マスコミに載らない海外記事

2017年4月27日
Paul Craig Roberts

全員が核戦争の脅威について聞きたがっているわけではない。現実から目をそらして、核戦争など意味をなさないのだからあり得ないという人々もいる。残念ながら、人類には意味をなさない物事を行ってきた長い実績があるのだ。

近年の以前の記事で、ワシントンが、ロシアと中国に対して先制核攻撃を準備していることを示す文書とアメリカの戦闘教義の変更を私は指摘した。最近、ロシアとプーチン大統領の悪者扱い、ロシアの行動と意図に関する絶え間のないウソ、いかなる問題においても、ロシアとの協力をワシントンが拒否していることで、ワシントンが欧米諸国民をロシア攻撃に備えさせているとロシア政府が確信したことを私は指摘した。中国が同じ結論に達しているのは明白だ。

ワシントンが両国に対して先制核攻撃を準備しているのだと、二つの核大国に確信させるのは全人類にとって極めて危険だ。これ以上無謀で無責任な行動を想像するのは不可能だ。ところが、これこそまさに、ワシントンがしでかしていることだ。

ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル･ポズニヒル少将は、世界覇権を追求しているワシントンは、アメリカの先制攻撃に対するロシアによる核反撃を防ぐことができるとワシントンが考えている弾道弾迎撃ミサイル・システムを導入しつつあると結論づけた。http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

ロシアを壊滅し、ロシアの報復能力を駄目にする以外の機能がない装置に、ワシントンが投資し、配備していると、ロシア人は入念な研究で確信している。要するに、ワシントンは核戦争を仕掛ける準備をしているのだ。https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私が以前ご説明したように、この狂気の計画の背後にある理論は、アメリカがロシアを先制攻撃した後、ワシントンが二度目の大規模攻撃を仕掛けるかも知れないという恐れから、酷く壊滅されたロシアは残った武力で報復しないというものだ。ワシントンは配置した工作員を使って、出来るだけ多くのロシア政府メンバーも暗殺し、指導部を失って政府を混乱状態におくだろう。

そう、狂ったアメリカ/イスラエル ネオコンは、世界に対して覇権を行使すると実にはっきりと決意しているのだ。

そう、ワシントンは、ワシントンの攻撃が完璧に機能し、ロシアと中国の能力が大いに損なわれるため、報復攻撃を決して行うことができないという仮定に基づき、地球上の生命を破壊するリスクをおかすほど犯罪的に十分狂っているのだ。

ワシントンが権力に取り付かれる余り、あらゆる生命をそのようなリスクに曝していることでアメリカと欧米の国民は激怒しているだろうと思いたくなる。ところが反戦運動の何の兆しもない。欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。

すると一体何が希望なのだろう？ ロシアと中国はアメリカ先制核攻撃をただ座視して待つわけには行かない。

ワシントンは先制攻撃を意図してはおらず、ロシアと中国に、ワシントンの準備で、ワシントンが戦争での大幅な優位を得たと思わせ、ロシアと中国をワシントンの覇権に服従させるためだけだという可能性もある。だが、ワシントンの意図のこの解釈も同様に危うい。ワシントンがロシアと中国を属国に変えることを可能にする準備、戦争準備をワシントンが完了させるのを、ロシアと中国が待つはずがあるだろうか？

アメリカとロシアとの関係を正常化させるというトランプの意図を、アメリカ軍安保複合体が、明らかに圧倒し、悪意ある反ロシアの言葉が、NATOやヨーロッパのワシントン属国諸国からあふれ出続けている。ロシアはアメリカ合州国にとって最大の脅威だというプロパガンダを、大多数のアメリカ人が受け入れているように見える。プロパガンダが言論を支配しているので、ワシントンの攻撃的行動は、地球上の生命を終焉させる政策としてではなく、脅威に対する防衛として説明される。

地球上の生命がその終焉に近づきつつある可能性は高い。他の国々による失敗のおかげで成功し、自分たちは例外で、特権があると思い込むようになったアメリカ人の責任は重い。あらゆる生命に対する無慈悲な脅威が、アメリカ人は例外で必要欠くべからざる国民だというネオコンの主張に盛り込まれていることに気づかず、自己満足したアメリカ国民は、そうした傲慢さの結果には気がつかない。傲慢さが彼らと全世界を熱核戦争の虐殺へと導いているのだ。

ネオコンによるアメリカ例外主義の主張は、ヒトラーがドイツに対していた主張と同じだ。アメリカ人が必要欠くべからざる国民なら、他のあらゆる国民は、無くてもかまわず、あるアメリカ政府高官が言ったように、“爆撃して石器時代に”され得るし、あるいはワシントンがロシアと中国にしようとしているように核攻撃され得るのだ。アメリカ例外主義という主張をロシアと中国は受け入れていない。それゆえ、ワシントンで欧米を支配する錯乱し狂った怪物連中は地球上の生命を終焉に追いやろうとしているのだ。

それなのに何の抗議行動もない。ばかなイギリス人、ばかなドイツ人、ばかなフランス人、イタリア人、カナダ人、オーストラリア人、ベルギー人、ギリシャ人、ポルトガル人、スペイン人、日本人が、ワシントンの愚行を一致して支持している。

そして到底信じられないほど愚かな国民、アメリカ人も、どうやらそうだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/washington-plans-nuke-russia-china/
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大本営広報部大政翼賛会、意図的に、北朝鮮脅威報道漬け。売女芸人、恥ずかしげもなく洗脳虚報を繰り返す。

音声を消してみるのも、時間の無駄。

IWJの下記の三時間インタビューとの質の違い、月とすっぽん。月とくそバエ。<

日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

　「一般人も捜査の対象になるのか？」という問いに対して、金田大臣と副大臣では答弁が異なるという信じられないズレも。さらに金田法相はビールや弁当を持っていたら「花見」、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていたら犯罪の「下見」だとも答弁しました。ビールや弁当を持って犯罪の下見をすれば、花見とみなされるのでしょうか？ふざけているとしか思えない答弁が続いています。

　こんなトンデモ法案の審議を続けていて、本当にいいのでしょうか？　ぜひこのゴールデンウィーク中、IWJ読者の皆さんには共謀罪の危険性に一層の理解を深めるためにも、共謀罪に関するIWJのコンテンツをご覧いただきたいと思いますので、ご紹介します！

　昨日の本ガイドでもお伝えしましたが、4月30日の京都大学・高山佳奈子教授のインタビューは必見です！

　刑法学の立場から共謀罪法案の「穴」を次々と指摘した高山教授。政界や経済界、富裕層などの「特権的」な人々を処罰の対象から除外している共謀罪法案は、私たちのような一般人を監視下に置くことを目的にした法案であることを解説しました。

　また、日本は今が戦後もっとも治安がいい状態であるにも関わらず、警察官の数は増え続けていることも指摘。ヒマな警察の実績つくりのためであるとも指摘しました。ぜひ、お休みを利用して高山教授のインタビューアーカイブをご視聴ください！

※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！　「監視対象」は下々の者だけ!?
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437