マスコミに載らない海外記事

2011年12月3日　reedによる投稿    
アサド・アブハリル
2011年12月2日金曜
Angry Corner

ルアリド・アローによる「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」が、おそらく他でも上映されているのだろうか、ブランダイス大学中東研究シオニスト・センターで上映された。「フォーリン・ポリシー」誌が、ジーン・シャープが“アラブの春抗議行動参加者をかきたてた”と決めた後の上映だ。これは全て、何の証拠も無しに、ジーン・シャープが、アラブ世界中で非暴力革命をかきたてたと決めつけたニューヨーク・タイムズの一面記事から始まった。

もちろん、アラブの反乱は決して非暴力ではなかった。エジプト国民は、スエズや他の場所で暴力的に反乱し、国中で政府庁舎や警察署や、ホスニ・ムバラクの政党事務所も攻撃された。リビアの蜂起は、NATO介入で悪化し、リビア国内での複数戦争になった。チュニジアでは、反政府派は政府庁舎も攻撃した。シリアでは、状況は、いまや必ず“内戦”とレッテルを貼られる。だから、今頃は、むしろアラブの秋のようだが“アラブの春”の非暴力でない性格を強調して、ジーン・シャープ理論による、いわゆる鼓舞を、はねつけのは容易だ。しかし、ドキュメンタリー「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」は一体何を語っているのだろう？

映画を見終えるのは困難だ。実際、何の筋もない。いささか不穏でもある。映画は、マサチューセッツ州の自宅の、年老いたジーン・シャープに焦点を当てる。家の地下室で、アルバート・アインシュタイン研究所事務局長が働いている。映画はこの両方に焦点を当てる。しかし、監督は主張の正しさを証明するのに苦闘しており、映画には、カルトのプロモーション映画の雰囲気がただよう。

シャープは、気味が悪いほど平然と自らを売り込み、称賛し、それどころか自分の影響力の誇張までする。彼の考え方の広がりという頻繁に使われる証拠について語って映画が始まる。彼の本は、30以上の言語に翻訳されている。著書の一冊の(映画の中で際立って紹介される)アラビア語翻訳について、彼らは語り続ける。だがこれは誠実ではない。シャープは、彼の著書が、アラブ人ファンの主導で翻訳されたわけではないことを知っている。著作は、彼の組織に対する外部からの資金援助のおかげで、彼自身のアインシュタイン研究所によって翻訳されたのだ。

ジヤミラ・ラキブ(映画の中では、彼の信奉者として紹介される)は、研究所が著作の翻訳に資金を出した数年前に私に連絡してきました。彼らに、翻訳過程を監督し、正確さを確認するよう依頼されました。けれども本には、私は興味がもてず、仕事を断りました(彼らのことを友人と呼びますが)。自身が自分の著作翻訳を発注しているのを知りながら、彼の著作が複数の言語に翻訳されたのが、彼の影響力の証拠だと、シャープは一体どうして納得できるのだろう？

政治的に言えば、シャープは、主として、アメリカ外交政策目標と協調して活動してきた。彼はその非暴力行動を、冷戦中、共産主義政府に対して推進しており、彼のパートナー(元アメリカ陸軍大佐)が、共和党国際研究所庇護下での彼の仕事について語っている。しかし、もしシャープが非暴力推進に熱心なのであれば、一体なぜ彼は、世界の大半の国々よりずっと暴力を行使するアメリカ政府に、非暴力を説かないのだろう？ シャープは一体なぜ、パレスチナ人には非暴力を説くが、イスラエルには説かないのだろう？ 彼の非暴力プロジェクトは、現在世界で最も暴力的な政府には関心が無いようだ。

映画はシャープの影響力のいかなる証拠も提示できないので、シャープが革命を鼓舞したことを確認するため、四人の男性を招いている。一人はセルビアから、もう一人はジョージアから、もう一人はエジプトから、四人目は、ロンドンのシリア人だ。四人はそれぞれが、そう、シャープが“彼の”革命を触発したという趣旨の証言(明らかに、カメラの背後にいるインタビュアーに催促されて)をする役目が課されている。そして、まさにそうだった。映画は、革命と抗議行動の映像を、自宅にいるジーン・シャープの顔のクローズアップと対比する荒削りなものだ。しかし、この方法では、もし革命の画像を、ジャガイモの画像と対比すれば、ポテトが革命をかきたてたのを証明することになるだろう。

また映画は、彼の影響力ゆえに、世界中の政府がジーン・シャープの著作を攻撃していると偽って主張している。シャープ自身、何の証拠も無しに、ロシア政府が彼の著書を印刷していた二台の印刷機に放火したと主張した。映画は、イランの抗議行動参加者が、シャープの指示に従ったかどで有罪判決されたと主張するが、またしても何の証拠も提示されない。

映画の後半は、エジプトとシリアの例が中心だ。エジプトの例では、男性を映し“エジプト革命の指導者”だと我々に紹介する。私は個人的に、この男性のことを全く聞いたことがないが、彼は革命指導者だと信じなければならない。彼は、もちろん、シャープが“彼の”革命を鼓舞したのだと語る。シリア人男性のウサマ・ムナジッドは、より奇妙だ。彼はロンドンに住んでいるが、映画は彼を - 皆様はお気づきだろう - シリア革命“指導者”として紹介した。事務所で、彼が国中に“設置した”と映画が主張するカメラからの画像をアップロードするのを見る。だが、この男性の証言では十分でないとなると、ボストンまで飛行機でやって来て、シャープの助言に耳を傾けている所を撮影された。

もちろん、シャープの著作を笑い物にするのは難しいことではない。シャープの功績とするには、彼の革命にむけての指示は、余りに基本的過ぎて常識的だ。映画は、シャープの本が(彼自身が主導して)スペイン語に翻訳されるよりずっと昔から、中南米では、この手法の抗議行動を、何十年も行ってきたのに、セルビアで鍋やカマを叩くのは彼の発想であるかのようにさえ言う。例えば、彼はまるで抗議行動参加者が、シャープの著書が刊行される前に、それを考えなかったかのように、彼らは旗をふるべきだと示唆する。

様々な点で、映画には違和感がある。シャープのメッセージは恩着せがましく、上から目線で、自分の国際的影響力に対する彼の確固とした信念は自己欺瞞の雰囲気を帯びている。彼 - 白人 - だけが世界中の人々にとって、何が最善の行動かを知っていると彼は信じている。彼はアラブ人に、指導者の辞任を主張するのは間違っていると説教する。あたかも、アラブで良く使われるスローガンはそれを狙っていないかのように、そうでなく、政府の崩壊を強調するように強く促す。シャープ(あるいは映画の中の一人のエジプト人ファン)は、イスラエル向けのエジプト・パイプラインが9度も爆破されたのを聞いていないようだ。これはシャープのどの著書にも書かれていない。

記事原文のurl：https://revolutionaryfrontlines.wordpress.com/2011/12/03/how-to-start-a-revolution-or-the-delusions-of-gene-sharp/
----------

花に水　人に心　ムネオ　オフィシャルブログ 2016年3月22日記事後半に唖然。「北海道民を思う政治家」と尊敬したことを反省している。

文章から判断して、戦争法案、TPP、憲法破壊、属領化推進ということ。あきれるの一言。

放送記念日特集　激動の時代を越えて を見た。

ラジオは国家の方針？を伝え続けました。

アメリカ人女性の発言「GHQの方針は？民主主義を広めるというかたちをとった、いわばプロパガンダだったのです。」

といっていた。あれは、実は

激動の時代に突入して
問わず語りに、現状はあの当時と全く同じになっています。きをつけてください。ということを、現場の方が言外に伝えたがって制作されたのではないか？と勝手に理解した。

前回、トランプ選挙運動集会に入り込んで妨害している連中と、ソロスや、この主人公のジーン・シャープらの悪辣さに関する記事「ソロスによる妨害: アメリカ風」を翻訳した。何といまでもこの洗脳番組、ネットで見ることができる。たまに制作するまともな番組がネットに転載されると文句を言って削除させているはずの大本営広報部、洗脳番組を広めたいので放置しているとしか思えない。

この古い記事を翻訳したのは、参加し損ねた新宿でのAEQUITAS集会ロゴを見たため。
紙を握る？「握り拳」マーク。些細なことに文句を言うなと思われるむきは、いささか長い下記記事をお読み頂きたい。

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか？ 誰が背後にいるのか？ 2014年2月22日

ソロス、シャープらが推進する「アラブの春」他のエセ運動、共通して「握り拳」がロゴ。

昨年、原発再稼働反対集会で「握り拳」マークを見て愕然とした。左右逆転しただけ。
取りまとめの方々まさか宗主国の走狗ではあるまい？ロゴは体を表すのではと不安。

何とも驚いたことに、大本営広報部電気洗脳箱が垂れ流した「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」の批判記事、見つからない。驚くほど圧倒的大多数の方々が、映画も著書も大絶賛。もしあれば、ご教示いただければ補足・リストさせていただく。

ジーン･シャープの本、文庫は最近刊行されたが、1972年、別本翻訳が刊行されている。この年を見た瞬間、70年代学生運動背後の資本とイデオローグの正体に出会った気がした。

ジーン･シャープや、ソロスらが画策する、インチキ運動を批判しているのは、かろうじて、下記記事。手前味噌で恐縮だが、上記チョスドフスキー記事にも触れて、そうした運動のインチキさを指摘しておられる。

リビア問題からわかる日本左翼の欠陥2

先程ようやく購入した『小説外務省II 陰謀渦巻く中東』　孫崎享著　を拝読中。

丁度、IWJで、待望のインタビューが見られる。読んでから見るか？見てから読むか？

2016/03/21 『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！　岩上安身による元外務省 国際情報局長孫崎享氏インタビュー（動画）

Wayne MADSEN
2016年3月20日

東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。

最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。

シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。

ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、オトポールOTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。

ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。

オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。

アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。

サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。

トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。

シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。

ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。

ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。

サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。

またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。

今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
----------

勝つためならどんなことでもする傀儡与党の姿と、横綱の姿が重なって見えている。「かちあげ」活用と駄目押し。不快きわまりない。傀儡与党は、ソロス風の莫大な資金とジーン・シャープ風の狡猾な群衆操作を駆使してダブル選挙に勝利し、日本の庶民を地獄に落とす工作を推進中。「マスコミ」なるものは、もう制覇したので黙っていても思い通りに動く。庶民としては、今後電気洗脳箱の視聴を大幅に減らし、心身の健康維持と電気代節約に励む予定だ。紙媒体も速読に拍車がかかるだろう。残念ながら、能力向上ではなく、内容の劣化から。

Paul Craig Roberts氏、コラムには、コメント欄もリンクもおかない理由を、宗主国諜報機関にやとわれた、あらし屋連中による無意味な妨害書き込みを避けるためとしておられる。全く賛成。

当ブログにも、そうした宗主国諜報機関にやとわれたのであろうあらし屋による無意味な英語リンクの妨害書き込みがある。おかしな薬品販売。始めからゴミに分類され、放置すれば30日で消滅する。

迷惑ではあるが、支配層の皆様がどういう記事をいやがっているのか良くわかるという利点がある。最近しつこく、いやがらせリンクの書き込みがある記事の一つが、まさに全く同じ話題を扱った記事であるのは、決して偶然ではなく、多くを物語っているだろう。下記がそれだ。

"カラー革命"手法の完成－幼児期に退行する欧米指導部　2012年8月17日

公開日時: 2014年12月1日 14:34

ミズーリ州、ファーガソンのマイケル・ブラウン、18歳の死に対する大陪審裁定後の衝突で、警官が催涙ガスを発砲する中を逃げる抗議デモ参加者(AFP Photo / Jewel Samad)

ファーガソンの抗議行動とは違い、それで中国を不安定化し、中国政府に要求を突きつけようとして、アメリカは、オキュパイ・セントラル（占領中環）運動に関心を持ち、積極的に支援していますと、インターナショナル・アクション・センターのトップ、サラ・フラウンダースは、RTに語った。

RT: 香港の運動では、どのような特徴があるのでしょうか、そして香港の抗議行動参加にでかける外国人達は、一体何を実現しようとしているのでしょうか？

SF: ええ、香港の抗議行動で重要なことは、アメリカ高官やマスコミや、イギリスから即座に示された圧倒的な支持と、対照的に、中国全土の他の都市は、全く沈黙しており、反応は皆無なことです。これは、ミズーリ州ファーガソンで起きた現地の抗議行動と、170のアメリカ都市で同じ日に起きている抗議行動と比較することが出来るでしょう。香港で起きていることは見ることができます。香港では、彼等は戦いを広げることにも、労働者の支持を得ることにも成功しませんでしたし、中国の他地域での共感もありません。つまり、香港で本当に権力を持っている香港の銀行には異議申し立てをしない運動なので、占領中環とは何かということ、そして香港における限界という上で、これは重要な点です。ウオール街占拠はニューヨークで始まりましたが…彼等が要求をしていた相手は、ウオール街でした。銀行には、アメリカ政府から、何十億ドルもの緊急援助が注ぎこまれましたが、何百万人もの人々の家計は破産するままにされたのです。ですから、香港での運動では、そこが世界最大金融センターの一つなのに、銀行に対して一切要求せずに、中国の中央政府に対してのみ要求している様を目にしているわけです。ですから、これは運動が一体何を代表しているのか、そして背後にいるのが誰かを雄弁に物語っています。

更に読む: 何百人もで政府庁舎を包囲しようとする抗議行動参加者に催涙スプレーをかける香港警察

RT: 香港での抗議行動と、アメリカ国内のファーガソン抗議行動にどのように対処しているのかを巡るアメリカの言辞の差異について、どういう御意見でしょう？

SF: ええ、アメリカ高官が、中国高官と会って、抗議デモ参加者の要求に耳を傾けるよう要求し、中国は“これは我々の内政に対する干渉だ。我々の主権に対する攻撃だ”は反論しています。ところが、まさに同じアメリカ高官連中は、ミズーリ州ファーガソン現地や州の当局者には、確実に、そういう説教をしたり、要求をしたりしておらず、ファーガソンの抗議行動参加者に大きな共感も表してはいません。逆に、彼等が、実に多数が、有色人種のアフリカ系-アメリカ人、ラテンアメリカ系の若者、つまり警察攻撃の犠牲者達に語っているのは、両手をあげた若い黒人の殺人を平然とおかした警察官を全く起訴しなかった、大陪審裁定を受け入れろということです。ですから、これは世界の反対側で起きている運動について起きていること以上に、差異は遥かに大きなものなのです。香港の運動に対しては、アメリカの商業マスコミやアメリカ当局は大いに共感を示しています。それなのに、全国中で共感を呼び、何百万人もの人々が行動している、ここアメリカ国内で、正義を求める運動への共感や支持の表現は皆無です。それどころか我々が目にしているのは、大規模な警察の取り締まりや、街頭から人々を追い払う光景であり、軍隊化した警官隊が、防護具を装着した警官が乗った装甲車やヘリコプターを用いて活動し、何度も繰り返して、スタン・ガンや、催涙ガスを使用している姿です。ですから、二つの運動の間には、そして二つの運動の扱われ方には、実に大きな違いがあります。

2014年12月1日、香港アドミラルティ(金鐘)地区、政府庁舎近くの民主主義推進派抗議行動参加者に対して警棒を使用する警察(AFP Photo / Dale de la Rey)

RT: 資金援助については、占領中環運動と、ミズーリ州、ファーガソンの抗議行動との違いはいかがでしょう？

SF: アメリカ合州国は、非政府組織(NGO)を通しての資金援助に非常に寛大です。全米民主主義基金を通して、全米民主国際研究所、ソロス財団、ロックフェラー財団やフォード財団や他の多くの財団を通して...占領中環運動と、その指導部への資金援助に[莫大な支援を提供し]、そして、もちろんここアメリカでは、黒人やラテンアメリカ系の若者達に対してはそのような支援はありません。彼等が大学教育を受ける権利に対してさえ同様で、それどころかアメリカでは、大量監禁があり、世界最大の人数の囚人がいるのです。

