イーロン・マスク

2024年12月 5日 (木)

イーロン、あなたはマスクか、それとも仮面か?



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2024年11月29日
Strategic Culture Foundation

 一体誰が想像しただろう。ドナルド・トランプがイーロン・マスクを新内閣閣僚に選んだのだ。これほどアメリカ的なことはない。

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 この男は一体どこから来たのか?

 「可能性の国」アメリカで、良く語られる小さな物語がある。普通の町の普通の家の普通の白いガレージで普通の若者が良い考えを思いつき、幸運にもその考えが成功して、億万長者になるという話だ。以上、終わり。

 マスクも、市場が何を求めているかを予想する能力のおかげで、全てを自分のものにした起業家の一人だ。彼はペイパルが当たると予想し、テスラが当たると予想し、スペースXで大当たりし、ツイッターと出会い、数回クリックするだけで特価で購入し、ヒューマノイド・ロボットが彼にコーヒーを出し、今や選挙に立候補もせずに、アメリカ政府に入閣までしたのだ。最高だ。彼にとって、何一つうまくいかないことはない。

 皆、反省しよう。

 最近ジェンナーロ・スカーラがこう書いている。「未来的デザインの素晴らしいテスラが、安い版でもたったの4万ドル、買いたいと思わない人がいるだろうか。SpaceXについて言えば、人生で一度は宇宙旅行を計画したことがない人がいるだろうか。それどころか、スターリンクを遣って、世界中の農家が自宅にいながら放牧されている家畜の群れを監視するのだ。だが、我々が知っている通り、この衛星ネットワークは、ウクライナでは違う機能も演じている。これら全てが、まともなものだと我々は言えるだろうか?」

 マスクは金融資本の仮面を被って、メディアで成功した本物のビジネスマンだ。彼は新形は以前のものより優れており、より革新的だと説得して、家から家へと未来を売り込む人物だ。彼は国家のために働く人間だが、国家は今や完全に民営化されている。それが国家の実態だ。マスクは通信、宇宙研究、ソーシャルメディア、輸送、ロボット工学、人工知能、金融の分野に参入した。最初から最後まで、全て資本お気に入りの製品だ。アメリカでは、戦略部門は例外なく全て次々私企業のなすがままにされ、その結果、面倒な民主主義問題なしに、恣意的に企業を運営できるようになった。全てを民営化すれば、最高の民間人購入者が、あなた、つまりMr.国家である限り、依然支配できる。

 そこで、この南アフリカ、プレトリアの青年は、このような「幸運」に恵まれた可能性はあるのだろうか? あるいは、もっと言えば「単に運が良かっただけ」だった可能性はあるのだろうか?

 テスラと電気自動車革命

 マスクが設立したテスラは、自動車業界と世界のエネルギー政策に大きな影響を与えてきた。2012年のモデルS導入は、バッテリー電気自動車の採用に向けた急進的転換の始まりで、各国政府に持続可能なエネルギー転換政策の推進を促した。世界中の政治家は、テスラの経済的可能性に惹かれ、自国に同社の工場を設立しようとしてきた。近年マスクが交流した指導者の中には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相がいる。

 テスラの成長において中国も重要な役割を果たしてきた。2018年、テスラが中国子会社の完全な支配権を保持する初の外国自動車メーカーとなることを中国の習近平国家主席が許可した。2019年に上海に工場を建設したことで、テスラは中国での地位を固め、現在では中国はテスラにとって二番目に重要な市場となっている。しかし、BYDなどの地元メーカーの台頭により、テスラの中国での市場シェアはBYDの35%から6%に低下した。

 この二国間関係は微妙な力学を浮き彫りにしている。中国は今やテスラなしでも電気自動車市場を独占できるが、マスクは自社の将来に対する中国の経済的影響力を無視することはできない。

 マスクの事業のほんの一部に過ぎない自動車に焦点を当てるのではなく、市場部門の飽和によっても支持されている技術研究に焦点を絞ろう。ウクライナのSMOでも、紛争地帯で使用されているテスラの戦車やサイバートラックの写真や動画が流出し、チェチェン指導者ラムザン・カディロフさえ、テスラ本社から遠隔操作で無効化されたと思われる独自のサイバートラックを所有しているなどの例が見られる。豊かな集団想像力の装いを通じて再定義される戦略的幾何学がある。最も貴重で繊細なものが隠されていることが時々ある…誰もが見えるように公開されているが、誰も気づかないのだ。

 政治的人物としてのトランスヒューマニズム

 マスクのトランスヒューマニズムの目標は秘密でもなければ新しいものでもない。彼は、頭脳チップや人間と機械の接続やヒューマノイド・ロボットなどを「流行」させた人物だ。以前はこれら話題は少数の関係者や愛好家向けだったが、マスクの場合、それらは消費されるメディア商品になったのだ。

 2024年1月30日、マスクは人間への初のニューラリンク脳インプラントを発表した。その後、このアメリカ人億万長者は別投稿を追加し、以下のように書いている。「ニューラリンクの最初の製品はTELEPATIAという。これを使えば、考えるだけで携帯電話やコンピューターや、それらを介して、ほぼあらゆる機器を制御できるようになる。最初のユーザーは手足が不自由な人々だ。スティーブン・ホーキングがタイピストより速くコミュニケーションできたらどうなるか想像してほしい。それが目標だ」。次の段階は、これらのチップを人工知能と通信させることだ。そして今我々はトランスヒューマニズム時代を迎えているのだ。

 スティーブン・ホーキング博士が書いた通り「人工知能は独自の意志を持つようになるだろう。そして、その目的を実現するのが非常にうまくなるだろう。それが人間の目的と一致しなければ我々は困ったことになる。あなたは悪意からアリを踏みつけるようなアリ嫌いではないだろうが、もしあなたが水力発電プロジェクト責任者で、その地域にアリ塚があり、水を流さなければならないとしたら、アリにとって悲惨な結果になるだろう。人類をアリの立場に置かないようにしよう。AIは人類にとって起きる最高のものになるかもしれないし、最悪のものになるかもしれない。」

 AIを全面的に悪者にするのではなく、この種研究の幅広い範囲や、政治的、戦略的影響を理解するのは興味深いことだ。このようなプロジェクトは、民主主義の基準、自由意志による政治参加の基準、人間であるかどうかの定義を完全に再定義する。

