マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2016年1月27日 03:03
編集日時: 2016年1月27日 03:42
Russia Today

ソロス・ファンド・マネージメント会長ジョージ・ソロス　Charles Platiau /ロイター

中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。

中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战？“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。

社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。

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彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。

“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”

中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。

他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。

“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。

中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”と新華社通信は書いている。

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現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。

1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330252-china-warns-soros-currency-war/

人民日報記事の原文urlは下記：

http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2016-01/26/content_1650385.htm
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ポーランド新政権のマスコミ支配を憂慮する社説に絶句。そう、日本には言論の自由はある。政府の言論弾圧をしっかり批判できる。属国日本政府と、宗主国アメリカ政府以外なら。

News23、クローズアップ現代、そして報道ステーションの変化には言及しない。

フィリピン、仕事のパートナーに会う度に「日本兵はフィリピンの赤ん坊を空中に放り投げて、銃剣で刺し殺したんですよ。」といわれた。事実なのか、噂なのか、小生には全くしるよしもないので、毎回気まずい思いをしていた。

彼はたしか、厳重に警備された特別な区画に暮らしていた。宗主国支配層も、そしてこの傀儡支配層も、同様な厳重に警備された特別な区画に暮らすようになるだろう。

お客様である小生よりはるかに若い世代の方々からは、そういう非難を聞いたことはない。しかし、エリートである彼らの一人は、家族ぐるみで脱出し、英語圏に移住した。もう一人は、近隣アジアの大学で教職についた。人柄も能力も素晴らしいエリートたちが続々国を出てゆく背景、素人には全くわからない。この国も、やがてそうなると強く確信している。

宗主国に通貨政策や経済政策や軍事政策を含め、あらゆる政策を支配されている属国と違い、独立大国はその新聞を通して本音を言えるのだろう。彼らの方針が実現するかどうかは別としても。

引退するかのような言説をしたすぐ後に、こういう発言をするソロス。いんたいしてもたい。

属国新聞が同じことをしたら大変なしっぺ返しを食らう。属国傀儡支配層も新聞社幹部も。

志位共産党委員長質問の後に登場した自民党極右派閥、オーサカ異神、自民党になりかわり、質問に名をかりて共産党攻撃したという。さもありなん。反論の機会が全く与えられない一方的なプロパガンダ攻撃に、志位共産党委員長は怒っていたという党名を聞いた瞬間、テレビを消したので、何を言ったのか全く知らない。人生、アホ・プロパガンダを聞いているには余りに短い。

志位共産党委員長質問とあのヒトの答弁で116年前1900年田中正造発言を思い出した。

戦争法案強行、TPP公約違反、緊急事態事項の問題点指摘に、真っ赤なウソを呼吸するようにつくいつものパターン。

亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問
田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出

「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」

政府回答「質問の旨趣その要領を得ず、依りて答弁せず」。

この件、下記でも触れた。

田中正造伝　嵐に立ち向かう雄牛　ケネス・ストロング著　2013年9月4日

売国条約TPPについては、売国広報機関の報道でなく、山田正彦元農相の正論をこそ拝聴すべきだろう。

• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（１）

• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（２）

• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（３）

• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（４）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（５）

『英語化は愚民化』著者の施光恒氏のIWJ岩上安身氏インタビュー、目が話せない中身の濃い番組だったが、蓮池透氏のインタビューも実に強烈。時間も衝撃的な長さだが。

大本営広報部の洗脳番組とは全く対照的な衝撃。そもそも、コマーシャルで中断したり、省略したりする話題ではない。あれくらい時間をかけても足りない話題だ。ただし大本営広報部が時間をかけるのは、まったく重要でない話題ゆえ、このあたり厳格に区別しないといけない。（そもそも政財界広報でしかない大本営広報部報道は、全く信じていない。）

棄民政策を推進する国の実態が良く分かる。

蓮池透氏、最初に拝見した頃とんでも右翼と思った。しかも東電原発関係。これでは、まっとうな政府批判はできないだろうと思った。当時の小生の判断、間違っていたとは思わない。

その人物が、あれよあれよという間に立場を変えたのに驚いている。君子豹変す。いまでも、自民党より、共産党が敵という、全共闘活動家諸氏とは大違い。（最近、その様子を確認し、クラス会には二度とでないと痛感したばかり。時間も金も無駄にする余裕はない。）

ボンボン・ファシストではなく、蓮池透氏のような方こそ、政治家になって頂きたいと思う。

明日は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を購入しよう。