RT: 様々な人気歌手や映画スター達も香港の抗議行動に加わっています。一体なぜ街頭に繰り出すことが、これほど盛んになったのでしょうか？

SF: ええ、スタジオを拠点とし、商業マスコミと深くつながった多数の有名人達がいますが、香港の民主主義を要求しても、いかなる形でも、出世や将来の妨げになるような可能性はありません。本当の挑戦はこうでしょう。彼等が、アメリカで、民主主義を擁護したり、支持したりしているかです。彼等は、アメリカ国内の人種差別的な警察テロに反対しているでしょうか？ これは厳しい検査ですが、こうした有名人達の大半は、圧倒的に、アメリカでは、完全に、正義を要求したり、民主主義を要求したり、あるいは人種差別的な警察テロを止めるよう要求したりしそこねているでしょう。

ミズーリ州ファーガソンで抗議行動参加者を逮捕する警察(写真AFP / Jewel Samad)

RT: グーグル会長のエリック・シュミットや俳優のジェームズ・フランコ等、様々な国際的有名人達が香港を訪問し、抗議行動参加者の中に加わっています。外国人を惹きつけているこうした抗議行動には、何か魅力的な要素があるのでしょうか？

SF: ええ、連中は、運動には大企業にとって利益と収益があると認識しているのです。香港の運動は、アメリカとイギリスのみならず、世界中の有名人達の支持を得ています。ごく初期の頃から、ADヘッジ・ファンドのマネージャーや銀行家達が、香港の占領中環を支持していた記者会見を覚えています。つまり彼等は、この運動を、中国政府に要求を突きつけられる運動と見なしていて、彼等はその能力に関心があり、彼等はそれを望んでいるのですが、中国を不安定化させて、中国政府に要求をするのに成功するとは私は思いません。グーグルや、自分の出世や将来が、業界と金融を支配する銀行コングロマリットで起きることに依存している有名人達が、一体なぜ興味をもつのかお考えください。彼等は喜んで、演説し、演壇上に立ち、抗議デモに参加するでしょう。それは容易なことであり、本当の正義に対する要求とは区別すべきで、我々は彼等に、一体なぜ彼等が、警察の虐待や、軍隊化や、人種差別をする警察に反対して、ここアメリカ都市の街頭で行進しないのか問うべきなのです。それだけで彼等がどれほど本気かわかります。

RT: こうした抗議行動において、商業マスコミは一体何なのでしょう？

SF: マスコミは、これは商業マスコミにあてはまるのですが、巨大な銀行と金融の中心に大いに反応し、東ヨーロッパで、旧ソ連共和国で、カラー革命を支持したのと同様、連中が、ウクライナで、ファシスト集団を奉じたのと同様に、中国を不安定化させるであろう勢力を作り出しているのです。彼等が香港で進んで演じている役割は、それと大差はありませんし、海外から豊富な資金を得ていて、香港内の貧しい人々や労働者の生活に対する本当の要求は決してしない運動を支持しているのです。イギリス支配の間、ずっと民主主義の瞬間など皆無のイギリス植民地だったので、香港は特別行政区として存在しています。香港が、正当に中国に返還されてようやく、突如、こうした民主主義を要求する声が出現したのです。彼等は、100年以上、150年以上も沈黙していたのです。実に唐突に、世界のいかなる場所においても、人々に対し、いかなる民主主義も決して与えてなどいない、まさに同じ銀行や機関連中が、民主主義を要求して登場したのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：http://rt.com/op-edge/210287-hong-kong-protest-occupy/

---------

昔感心して読んだ本の著者による、この運動“雨傘革命”に関するレポートを大本営広報部紙で読んで非常に違和感を感じた。サラ・フラウンダース氏のような視点は読み取れなかった。もうその人物の本を読むことはないだろう。

2014年4月、抗議行動の共同主催者マーティン・リーがお膳立てし、"オキュパイ・セントラル" の特徴を、アメリカ国務省、全米民主主義基金を前にした講演で説明した。

2014年10月5日(Tony Cartalucci - Landdestroyer)

"オキュパイ・セントラル"運動のスローガン、指導部、目標は、"完全な民主主義" "普通選挙権" と"自由"に対する香港人の熱望の現れだということになっている。現実には、"オキュパイ・セントラル"指導部は、アメリカ国務省と、その全米民主主義基金 (NED)、そしてその下部組織、全米民主国際研究所(NDI)によって、直接支援され、資金援助され、指示されていることが確認されている。

この圧倒的な証拠を認ながらも、多くの"オキュパイ・セントラル"支持者達はいまだに、 抗議行動は本物だと主張しているが、今や"オキュパイ・セントラル"指導部は、香港人を本当に代表していないと言い出す人々もある。"オキュパイ・セントラル"指導部は、実際いかなる形でも香港住民を代表していないが、抗議行動そのものは、少なくもと2014年4月という早い時期に、事前に準備されていたという、ワシントンDCで、全米民主主義基金 (NED)を前に"オキュパイ・セントラル" の共同主催者マーティン・リーとアンソン・チャンが明らかにした事実はそのままだ。

"香港の民主主義がなぜ重要なのか"と題する対話は一時間にわたり、NEDの地域副理事長ルイサ・グレーブと共に、指導部の二人は、"オキュパイ・セントラル"運動の性格、狙い、要求と論点を皆説明した。特にイギリス支配の下で元特別行政区政務司司長だったアンソン・チャンは、完璧なイギリス・アクセントで、問題は、中国が1990年代末、香港引き渡しの際、イギリスと結んだ"協定"を明らかに撤回しつつあることだと繰り返し主張した。

リーは、聴衆メンバーと共に、香港の役割は、中国本土を、香港の欧米スタイルの機構、法律と権益で"染まらせる"ことだと繰り返し述べた。リーはまた特にワシントンに、香港におけるアメリカ権益の擁護に、必ず全力で取り組み続けるよう繰り返し訴えている。

リーもチャンも、中国は香港住民を中国がどのように統治するのかに関する世界の認識を気にしている様に見えるので、これは香港の統治を巡って、北京から譲歩を引き出すのに利用できそうだと述べている。活動家" ジョシュア・ウォンと、少なくとも2012年以来、アメリカ国務省のNDIに追跡されていた"彼の怪しげな"学者" 組織が率いたものも含め、過去の抗議行動についての言及があった。そして、もちろん、北京を欧米に譲歩させる為の実行可能な対策として、将来の不安定化が提案されている。

丸1時間のインタビューと質疑応答を聞き通せる人々にとっては、"オキュパイ・セントラル"の全体の姿が、香港の街頭で抗議デモが始まる何ヶ月も前から、一言一句、ワシントンDCで、あらわにされていたのだ。自治と自決を求め、北京の"介入"を非難する"民主主義支持" 抗議行動とされるものの、指導部が外国権益から資金供給され、"オキュパイ・セントラル"の計画自体、外国資本によって作られている、というのは、最善でも皮肉、最悪は、まったく度し難い意図的なごまかしだ。

民主主義というものは、実際、自治と自決を想定している。もしアメリカ国務省が、"オキュパイ・セントラル"の背後にいる政治家や抗議行動指導者と共謀し、資金援助し、支配しているのであれば、香港の人々は、何も統治せず、決定していない。ワシントンとウオール街がそうしているのだ。マーティン・リーと協力者のアンソン・チャンは、北京が香港で政策を押しつけていると文句を言いながら、香港統治を指示する外国権益代表だらけの部屋に、二人して座っているのだ。

"オキュパイ・セントラル"の本当の狙いは明らかになった。香港人が、自分達が権力の座に就けたい人々に投票できるようにするのが狙いなのではなく、"オキュパイ・セントラル"の背後にいる、外国が支援する政治派閥を権力の座に就けること、そして、香港の"ソフトな"再植民地化というあらゆる関心と狙い、中国全体を分割し、不安定化させるという更なる企みを防ぐ全ての手段を、北京から奪い取ることが狙いだ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2014/10/entire-occupy-central-protest-scripted.html

----------

石黒曜の小説『死都日本』、御嶽山の水蒸気爆発と九州川内原発再稼働の話を受けて、全国書店の棚から消えているのではと思ったが、しっかりならんでいる。火山に非常に詳しい医師が書いた小説。妄想ではなく、安全だと平然と言い放つ御仁こそ、妄想を抱いているに違いない。著者、ほかにも地震と火山がからむ小説を書いている。お読みでない方は、この機会にどうぞ。

『震災列島』は、大地震襲来を契機に、孫娘（娘）を殺害した連中に復讐する祖父と父親のお話。
『富士覚醒』は、富士山が噴火するお話。

IWJ、御嶽山の水蒸気爆発と九州川内原発再稼働の話題も追求している。例えば、

2014/10/01 川内原発の火山噴火リスクに対し「巨大噴火と今回の御嶽山とは全く違う話だ」～原子力規制委員会 田中俊一 委員長 定例会見

IWJ、興味深い番組の膨大なアーカイブを誇っているが、今とんでもない事態に見舞われている。時間的余裕皆無。まるで、USTREAM突然噴火。

下記は、IWJ岩上安身氏からのお知らせの抜粋。

【岩上安身から緊急かつ重大なお知らせ！IWJのアーカイブがピンチです！】
USTREAMのアーカイブ映像が消去されてしまいます！期限は10月10日。保存のために緊急のご支援をお願いします！

緊急、かつ重大なお知らせです。
9月30日にUstreamAsiaから新たなニュースリリースが発表されました。アーカイブ映像の保存期間を変更するという急な告知です。

http://www.ustream-asia.tv/news_20140930.html

こちらのニュースリリースにあるとおり、Ustream Asia株式会社での、アーカイブ映像（過去の番組）の保存期間が、30日間に変更となり、30日間を経過すると自動的に削除されるようになります。

また、これまでに保存されてから既に30日間経過しているアーカイブ映像も、2014年10月10日以降に削除されるということです。

 

IWJでは、映像配信にUstreamを利用しており、また自社の記事にもUstreamアーカイブ映像を埋め込みで使用しています。

その数は、9月30日現在で1万本を超えます。

そして、それ以上に必要なのは、人的支援です。つまり人手です。この緊急事態にお手伝いいただける方、少なくとも数名が必要です。ペイワークでの募集を行います。IWJの本部事務所に来て、作業できる方を優先してお願いします。
また、ボランティアで応援して下さるという方がいらっしゃれば、喜んで歓迎いたします。

Ustreamアーカイブ作業スタッフ 緊急募集

https://docs.google.com/forms/d/1TEJri7CSNkZQNmHhOi0hU1K-
XdAvJIJyf72MYKapV9A/viewform

機材と臨時での人手確保のために、最低でも200万円程度の出費は覚悟しなくてはなりません。あるいは作業量によっては、人件費がかかり、もっと出費がかさむかもしれません。10月末で第4期の期末決算を迎えるIWJとしては、大変な負担です。年末には恒例の「饗宴」の開催も抱えています。

同様、機材的、または人件費としての支出をご支援いただけるという方は、ご寄付、カンパでのご支援を伏してお願い申し上げます。

寄付・カンパのお願い

http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

皆さまには、ご心配おかけしますが、アーカイブを視聴する権利を持つ会員の皆様には、絶対にご迷惑をおかけしないように、アーカイブの保存と、再アップに死力を尽くします。

我々としては、さらなる会員サービス、また、公益性のために努力を重ねていく所存です。独立メディアのとしてIWJの火が消えることのないよう、何卒ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

お手伝いにでかけられない状態なので、ほんのわずかの貧者の一灯でご協力するしかなさそうだ。

ポテント・ニューズによるミシェル・チョスドフスキー・インタビュー
ミシェル・チョスドフスキー教授

Global Research、2014年2月9日
ポテント・ニューズ 2011年11月12日

[ポテント・ニューズ] ミシェル・チョスドフスキーさんにおいで頂いておりまして、ちょっとお話していました。基本的に、ここで起きている抗議行動は、まず最初に、アドバスターズが立ち上げたものだということをお話していました。いくつか質問させていただきたいと思います。こうした抗議行動が起きているのをご覧になって心強く思われますか？

[ミシェル・チョスドフスキー] はい、アメリカ合州国とカナダ中の人々が、体制側の経済的・政治的目論見もくろみに反対して、敢然と立ち上がっている事実を心強く思います。彼等は新自由主義的もくろみの犠牲者なのですから。二つの組織、バンクーバーの雑誌アドバスターズと、もう一つ、どの道、自分達の正体を明らかにしようとはないソーシャルメディアの政治的ハッカー・ウェブサイト、アノニマスが始めたものなので、このウォール街占拠運動の進展の仕方には感心していません。

ここ数カ月間、ウォール街占拠運動を推進している人々が、ソーシャル・メディアやウェブサイト等々を使って、アメリカ全土で、活動家ネットワークを積極的に計画しているのが問題だと思います。実際、ウォール街占拠ウェブサイトは、7月に立ち上げられたのだと思います。彼等が一体どのような人々か、我々は知りません。彼らのウェブサイトを見ても、連絡先情報はありません。誰がリーダーなのか我々は知らないのです。彼等は影の指導者達です。 [スクロールすれば、インタビュー書き起こし全文が読める。]

http://www.youtube.com/watch?v=8fLDkilPSEs

PART I

http://www.youtube.com/watch?v=gtgM7eLdRRI&feature=related

PART II

http://www.youtube.com/watch?v=z63jeEusOsU&feature=related

書き起こし全文

アメリカン・ブッダのオンライン司書タラ・カレイオンによるビデオ全文書き起こし

[ポテント・ニューズ] ミシェル・チョスドフスキーさんにおいで頂いておりまして、ちょっとお話していました。基本的に、ここで起きている抗議行動は、まず最初に、アドバスターズが立ち上げたものだということをお話していました。いくつか質問させていただきたいと思います。こうした抗議行動が起きているのをご覧になって心強く思われますか？

[ミシェル・チョスドフスキー] はい、アメリカ合州国とカナダ中の人々が、体制側の経済的・政治的目論見もくろみに反対して、敢然と立ち上がっている事実を心強く思います。彼等は新自由主義的もくろみの犠牲者なのですから。二つの組織、バンクーバーの雑誌アドバスターズと、もう一つ、どの道、自分達の正体を明らかにしようとはないソーシャルメディアの政治的ハッカー・ウェブサイト、アノニマスが始めたものなので、このウォール街占拠運動の進展の仕方には感心していません。ここ数カ月間、ウォール街占拠運動を推進している人々が、ソーシャル・メディアやウェブサイト等々を使って、アメリカ全土で、活動家ネットワークを積極的に計画しているのが問題だと思います。実際、ウォール街占拠ウェブサイトは、7月に立ち上げられたのだと思います。彼等が一体どのような人々か、我々は知りません。彼らのウェブサイトを見ても、連絡先情報はありません。誰がリーダーなのか我々は知らないのです。彼等は影の指導者達です。

“指導者無しの運動”: “まとまったウォール街”と立ち向かうウォール街占拠運動

現在運動している人々は“指導者は不要だ。我々が指導者なのだ。”と主張しています。しかし実際は、ウォール街に立ち向かい、何らかの形の具体的な結果を生み出したいと考えるあらゆる組織には、非常に堅固な組織構造がなければなりません。ウォール街はしっかり組織されていますから、全く手ぶらで、ウォール街と戦うことなどありえません。ウォール街というのは全体的な構造です。諜報機関ともつながり、そしてアメリカ政府ともつながる様々な機関、銀行、保険会社です。ですから、もし流れを変えたいのであれば、自分達も組織化しなければなりませんし、それも非常に強固な形で組織化する必要があるのです。綱領も是非とも必要です。

ウォール街を支持する指導者連中の排除

“ブッシュ様、あるいは、オバマ様、（あるいは誰であれ、権力の座にある人士に）もう少し優しくなって、戦争を減らし、金持ちに税金をかけていただけますか？”という綱領を持っているだけではだめなのです。危機にあって、他のものと置き換え、改革すべき体制に要求をする人はいません。指導者達に向かって、私の利益になるように動いて欲しいと要求する人などいません。それがまずルール第一番です。