 マスクのような人物が閣僚に就任したのは全くの偶然ではない。トランプが行った、いわば「プロライフ」選挙宣言の他に、プロライフ人物が新アメリカ大統領の側近の中で何をしているのか疑問に思わざるを得ない。生命倫理と生命法に関する数々の戦いに直面してきた、特に東海岸のカトリック界の「右翼」有権者は、それを乗り越えられるだろうか、乗り越えられないだろうか。性別や中絶や安楽死の問題だけでなく、マスクが熱心な慈善家である実験医学研究に関しても。彼の研究所で行われている研究は、何らかの抗議に直面しても中止されないだろうと、おそらく考えられる。ミシェル・フーコーの『臨床医学の誕生』が思い浮かぶが、パリ時代に、生体に対する完全な制御の導入は必ずしも強制に行われるわけではなく、市民による段階的承認という巧妙な策略を通じて行われ、市民は気づかないうちに「科学」の名の下に、あらゆる倫理違反を正当化し、正当化することさえするようになるだろうと彼は予測していた。

 最高の戦略的投資

 正直に言えば、事業に関し、トランプはうまくやっている。

 選挙勝利の波にマスクを乗せたのは、まさにビジネスマンらしい動きだった。トランプは、おそらく事前に合意していただろう一挙手一投足で、急速な発展段階にある戦略的部門のかなりの部分を掌握した。特にサイバースペースと宇宙領域に関しては、マスクは文句なしのリーダーだ。そのため、2023年9月にはスターリンク管理の一部を国防総省に移譲したが、この動きは、SMO中にドンバスでウクライナがした攻撃の一部を成功させる上で決定的なものとなった。その数か月前、2023年初頭には、この紛争の調停役を申し出て、キーウに寄贈した衛星インターネット端末の費用を国防総省に負担するよう要請したマスクと同じ人物だ。

 マスクは、ソーシャル ネットワークを、より洗練されたハイブリッド戦争レベルにまで引き上げ、手法と数でマークザッカーバーグを上回った人物だ。ツイッターを450億ドルという巨額で買収し、Xと改名した。Xはいわゆる「無料」ソーシャルネットワークとなり、コミュニティのルールを変え、内容の検閲を減らした。この側面では勝利を収めた。Xは、優先される政治的なやりとりの場として選ばれ、情報を共有したり見つけたりするための共通広場となるだけでなく、政治的変異の社会学的分析の実験室にもなっている。

 たった一つのマスクのツイートがドル相場に変化をもたらし、影響力ある人々や企業や政治家の成功や失敗を左右する可能性があると言えば十分だろう。メディア兵器の使用レベルは次段階に達した。情報戦が、避けられないほど重要な位置を占めるようになった。

 そこで全てが変わる。なぜなら重要なのはもはや現実政治でなく仮想政治だからだ。

 貿易と金融の面で、中国市場の戦略的重要性から、マスクに対し、北京はある程度の影響力を持っている。ワシントンとの貿易摩擦も考慮して、習近平主席は、マスクをアメリカとの仲介役として見なす可能性がある。例えば、トランプ政権は中国製品への関税を引き上げており、この政策はトランプの二期目でも継続される可能性がある。

 重要なのは「イーロン・マスクは一体何者か」ではなく、今日は彼が指揮し、明日は別の人物が指揮するかもしれない権力構造だ。この新たなグローバル・テクノファシズムの力は、比較的強力な国民国家が、グローバル・テクノファシストだというだけの理由で単なる外国人個人と戦うという世界規模のドラマ化により、上手く表現できる。今年8月31日、ブラジル最高裁判所がネットワークXを停止した時が、まさにその例だった。フェイクニュースを拡散し、基本的な民主主義の価値を深刻に侵害し、大勢の人々に対する憎悪や暴力や、更に、殺人を扇動するネットワーク・アカウントの削除をネットワークXの所有者が、拒否したためだ。10年前、たった一人の個人、しかも外国人が主権国家に反対できるなどと人は想像できただろうか。

 この文脈で、この大物実業家は習近平主席や李強首相を含む中国高官らと何度か会談しており、潜在的な調停者となる立場にある。更に、いくつかの情報筋によると、北京の利益を優先するために台湾でのスターリンク衛星サービスを制限するようロシアのプーチン大統領がマスクに要請したと伝えられている。テクノロジーの枠をはるかに超えた問題に、マスクがしばしば巻き込まれていることを、このエピソードは反映している。

 スペースXは、マスクの世界的影響力のもう一つの柱だ。再利用可能なファルコン9ロケットとスターシップ計画により、マスクは宇宙旅行に革命を起こして、大幅に費用を削減した。スペースXは、アメリカの国家安全保障における同社の役割を強化する国防総省やNASAと数十億ドル規模の契約を結んだことで有名だ。

 一方、スペースXが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」は遠隔地や近寄れない地域にも接続を提供するグローバルネットワークだ。マスクがこのインフラを個人的に管理していることが、ウクライナでの使用例のように懸念を引き起こしている。

 スターリンクの政治的利用の可能性は、台湾の状況でも明らかだ。台湾と中国の紛争で、マスクが親中姿勢を表明したことを受けて、中国が自国領だと主張する台湾は、マスクへの依存を減らすために独自衛星システムの開発を開始した。

 人工知能分野では、マスクはOpenAIやGoogleなどの巨大企業に対抗することを目的とした取り組みのxAIを立ち上げた。xAIの言語モデル「Grok」は政治プロパガンダや危険な活動の指示など、物議を醸す内容を生成する能力に関し懸念を引き起こしている。批判にもかかわらず、マスクはAIに多額の投資を続けて、メンフィスにある世界最速のスーパーコンピューターなど、未曾有の技術インフラを構築しつつある。

 人工知能は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相など、マスクと世界的指導者との会談でも繰り返し話題に上る。これはマスクがAI技術を自らの地政学的、産業的取り組みに統合しようとしていることを示している。

 テスラやスペースXなど彼の企業の多くが、アメリカで数十億ドル規模の政府契約に依存する一方、国外では習近平やウラジミール・プーチンに近いことから、彼は潜在的な危険にさらされている。マスクの権力は金融だけでなく、戦略的インフラや機密情報を支配する能力にも由来している。彼の行動は予測不可能で、利己的動機によることが多く、これほどの権力を一人の人間に委ねることが果たして適切かどうかという懸念を引き起こしている。