こうした指導者達は、連中自身、問題なのですから、排除しなければなりません。彼等は解ではないのです。要求項目のリストを提示して、それをアメリカ政府や、ウォール街や、ウォーレン・バフェットに提出しても役には立ちません。

ウォール街はウォール街占拠運動を支持

この運動で私が気になっているのは、アノニマスやアドバスターズの様な組織や、彼らの主要ウェブサイトには、隠された部分があるという点です。誰が背後にいるのでしょう？ 誰が資金支援をしているのでしょう？ 運動が立ち上がってすぐ、数名の著名人がウォール街占拠支持を名乗り出たのを覚えています。しかも、それはウォーレン・バフェット、ハワード・バフェット、ベン・バーナンキやアル・ゴアのような連中でした。現在こうした連中は、私から見れば、危機に対する解決策ではなく、その原因です。彼等はこの危機の背後の当事者なのです。ウォーレン・バフェットは地球上三番目の金持ちなのですから、運動に対する彼の共感は多少疑惑をもって見るべきなのです。私はそう見ています。

もう一つ、お話しすべき組織に、 オトポールOTPOR!があります。OTPOR!は、2000年に、セルビアの出来事に関与した組織です。民主化推進の組織ではなく、実際は、ミロシェビッチと共に次点候補だったコシュトニツァが、どのみち勝っていたはずの2000年の選挙を押し退けた組織なのです。ところが、彼等は、第2回投票の実現を妨害したのです。そうして、彼等は基本的に政権転覆の条件を確立したのです。それがカラー革命でした。

そして後に、OTPOR!は、CANVASと呼ばれるコンサルタント会社になりました。多数の国々で実行されている非暴力的な形の活動をしているのです。CANVASのロゴは握り拳です。また、彼等はグルジアに関与しました。彼等は様々な旧ソ連共和国に関与しました。彼等はイランに関与しました。彼等はエジプトに関与しましたし、チュニジアにも。彼等は、いわゆる革命家集団にコンサルティング・サービスを提供しています。けれども、彼等は、一方で、フリーダム・ハウスや、国務省や、アメリカ議会やアメリカ諜報機関と密接につながっているアメリカの財団、全米民主主義基金に支援されています。つまり実質的に、CANVASは実際は、CANVASの研修プログラムを支援しているアメリカ諜報機関のコンサルティング部門として機能しているのです。

我々は今、いわゆるアラブの春の抗議運動のエジプト人指導者達が、ベオグラードで訓練されたことを知っています。彼等はOTPOR!に訓練されたのです。また、握り拳の印がエジプトでも使用されたのも、驚くべきことではありません。しかも、この印は多くの国で使用されています。グルジアの抵抗運動の名前の意味が“たくさんだ”というのは興味深いことです。そしてエジプトのキファヤ運動も、アラビア語で“たくさんだ”という意味です。ですから実際、いくつかの国で、同じ名前、同じロゴ、同じキャッチ・フレーズを目にすることになるのです。しかし、CANVASは、様々な国で、運動を支援する職業的コンサルタントとして機能しているのですから、これは決して偶然ではありません。

これが何を示唆しているかですが、この運動、少なくともこの運動の草の根は、熱心な人々です。それは認めなければなりません。こうした人々を我々は支援しなければなりません。路上生活者、失業者、学費の払えない学生、社会変革に全力で取り組んでいる人々 - 我々は彼等を支えなければなりません。けれども、彼等は、権力の座とのつながりに基づいていますから、そもそも最初から悪質な枠組みによって、操られているのです。言い換えれば、もし全米民主主義基金、あるいはフリーダム・ハウスやCIAとつながっていれば、ウォール街に対して異議申立をする際に、自立した立場はとれません。

そこで、“この事業には、一体誰が資金提供しているのか？”という疑問がおきます。ウォール街に旅費を払えと請求しながら、ウォール街に挑戦することはできません。ところがこれは、ニューヨーク市やアメリカ合州国中のこうしたイベントに限定される様なものではありません。これは進歩派の運動を実に実に長い間特徴付けてきたものなのです。

労働組合にはスパイが潜入しており、組合指導者達はダボスの世界経済フォーラムに招待されますし、世界社会フォーラムや、ピープルズ・サミットに参加している他の組織もあります。こうした組織は全て非課税財団から資金援助を受けています。

世界社会フォーラム

約十年前に作られた世界社会フォーラムを調べたことがあります。これはブラジルで始まりました。そして、世界社会フォーラムは実際、フォード財団に資金援助を受けています。今ではフォード財団は、CIAと関係していることが分かっています。しかも多くの組織は、フォード財団から資金援助を受けていることを自覚していないのですが、彼等は両手を縛られているのです。フォード財団は反対意見には、限界を設定するでしょう。そして、これこそが私が“でっち上げられた反対派”と呼ぶものなのです。エリートが、自分達の非課税財団を通して入り込み、連中の基本的な利権を脅かさない、金もうけや、私腹を肥やすのに役立つ等々の、限定された形の反対意見。

様々な場所で行なわれて、体制派の名士達によっても支持され、かなりの量、マスコミに報道されることで、このウォール街占拠運動が支持されていることがわかります。ワシントンD.C.で大規模集会、アメリカ政府に対する反戦運動が行なわれた際、マスコミが徹底的に報道管制していたのを覚えています。そうした運動は全く何も報道されなかったのです。エジプトでも、最初に、人々がムバラクを追放した際、タハリール広場での出来事についての報道はありましたが、全く同じ軍支配層が牛耳っていたのですから、実質的には、ムバラク抜きのムバラクである新政権に反対して、彼等が動員を始めると、マスコミはこうした出来事を全く報道しませんでした。

エジプトとアラブの春

エジプトの場合で気がついたことですが、キファヤ、4月6日運動や、ムスリム同胞団で構成されている主要団体は、決して、湾岸戦争の真っただ中、1991年から、エジプトに押しつけられたIMFと世界銀行のマクロ経済改革、新自由主義的な思惑には、実際決して異議を申し立てません。私は偶然、まさにその瞬間にエジプトにいました。財務大臣の事務所にいたのです。そして改革が押しつけられました。そして、20年間にわたる期間、エジプトが、こうした破壊的なマクロ経済改革にさらされ、農業の破壊や公共部門の大量失業がおきました。

しかも、その枠組みは現在もそのままです。変わってはいません。実質的に、タハリール広場事件後、エジプト経済は、特に海外債務のレベルが上がって、困難な状況に陥ったので、実際は悪化しています。ですから、IMFと世界銀行の握り拳は、そのままエジプトに残っているのです。また、私の見地からすれば、抗議運動は、外国の債権者達や、アメリカ国務省、アメリカ軍に操られている、エジプト社会内のあらゆる国家機関、基本的な関係を変えてはいないのです。それを我々は知っています。

ですから、本質的に彼等は事実上何も達成していないので、タハリール広場を民主化抗議行動の手本として描き出すことはできません。ですから、キファヤや、4月6日やムスリム同胞団等の主要集団は、まさにアメリカ政府によって操られているのですから、彼等は何も達成していないのです。アメリカやイギリス諜報機関とムスリム同胞団との関係は、この関係は、もうはっきりしています。また4月6日青年運動とアメリカ大使館とのつながりは、文書で十分裏付けられています。ですから、帝国に、つまりアメリカ政府に対して革命をしかけながら、その帝国に、様々な財団を通して、俺に金をくれ、帝国に対する自分達の抵抗運動に資金援助してくれと頼むことはできません。それでは筋が通りません。

そして、ウォール街占拠は極めてよく似た状況にあります。そもそもエジプトとチュニジアを手本にしています。両国は手本ではありません。両国は失敗なのです。いずれも、草の根を操るカラー革命で、こうした国々を袋小路に、現状維持に追い込むのです。ですから、抗議運動の上がりは、現状維持なのです。うわべは民主化ですが、実際に起きているのは、政府の権力の地位にいる人々の、アメリカや、他の国々の債権者達の為に、事実上、同じ役割を演じる他の連中による置き換えです。

ウォール街占拠の人々の声明の中の一つが、私には非常に気になるのです。とりわけ、ナオミ・クライン、ノーム・チョムスキーや、ヴァンダナ・シヴァ等を含む、多数の名士による声明があったのを覚えています。声明の一部は良いのです。けれども、“世界中のアル-アサド、世界中のカダフィ”に反対して戦わなければならず、これらの独裁者はIMFと世界銀行の化身なのだと彼等は言っているのです。この思惑の背後にはIMFと世界銀行がいて、そうした組織は、カダフィやアル-アサドが自国民を扱うのと同じやり方で我々を扱っているのだと彼等は言っています。それ自体が経済的悪魔であるIMFと世界銀行に焦点を合わせるのではなく、政治上の人物のイメージを通して、IMFと世界銀行を悪魔化しているので、そのような例えは全く人を惑わすものです。[実際、この誤解を招く比較の狙いは、アサドとカダフィを悪魔化することにある。ミシェル・チョスドフスキー]

[ポテント・ニューズ] 二つ質問させて頂きます。一つ目は、マスコミに取り込まれた見世物とは対照的に、どうやれば、この運動を、極力純粋に維持できるのでしょうか？ もう一つは、正しい考えの人々に対して、あなたは何と助言され、どう改善してほしいとお考えでしょう？

組織化された抗議運動。ウォール街に立ち向かうには強力な組織構造が必要

[ミシェル・チョスドフスキー] はい、国際経済秩序、新経済秩序に立ち向かう運動は、単に街頭行動という形だけでなく、全国的に組織化されていなければならないと思います。町や都市や村や、職場や、教区、総合大学や単科大学に組織構造がなければなりません。言い換えれば、市民社会の全ての様々な組織に。労働組合や人権擁護団体等の主要組織にも浸透する必要があります。大企業の思惑に立ち向かうことができる非常に強力な組織構造がなければなりません。大企業側は非常に良くまとまっていて、彼等が依然として多数派なのです。そこで、もし99%側が究極的に流れを変えたいのであれば、組織化しなければなりません。強力な指導部がなければなりません。綱領がなければいけません。そしたこうした人々は、様々な要求をするのが仕事ではありません。大企業の思惑の正当性を問題として取り上げるのが彼らの仕事です。その正統性が、実際は極めて不正で詐欺的な仕組みによって支えられている、こうした強力な当事者達を排除するのが仕事なのです。それが皆様が取り組むべきことなのです。

トービン税:投機家を手なずける

何年も前、世界社会フォーラムが始まった頃に、投機的な取引に税金を課する動きの一つ、ATTACと呼ばれる運動があったのを覚えています。トービン税とよばれるものです。そして皆、トービン税の流れに便乗しました。投機的行為に税金をかけ、この税金の収益を貧しい人々を救う為に使うべきだというのです。

様々な理由からそれには反対でしたが、より根本的には、追いはぎを追放したい場合には、追いはぎに税金をかけたりはしないのです。究極的には、富を移転する道具である投機を追放したいのであれば、1%であれ何であれ、連中の取引に税金をかけて、投機家に正当性を与えてはいけません。そうした取引を凍結することです。そして、それは実現可能なことです。言い換えれば、例えば食料価格や、石油価格に影響し、世界中で人々を貧困化させている連中によるウォール街の一連の投機商品の凍結です。

デリバティブ取引の凍結

さて、一体どのようにして流れを逆転するのでしょうか？ デリバティブ取引を凍結するのです。投機家に税をかけてもだめなのです。トービン税を最初に支持した人々は投機家です。なぜでしょう？ 彼等は非常に複雑な金融商品を利用して、99%から盗み取っているからです。もし税金が課されれば、彼らの行為の正当性が問われなくなってしまいます。彼等は1%の税金を払い、それが連中による行為の結果、収奪され貧窮化した人々に補償するのに使われ、投機による猛攻に人間的装いを与えるのです。ウォール街占拠運動に対する、ウォーレン・バフェットやベン・バーナンキのような連中によるこうした共謀の背後には、それがあるのです。金持ちに税金をかけても流れは逆転できません。金持ちに税金をかける必要はありますが、究極的には、こうした連中が99%を犠牲にして、一体どのように私腹を肥やしているのかという、より広範な問題に取り組まなければなりません。

リビアにおけるNATOの残虐行為

[ポテント・ニューズ] そこで最後の質問です。どうやら、昨日、大学での会議で[セント・メアリー大学、ハリファックス]、リビアで実際に何が起きているのかを本当に浮き彫りにするビデオを誰かが上映したようです。聴衆の一人は泣きだして、会場からでていったと聞いています。我々の社会で、我々の名において行なわれていることに直面する力を得られるようにするのがどれほど重要だと思われますか？

[ミシェル・チョスドフスキー] リビアでは、残虐行為はNATOによって行なわれたと思います。何千人もの人々が殺されました。マスコミはこうした残虐行為を報道していません。マスコミとして、ジャーナリストとして、現地の事実を報道する責任があるはずです。けれどもそういうことにはなっていません。実際には、その逆です。彼等はobfuscating。彼等は偽装、隠れみのとして機能しているのです。その大部分がアルカイダ民兵で構成されている反政府派に、彼等は人間的な見かけを与えているのです。これは民主主義推進の運動ではありません。そして起きたのは、マスコミによるこの戦争の支持なのです。

NATO: “爆弾を使い果たしつつある”

マスコミ無しでは、彼等はこうした爆撃の影響をごまかすことができなかったでしょうから、彼等はこの戦争ができなかったでしょう。戦闘機について最小限の知識がある人なら誰でも、こうした戦闘機それぞれに何十発ものミサイルを搭載して、10,000回攻撃出撃すれば、非常に多くの人々を殺すことになることはわかります。爆弾50,000発の話です。早くも[2011年]4月、一ヶ月にわたる爆撃の後、NATOがこう言っていたことは注目に値します。“我々は爆弾を使い果たしつつある。”連中が爆弾を使い果たしつつあるというのです？! これは人口600万人の国に対して、信じがたい見解です。そして連中は同じような声明をすることになるでしょう。“我々は誰も殺していない.”