 従って、我々は自分自身に、いや自分の性格に問いかけなければならない。今日、あなたはどちらの仮面をかぶるのか? マスクはこの二重性を認識しているようだ。そして、おそらく、それこそトランプが望んでいることだろう。マール・ア・ラーゴでのトランプ側近パーティーからDOGE(政府効率化局)まで彼のキャリアはまだ始まったばかりだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/11/29/elon-are-you-musk-or-mask/

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 デモクラシータイムス
<混沌の日米韓と兵庫>【山田厚史の週ナカ生ニュース】  1:37:34

2024年10月10日 (木)

アメリカとイスラエルの戦争挑発に対する批判を積極的に検閲するメタ



メタが所有する両プラットフォームが、アメリカが支援するイスラエルによるガザとレバノンにおける残虐行為に対する私の批判を検閲し続けているため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険にさらされている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月7日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 メタが所有する両プラットフォームは、ガザとレバノンにおけるイスラエルのアメリカ支援による残虐行為に対する私の批判を検閲し続けており、その過程で私のアカウントに検閲を課すため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険に曝されている。

 FacebookとInstagram両方が、私がTwitter(または皆様がなんらかの名で呼んでいるもの) に投稿した私の投稿スクリーンショットを削除した。  
イランは私の敵ではない。ヒズボラやハマスやフーシ派も私の敵ではない。私の敵は中東に悪夢をもたらし、計り知れない恐怖の大規模な新たな戦争を始めようとしている欧米帝国主義者と彼らの犯罪仲間イスラエルだ。
 この検閲の理由として、FacebookInstagramどちらも「我々が危険と定義する人物や組織のシンボルや賞賛や支持を、あなたは共有したり、フォローしたりしたようです」と述べている。

 この削除に対する私の異議申し立ては「危険な個人や組織に関する当社のコミュニティ規定にこの投稿は従っていない」として却下された



 数時間後、インスタグラムは同じ理由を挙げ、レバノンとヒズボラに関する2番目の投稿を削除した。それは次のような、より長いツイッター投稿のスクリーンショット2つだった。  
ヒズボラはレバノン人に過ぎない。彼らが侵略的で異質な存在であるかのように「レバノンをヒズボラから解放する」という言い方があるが、彼らはイスラエルと欧米諸国がもたらした不正と虐待から自然に生まれた完全に現地の戦闘部隊なのだ。

 帝国の言論歪曲装置は常にこれを行う。ある国に及ぼしたい暴力を正当化するため、標的国の他の国民から、殺害したい人々を切り離そうとして、帝国は言論を利用する。彼らは、自分の利益と対立する特定の政府やある国の中の分子を排除したいため「テロリスト」やら「邪悪な独裁者」やら「政権」について口走り始め、自分に服従しない国を攻撃し、人々を殺害しているだけではないかのように見せかけるのだ。

 もし連中が殺したい人々を、その国から切り離すことができれば、その人々を殺害することを、そこに属さない勢力から解放する英雄的行為として連中は描ける。連中がもし人々にそれを信じさせることができれば、自分たちの利益のためでなく、攻撃している国の利益のために、連中は人々を殺しているのだと人々に信じさせることができる。

 だが、それは文字通り常に彼ら自身の利益のためだけに行われる。それは文字通り常に嘘だ。
 ご覧のとおり、これら二つの投稿は、Meta本拠地の国アメリカの外交政策に対する批判にすぎない。Metaは言論を規制するためアメリカ政府と密接に協力してきた膨大な実績がある

 これは政府による検閲と区別がつかない。アメリカ政府が敵を「テロリスト」と指定し、アメリカ法を遵守するため、それらの敵に対するアメリカの戦争に対する批判をシリコンバレーの巨大プラットフォームが検閲しているなら、シリコンバレーの企業代理人を使ってアメリカの戦争挑発を批判する言論をアメリカ政府が検閲しているにすぎない。

 ここしばらく、イスラエルとアメリカが支援する残虐行為を批判する発言の検閲をMetaは強化してきたが、同社が「シオニズム」という言葉に対して漠然とした新しい検閲プロトコルを導入すると七月に発表した直後から、検閲の急増が逸話的に明らかになった。その動きの後、イスラエルのガザでの大量虐殺行為に関する自分たちの投稿がFacebookで予期せず削除されたとアーロン・マテジョナサン・クックタドグ・ヒッキーといったアメリカ外交政策批判者たちが報告し始めた。

 また、7月には、イスラエルを批判する私の記事の一つもFacebookから削除され、Facebookはそれを復活させるのを拒否した。これは、昨年10月以来Facebookが私のアカウントに課してきた他の検閲行為に続くもので、全てアメリカが支援するガザでのイスラエルの残虐行為に対する私の批判が原因だった。

 昨年11月、Facebookは私のページからTwitterのスクリーンショットをFacebookが削除した。そこには「あなたはおわかりでないようだが、ハマスは人間の盾を使用している。非常に高度な人間の盾で、近くにハマス・メンバーがいないような類いのものだ。戦闘員が0%の100%人間の盾で、最も安全な盾だ」と書かれていた。

 昨年1月、Facebookは下記内容投稿を削除した。  
「ハマスがなかったら世界はもっと良くなることに我々全員同意できるだろうか?」と誰かが尋ねた。

 これは、パレスチナ人に強いられた物質的状況から自然に生まれたものでなく、外部からパレスチナに押し付けられた侵略的な異質の存在とハマスをみなす場合のみ意味をなす類の質問だ。支配権力に十分に抑圧され、暴力的に迫害されている人々の集団がいる場合、傷口から血が流れるのと同じくらい確実に、支配権力に対する暴力的反対を人々は見るようになる。

 もしハマスが10年前に完全に排除されていたら、今日別の名前でイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在していたはずだ。もしハマスが明日完全に排除されたら、数年後にはイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在するはずだ(もちろん、これが全て終わった時に、パレスチナ人が残っていると仮定して)。もし誰かが私を絞め殺そうとしたら、どこかの時点で、私は彼の目をえぐり睾丸を潰そうとするだろう。人間が十分な実存的圧力にさらされると、まさにそういうことが起きるのだ。

 ハマスがいない方が世界は良くなるかと問うのは、コートなしでアラスカが良くなるかと問うのと同じくらい無意味だ。アラスカにコートが存在するのは、地域の物質的条件の自然な結果で、アラスカ住民にとってその物質的条件が続く限り、必然的にコートが存在するのだ。

 ハマスがなければ世界はより良くなるか問うのではなく、ハマスを不可避にする状況がなければ世界はより良くなるか問うべきだ。




 これらは全て世界最強の政府とその同盟諸国の外交政策を批判する自明の政治的発言だ。だが、アメリカ外交政策に対する私の批判をこのプラットフォームが頻繁に削除しているため、私のページは現在「危うい状態」に指定されており、ログオンするたびに「ページを失わないでください。コミュニティ規定違反が更に数回発生した場合、ケイトリン・ジョンストンを永久に失う可能性があります。誰もそんなことを望んでいません。同意できない侵害に対し異議を申し立てることで協力ください。だが、より重要なのは、ルールに従ったコンテンツを共有するよう努めることです。」という通知を受け取るようになった。

 Facebookのページ・ステータス・セクションには「あなたのページはコミュニティ標準に従っていないため制限されています。我々の判断が常に正しいとは限らないことは承知しています。したがって我々の判断が間違っていると思われる場合、我々の判断に異議を唱えると、場合によっては、制限を解除してもらうことが可能です。」と表示される

 これら制限を取り消そうとする私の試みは拒否されている



 Metaはアメリカ帝国主義の言論統制の巨大な道具であるため、これら全てを詳細に文書化することは重要だと思う。Facebookの全世界のユーザー数は驚異のユーザー30億人、Instagram のユーザー数は20億人だ。アメリカ寄りの言論を検閲することが世界中の人々のコミュニケーションに与える影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。

 この仕事を始めた頃から、世界最強力で専制的な権力構造を私は力強く批判し、帝国主義的言論管理者が私の影響力を弱めるために働いてきた様々な方法を記録することに力を入れてきた。2017年以来、私はFacebookでアルゴリズムによる制限を受け、TikTokでは永久禁止されており新しいアカウント検閲に会い続けている。更に私より大きな発言力を持つ何人かの評論家が私のため介入してくれるまで、Twitterも禁止されていた

 言論を支配する者は世界を支配し、インターネット上の情報操作は、アメリカを中心とする帝国の、その狙いのための主要計画だ。我々全員が愚かで鳴き声を上げる羊の群れになるまで、この嫌な連中は満足するまい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/07/meta-is-aggressively-censoring-criticism-of-us-israeli-warmongering/

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 大本営広報部国際報道は見ないがMacgregor氏YouTubeは拝聴している。

 Judging Freedom
COL. Douglas Macgregor: Israel After a Year of Slaughter 28:12
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
AP[人工知能の先駆者がノーベル物理学賞を受賞、受賞者ヒントン氏は「私たちよりも賢いものを手に入れることがどのようなものか、最終的には私たちよりもインテリジェントなシステムが制御を握るようになるのではないかと心配しています。御不能になる脅威に心配する必要があります。」
 日刊IWJガイド
「新しい事実が明らかになっても裏金再調査やる気なし!『これは裏金隠し解散だ!』(野田立憲民主党代表)あの杉田水脈議員も公認か!?」2024.10.10号

■はじめに~新しい事実が明らかになっても、裏金再調査やる気なし! 党首討論で、石破茂総理のメッキがどんどんはがれる!「言行不一致」からただの「大嘘つき」に!「これは裏金隠し解散だ!」(野田佳彦立憲民主党代表)あの杉田水脈議員も公認か!? 非公認で当選した議員は、当選後公認すると石破総理は明言! 選挙は禊ではない! 裏金作り・脱税疑惑の罪は消えない!

■NATO、EU内は対ロシアをめぐって分裂状態!(その1)ウクライナのシュミハリ首相は、東欧諸国にウクライナ経由で供給されているロシア産石油と天然ガスの契約はもう延長しないと、スロバキアのフィツォ首相に通告! その背景にあるのは、欧州委員会の圧力だった! 表向きは「ロシアがウクライナ経由のパイプラインから利益を上げることは許さない」というが、スロバキアは他のEU諸国経由で5倍の通過料金を上乗せして支払うという茶番劇! 実はウクライナも、ロシア産資源の通過料収入を失いたくない!? フィツォ首相は、紛争が終わればロシアとの関係改善に全力を尽くすと明言!

2024年10月 4日 (金)

余計者パベル・ドゥーロフ



スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月29日
Strategic Culture Foundation

 彼のプライバシーと自由の尊重は主に言葉による一時的なもので、深刻な圧力や犠牲の可能性が最初に現れると妥協する傾向がある。

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 一か月以上前にテレグラムのオーナー、パベル・ドゥーロフがパリで拘束されたことは、大きな注目を集め、活発な意見が寄せられた。しかし、その後すぐ、この事件は不思議なことにレーダー画面から消えた。当初プライバシーと表現の自由への影響で大きな関心を集めたこの注目の事件は、フランス当局がドゥーロフに対する長い重大犯罪容疑のリストを公表し、500万ユーロの保釈金で暫定的に釈放したことで突然冷めてしまった。ドゥーロフが事件の解決を待つ間滞在していたと思われるパリでは、パパラッチですら彼を捕まえることに余り関心を示さなかった。

 先日異例の沈黙がついに破られ、賢明な観察者たちがずっと疑っていたことを裏付ける発表があった。舞台裏でテレグラム所有者と検察の間で激しい交渉が行われ、ついに合意に達した。当初プラットフォームのユーザーの信頼を裏切ったり、表現の自由への約束を破ったりすることは決してないとドゥロフが約束していたのに反し、事実上、当局の重要な要求に彼は屈し、ユーザーに関するデータを一つ以上の政府と共有することが明らかになった

 これは異例ではあるが全く予想外というわけではない。テレグラムは世界中に10億人近いユーザーを抱えているため、通信のプライバシーに重大な影響を与えるだろう。だが、これを個人的逸脱としてでなく、ロシア文学の典型である「余計者」 лишний человекの現代的表現として理解すれば全く不思議ではない。