つまり、人々はNATOが出すデータを必ずしも分析してはいないのです。毎週彼等は攻撃出撃数を発表しています。しかし、飛行機について知っていて、戦争や高性能兵器システムの影響を良く理解している、主流マスコミの為に働いている軍事専門家にはそうしたものごとを報道し、分析する責任があるのです。彼等はそういうことはしていません。

カダフィ殺害と国家丸ごとの破壊

そうです。残虐行為はおこなわれつつあります。しかし、ウォール街占拠運動を見ていて、私が不安に思うのは、彼等はリビアの兄弟姉妹の手本に習って、民主化を実践しなければならないと言うことです。彼等は、そこで、リビア国民を代表していない、犯罪人集団で構成されている暫定委員会のことを言っているのです。そして、彼等はカダフィを民主主義の敵として描き出しているのです。

私はとりわけカダフィのファンというわけではありませんが、カダフィは民主主義の敵ではなく、過去100年間にわたって、独裁政権を世界中で支持してきたのは、アメリカ合州国なのです。ところが自分達は民主化派だと主張しています。実際には、特定の国家の首長や、カダフィの場合は政府の長ですが、が気に入らない場合には、そこに入り込み、彼を殺し、その家族や、孫達を殺害するのです。それは民主主義を実践する方法ではありません。民主主義は、国々の主権や、自分達の問題にどのように対処したいのかを決める、そうした国々の人々の権利を尊重することによって、実践するのです。

リビアはアフリカで最高の生活水準だった

リビアは、アメリカ政府とIMFの命令に従わなかった、世界中で極めてまれな国の一つだったということを記録しておくのは重要だと思います。そして、その結果として、我々がカダフィを好もうと、好むまいと、国際連合、UNICEFや世界保健機関が、が発表した数値は、リビアの生活水準はアフリカで最高であったことを確認しています。完全雇用て、識字率は、ほぼ100%、高校を卒業した50%の学生が大学に進学しており、アフリカの標準からすれば、先進的福祉国家です。政権を好もうと、好むまいと、これを我々は認めなければなりません。

[2011年]3月以来、数カ月間の爆撃でおきたのは、一国の、国家の水道システムの、食料供給、学校、病院、大学の破壊です。そうしたものが爆撃されていて、そうしたものが爆撃されている証拠があるのですから。もしウォール街占拠運動が、アメリカ、カナダや、西欧世界で、重要な民主化運動なのであれば、その様なNATO爆撃に反対の姿勢をとるべきです。NATOをお手本としたり、あらゆる反政府派をお手本としたりして描き出すべきではありません。

そして、それがまさに、ウォール街占拠運動が行なった、究極的に我々はリビアで、カダフィと戦っている兄弟姉妹達を支援すべきだといういくつかの声明で、暗に伝えられていることです。そのような兄弟姉妹達は、本質的にはアルカイダです。皮肉なことに、政府を支持している国民の大多数を代表しているわけではないのです。つまり、あらゆる社会に反対派はいるものなのですが、大まかに言えば、あの社会、あの国にはまともなプロジェクトがあり、高い生活水準があり、教育水準の高い国民がいたのですが、7ヶ月の爆撃の結果は、そういう国の破壊でした。ですから、決してウォール街占拠運動の手本ではありません。

ウォール街占拠運動は反戦姿勢をとるべき

ですから、ウォール街占拠は、ウォール街に反対する姿勢のみならず、ウォール街や石油会社やアメリカ政府が率いる、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、リビアや、建前を特徴にして、彼等が入り込む世界の他の場所、コンゴ、ルワンダ、ソマリア等、あらゆる戦争に反対すべきなのです。建前というのは、テロリストを追求するやら、アルカイダを追求するやらというものです。しかしアルカイダはCIAが作り出したものであることが分かっており、アルカイダは実際、リビアではNATOの歩兵です。主力の準軍事勢力を構成しているのはリビア・イスラム闘争グループなのです。

更に、シリアで政府軍との衝突に関与している武装集団は、アルカイダと関連しているサラフィー主義者で、金で雇われた傭兵で、彼等は欧米諜報機関にも支援されていることが判明しました。しかも、これは主権国家の不安定化をもくろむ反乱です。我々がアル-アサドを好きであろうとなかろうと、外国勢力から金を貰っている武装集団の介入無しに、自らの将来を決めるシリア国民の権利を私は尊重します。そして、そういう介入がおこなわれているのです。

また、マスコミにもシリアで起きていることを報道する責任があります。そして、重機関銃で武装した抗議行動参加者がいるのであれば、彼等にはそれを認める責任があります。それは抗議運動ではなく、反乱なのですから。

[ポテント・ニューズ] ミシェル・チョスドフスキー教授、ご出演され、時間を割いてくださったことにお礼申し上げます。本当に有り難うございます。

[ミシェル・チョスドフスキー] 有り難うございます。光栄です。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/occupy-wall-street-ows-and-the-arab-spring-whos-funding-the-protest-movement-whos-behind-it/5368043 （画像入り）

記事原文のurl：www.naderlibrary.com/lit.potentnewschossudovskyows.htm（画像なし）

----------

OTPORもCANVASも、ジーン・シャープ風政府転覆工作作戦の流れ。

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言　という見出し、正しくは
今後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言　という意味だろう。

戦後マスコミはマインドコントロール　メタボ男、ブログでわめくが全く効果はない。

メダル数が、TPPの行方や集団的自衛権より大切だ。政府・大本営広報部にとって。

最近Global Researchで読んだ記事。新しい記事ではない。

Global Research、2014年2月9日
ポテント・ニューズ 2011年11月12日

とはいえ、内容、そのまま通用するだろう。

チョスドフスキー氏、何冊も著書を書いておられるが、日本語訳『貧困の世界化　IMFと世界銀行による構造調整の衝撃』1999年5月刊と、『アメリカの謀略戦争　9.11の真相とイラク戦争』2003年12月刊、しか出ていないようで残念。

『貧困の世界化』を翻訳された郭洋春氏、『TPPすぐそこに迫る亡国の罠』を書いておられる。

「ウォール街占拠運動」の過程で、 ナオミ・クラインや、ノーム・チョムスキーや、ヴァンダナ・シヴァが、アメリカ政府側発言をしていたとは全く知らなかった。どこかの知識人、文化人諸氏と一緒。

該当記事、簡単に見つかる。チョスドフスキー教授の指摘通り。彼等、とんでもない発言をしているように読める。2011/10/14のガーデイアンに掲載されている。

国際的な抗議運動の中、知識人や活動家達が、世界民主主義の為の宣言を発表。
Amid international protests, intellectuals and activists issue manifesto for global democracy

「ウォール街占拠運動」の資金や支援者を見れば、運動が竜頭蛇尾におわることは当初から予定通りだったのだろう。

脱原発を言う新自由主義（知識人？）集団の活動資金や、新自由主義与党別動隊各党（自称、責任野党？）の資金等はどうなのだろう。

昨日は小林多喜二生誕111周年、没後81周年。ノーマ・フィールド・シカゴ大名誉教授が講演。

彼女、「世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明」にも参加加しておられる。チョムスキー氏は、ここにも参加している。

Chris Hedges' Columns

2013年7月14日公開

AP/Mary Altaffer

2012年9月15日、ニューヨーク市ワシントン・スクエア公園での集会に参加した平和を目指す退役軍人の会デモ参加者。

Chris Hedges

ニューヨーク

占拠運動を押しつぶし、拠点を撲滅した治安監視国家は、次の大衆蜂起を引き起こしかねない、いかなる団体や運動に対しても、公共の場の利用を拒否する為、情け容赦のない、主として秘密の作戦を開始した。司法制度は、要するに、抗議行動参加者に対し、公共の場を閉鎖し、言論の自由と平和的に集会する権利を根絶する為、多くの都市で異様に変形されてしまっている。企業支配国家の目標は、次の大衆抗議運動が起きる前に、民主的な大衆異議申し立て行動を犯罪化することだ。巨大な国家監視体制は、エドワード・スノーデンによるイギリス新聞ガーディアンへの暴露で詳細が明かされているが、同時に、いかなる行動、あるいは抗議行動も、アメリカの国内治安組織が、それを事前に把握すること無しには、決して起きない様にするのだ。前もって知ることで、国内治安体制側は、抗議行動が始まる前に、先を見越して、活動家を公共の場から締め出したり、先制的ないやがらせや、尋問、恫喝、拘留や逮捕をしたりすることが可能になる。この種の政治体制を表現する言葉が存在している。暴政だ。

もし、我々が公共の場で動員するのを妨げることに、国家が究極的に成功してしまえば、異議申し立ては、非暴力的な大衆抗議行動から、秘密の、おそらくは暴力的な抵抗運動へと変身するだろう。抗議行動参加者の中には、法律の下、既に“国内テロリスト”と烙印を押された人々もいる。きっぱり発言し、平和に集うという、我々の権利を守ろうとする僅かな人数の活動家による最後の抵抗の取り組みは、我々が現在携わっている企業支配国家に対する戦いの中で、目に見えないとは言え、おそらく最も決定的なものだ。これは、わずかに残された我が国の市民社会と、大企業の暴政に対する非暴力的抵抗という我々の権利を救い出す為の戦いなのだ。それこそが、一体なぜ、先週の、他の活動家達と共に、平和を目指す退役軍人の会のメンバーに対するニューヨーク市の裁判が、彼等に対するし単なる不法侵入罪とは矛盾する重要性を帯びているかという理由なのだ。

活動家達は、2012年10月7日、公式閉園時間の夜10時以降に、11個の花瓶に花を生け、ニューヨークのベトナム帰還兵記念広場の壁に刻まれた戦没者名を読み上げている時に逮捕された。公園の公式閉園時間無視は、政治活動家に対してのみ適用されたように見えるが、これは2012年5月1日のオキュパイ・ウオール街活動家による抗議行動によって引き起こされた。占拠運動活動家達は広場で集会を開こうとしていたが、警官隊によって排除された。彼らの大半はベトナム戦争帰還兵だが、多数の「平和を目指す退役軍人の会」活動家達は、5月の夜、前進する警官隊の前で隊列を作り、移動を拒否した。彼らは逮捕された。

こうした退役軍人の多くは、アフガニスタン侵略11周年に対する抗議行動と、公共の場で、非暴力的抗議行動を行う権利を再度確認する為、10月の雨が降る風の強い晩、広場に戻って来た。彼らの中に、第二次世界大戦に出征し、ヨーロッパの、ジョージ・パットン将軍の第3軍に従軍した、86歳の退役軍人ジェイ・ウェンクもいた。逮捕された時には、戦死者の名前が読み上げられる間、ウェンクは土砂降りの中で銅鑼を鳴らしていた。10月の抗議行動の際、夜の10時以降も公園から退去することを拒否して、25人が警官に逮捕された。12人が、先週裁判を受けた。金曜日、マンハッタン刑事裁判所裁判官ロバート・マンデルバウムは、多数の活動家を有罪とした。しかしながら裁判官は、事件は“固有の状況”だったと言って、即座に彼自身の評決を持ち出した。彼は言った。“正義は、却下を強く求めている。”彼が却下したことにより、控訴の可能性は断たれた。

“立法制度、司法制度、安全保障国家の全体が、我々のあらゆるプライバシーを侵害し、異義を申し立てる権利を奪い去っているのです”と被告の一人、マーガレット・フラワーズ博士が裁判中の昼休みに語ってくれた。“しかし、起きていること全てが、合法的に行われているのです。滑りやすい坂道状態にいるのです。この事件を見て、人々はこう言うでしょう、‘だからどうした? 彼らは公園にいたのだ。規則があるだろう。公園は閉鎖するところだった。警官が連中を逮捕した。当然だ！’彼等は決して大局的に見ようとはしません。こういう風に全てが起きているのです。制度全体、全て逆さまにひっくり返されつつあるのが、全て正当化しされているのです。司法と法執行機関は、我々の権利を守るべきなのです。我々には異議を申し立てる権利があります。権利章典に書かれています。問題は、我々がこの滑落を一秒でも止めることが出来るか、ひょっとして多少とも押し戻すことさえできるのかということです。”

政府の行政府、立法府と、司法府は、大企業によって乗っ取られており、ウオール街の犯罪行為、化石燃料業界による生態系の破壊、銀行業界による米国財務省略奪、大企業によるあらゆる権力拠点の占拠を保護し、推進する為に駆使されている。大企業利益の優位性が、生活賃金、手が届く価格の十分な医療、業界の規制や、環境制御、大企業の詐欺や濫用からの保護、良質で支払える価格の公教育を受ける権利、労働組合を組織する力や、一般市民の基本的ニーズに応える政府を持つという我々の権利にまさるのだ。我々の意見、我々の権利や、我々の向上心は、もはや国家にとって関心事項ではない。そして、もし我々がそうした権利を擁護しようとしなければ、国家には、今や我々を沈黙させてしまえる機構が完備しているのだ。

http://www.truthdig.com/report/item/locking_out_the_voices_of_dissent_20130714/

第111空挺師団に従軍した退役軍人で、元プロ・ボクサーのタラン・カウフ、71歳も、10月7日抗議行動主催者の一人だった。彼は、グアンタナモ湾や、カリフォルニア州ペリカン湾監獄でハンガーストライキをしている人々との連帯を表明する為、一ヶ月以上、ハンガーストライキをしていた。彼はやつれていた。肌は青ざめ、頬はこけていた。一日300カロリーしか取らず、11キロも痩せていた。彼は、5月と、再度10月に逮捕されていた。

“逮捕の目的が、単に午後10時の門限を強制する為でないことが、私には良くわかりました”と彼は5月の逮捕について語っている。“そうではなく、目的は、極めて具体的で、集会の権利を制限することでした。我々は、10月7日が集会の日として完璧だと判断しました。アフガニスタン戦争11年目の日でした。あの晩、ベトナム帰還兵記念広場に集まった目的は四つありました。一つ目は、戦争を、アフガニスタンで継続中の戦争を止めるよう呼びかけることでした。二つ目は、アメリカの全ての帝国戦争を止めるよう呼びかけることでした。三つ目は、ベトナム、アフガニスタン、イラク、一般市民を含め、ベトナムの500万人の一般市民を含め、亡くなった人々、傷ついた人々を思い起こし、悼むことでした。四つ目は、我々の集会の権利を確認することでした。もし、こうした問題に取り組み、公共の場で集会する権利を失えば、我々は全てを失ってしまいます。”

“犠牲として、断食しているのです”ハンガーストライキについて尋ねた時、彼は言った。“この運動をしている他の人々に犠牲の必要性を知らせたかったのです。何かを実現したいのであれば、もし我々が、何らかの形の民主的な制度を、再構築したり、構築したりしたいのなら、犠牲、何らかの犠牲無しには実現しないということを。我々には合唱隊があります。合唱隊が、もっと犠牲になる、危険を冒すことを始める気になってくれるのを見たかったのです。何らかの非暴力的な方法、姿、形で、進んで我々の体を危険に曝さなければなりません。”

何人かの活動家によれば、自分達も退役軍人なので、逮捕したくはないが、上司から、次の占拠運動拠点を作らせないようにする為、デモ抗議参加者を検挙するよう言われていると語る警察官も中にはいたという。

“ ‘あなた方を居すわらせてはおけない’ ”ある警部に、そう言われたとカウフは語っている。“ ‘占拠運動の悪い例になってしまうからな。’ ”

“逮捕作業が始まった後、ある警部補が私に言ったのです。オキュパイ・ウオール街の連中は、全く無茶苦茶にしてくれたよ”ベトナムで第101空挺団に従軍したサム・アダムスは法廷証言でこう述べた。“お礼は彼等に言って下さい。”

裁判は、占拠運動によって、国家がいかに狼狽したかを覗き込める小さな窓だったが、不幸なことに、混乱状態にある。大多数のアメリカ人にとって条件が悪化するので、また緊縮削減や長期失業や過少雇用によって、何千万もの家族が絶望に追いやられるので、また気候変動が続き、極端で危険な気候をもたらすので、庶民による次の激しい反発の脅威は依然変わらず残っていることを、治安組織は理解している。問題は、もちろん占拠運動にあるわけでなく、死に行く帝国の残骸から利益を搾り取ろうとする大企業の侍女へと政府を再構成することにこそある。

あらゆる権力を掌握しようとする大企業国家の努力には、国内の治安維持を遂行する為、軍隊を使用することも含まれており、それこそ、私が国防権限法の第1021条を巡って、大統領を訴えた理由だ。ニューヨーク市で、活動家達が行った様に、我々に残された自由と権利を守ることは不可欠だ。もし我々が受け身のままでいれば、我々から政治表現の権利を奪う為に、国家が法律を使用し続けることを許してしまえば、我々にとって、それを一番必要とする時に、抵抗に対する法的保護を得られなくなってしまうだろう。

記事原文のurl：www.truthdig.com/report/page2/locking_out_the_voices_of_dissent_20130714/

----------

朝刊の日曜社説のようなものを、コワイもの見たさに読んだ。愚劣な宗主国大本営広報記事だった。集団自衛権承認にすすめとけしかけるとしか読めない。大本営広報としては、正気だろうが、庶民としては、正気で読めない。

「弱小野党がばらばら」というような記事にも驚いた。みんなや維新を野党として書いている。自民党別動隊に過ぎないものを、野党としてヨイショする醜悪さ。驚くことに、「社民」、「生活」は当選議員0として記載してあるが、「共産党」の欄がないのだ！

売国政府と対決する主張をする政党を、野党記事から外す恣意的歪曲、あきれてものを言う気になれない。宗主国大本営広報部に期待する方が無理。期待などしていない。

しつこく書くが、スーパーのちらしが欲しくて購読している。スーパーのちらしのみ、契約で一ヶ月500円程度で配達してくれれば、新聞契約はすぐに止める。ゴミ出しも楽になる。