 この典型の主な特徴は一体何で、それはパベル・ドゥーロフが自ら明らかにした内容とどう一致するのだろう。それはドゥーロフが代表するロシア社会の一部、つまりソ連崩壊後に出現した架空の概念「西側」を模倣すべきモデルとして見なす野心的な若者たちと、どのように関係しているのだろう。

 余計者を、社会規範をあまり気にせず、自分の思い通りに行動する才能と能力のある人物だと文芸評論家は定義している。まさにパベル・ドゥーロフだ。余計者は、社会の価値観を無視するだけでなく、皮肉や実存的退屈などの特性に悩まされているのかも知れない。おそらくそうだろうが、それが事実かどうか判断できるほどドゥーロフをよく知らない。余計者は、一般的に、周囲の社会の懸念に無関心または無共感で、それらを嘲笑することさえある。また自分の快適さと安全を促進するため、自由に使える資源を利用することもよくある。非常に知的で有能で、魅力的でさえあるが、根底では自己中心的でナルシストで、慈善活動を行うことや、より大きな利益のために自分の立場を利用することにほとんど関心を示さない。ここで、ドゥーロフの片鱗を再び見ることができる。彼が行った最も利他的行為として知られているのは、自分のような遺伝的に優れた小さな天才が生まれることを期待して、匿名で自分の精液を約100人の女性に提供したことだ。

 余計者の特徴は、彼を定義する特定の特性以外にも、際立った精神的状態、つまり、より高い理想という形での人生における目的の欠如だ。

 彼について私たちが調べているところによると、ドゥーロフ個人や社会現象として彼が出身する主に若い裕福で教育を受けたロシア人階級は、注目すべき程度まで、ここに挙げた特徴の多くを示している。

 彼らは明らかに現代ロシアの核となる価値観を気にかけておらず、その価値観に定義される独自の文明の一部となることや、その保存に貢献するのに熱心ではない。彼らは自分の文明に誇りを持たず、他の場所で模範を探している。彼らは自分たちを養育し、育て、才能を育み、彼らが知っていること全てを教えてくれた国家や社会に特に恩義を感じていない。彼らはその技術や才能を世界市場で最高額を示す人に提供するのだ。

 自己を超越する何かしっかりとした基盤を持っていないため、彼らの回復力は脆弱で、彼らの背骨は非常に軟弱だ。崇高な原則(デュロフの場合、プライバシーの尊重と表現の自由)の遵守は主に言葉による一時的なもので、深刻な圧力や犠牲の可能性が最初に現れると妥協しがちだ。

 公に述べられている原則は、彼らが自らを宣伝する道徳劇の中で口にする単なるセリフで、その原則のため彼らが大切にしているものを手放す必要がない限り、彼らは喜んで劇の中で演じている。

 パベル・ドゥーロフの急速な予想外の屈服に失望した人は多いだろう。しかし人生は彼には道徳的範囲が大きすぎる役割をパーベル・ドゥーロフに与えたようだ。彼はそれに備えていなかったか、あるいはそれを引き受けることに全く興味がなかったのかもしれない。道徳的な舞台では、見せかけとは対照的に、信憑性のある演技とは犠牲的な演技を意味し、それはドゥーロフがこれまでの人生で行ったことより遙かに要求が厳しい。それは技術的ノウハウやビジネス感覚以上のものを要求するジャンルだ。それは、かつては人格として知られ賞賛されていたが、益々稀少で貴重な資質を要求している。

 過去2年間で、国境の外からやってくる誘惑に負けて、ロシアは数十万人の「パベル・ドゥーロフ」を「失った」。名ばかりのロシア人は、ロシア本土やウクライナの同胞の犠牲や不便を象徴的にも分かち合う準備ができていなかった。しかし量的にも質的にも、その人口減少は、更に多くの立派な新市民の流入によって十分補われている。ロシアの軽薄な若者を虜にしてきた幻想的権益を生涯にわたり経験してきた彼らは、ロシア文化とその価値観に対する熱烈な献身に今や疑いの余地はない。彼らの子供たちはそれら価値観を受け入れ、最終的にはロシア精神を受け継ぎ、体現するだろう。

 欧米諸国全体を襲っている人口大変動とは対照的に、これはロシアの繁栄を願う全ての人々が期待し歓迎すべき人口補充計画だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/29/pavel-durov-the-superfluous-man/

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 The Chris Hedges Report
Chris Hedges Q&A on the Middle East — LIVE 59:58

Chris Hedges
Oct 04, 2024
 東京新聞 こちら特報部
石破さん 本当にまっとうか
総裁就任後 もう不信感
 日刊IWJガイド
「イスラエルがレバノン南部に地上侵攻を開始! そもそも、ヒズボラはイスラエルの1982年の侵攻に対する抵抗組織として誕生した!」2024.10.4号

■はじめに~10月1日、イスラエル国防軍はレバノン南部に地上侵攻を開始!「ヒズボラの脅威を排除するため」とイスラエルは主張しているものの、そもそも、ヒズボラはイスラエルによる1982年のレバノン侵攻に対する抵抗組織として誕生した! パレスチナ問題を解決しない限り、軍事力ではヒズボラもハマスの消滅しない!

■シーモア・ハーシュ氏が、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師の殺害を受けて、追悼文を発表! ナスララ師は、「多くの宗教が長きにわたって平和的に共存してきた中東をスンニ派とシーア派の国家に分断する」米国の中東政策を強く非難していた!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 北方領土問題解決を目的として、故・安倍晋三元総理が設置した「ロシア経済分野協力担当相」の設置を、石破茂新総理は見送り!】岩屋毅外相は、就任会見で「ウクライナ支援と対露制裁を、引き続き、強力に推進していかねばならない」と、対米追従の姿勢を引き継ぐことを表明! 駐日ロシア大使は、日本政府が「ロシアとの関係を完全に断絶する方向に進んでいる」との認識を表明!(『スプートニク日本』、2024年10月1日)

■【第2弾! 米国に次ぐ第2位のウクライナへの武器供給国・ドイツのショルツ首相が、ロシアのプーチン大統領との電話会談希望を表明!】バイデン米大統領は10月にドイツで50ヶ国によるウクライナ軍事支援サミットの開催を表明! ドイツは2025年度予算でウクライナへの軍事支援50%削減を表明したばかり! プーチン大統領による核ドクトリン変更と、対露制裁が仇となってドイツ自身が経済苦境に陥ったため、ウクライナ紛争の外交的解決を求めるドイツだが、「このプロセス全体を実際に指揮している国」米国は、戦争継続へ! ロシアとともに、同盟国をもつぶしてしまう戦略!(『ディー・ツァイト』、2024年10月1日)

2024年8月26日 (月)

ファラージ やマスクは言論の自由など気にしていない。イスラエルは本当にテロ国家だ



マーティン・ジェイ
2024年8月22日
Strategic Culture Foundation

 言論の自由は常に酷い偽善にまみれ、背後から刺した人々の嘘で歯も爪も真っ赤だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

 最近イスラエルに対し厳しい姿勢を示す活動家や評論家やジャーナリストが逮捕されたことで我々全員懸念するはずだ。だが心配には及ばない。イーロン・マスクとナイジェル・ファラージには、沈黙させられた人々にとって代わる、彼ら独自の風刺がある。

 わずか一週間の間に、言論の自由に対するジョージ・オーウェル風大規模弾圧が行われ、多数の逮捕者が出た。北朝鮮でも中国でもなく、アメリカとイギリスで。元国連兵器査察官でソーシャルメディアの帝王スコット・リッターの自宅が、アメリカの敵のために働いている証拠を探すBI捜査官の捜索を受けて僅か数日後、リチャード・メドハーストという若いイギリス人ジャーナリストが逮捕・拘留されるのを目撃した。メドハーストは海外からヒースロー空港に到着した際、飛行機から連れ出され、テロ容疑で拘束された。そして驚くべきことに、Xを所有し、言論の自由の擁護者を自称する億万長者イーロン・マスクが、エジプトのコメディアン、バセム・ユセフのアカウントを閉鎖したのだ。これに続いて、次に閉め出されるのは、アンドリュー・ナポリターノ元判事が司会を務めるYouTube対談番組だという噂がソーシャルメディアで流れている。

 一体何が起きているのだろう? これら人物に共通するのは一体何だろう? 明らかに、彼らのイスラエルに対する妥協のない姿勢が問題なので、恫喝して、この批判や軽蔑の洗礼を止めたいとシオニスト国家が思っているか、あるいはこの取り組みは、もっぱらアメリカのディープステート自身から来ており、ハンドバッグの中の小犬を演じるのをロンドンは感謝しているかの、どちらかだと想定する必要がある。しかし、この取り締まりは未曾有のもので、欧米諸国の多くの人々が長年抱いてきた恐怖、つまりこれらの国々のほとんどは民主主義のパロディだという恐怖を実際に証明している。中には、ユセフのように欧米諸国政府はイスラエルに支配されていると主張する者もいる。こじつけだろうか? ここ数日の逮捕や閉鎖を考えると、そうではない。

 だが、イスラエルに対する非難を、より穏健なものにするのが狙いなら、その決定は賢明だったのか無謀だったのか、また、どのレベルで行われたのかという疑問が生じる。

 かつてチャーチルが言った通り、たとえ歴史書が勝者に書かれるものであっても、イスラエルが行っている大量虐殺は、歴史書によって隠蔽したり消滅させたりできない。

 イギリスとアメリカはこれに加担しており、いつかは報いを受けねばなるまい。オランダの国際司法裁判所と国際刑事裁判所は毎日証拠を集めており、ディープステートとイーロン・マスクによるこの「水晶の夜」策略の絶望と愚かさに多くの人々が驚愕している。

 有罪となった三人は、どれほど不快なことでも、真実を語ったり報道したりするのにこだわる評論家やジャーナリストだった。若いジャーナリスト、メドハーストの場合、ヒースロー空港での妙技で、彼を恫喝するように指示したのは、おそらくラングレーで、喜んでイギリス警察がそれを実行したと推測できる。

 だが、バセム・ユセフ発言を封じたことで、イーロン・マスクに関する最悪の疑惑が証明された。つまり彼は言論の自由の支持者や運動家ではなく、偽善者で、多くの権力ある金持ち同様、言論の自由の場を、自分の目的のために利用しているのだ。言論の自由を叫ぶ金持ちが、本当に絶対的言論の自由を望んでいることなど、ほとんどあり得ない。彼らが実際望んでいるのは、一線を越えれば明確な限界がある、自分の政治プリズム内における言論の自由だ。ユセフのイスラエル批判は明らかに心に響き、X上で膨大な数の人々に影響を及ぼしており、マスクにとって限界点に達していたのだ。

 イギリスにおけるマスクの大々的支持者の一人はナイジェル・ファラージだ。ファラージも言論の自由を声高に訴え始めており、右翼団体や個人の一団が、Xを拠点として、しばしば大衆に嘘をつき、最も醜い形で人種差別を煽動するのを許してきたマスクを声高に支持してきたことに言及すべきだ。最近イギリスで、三人の幼児が殺害され、国中で暴動が勃発し、多くの場合、殺人犯はイスラム教徒だという事実に反するツイートに基づいて、イギリスのイスラム教徒と衝突が起きた。Xに安全な避難所があることにマスクとファラージが満足しているのは、このような言論の自由なのだろうか?

 だがイスラエルや連中の21世紀の大虐殺に対して辛辣な口調で語る他の人々は沈黙させる必要があるのだろうか? 言論の自由についてマスクが延々と語る際に、一体どうして真剣に受け止められるだろう?