二大政党制度が完璧に機能すると、この文章のような素晴らしい宗主国が完成する。属国については、二大政党制度が機能しようが、すまいが、それらしい傀儡政党にまかせ、「軽くて○ー」な傀儡さえ立てておけば済む。

小選挙区制度、二大政党制度を、いまだ掲げる属国の政治家や大本営広報部タレント、頭がおかしいか、分かって嘘をついているか、あるいはその両方。

対中国・対韓国挑発行為については、「制御したいが、余りに国粋主義すぎて、完全掌握できなくて、困っている」ふりをしているだけ。傀儡が本当に気に食わなければ、豪腕政治家氏や、ルーピー扱いされた首相や、田中角栄等のように、あるいはエジプトのムルシの様に、思いのままに排除できる。「好都合な間だけ利用する」方針は100％変わらない。

「国粋主義すぎる傀儡を、リベラルな大使を送り込んで、うまく管理してくださる」という摩訶不思議な期待を持つ方がおられる。ジャーナリストと自称する方がそういう文章を堂々と書かれるのには驚くより、あきれる。ジャーナリストどころか迷惑なミーハー。

誰を大統領にしようが、大使を送り込もうが、第一の属国を完全植民地化するのは、宗主国支配層の超党派的意思。人気の高かった大統領の娘とて、属国を救い出してくれるわけなどありえない。支配層の意思を実施するためにやってくる。日本文化に詳しく、夫人が日本人という触れ込みの大使もいたが、属国化に邁進する、宣撫工作に卓越した人物だったに過ぎない。

エジプトではむき出しの暴力紛争と化している。それでも、宗主国は、武力クーデターと認めない。好都合な政権転覆は、クーデターではない。宗主国のオキュパイ運動壊滅作戦、属国の省庁前テント排除のお手本だろう。

耕助のブログも2013年7月16日記事で同様な懸念を書いておられる。 No.1040 非暴力の抗議活動に

その点で「拠点を潰す」のに反抗し、拠点の広場を確保し、水道民営化を覆したコチャバンバ水戦争は示唆的だ。

反公害闘争の先駆、足尾銅山の鉱害に反対した田中正造、谷中村は、その反対住民の暮らす拠点、谷中村そのものを水没され、異議申し立ての声は締め出された。

谷中村が滅びたのではない、日本が滅びたのだと、田中正造は言った。

田中正造没後百年の今年、下野新聞は田中正造とその活動について詳しい報道を継続しておられるが、大本営広報はおそらく意図的に無視している。田中正造、谷中農民の権利の為に国と戦ったが、農業のみ擁護しようとしたわけではない。日本文化を擁護しようとしていた。そして徹底した非戦思想だった。生きていればTPP参加に、壊憲に、驚いたろう。

反TPP運動のとりまとめ役、山田正彦元農林水産大臣、田中正造を助けて活動した黒沢酉蔵の思い出を書いておられる。

田中正造の闘いを北辺で開花させた男―黒沢酉蔵に思いを馳せる

国会が、大本営広報部の尽力と、茹でガエル状態の皆様のおかげで、民意と完全にネジレ状態になった今、合法的な非暴力直接民主主義行動の駆使は不可欠だろう。

ニューヨーク市で、活動家達が行った様に、我々に残された自由と権利を守ることは不可欠だ。もし我々が受け身のままでいれば、我々から政治表現の権利を奪
う為に、国家が法律を使用し続けることを許してしまえば、我々にとって、それを一番必要とする時に、抵抗に対する法的保護を得られなくなってしまうだろう。

2011年10月27日

Hollywood and Fine Reviews

偉大な映画というわけではなく、おそらく非常に良い映画ですらないだろう。しかし、アンドリュー・ニコルの“タイム”は、その本質、つまりウオール街占拠運動の基盤である、所得の不平等への反対論と同じ説を主張する政治映画として称賛されるべき作品だ。

ニコルが創り出した未来では、加齢プロセスは25歳で止まる。それ以後、人の余命は、わずか一年となる。時間が新しい通貨になっているのだ。労働者には分と時が支払われる。一日は大変に長い時間であり、一ヶ月など、とんでもない贅沢だ。そして、持ち時間が尽きると、人は文字通り時間切れとなり、ばたりと倒れて死ぬのだ。

理論上、一ヶ月単位、あるいは、分単位で、生き続けるに十分なだけ稼ぐことは可能だ。映画の始まりで、ゲットー“タイム・ゾーン”の労働者ウィル・サラス(ジャスティン・ティンバーレーク)が、母親(オリビア・ワイルド)の50歳の誕生日、あるいは、25回目の25歳を祝っている。ウィル自身は、25歳で、三度目の誕生日を迎えるのだ。

余命は、それぞれの人の腕の上に蛍光デジタル表示で表示される。人々はスキャナーの下に腕を差し入れて、言わば“元気を養ったり”、支払いをしたりする。映画で見るような、古代ローマの百人隊長達が友情の証としてする、お互い手のひらで腕を握る握手によって、持ち合わせの余命を与え合うことも可能だ。

もちろん、時間は、同じやり方で盗むことも可能だ。それで、意思の力でどちら側が相手の時間を奪うのかを決める、ストロング・アームと呼ばれる腕相撲の一種で勝負をする“ミニット・メン”という都会ギャングがいるわけだ。時間は分け合うこともある。

仕事を終えた後のある晩、ウィルがバーに立ち寄ると、腕に一世紀以上の余命時間表示がある、容姿端麗で身なりの良い男(マシュー・ボマー)が皆に酒をおごっていた。この男、このタイムゾーン、デイトンという名のゲットーには場違いだ。そこでウィルは、揉め事が起きる前に、彼をこの場から離れさせようとするが、手遅れだ。ミニット・メンが入ってきて、ミニット・マンの親分(アレックス・ペティファー)は、大金持ち氏に“ストロング・アーム”勝負をして、誰が彼の時間を自分のものにできるか見ようと強要する。

ところがウィルは余所者を救い、逃げ出すのだ。ヘンリー・ハミルトンという名前のその男は、救出されたことが嬉しくない。彼は100歳以上で、要するに、永遠に生きられるほどたっぷり時間を持っているのだ。更に重要なことに、彼は、ウィルに、世の中の仕組みはいかさまだと話してしまう。もし全員が永遠に生きれば、食料、土地、空気など、必要なものは足りなくなってしまう。そこで、裕福な人々は極めて裕福な人々を除いて、非常に長く生きるのに十分な時間を、誰も貯められないようにするために、時間を入手する機会を制限して、貧しい人々を寄せつけないようにし、絶えず物価をつりあげ、増税をしつ続けているのだ。

ウィルが目覚めると、ヘンリーが持ち時間を全部自分にくれてしまい、彼は死ぬと決めたことに気がつく。そこで、ウィルは、新たに得た富を持って、ニュー・グリニッチ(ニコルの映画では、センチュリー・シティーとマリブが使われている)へと向かい、そこで、トランプのギャンブル、時間の億万長者フィリップ・ワイス(ヴィンセント・カーシーザー)から、1000年以上の時間を勝ち取る。結局、彼はワイスの豪邸でのパーティーに行くことになり、そこで、ワイスの娘シルビア(アマンダ・セイフライド)を巧みに口車にのせ、法律が、時間監視局員レイモンド・レオン(キリアン・マーフィ)の姿となって、ヘンリー・ハミルトンの消えた持ち時間について尋問しようとして現われると、彼女を誘拐する。

ニコルの筋書きは、とりたてて独創的というわけではなく、アクションの大半は、よくある類のものだ。とはいえ、言外の表現、自分たちの人生が無頓着な超大金持ち連中に操られていることに対する貧困層の人々の高まる怒りは、実に効果的だ。“タイム”のゲットー住民と、ブッシュ政権の不注意な監視の下で、経済を破滅させたのに、オバマ政権を欺き、干渉しないようにさせ、何の教訓も学ばずにいることに対し、大企業に責任を取らせようという、中産階級や他の人々の運動の高まりである、ウオール街占拠運動を結びつけて、全容を明らかにするのも困難なことではない。

驚くべきことは、これがヒットTV番組(“マッド・メン”で有名なカーシーザー)で著名な俳優と、更に、イギリスとアイルランドの映画の華やかなスターの一人(マーフィ)とともに、今話題の若手スター・カップル、ティンバーレークとセイフライドが主演するメジャー娯楽映画作品であることだ。こうした人気俳優が、多額予算を投じる大手スタジオの映画にこぞって出演し、スリラーの魅力やティンバーレークが出演しているということだけで引き寄せられかねないティーンエイジャー向けに、宣伝されているのだ。

究極的な皮肉は、この映画が、彼が所有する企業、フォックス・ニューズ・ネットワークが、ウオール街占拠運動について、事実を歪曲して伝えたり、軽視したり、あるいは、中傷をあびたりすることに奮闘努力している、ルパート・マードックが所有する企業、20世紀フォックスによって公開されていることだ。

もし、ウオール街占拠運動の人々が戦略的に考えるのであれば、彼等は“タイム”を上映しているアメリカ中のあらゆる複合映画館に、案内所を設置するか、少なくとも、抗議デモをしていただろう。彼等は、若い(そして大半は、無知な)十代の観客達に、“タイム”が、どれほど詳細に、現在の我々の経済状況を描写しているかという、傾聴すべき一言を伝えていただろう。

マスコミを使った適切なキャンペーンさえあれば、“タイム”は、“アンクル・トムの小屋”が奴隷制廃止運動に対して与えたような影響を、ウオール街占拠に与えることができたろう。大企業の要求(そして、共和党のティー・パーティーにいる大企業の代弁者)に、政府が、揺るがずに服従していることを巡って、高まりつつある大衆の不満の導火線に、火をつけられたろう。

恐らくフォックスは、アンドリュー・ニコルが、スリラーポップコーンの売上増大に寄与する商業ベースのSFを作ってくれたと考えたのだろう。しかし、運が良ければ、ニコルは、占拠運動を奮い立たせることができる一斉射撃を“タイム”で開始できていたろう。

記事原文のurl:hollywoodandfine.com/reviews/?p=4375

----------

ブログを丁寧にお読み下さっている方から、『トゥルーマン・ショー』を作ったのと同じ人物(アンドリュー・ニコル)の作品であるこの映画をご教示いただいた。

ご本人はご覧になっていないそうだが、先月から上映しているので、上映が終わらないうちにと、あわてて見に行ってきた。（何故か夕方と夜の上映が多い。）

若い観客の方々が多かった。映画終了後、聞こえた両隣の若い男女の声「おもしろかったね」「すごかったね。考えさせられるね。」に嬉しくなった。

『ボニーとクライド』を、そして、ねずみ小僧を連想した。何より、ウォール街占拠運動を思いながら見ていた。筋を明かしては興ざめ。これ以上はかかない。納得できる説を展開している、この記事翻訳でお茶を濁す。

『電通　洗脳広告代理店』苫米地英人著を購入したが、彼の最新作は『宗教の秘密』。内容紹介にはこうある。

宗教が支配の道具として人々を洗脳するメカニズムを説明し、伝統宗教の代表であるキリスト教と、現代人の心を支配する「お金教」の実態に迫る。また、教祖を作って宗教を興す方法も紹介する。

また、『人はなぜ憎しみを抱くのか』アルノ・グリューン著　集英社新書36ページにはこうある。

指導者と見せかけ

　見せかけが上手な人たちこそ、「指導的立場」に立つ「才能」に恵まれているらしく、どこでも求められています。たとえば、新興宗教の教祖を篤く信頼する人が少なくありませんが、あれはなぜなのでしょう？　どうしても指導者が必要なのでしょうか。自分はどう考え、どう感じ、どう行動すればいいか指示してほしいのでしょうか？　こうした指導者は、信奉者を意のままに動かして、暴力をふるわせ、人を殺させ、集団自殺をさせる力さえもちます。右翼過激派（ネオナチ）にあっても同じです。黙々と指導者の指示に従って、平気で人を殺します。
　毎日のように、そのような事件が報じられています。本来の自分を捨てて、盲目的に指導者に従う人がこんなに大勢いるのは、どうしてなのでしょう？　よく言われることですが、そういう人たちは、新興宗教や過激派に入ると、ようやく自分が受け入れてもらったと安心するようです。そして、自分たちが「より良い」選ばれた人間であって、他の人間を苦しめ辱める権利があると感じるのですね。

宗教とは（政治も）そういうものだろうが、法王、アメリカ訪問をされる際は是非

「新自由主義は時代遅れ」と言って、新体制への移行を促して頂きたい。

「TPP、原発推進、増税」という政・官大暴走、原発と属国政策推進の元祖、自民党・宗教政党が政権を奪還しようが、実質的に全く同じ異神の怪が影響力をまそうが、暴走は激化するだけだろう。絶滅危惧種政党が三分の一を越え、民主党の中のまともな人々と、連立与党を組む位に増えない限り止められまい。その可能性、わずかでも、あるだろうか？強力な大衆行動なしに、体制はかわらないだろうが、大衆行動だけでも、かわるまい。

韓国では、売国FTAを推進した与党、党名を変えざるを得ないほど追い込まれている。これからの選挙で更に弱体化するだろう。ドイツでは素晴らしい放送が、日本支配層のとんでもない嘘を暴いてくださっている。

こぞって異神の怪を持ち上げる、国営放送を含めたマスコミ、ほとんど死に体。小泉郵政破壊選挙の時と全く同じパターン。2000人もの受講者が集まったという。この国では選挙もマスコミも期待できそうもない。末法末世。

どじょう氏、TPPを、ビートルズに例えているという。全く理解不能。ひょっとして、大麻の影響では?と疑ってしまうではないか。TPPの効用を論理的に説明することが不可能であればこその、目くらましだろう。

先日逝去した大思想家氏の発言も、メタボ・オヤジには全く猫に小判だった。

郵政破壊、イラク出兵の属国政策を推進した人物はプレスリー・ファンだった。個人レベルなら、プレスリー・ファンでも、ビートルズ・ファンでもかまわない。全国民、そして未来のすべての国民の生活を左右する政策を、西洋音楽スター集団あつかいするのは正気だろうか？

小林よしのり著『反TPP論』、本論はよしとして、「不平等条約案を推進していた大隈重信が、玄洋社の一員、来島恒喜に、爆弾襲撃を受け、右脚を切断した」エピソードによる不気味な終わり方だ。いくら相手が無茶な売国政策を推進しているといっても、爆弾襲撃など解決になるはずがないだろう。

『タイム』、原題In Time、なるべく多数の方にご覧頂きたい映画だ。

映画『タイム』は、『映画「ゼイリブ」と小泉政権以降の日本』を拝読するまで知らなかった映画『ゼイリブ』と通底している。そして『トゥルーマン・ショー』とも。

William Bowles

2011年12月28日

williambowles.info

私の前回の記事（英語原文）は、少なくともその読者数から判断して、疑いようもなく、痛いところを突いたようなので、特に私が拝読したコメントを踏まえて、この話題は更に検討する価値があるだろうと私は考えた。

文章を掲載したあるウェブサイトは、‘誇張された主張’だという前書きをおいてはいたものの、反応は概して好意的だった。他のコメントは‘しかし一体何故人はテレビを見るのだろうか？’から‘当たり前のことを言っているだけだ’まで、実に様々だが、もしそうであるなら、一体なぜこれほど読者が多くおられるのだろう？

‘[イランに対する]威嚇は、破廉恥で、厚かましい国際法違反である’ — スティーブン・M・ウォルト、ハーバード大学、国際関係教授

あるいは、あまりに完璧な情報支配体制に捕らわれ、我々のほとんどが、ある種、逆の感覚遮断とデータの過剰負荷に苦しみながら、現実世界との接触に飢えているせいなのだろうか？

我が政府の所為と、‘文明’世界の蛮行に対する大衆の反応(と言うより反応の欠如)の間のほとんど全面的な断絶を他にどうやって説明できようか？ これも‘彼ら’を飢えさせていることに対し、我々が何百万も‘慈善基金’寄付している事実にもかかわらずだ。

国民の名において、全く責任を問われることなく大量殺りくを遂行する政府の偽善と、大衆の明白な無関心を、ほかにどう説明できるだろう？

確かに我々は事実を知らされてはいないのだが、それこそプロパガンダにほかならないとはいえ、今日の状況を、たとえば1960年代の、小規模ではあったにせよ、依然、確固たる反対派があった頃の状況と比較すると、当時のものは、労働組合を含む、労働者階級の組織に根ざしたものであり、またそれが、より広範かつ、深い政治文化を反映していたのだ。言い換えれば、左翼は労働者階級の長い伝統に根ざしていたのであり、進歩的な戦いは、二世紀前にさかのぼる。

変化の一部は、1960年代の労働人口の約50%という高い数値から、現在の約15%へという労働組合員数の大幅減によって説明可能だ。労働組合は、改革派の役割を演じながらも、依然として、労働者に、経済生活の階級的本質を知らしめる、政治的孵化器だった。それゆえにこそ、経済問題だけでなく、スト権はもちろん、彼らの政治的な力を制限すべく、資本主義が、あらゆる手段を使って、彼らと戦っているのだ。

脱工業化と脱組合化は、仕事や社会全体を破壊するのみならず、我々の文化をも破壊し、その過程で我々の過去をも消し去っている。ある種、進行中の文化的大量殺りくなのだ。

サッチャーの下、大企業によって始められた反革命、いわゆる新自由主義は、労働者階級の共同体文化の破壊もさることながら、資本による支配に対する労働者階級の抵抗を破壊することも狙いだった。このプロセスは、ソ連の終焉と共に効果的に達成された。

だが明らかに、戦いの終わりではない。

だが今日の戦いは、それとは対照的に、根無しの、占拠運動(それに先立つ反グローバリゼーション運動)が実証している通りと私が主張する、歴史に裏打ちをされていない‘社会的・歴史的真空’の中に存在しているのだ。

反社会メディア？

当初、大半の左翼によって、悪魔の道具として非難されていた、コミュニケーションの新たな手段は、とうとう、魅惑されたように左翼が受容するところとなった。フェースブック上に置いた何千ものページに含まれている情報に対して、これらの組織は何の管理もできないこと、更に悪いことには、一体誰がそうした情報にアクセスしているのかも全く分からないという事実にかかわらず、すべての左翼/進歩派組織は、今やフェースブックや、ツィッターにページを持っている。

多くの左翼組織が、自らのウェブサイト上では広告を受け入れようとしないのに、フェースブックを利用することに満足して、5億人以上もの地球上の人々に関する最大のデータベース！に貴重な情報を提供し、フェースブックの価値を強化しているのは一種皮肉なことだ。

そのことが、理論的には、帝国のプロパガンダ機構による死の抱擁から、我々を解放してくれるはずのツールを活用するのに、帝国がなぜこれほど成功したのかを説明している。帝国が見事成功したのは‘ソーシャル・メディア’と商業/国営メディアとの効果的な融合なのだ。現在‘市民ジャーナリズム’と呼ばれているものは、‘帝国市民’ジャーナリズムと呼んだ方が良いのかも知れず、なぜ左翼が、これほど素早く、リビアの反乱を容認し、爆弾が落下し始めるまで、シリア独立の擁護に熱心ではなかったかという理由を部分的に説明できると私は主張したい。

テレビ: アンチ・ミラー

過去を切り貼りして、単なる‘ニュース’以上のものとして提示する、資本主義の下でのテレビの勝利は、テレビが取り上げる生活のあらゆる側面、特に歴史にまで及んでいる。どれも、過去を切り貼りし、大量消費用として無難なものにした圧倒的多数の、テレビ‘歴史’番組の存在を説明できる理由は他にはない。

労働者階級の生活が(‘イースト・エンダーズ’、‘コロネーション・ストリート’、‘ローヤル・ファミリー’、‘シェームレス’等々)(メロ)ドラマ的な形で提示される場合、いずれの作品も、労働者のことを、読み書きするのがやっとで、消費と有名人に夢中で、悪質なホーム・ドラマに常に巻き込まれている人々として描いている。パブや台所の生活はほとんど存在しない。

全く対照的に、‘コロネーション・ストリート‘ が1960年に最初に登場した際、番組は、意識的に、実際の北部労働者階級の生活に根付いていた。番組は現実のもので、コロネーション・ストリートの住人達の精神的豊かさとユーモアにテレビ視聴者が共感し、そのおかげで番組はヒット作となった。番組は、労働者階級の生活を、方言を使って、実際の暮し通りに、多くの視聴者に提示する初めての試みでもあった。意図的に、労働者階級の番組であり、そのことを誇りにしていた。

テレビは驚くべき手練のごまかしだ。全員が、資本の要求に仕えるべく企画され、作り上げられた大学制度の製品たる‘中流階級’インテリ連中によって語られる、ニュースであれ、ドラマであれ、宣伝であれ、プロパガンダは、大衆文化と、我々のものだと主張されている世界の見方を生み出すことに成功した。しかし、それは、受動的に消費することに満足している、仮想労働者階級つきの、作り上げられた世界だ。

歴史を改竄し、購買の対象へと変換することで、過去とのつながりは破壊されてしまう。全ての商品同様、商品としての歴史は、刹那的で、‘新しいもの’に道を譲るべく廃棄されるものとなる。我々は、明らかに愚者の楽園で暮してはいるのだが、それは我々自身が作り出したものではなく、この楽園を取り仕切っている愚者連中が作っているものだ。

どのように切り取ろうが、階級問題は、私たちの集合的な歴史の中心的、隣接的部分であり、我々全員を脅かしている危機にまつわる公的議論として通用しているものから欠如しているものだ。

記事原文のurl：williambowles.info/2011/12/28/a-fools-paradise-revisited-by-william-bowles/

----------

年頭にあたり、読者と、温かいコメントくださった皆様方に感謝申しあげます。

（通りがけ様から、記事とは関係が薄いコメントを、いまだに頂くが、コメントを公開する予定はないことを、改めてお伝えしておく。コメントを書き込むだけのお時間があれば、ご自分でブログを立ち上げるのは極めてたやすいことと想像する。かかる時間も同じか、それ以下だろうから。）

この記事は、同じ筆者による、一つ前の記事に続くもの。

訳しやすく、よりわかりやすい？ので、新年の翻訳記事として公開させていただく。

国営放送の大作歴史ドラマ？「坂の上のまぼろし」に全く関心がなく、龍馬ドラマやら、大河歴史ドラマを一度も見たことがないものとして、筆者の意見には全面的に賛成だ。

山本五十六映画も見る予定皆無。お金も時間も有限なので。

「マッカーサーの日本占領」、「吉田・岸との植民地支配共謀」といった歴史検証番組ならば見たいものと切に思う。もちろん、「TPP参加をあおる屈米マスコミ」（本澤二郎の「日本の風景」）が、覚醒をうながすような番組をつくる可能性はきわめて低い。2日のマコーマック・ダワー対談、希有な例だろう。

夕方、崩壊したソ連で作成されたアニメの放送を見ながら、ふと考えた。

任侠映画の再放送は、あるのだろうか？

大昔『若者たち』というテレビ・ドラマを見た記憶がある。

「意図的に、労働者階級の番組であり、そのことを誇りにしていた。」ような気がする。『男はつらいよ』も、ほのかな階級的メッセージがあればこそ、貧乏人の小生、共感して見られたのだろう。松竹『男はつらいよ』封切り当時、学生に人気があったのは、東映任侠映画。場末の映画館でこころならずも参考のために任侠映画を見ていた際に、学生運動に夢中とおぼしき人々が、主人公が殴り込みを決意する場面で『意義なし！』と叫んだ違和感は、忘れられない。

今思えば、任侠映画、まさに上記文章の言う通りだったろう。

歴史を改竄し、購買の対象へと変換することで、過去とのつながりは破壊されてしまう。全ての商品同様、商品としての歴史は、刹那的で、‘新しいもの’に道を譲るべく廃棄されるものとなる。我々は、明らかに「愚者の楽園の映画」を見て暮してはいるのだが、それは我々自身が作り出したものではなく、この楽園を取り仕切っている愚者連中が作っているものだった。

政党幹部や都庁幹部、あの当時マスコミが称賛した学生運動の立役者だった方々が多いように思う。

当時一世を風靡した学生運動、任侠映画と、何か共通点があったのだろうか？

坂本義和著の岩波新書『人間と国家』下巻、82ページに、雑誌が東大全共闘を称賛するのに対する違和感が書かれている。

彼らのふるまい・資金源にカラー革命の原型が見えるような気がするのは、老化メタボの被害妄想だろう。

Michel Chossudovsky

Global Research

2011年10月13日

アメリカ中で、社会変化の必要性を感じて、流れを逆転させようと固く決意している、あらゆる階層の人々、あらゆる年齢集団を含む、草の根の抗議運動が広がっている。

この運動の基盤は、アメリカ中で、失業と貧困をひき起こした、金融詐欺と相場操作という"ウオール街の企み"に対する対応なのだ。

この運動は、今のままの形で、アメリカにおける、意味のある改革や社会変化の手段になるのだろうか？

運動の組織構造はどの様なものなのだろう？ 一体誰が主な事業計画立案者なのだろう？

運動、あるいは、この運動内部の一部は、体制にとりこまれているのだろうか？

これは、ウオール街占拠運動に参加している人々や、アメリカ中で、本当の民主主義を支持している人々が取り組むべき重要な疑問だ。

まえがき

歴史的に、進歩的な社会運動には、スパイが潜入し、非政府組織、労働組合や政党に対する、大企業による資金援助によって、その指導者達は取り込まれ、操られてきた。"反対派に資金提供をする"究極的な目的は、抗議運動が、経済エリートの正統性に異義申し立てをするのを防ぐことにある。

"極めて皮肉なことに、近年のウオール街の詐欺的な財務利益の一部は、エリートの財団や慈善団体の税金控除用に、再利用されている。こうした棚ぼた式に手に入れた財務利益は、政治家を抱きこむためのみならず、NGO、研究所、コミュニティ・センター、教会のグループ、環境保護主義者、非主流派メディア、人権団体等々にも注ぎ込まれている。

隠された狙いは、"反対派をでっちあげ"て、"政治的に正しい"反対派の限界を設定することだ。そこで、多くのNGOに、西欧諜報機関のために働く密告者が潜入する。しかも、インターネット上の進歩的な非主流派ニュース・メディアの、益々大きな部分が、大企業の財団や義援金に左右されるようになっている。

"大企業エリートの狙いは、大衆運動を、巨大な"自分でやろう主義"のモザイクに分断化することだ。" (ミシェル・チョスドフスキー"(抄訳版翻訳:反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動、英語原文はこちら。Global Research、2010年9月20日を参照)

"マニュファクチャリング・コンセント（反対派をでっちあげる）"

同時に、"反対派をでっちあげる"ことは、政治的・社会的分裂(例えば、政党や社会運動内部、および諸政党、運動の間での)を促進することも狙っているのだ。更には、各組織内部で、分派創出を奨励するのだ。

反グローバル化運動に関しても、この分断と断片化の手口は、世界社会フォーラムの初期の時代にまで、さかのぼるものだ。(ミシェル・チョスドフスキー、"(抄訳版翻訳:反対派をでっちあげる": 大企業が資金援助する抗議運動、英語原文はこちら。Global Research、2010年9月20日を参照)

ヨーロッパ"左翼" を含めた、第二次世界大戦後時期の大半の進歩派組織は、過去30年間、変質させられ、再成形されてきた。"自由市場"体制(新自由主義)は、"左翼"の合意事項なのだ。これは、とりわけフランスやドイツの緑の党は言うまでもなく、フランスの社会党、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党にも、あてはまる。

アメリカにおいて、二大政党主義は、議会の党派政治の相互作用による結果ではない。一握りの強力な企業ロビー集団が、共和党と民主党の両方を支配しているのだ。"超党派合意"は、陰で画策しているエリート連中が作り出したものなのだ。二大政党に対して圧力を行使している主要な企業ロビー集団によって、強制的に押し付けられいるのだ。

そして、AFL-CIO指導部は、アメリカ労働運動の草の根に対立すべく、大企業によって取り込まれている。

組織労働者の指導者達は、ダボス世界経済フォーラム(WEF=賢人会議とも)の年次集会に出席する。連中は、アメリカ大手企業の最高経営責任者が参加する経済団体ビジネス・ラウンドテーブルに協力している。しかし、同時に、草の根のアメリカ労働運動は、個々の労働組合の指導部を民主化するのに貢献する組織的変貌を行うようにつとめてきた。

TVネットワーク、商業マスコミや、インターネットの助けを得て、エリートは、マスコミ上で目立たせて、"反体制派という儀式"を促進するのだ。

主要な財団を支配している経済エリートは、歴史的に、既存の経済・社会秩序に対する抗議運動に参画してきた、無数の市民運動組織に対する資金援助も、監督している。多くのNGOの計画(ウォール街占拠運動に関与しているものを含め)は、特に、フォード、ロックフェラー、マッカーサー、タイズ財団等々の私立財団による資金援助に依存している。

歴史的に、1990年代に出現した反グローバル化運動は、ロックフェラー等が支配するウオール街や、テキサス州の巨大石油企業に反対してきた。しかし、ロックフェラー、フォード等々の財団や慈善団体は、究極的には、彼らの様々な活動を、監督し、方向付ける目的で、進歩的な反資本主義ネットワークや、環境保護主義者(大手石油会社に反対する)に対して、長年にわたり、気前良く資金を出してきた。

"カラー革命"

過去十年間に、"カラー革命"がいくつかの国々に出現した。 "カラー革命"とは、アメリカの諜報作戦で、民主主義運動支持という旗印の下、"体制転換"の引き金をひかせる目的で、抗議運動を密かに支援するものだ。

"カラー革命"は、とりわけ全米民主主義基金、国際共和研究所やフリーダム・ハウス等々によって支援されてきた。"カラー革命"の狙いは、社会不安を醸成し、抗議運動を既存政権を転覆するために利用することだ。究極的な外交政策目標は、従順な親アメリカ政権(つまり"傀儡政権")を権力に就かせることだ。

"アラブの春"

エジプトの "アラブの春"では、キファーヤ(たくさんだ)や、4月6日青年運動を含む主要な市民運動組織は、アメリカに本拠を持つ財団に支援されていたのみならず、米国務省の承認も得ていた。(詳細については、Michel Chossudovsky、エジプトの抗議運動: "独裁者は独裁せず、命令に従っている、Global Research、2011年1月29日を参照)

ワシントン DCにおける、エジプト人反体制活動家、フリーダム・ハウス研究員(2008)

"辛辣な皮肉だが、ワシントンは、ムバラクの独裁政治を、その残虐行為を含め、支援し、同時に、ムバラクを誹謗する人々を支援し、財政援助をしてきた... フリーダム・ハウスの催しで、、エジプトの反体制活動家や、ホスニ・ムバラクに反対する連中(上記参照)が、2008年5月、コンドリーザ・ライスと... そして、ホワイト・ハウス国家安全保障顧問スティーヴン・ハドリーとに迎えられた。" (Michel Chossudovsky、エジプトの抗議運動: "独裁者は独裁せず、命令に従っている、Global Research、2011年1月29日を参照)

翌年(2009年5月)、エジプト人反体制活動家の代表団が、国務長官ヒラリー・クリントンに迎えられた(下記を参照)

米国務長官ヒラリー・クリントン、"自由と民主主義を推進している"エジプト人活動家達と語り合う、2009年5月28日、ワシントンDC、国務省での会合前に。

二枚の写真を比較されたい。コンドリーザ・ライスと会見している2008年代表団の一部は、ヒラリー・クリントンと会見している2009年代表団の一部だ。

オトポールと応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)

数年間、常時、カイロのアメリカ大使館と連携していた、エジプトの4月6日青年運動の反体制活動家達は、フリーダム・ハウスとと全米民主主義基金によって支援されている"革命"を専門とする、コンサルティング・教育訓練の企業、セルビアの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)によって、訓練されていた。