 ところで、その点、ファラージはどうだろう? 一体いつからファラージは言論の自由を気にしているのだろう? ファラージがブリュッセルの欧州議会議員だった10年以上、言論の自由に彼は全く関心を示さなかった。それどころかスキャンダルや汚職を調査する唯一の言論の自由を重視する独立系メディア「ザ・スプラウト」に彼は資金提供していたが、雑誌は2006年に廃刊になった。二人の創刊編集者のうち一人を引き抜き、自身の政治メディアとしてファラージは自分を宣伝する一方、同じ人物が、その雑誌との協力の道を全て閉ざすのを許したのだ。欧州議会からメディアに割り当てられた資金を使ってファラージが自己宣伝に何百万ドルも費やすうちに、欧州連合史上唯一の調査報道雑誌は彼の目の前で廃刊になった。パブで寄付を募って雑誌を継続させようとファラージが叫ぶことさえなかった。

 おそらく、UKIPの欧州議会議員数名が経費を不正操作し、議会アシスタントを現代の性奴隷として使っていることを暴露した同誌に、元UKIPイギリス独立党党首には彼自身の不満な思惑もあったのだろう。ブリュッセルでの国会議員としての地位を利用して、自分を宣伝することしかファラージは考えていなかった。その手段として、ファラージは、欧州議会が実際議会内で活動するための制作費を補助している大手メディアを使うことがほとんどだった。最近、モスクワとの彼の関係が注目された際、プーチンは「邪悪で悪い」と思ったというの彼の馬鹿げた発言同様、ナイジェルの言うことの大半は嘘だと笑い飛ばさなければならない。おそらく彼は、RT番組を作ったり、クレムリンのチャンネルに1回500ポンドで出演したりしていた時、プーチンは邪悪で悪い存在だと思っていたのだろう。そうできるなら、良い商売だ。

 真面目に考えよう。億万長者のイーロン・マスクであれ、テレビの仕事で月に僅か10万ポンドしか稼げないナイジェル・ファラージであれ、言論の自由など常にでたらめだ。「言論の自由」というのは、常に自分や自分の政治的見解を宣伝したり、銀行口座の残高を増やしたりするために使う口実だ。言論の自由は、常に酷い偽善にまみれ、裏切った人々の嘘で真っ赤になっている。今度は、ファラージが、結婚における貞操の美徳について、あるいはマスクが、野性的で活動的なメディアの重要性と健全な民主主義における役割について語るだろう。言論の自由など嘘だ。それについて語るほぼ全員、金をかき集めて政治基盤を広げるために利用しているのだ。言論の自由をファラージがそんなに信じているなら、彼はGBニュースの給料の何パーセントかを自分の選挙区の新興メディアに寄付して、名誉毀損法改正を求めてロビー活動するはずだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationの意見を代表するものではない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/22/farage-and-musk-dont-care-about-free-speech-and-israel-really-terrorist-state/

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 Alex Christoforou Youtubeを見て、パリでのTelegram創業者、CEO逮捕を知った。
Telegram Durov arrested as plane lands in France. Zakharova, NGO hypocrisy. Starmer Ukraine video 35:32
 《櫻井ジャーナル》
米英の情報機関が検閲できないテレグラムCEOをフランス警察が逮捕

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ガザ戦争がレバノンに拡大することが危惧されてきた。①7月30日イスラエルがヒズボラの司令官シュクル氏を空爆で殺害→ヒズボラ報復準備→イスラエル、先制攻撃でレバノン空爆→ヒズボライスラエルに数百発のロケット弾を発射→この地域がより広範な紛争に向かう懸念が再燃
 日刊IWJガイド

「江戸時代の富士山宝永大噴火は、元禄関東地震、宝永南海トラフ地震と連動! 政府・自治体の地震と噴火時の対策は、原発事故を想定せず!」

■はじめに~1707年の富士山の宝永大噴火は、その4年前の元禄関東大地震、噴火の49日前の東海・東南海・南海トラフ3連動の宝永大地震と連動していた! 噴火による噴出物は、推定1.7立法キロ! 登山口の須走村は火山岩塊で焼失! 小田原の酒匂川では、火山灰が流入し、長年にわたって何度も氾濫! 噴出物は、火口から50km離れた神奈川県伊勢原市で30cm、120km離れた千葉県市原市でも8cm! 現代でも同様の大震災が起こる可能性があるが、政府・自治体は、原発事故との「複合災害」を想定せず!!

■8月1日から、IWJの第15期が始まりました! 新たなスタートですが、さっそくピンチです! 8月は1日から23日までの23日間で、45件、73万6860円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、まだ18%どまり! 月末までのあと8日間で月間目標の82%、約326万円が必要となります! かなり厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■バングラデシュで「南アジアの春」!? 大規模デモによって政権崩壊! インドに脱出したハシナ元首相は「米国にベンガル湾を支配させていたなら、私は権力にとどまることができた」と米国の強引な要求に応じなかったことがクーデターを引き起こされた原因であると明言!! またしても「カラー革命」による体制転覆か!? ハシナ元首相を受け入れたインドは、米国と一定の距離を取り続ける!?

2023年4月25日 (火)

今日帝国で:戦争機構が資金提供する戦争ゲーム、Facebookハーシュを検閲など

2023年4月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

 帝国での暮らしで多くのことが起ているので全てをまとめるため、もう一本、複数話題の記事を書く。今日は四つの話題を話そう。

  1. FacebookはSeymour Hershの複数記事を検閲している。
  2. 兵器産業が資金提供するシンクタンクは、議会が台湾は遙かに多くの兵器を必要としていることを発見するのを支援している。
  3. ニューヨークタイムズは本当にRFKジュニアが大嫌いだ。
  4. Twitterは「国営メディア」と「政府資金提供メディア」というレッテルを廃止した。

1.Facebookはシーモア・ハーシュの複数記事を検閲している

Facebookは、昨年9月のノルドストリーム・パイプライン爆破の背後でアメリカ政府がノルウェーと協力していたと主張するジャーナリスト、シーモア・ハーシュのサブスタック記事検閲を開始した

 最初に筆者マイケル・シェレンバーガーがTwitterでフラグを立てたこの検閲は、約36時間後の本記事執筆時点も依然継続している。Facebookでハーシュの記事を共有しようとすると、URLを貼り付けた瞬間「このコンテンツを共有する前にFaktiskの追加報道を知った方が良いかも知れません。フェイクニュースを繰り返し公開、共有するページやWebサイトは全体的流通が減少し他の方法で制限される可能性があります。」と告知される。ノルウェー・マスメディアとノルウェー国営放送NRKと協力して設立されたノルウェー「ファクトチェック」ウェブサイトFaktisk.noによる一月前記事へのリンクもある。

 Facebookは、そこで「キャンセルする」か「とにかく共有」するかの選択肢を示す。後者を選択した場合、Facebookは極端な流血事件や露骨なポルノ画像の場合と同様モザイクをかけ「虚偽情報 独立したファクトチェッカーにチェックされています。」という巨大警告レッテルを付けて記事を検閲する。ノルウェー政府を非常に悪質な犯罪のかどで、はっきり非難する記事に関し、ノルウェー国営メディアと連携して運営される「ファクトチェック」企業が「独立している」と見なされる理由をFacebookは説明していない。