CANVASは、1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃を受けて、スロボダン・ミロシェヴィッチ失脚で中心的な役割を演じたCIAが支援するセルビア人団体オトポールによって、2003年に設立された。

1999年のユーゴスラビア爆撃終了から、わずか二ヶ月後、オトポールは、セルビアに米-NATOが後押しする"暫定"政権樹立において中心的な役割を演じる先陣をになった。こうした展開は、ユーゴスラビアからのモンテネグロ分離、ボンドスチール米軍事基地の開設、そして、最終的に、コソボにおけるマフィア国家の形成に向かう道をも開いたのだ。

1999年8月、CIAが、ブルガリアの首都ソフィアで、オトポール用の研修プログラムを企画したことが報じられている:

"1999年夏、CIA長官ジョージ・テネットは、ブルガリアのソフィアに、セルビア人の反対派を“教育する”ための事務所を設けた。昨年[2000年]8月28日、BBCは、ソフィアでも、オトポールの闘士達に対し、10日間の特別研修が行われていたことを確認している。

CIAの計画は、逐次的段階による計画だ。初期段階で、彼等はセルビア人の愛国心と独立精神をほめそやし、あたかも、こうした資質を尊重するがごとく振る舞うのだ。ところが、混乱を引き起こし、国家の統一を破壊した後に、CIAとNATOは、遥かにひどいことをするのだ。"

(ジェラード・ムゲマンガノとミシェル・コロン、"一部、CIAによって支配されることは、さほど問題ではない"、オトポール学生運動、国際行動センター(IAC)の二人の活動家のインタビュー、「CIAによって、一部支配されること」2000年10月6日。"CIA、セルビア人集団、オトポールを個別指導"、モニター誌、ソフィア、ヴラゴヴェスタ・ドンチェヴァによる翻訳、Emperors Clothes、2000年9月8日、も参照のこと)

"革命ビジネス"

オトポールの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)は、"革命ビジネス"に携わる"指導者とコンサルタントの国際ネットワーク"だと、自らを表現している。全米民主主義基金(NED)により資金援助を受け、アメリカが支援する40ヶ国以上で、反体制集団に助言し、訓練するコンサルタント会社の形をとっている。

オトポールは、エジプトで主要な役割を演じた。

エジプト・タハリール広場: 一見、自然発生的な民主化プロセスに見えたものは、入念に計画された諜報作戦だった。下記のビデオを見る。

http://www.youtube.com/watch?v=lpXbA6yZY-8

エジプト。4月6日運動のロゴ

エジプトの“4月6日青年運動”同じ、こぶしのロゴ、出典：Infowars

4月6日運動も、キファーヤ (たくさんだ！)も、CANVASベオグラードで"非暴力革命の戦略"に関する訓練を事前に受けていた。"（アメリカの民間情報機関）ストラトフォーによれば、4月6日運動とキファーヤが用いた戦術は"CANVASの訓練カリキュラム、そっくりそのままだった"。(ティナ・ローゼンバーグ、Revolution U、外交政策、2011年2月16日より引用)

CANVAS-オトポールが支援した"カラー革命" に関与しているロゴと名称の類似性には留意する価値がある。エジプトの4月6日青年運動は、ロゴとして、握り拳を使っていた。キファーヤ ("たくさんだ！") は、オトポールによって支援された、グルジア語で、クマラ！ ("たくさんだ！")という名称の青年抗議運動と同名だ。いずれの集団も、CANVASによって訓練されている。

グルジアのクマラ ("たくさんだ！")

CANVASの役割-ウォール街占拠運動における、オトポール

CANVAS-オトポールは、現在ウォール街占拠運動(#OWS)に関与している。

現在、ウオール街占拠(#OWS)運動に関与しているいくつかの主要な団体は、"アラブの春"で重要な役割を演じていた。特に重要なのは、ソーシャル・メディアの "ハッキング活動家"集団、"アノニマス"が、"アラブの春"の真っただ中、エジプト政府ウェブ・サイトにしかけたサイバー攻撃に関与していたことだ。(http://anonops.blogspot.com、http://anonnews.org/も参照のこと)

2011年5月、"アノニマス"は、イランにサイバー攻撃をしかけたが、昨年8月、シリア国防省に対しても、似たようなサイバー攻撃をしかけた。これらのサイバー攻撃は、大半、イスラム教主義者によって統合されている亡命中のシリア人"反体制派"を支援して遂行された。(シリア防衛省ウェブサイト、'アノニマス'に不正侵入される、ハフィントン・ポスト、2011年8月8日を参照)。

シリアやイランでの "アノニマス" の行動は、"カラー革命"の枠組みと首尾一貫。彼等は政権を悪魔のように描き出そうとし、政情不安を生み出した。(シリアの反対派の分析については、Michel Chossudovsky、 (英語原文へのリンク)シリア: 抗議運動の背後にいるのは誰か? 米-NATOの"人道的介入"の口実をでっちあげる Global Research、2011年5月3日を参照)

CANVASもアノニマスも、今、ウォール街占拠運動に積極的に係わっている。

ウオール街占拠運動における、CANVASの正確な役割は、今後評価が必要だ。

CANVASのリーダーの一人、イワン・マロヴィッチが、最近ニューヨーク市のウオール街占拠抗議運動で演説した。彼の演説を、注意深くお聞き願いたい。(彼の組織CANVASが、全米民主主義基金に支援されていることに留意されたい)。

下記のリンクをクリックして、ニューヨーク市でのウオール街占拠運動に対するイワン・マロヴィッチの演説を聞く。

イワン・マロヴィッチのウオール街占拠運動への演説

http://www.youtube.com/watch?v=LkM3BBtc7N0

マロヴィッチは、前の方の発言で"革命的な出来事"の準備にあたっては、自然発生的なものは皆無であることを認めている。

"人々は漫然と街路に繰り出しているかのように見える。しかし、それは何ヶ月もの、あるいは、何年もの準備の結果なのだ。大衆抗議デモや、ストライキを組織できるほどの点に到達するまでは実に退屈だ。入念に計画すれば、それが始まる頃には、数週間で、すべて終わるようになっている。" (ティナ・ローゼンバーグ、Revolution U、外交政策、2011年2月16日、より引用)

オトポールの代弁者イワン・マロヴィッチによるこの発言は、アラブ世界の抗議運動は、西欧のマスコミが描きだしているように、ある国から他の国へと、自然に広がったものではないことを示唆していよう。全国的な抗議運動は、ずっと前から仕組まれていたのだ。これらの全国的抗議運動の時期配列や順番も、計画されていたのだ。

同様に、マロヴィッチ発言も、ウオール街占拠運動が、その戦術と戦略について、多くの主要組織による、入念な事前準備の対象であったことを示唆している。

オトポールの戦術の一つが、PR戦略として、"逮捕を避けようとしないこと"ではなく、むしろ "逮捕を誘発し、それを運動に有利なように利用する。" であることは注目にあたいする。(同上)

http://occupywallst.org にあるウオール街占拠運動の握り拳

-------------------------------------------------------------------------------

PORA; 潮時だ！

KMARA たくさんだ！

OBORONA  防衛

KELKEL 新時代

--------------------------------------------------------------------------

本論説の第二部では、NGO組織者の役割も含め、ウオール街占拠運動の大黒柱について検討する予定である。

Global Research Articles by Michel Chossudovsky

----------

Global Researchをご支援いただきたい。
Global Researchは、読者の皆様の財政支援で運用されている。

ぜひとも、ご寄付を頂きたい。

Global Research E-Newsletterを講読する

人に知らせる! 知人に転送する!

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27053

記事原文では、新刊書の案内があり、注文できるようになっている。

The Global Economic Crisis
The Great Depression of the XXI Century

Michel Chossudovsky and Andrew Gavin Marshall (Editors)

Montreal, Global Research Publishers. Centre for Research on Globalization (CRG), 2010.

ISBN 978-0-9737147-3-9   (416 pages)

Special Offer $15.00 plus S&H (includes taxes where applicable) (List Price US$25.95 plus taxes)

英文新刊はご購入せずとも、こういう記事を掲載してくれる組織へのご寄付はご無理ではないのでは？無料で、こうした良い情報を、えられるわけがない。インチキな翻訳なら誰でもできるはずだが、元の記事を書かれるのは大変なことだろう。

CANVASもOTPORも、宗主国の「ジーン・シャープ風非暴力政府転覆手法」の申し子。

本記事の話題、10月に刊行された、ウィリアム・イングドール著、為清勝彦訳『ペンタゴン戦慄の完全支配』（徳間書店刊）で、非常に詳しく描かれている。

目次のごく一部をご紹介しよう。数字はページ。

• 背後にいる群衆活用のシンクタンク・ランド社の高度洗練集団「キファーヤ」 34

• GPS画像や携帯電話などのハイテクとマーケティング技術で勝利した「オトポル革命」 51

• セルビアのオトポル革命からグルジアのバラ革命へ 62

• 超大陸ユーラシアを睨むブレジンスキーの政治地理学 77
• 中国捕獲の網-ミャンマーのサフラン革命　120

訳者為清勝彦氏のブログで案内が読める。【新刊案内】『ペンタゴン戦慄の完全支配』

また、ユーゴスラビアについては、専門でおられる岩田昌征千葉大学名誉教授の著書『20世紀崩壊とユーゴスラビア戦争　日本異論派の言立て』（お茶の水書房刊）の中に、ドウシャン・ヴィリチ/ボシコ・トドロヴィッチ著『ユーゴスラビア解体1990-1992』に書かれている、当時の工作情報が紹介されている。

141ページに、

スウェーデンのウプサラで、1978年8月13日から19日まで開催され、世界から5000人を越える社会学者と社会学研究者が参加した。アメリカ大統領国家安全保保障問題補佐官ズビグニェフ・ブジエジンスキは大会直前に世界情勢に関するアメリカの戦略家達の若干の諸見解を一定数のアメリカ人大会参加者にレクチュアした。

とあり、その内容が、142-143ページで紹介されている。

　以下にディズダレヴィチの『チトーの死から』とヴィリチ／トドロヴィチの　『ユーゴスラヴイアの解体』　に依拠して、ブジエジンスキがレクチェアしたアメリカの対ユーゴスラヴィア戦略を整理しておこう。
(1)ソ連に抵抗する力としてユーゴスラヴィアの中央集権勢力を支援するが、同時に共産主義の「天敵」である分離主義的・民族主義的諸勢力すべてに援助を与える。ソ連におけるロシア人とウクライナ人、　ユーゴスラヴィアにおけるセルビア人とクロアチア人、チェコスロヴアキアにおけるチェコ人とスロ　ヴアキア人の間の緊張と不和が物語るように、民族主義は、共産主義より強力である。
(2)ユーゴスラヴイアにおける反共産主義闘争においてマスメディア、映画製作、翻訳活動など文化的・　イデオロギー領域に浸透すべきである。
(3)略
(4)略
(5)ユーゴスラヴイアの様々な異論派グループをソ連やチェコスロヴアキアの場合と同じやり方でシステマティックに支援すべきであり、彼等の存在と活動を世界に広く知らせるべきである。必ずしも、彼　等が反共産主義的である必要はなく、むしろ「プラクシス派」（チトー体制を左から批判していたユーゴスラヴィアのマルクス主義哲学者グループー岩田）のような「人間主義者」の方が良い。この支援活動でアムネスティ・インターナショナルのような国際組織を活用すべきである。
(6)略

一九七八年にひそかに示された上記のようなアメリカの戦略家達の対ユーゴスラヴィア秘密方針は、的確な事実分析に立脚しているとは言え、特に天才的でも秀才的でもなく、ユーゴスラヴィアの現実を知っている誰でもその気になれば、すなわち政治的動機を持っているならば、書けるたぐいのものである。若干驚くべきことは、社会学者大会という最もアカデミックな知的活動の場を利用して、一部の世界的社会学者サークルにそれが直接提示されたことである。

帝国は、なんとも遠大な計画をたて、実行するものだ。ところで、有料・無料ということでいえば、新年番組に、ガヴァン・マコーマック・オーストラリア大名誉教授が出演される対談番組がある。

J．ダワー×G．マコーマック　震災後　日本と世界への眼

1月2日（月）放送
［BS1］後8:00〜9:50
ニュース中断あり

再放送
1月8日（日） [BS1] 後1:00〜2:50
※ニュース中断あり

永田浩三教授のブログ、隙だらけ 好きだらけ日記～映像 写真 文学 そして風景～ で、「J・ダワーとG・マコーマックの対論」という2012/1/6の文章が読める。

震災後の日本と世界 1/2 　ジョン・ダワー　ガバン... 投稿者 JKzappa

震災後の日本と世界 2/2　ガバン・マコーマック... 投稿者 JKzappa

James Petras

2011年11月1日

"Information Clearing House"

今年10月23日、一番の競合候補より37パーセントも高い、54%の得票で、クリスチナ・フェルナンデス大統領が再選を勝ち取った。大統領派の連合は、国会上院、州知事選挙、更には、大ブエノスアイレスの市議会も、議席136のうち、135議席と、圧勝した。

最近の世論調査によれば、主要共和党大統領候補者を後追いしており、来る2012年の国政選挙で、議会両院の支配力を失う可能性が高いオバマ大統領とは雲泥の差だ。現職大統領を選択する上での、有権者の決定的な差異は、一体どういう理由なのだろうか？対照的な結果に対する説明の中心にあるべきは、社会・経済・外交政策と、深刻な経済危機への対応についての比較歴史的論議だ。

方法論

フェルナンデスとオバマの実績を比較するには、二人を歴史的文脈において見ることが必要だ。より具体的に、二人の大統領と、二人の前任者、アメリカのジョージ・ブッシュと、アルゼンチンのネストル・キルチネル(フェルナンデスの亡夫)は、深刻な経済・社会危機に直面した。しかし、危機に対する全く逆の対応が、対照的な結果をもたらしたことが、多くを物語っている。一方は、アルゼンチンの公平な持続的成長、もう一方は、アメリカの深まり行く危機と失政だ。

歴史的文脈: アルゼンチン: 不況、暴動、経済回復

1998年から、2002年までの間、アルゼンチンは同国史上最悪の社会-経済危機を味わった。経済は、景気後退から本格的不況へと、急降下し、2001年から2002年の二桁マイナス成長に至った。失業は25%以上に達し、多くの労働者階級の住宅地では、50%を超えた。何万人もの貧困に陥った中流階級の専門職の人々が、大統領官邸の目と鼻の先で、パンとスープを貰うため行列した。何十万人もの失業労働者の‘ピケテロス’(ピケ隊員)が、幹線道路を封鎖し、家畜や穀物を海外に輸出する列車を襲うものまで現われた。何百万人もの預金者から預金を奪って、銀行は閉店した。何百万人もの中流階級の抗議運動参加者達は、急進的な地区委員会を結成し、失業者の団体と連合した。アルゼンチンは大変な負債を負い、国民は、ひどく困窮した。人々の気分は革命的反乱に向かった。現職大統領フェルナンド・デラルアは打倒され(2001) 民衆反乱が大統領官邸を占拠しそうになった際、多数の抗議デモ参加者が死亡し、負傷した。2002年末迄には、何百もの破産した工場が、労働者によって‘占拠され’、乗っ取られ、運営された。アルゼンチンは対外債務をデフォールトした。この体系的な危機のさなか、2003年始めに、ネストル・キルチネルが大統領に選出され、債務支払いや、大衆運動弾圧という取り組みを否定し続けた。その代わりに、彼は一連の緊急公的就職プログラムを開始した。約半数の労働人口の基本的ニーズに答えるべく、失業労働者への支払い(月150ペソ)を承認した。

金融街、工場、公共建築や街路を占拠している非常に多くの運動で、一番人気のスローガンは“ケ・サ・ヴァヤン・トドス” (“政治家全員出て行け’)だった。あらゆる政治関係者、諸政党や指導者連中、議会も大統領も、徹底的に否定されていた。ただし、運動は、否定するという点では、巨大で、戦闘的で、団結していたとはいえ、こうした運動には、国家権力を掌握するための一貫した計画はなく、彼等を率いる全国的政治指導部もなかった。二年間の混乱の後、大衆は投票所に向かい、実績をあげられなければ、去れという負託をして、キルチネルを選んだ。キルチネルは、そのメッセージに、少なくとも、公正な成長という要求の部分には、耳を傾けたのだ。

文脈: ブッシュ-オバマ下のアメリカ

ブッシュ政権末期とオバマ大統領は、1930年代の大恐慌以来、一層ひどい社会-経済危機の中、国を統轄した。2009年までに、失業と不完全雇用は労働力人口のほぼ三分の一に増大した。何百万軒の家が差し押さえられた。倒産は増大し、銀行は破綻に瀕している。成長率はマイナスで、収入は激減し、貧困は増大し、食料配給券受給者の人数が増加した。アルゼンチンとは違い、不満を抱いた国民は投票所に向かった。オバマの煽動的な“チェンジ”という美辞麗句に惹かれて、新大統領に希望を託したのだ。民主党が大統領選に勝利し、議会上院・下院両方で多数派を占めた。失業が深刻化し、不況が継続する中、オバマと議会の最優先事項は、ドル銀行の緊急援助に、何兆ドルも注ぎこむことだった。二番目に優先されたのが、海外における帝国主義戦争の深化と拡張だった。

オバマは、アフガニスタン駐留兵士の人数を30,000人増員した。軍事予算を7500億ドルに拡大した。ソマリア、イエメン、リビア、パキスタンや他の国々で、新たな軍事作戦に乗り出した。イスラエルの植民地支配軍隊への軍事援助を増大した。中国に近接するアジア諸国(インド、フィリピン、オーストラリア)と軍事協定を締結した。

要するに、オバマは、軍事帝国拡張を最優先し、国内経済を回復させ、失業を減らすために支出すべき国庫の資金を枯渇させたのだ。

対照的に、キルチネル/フェルナンデスは、軍の力を削ぎ、軍事支出を削減し、国家歳入を雇用増大プログラム、生産的投資と伝統的でない輸出に注ぎ込んだ。

オバマの下、危機はウオール街の金融勢力を復活させ、強化する好機となった。ホワイト・ハウスは、財政赤字を悪化させながら、帝国戦争拡大のために軍事予算を増大し、更に‘赤字削減’のために、根本的な社会福祉を削減することを提案した。

アルゼンチン、危機から、力強い成長へ

アルゼンチンの経済的破局と、大衆反乱は、キルチネルにとって、軍国主義と投機的略奪から、社会福祉と持続的な経済成長へという、基本的転換を実現する好機となった。

キルチネルとフェルナンデス両者の選挙勝利は‘正常な’資本主義福祉国家を作り出すことに、二人が成功したことを反映している。アメリカが後押しした、30年間の略奪的新自由政権の後、これは大いに好ましい変化だった。1966年から2002年までの間に、アルゼンチンは、1976年から1982年の間に、30,000人のアルゼンチン人を殺害した大量虐殺将軍達を生み出した、残虐な軍事独裁に苦しんだ。1983年から1989年まで、独裁政権時代の遺物に対処し損ね、三桁のハイパー・インフレーションの中で指揮をとった、新自由主義政権(ラウル・アルフォンシン)のもとで、アルゼンチンは苦しんだ。1989年から1999年、カルロス・メネム大統領のもとで、アルゼンチンは、最も利益の上がる、公企業、天然資源(石油を含む)、銀行、道路、動物園や公共トイレを、特売価格で、外国投資家や資源・財源を私物化する取り巻き連中への、最大の売却に見舞われた。

そして最後に、フェルナンド・デラルア(2000－2001)は、変化を約束しながら、不景気を悪化させ続け、2001年12月、銀行が閉鎖し、10,000社が倒産し、経済が崩壊した、最終的壊滅的崩壊に至った。

アメリカとIMFが推進した“自由市場”政策の全面的な、紛れもない失敗と人的災害を背景に、キルチネル/フェルナンデスは、対外債務をデフォールトし、民営化されたいくつかの企業と年金基金を再国有化し、銀行に干渉し、経済再生に向け、社会的支出を倍増し、製造向けの公共投資を拡大し、一般消費を拡大した。2003年末までには、アルゼンチンはマイナスから、8%成長に転じた。

人権、社会福祉と、独立した対外経済政策

アルゼンチンの経済は、2003年から2011年までに、アメリカ合州国の三倍以上、90%成長した。経済回復とともに、とりわけ貧困を減らす為のペログラムへの、三倍の社会的支出が行われた。貧しいアルゼンチン人の比率は、2001年の50%以上から、2011年の15%以下へと減少した。対照的に、アメリカの貧困は、同じ十年間で、12%から17%に増大し、同時期、上向きの軌道にあった。

アメリカは、1%の人々が、アメリカの富の40%を支配する(十年もたたない昔の、30%から)、OECDでも、不平等が最大の国となった。対照的に、アルゼンチンの不平等は半分に縮小した。アメリカ経済は、8%以上も下落した、2008-2009年の深刻な不況から回復し損ねた。対照的に 2009年、アルゼンチンの落ち込みは1%以下で、堅調に、8%成長をとげている(2010-2011)。アルゼンチンは、年金基金を国営化し、基本年金を倍増し、栄養不良対策と、就学を保証する、全児童に対する福祉プログラムを導入した。

対照的に、アメリカでは、20%の子供たちが貧弱な食生活に苦しみ、青年の中退率は増大しており、少数民族の子供たちの25%が栄養不良状態にある。医療/教育の更なる削減が進むにつれ、社会状況は悪化するばかりだ。アルゼンチンでは、給与所得とサラリーマンの数は、実質で、10年間に50%以上増えたが、一方アメリカでは10%近く減少した。

アルゼンチンGNPの力強い成長は、成長する国内消費と、力強い輸出収入に支えられている。有利な市場価格と、競争力に基づく、アルゼンチンの大きな貿易黒字は安定している。対照的に、アメリカの国内消費は停滞し、貿易赤字1.5兆ドルに迫り、歳入は年間9000億ドル以上の非生産的な軍事支出に浪費されている。

アルゼンチンの、デフォールトして、成長するという政策への弾みは、大衆反乱と大衆運動があればこそだったのに対し、アメリカでは、大衆の不満は、オバマという名のウオール街の金融詐欺師を選出することに注ぎ込まれた。オバマは、成長、競争力と、社会消費に資金を供給する代わりに、金融界のエリート連中を破産するにまかせるのではなく、彼等の救済に資源を注ぎ続けたのだ。

緊急援助と貧困に対するアルゼンチン式代替案

アルゼンチンの経験は、国際金融機関(IMF、世界銀行)、その政治支援者、経済新聞の評論家連中のあらゆる教えに反している。財政年度(2003)以来、これまでのアルゼンチンの回復を、経済専門家達は、成長は“持続可能ではない”と“予言した”が、成長は十年以上にわたり、しっかり継続した。金融評論家は、デフォールトすれば、アルゼンチンは金融市場から締め出されることになり、経済は崩壊するだろうと主張した。アルゼンチンは、出収入と国内経済の再活性化に基づく自己金融輸に依存し、高名なエコノミストを当惑させた。

成長が継続すると、フィナンシャル・タイムズや、ウオール・ストリート・ジャーナルの評論家連中は、“未利用の能力が枯渇してしまえば”成長は終わると主張した。ところが、成長による収入が、国内市場拡大の資金を提供し、成長の為の新たな能力、特に、アジアやブラジルの新市場を生み出した。

2011年10月25日という近い時点でさえ、フィナンシャル・タイムズのコラムニストは依然として、差し迫った終末を予言する救世主的原理主義者のごとく“来るべき危機”について、ペチャクチャしやべり続けている。彼等は“高いインフレーション”、“持続不可能な社会福祉”、“過大評価された通貨”について、くどくど語り、“繁栄の終わり”という予言を重ねるばかりだ。8%という成長率の継続や、 2011年選挙でのフェルナンデス大統領の圧倒的勝利を目の前にして、こうしたあらゆる緊急警告がなされている。英米の金融関係ジャーナリスト連中は、学ぶ価値があるアルゼンチンの経済経験を中傷するのではなく、ヨーロッパと北米における自分たちの自由市場体制の終焉にこそ取り組むべきだろう。

ウオール街の評論家連中に反論して、マーク・ワイスブラットと同僚達は、こう指摘している(“アルゼンチン・サクセス・ストーリー”、センター・フォー・エコノミック、アンド・ポリシー・リサーチ、2011年10月)アルゼンチンの成長は、国内消費の拡大、地域の貿易相手国への製品輸出や、アジアへの伝統的な農産物-鉱物資源輸出の増大に基づいている。言い換えれば、アルゼンチンは一次産品輸出に完全に依存しているわけではない。アルゼンチンの貿易は均衡が取れており、一次産品の価格に過剰に依存しているわけではない。高いインフレーションに関しては、ワイスブラットは、“インフレーションは、アルゼンチンでは、高いかも知れないが、これは本当の成長であり、国民の大多数の福利の点で、重要なのは、所得分配だ”と指摘している。(14ページ) (強調は筆者による)。

ブッシュ-オバマ下のアメリカは、キルチネル-フェルナンデスのそれとは大きく異なる、全く歪んだ道を進んでいる。彼等は軍事支出を優先させ、生産的な経済ではなく、安全保障組織を拡張した。オバマ大統領と議会は、人権と公民権を益々侵害しながら、警察国家機構を大幅に増強し、退化的予算方針を巡る政治的影響力を強化した。対照的に、キルチネル/フェルナンデスは、軍や警察内の多数の人権侵害者連中を訴追し、軍の政治力を弱体化させた。

言い換えれば アルゼンチン大統領は、より大きな兵器・防衛支出を要求する、軍国主義的な圧力ブロックを弱体化させたのだ。彼等は、経済的競争力、新市場や、社会福祉に資金を回すという彼等の政治課題に、より適応する国家を作り出した。ブッシュ-オバマは、寄生的な金融部門を復活させ、経済の均衡を更に悪化させた。キルチネル/フェルナンデスは、金融部門が、輸出部門、製造業と国内消費の成長に資金を確実に供給するようにした。オバマは、債権者に支払うため、社会消費支出を削減している。キルチネル-フェルナンデスは、社会的支出に資金を回すため、債券保有者に75%の“ヘアカット”を課した。

キルチネル-フェルナンデスは、大差で三回の大統領選挙に勝利した。ウオール街、軍産複合体と、親イスラエル派という権力構造からの、10億ドルもの選挙資金援助をもってしても、オバマは一期だけの大統領となりかねない。

オバマに対する大衆的反対、特に“ウオール街占拠運動”は、現職大統領を追い出し、主要道路を封鎖し、製造と流通を麻痺させ、金融より製造を、軍事支出より社会消費を、優先するという社会的目標を課した、アルゼンチン大衆運動の成功を見習うには、まだ前途遼遠だ。“ウオール街占拠運動”は、アルゼンチンを、アメリカの属国から、活力に満ちた、独立した福祉国家へと転換させた社会的勢力を生み出すに必要な何百万人もの積極的な参加者の動員に向けて、最初の一歩を踏み出したのだ。

James Petrasは、ニューヨーク、ビンガムトン大学、社会学(名誉)教授。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29569.htm

----------

読みながら、悲しいことに、うらやましくなってしまった。TPP参加ばかりが対策ではあるまい。もし、多少たりとも、まともな人間としての理性があれば。悪代官猿に理性はない。おしえられた通り、条件反射で、ハンドルをまわし、ボタンを押すばかり。子供の時に乗った、上野動物園のお猿の列車を思い出す。猿が列車を運転していたわけではない。子供には、あたかも、猿が運転しているがごとく見える。

大国の支配から独立したことで経済成長したアルゼンチンの報道、読んだ記憶がない。

大統領を勤めた夫が急死し、弔い合戦で妻が勝利しただけの話とずっと思っていた。夫人が再選されたという最近のテレビ報道をみて、一層不思議に思い、この論説を読んだ。

失われた二十年？アルゼンチンのような大胆な政策をとれないゆえの運命だろう。

原発大事故が起きても、運転・輸出に邁進し、亡国TPPに突入する、第二次大戦時の大本営顔負けの官僚、与党政治家、財界、大本営広報部、労働組合。まもなく、「失われた日本」を、松下政経塾ドジョウ首相が決定する。明治維新という不平等条約時代、敗戦という、支配状態に、これから、自発的に突入する。三度目の正直。二度と独立できなくなる。

「交渉すれば良いではないか」という方のブログからトラック・バックをいただいた。不思議な御意見にびっくりして、公開させていただいた。自民党の防衛おたく氏も、似たご意見のようだ。

交渉して解決できるなら、沖縄の基地、とっくに、なくなっていただろう。横須賀、厚木基地もなくなっていただろう。安保は廃棄され、日本軍が日本を防衛していただろう。本格的な交渉で、日本が主張を通したケースを、具体的にご教示いただければ有り難い。元外務省幹部であられた孫崎享氏のご本を読む限り、そういう事例、ほとんどなさそうに思える。

「あんたの党」が、とんでもない連中（つまり、与党別動隊）であること、自明と思うが、それを文字にするジャーナリスト、本澤二郎氏以外には、おられないのだろうか。

「あんたの党」売国行為だけを予期していた素人としては、本澤氏すら、彼等に何かを期待していた様子であるのに、びっくり。それで言うなら、皆様が大いに期待している豪腕政治家氏がTPP反対を表明したとは、聞いたことがない。不思議ではないだろうか?

本澤二郎の「日本の風景」（９１４）＜狂った「みんなの党」＞

講読している新聞、原子力発電導入のいきさつやら、放射能測定結果情報公開の遅れの原因などについて、遅ればせながら、良い連載記事を載せている。あくまでも、遅ればせながら。原発廃止論陣を張るなら尊敬する。喧嘩過ぎての棒ちぎりでは、敬意も半減だ。

さすが、プロの調査記事は素晴らしいが、原発以上の破壊力をもつ、TPPについては、社説だか論説だかで、とんでもない人物が、とんでもない暴論を書き散らしている。TPPも、事後に、あの時にとんでもない判断の間違いをしたと、誰かが匿名懺悔記事を書くのだろう。とりかえすことのできない時期、つまり、今から何十年も後になってから。

過去を反省しても、これからおこる大惨事を、結果をわかっていながら、推進しているのだから、プラス・マイナス・ゼロどころではなく、終身刑クラスの犯罪としか思えない。

懺悔なら、馬鹿でもできるのだ。

ジェーン・ケルシー教授の論文、座談会記事を読めば、TPPの恐ろしさ、ゴキブリでもわかる。日本の大手マスコミ社員、ジェーン・ケルシー教授の論文、座談会記事を読んだことがあるのだろうか?

インチキ論説を展開する御仁、一億人の日本人のみならず、今後、この国に日本人として生まれる人々全員が悲惨な属領の人民となることに対し、責任をとるのだろうか？安全な食品も食べられず、その結果病気になっても、まともな医療も受けられない状況に対して？

国営放送も、TPPを農業問題だけに歪曲して放送する。原爆投下カウントダウンを見ているようだ。（今回は、何と、宗主国の走狗が、自分で、自分の上に原爆投下する。）

過ちは繰り返しますから。

「食べるものがなかったら、ケーキを食べればいいのに。」と、ジャナーリズム関係者の皆様、マリー・アントワネットのセリフを繰り返して、済ませるつもりなのだろう？

おりしも、ジャパン・ハンドラーの本拠、CSISの面々が来日、セミナーとやらを開催するようだ。受け皿は日本経済新聞。CSISの面々、TPP参加を表明しろというための襲来だ。

日本経済破壊新聞と読み替えている。（大昔、数ヶ月講読した恥ずかしい行為を自白しておく。今、新聞を講読したり、テレビを見たりしていること自体恥ずかしいと思うけれど。）