 二度目の警告をクリックすると、ようやくハーシュ記事が読める。記事が非表示になっている「理由を見る」選択肢をクリックすると、「Flere feil om norsk innblanding i Nord Stream-sabotasjen」(「受賞歴あるジャーナリスト、シーモア・ハーシュはノルウェーがノルドストリーム爆破の背後にいると非難している。しかし彼の記事にはいくつか誤りが含まれている」という副題が付けられた「ノルドストリーム破壊行為へのノルウェーの干渉に関するさらなる間違い」(機械翻訳)というFaktisk.no記事に飛ぶ。)。

 この記事は2月以来広まり、その多くが論破されている議論を使用してハーシュの主張に異議を唱える。しかしハーシュの主張が有効と考えるかどうかにかかわらず彼の報告は間違いなくノルドストリーム破壊行為に関する会話の一部で、それ自体報道価値がある。世界最大のソーシャルメディア・プラットフォームはニュース配信に正面から干渉しているのだ。

 Facebookは、ウクライナ政府がロシアからディーゼル燃料を違法に購入するためアメリカ納税者から少なくとも400億ドル横領しており、CIAはこれを知っていると主張する今月早々公開された別のハーシュ記事も検閲している。その記事のURLをFacebook共有ボックスに貼り付けると、Nord Stream記事のような警告が表示されるが、今度は帝国が資金提供するウクライナの情報戦争ウェブサイトStopFakeによる記事へのリンクもある。

 ミントプレス・ニュースのアラン・マクラウドが昨年報じたように、StopFakeには、CIAの隠れ蓑、全米民主主義基金や、帝国が資金提供するNATOシンクタンクの大西洋評議会やイギリス政府やチェコ共和国が資金提供している。この非常に明白な利益相反にもかかわらず、Facebookは、ハーシュのウクライナ記事を検閲し、表示する警告でStopFakeを厚かましくも「独立したファクトチェッカー」と呼んでいる。「独立したファクトチェッカーが、この情報は実際は根拠がないと言っている」とまで言う。

 ウクライナ記事はノルドストリーム記事と同様モザイクがかけられている。

 このStopFake記事は、赤い大文字の「FAKE」という言葉の下、典型的に不器用なウクライナ情報戦争スタイルで書かれた政府の主張と独自の力強い口調以外何も引用しておらず到底「独立したファクトチェッカー」には見えない。

 有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの記事を「個人的ブログ」と切り捨て、StopFakeは「アメリカ人の監査人やホワイトハウスはウクライナに対するロシア全面戦争の一年以上後、欧米の武器と物的支援の使用におけるウクライナ違反は見つからなかったと繰り返し強調している」と告知する。

 ああ、それなら次だ。

2.兵器産業が資金提供するシンクタンクは台湾が遙かに多くの兵器を必要としていることを議会が発見するのを助けている。

 

 中国共産党に関する下院特別委員会は、台湾に対する中国攻撃をシミュレートする戦争ゲームで将軍としてロール・プレイすると決定した。この戦争ゲームは巨大戦争企業ノースロップグラマン、ロッキードマーティン、レイセオン、ボーイング、国防総省、事実上の台湾大使館を含む大口寄贈者連中がいる新アメリカ安全保障センター(CNAS)シンクタンクが推進している。

 これは皆様を驚かせ、驚嘆させ、面食らわせるだろうが、驚くべきことに、兵器産業が資金提供するシンクタンクによって行われた戦争ゲームは、台湾が更に多くの武器を必要としていることを明らかにしている。

 「我々は中国共産党による台湾侵攻の最大の危機に曝されており、昨日の戦争ゲームは危機が始まる前に中国共産党の侵略を阻止し、台湾を武装させる行動を取る必要性を強調した」と特別委員会のマイク・ギャラガー委員長が声明で述べた

 皆様に衝撃を与え、びっくりさせ、驚かせるもう一つのことは(皆様はじっくり座って考えたいと思われるかも知れない)、政治/メディア支配層のこの戦争ゲームに関する報道のどれも、新アメリカ安全保障センターがこの戦争ゲームで必然的に得る莫大な利益相反について言及しない。ロイターザ・ヒルナショナル・レビュー記事は、戦争ゲームの重大な発見は不気味に読者に知らせるが、シンクタンクへの資金提供者には全く言及しておらず、彼らは公平な外交政策専門家で、戦争で利益を得る業界の間接的従業員でないような印象を与える。

 私は読者に想起させるのに飽きることはないが、これはジャーナリズム上の不正行為だ。戦争機械が資金提供するシンクタンクのこの問題に対する明らかな利益相反を読者に知らせず、より多くの戦争や軍国主義の促進に言及するのは決して正当ではない。

 

 新アメリカ安全保障センターCNASは現在の情報生態系の陰で糸を引く最も厄介なシンクタンクの一つだ。昨年CNASがMSNBCで別の「戦争ゲーム」を奇妙に主催した際に我々が議論したように、CNASはバイデン政権と広範に重複しており、アメリカのリベラル派に中国との戦争を売り込む上で重要な役割を果たしている。

 現在、世界で最も狂っている事態の一つは、政治/メディア階級全体が、この極端な利益相反を国民に開示することなく、重要な外交政策決定の推進と策定の上で戦争機械が資金提供するシンクタンクを日常的に引用することだ。将来世代がいるとして、将来世代は戦争と軍国主義から利益を得て稼いだ金を使って、戦争利益者が、戦争と軍国主義に関する政府の政策に直接影響を与えるのを許していたとは信じられないだろう。それは皆様が思いつく可能性のある最も邪悪な取り決めの一つだ。

3.ニューヨークタイムズは本当に、RFKジュニアが大嫌いだ。

 

 ニューヨークタイムズは「意見」や他のレッテルを貼らずに「ニュース」面に記事を載せ、ロバートFケネディ・ジュニアの民主党大統領予備選立候補を驚異的な攻撃性で中傷した。

 記事の筆者トリップ・ガブリエルは、ケネディが「アメリカ人の科学への信頼を揺るがす」ことに基づいて構築された大統領選挙運動を発表したと主張してスターティングゲートを一番先に飛び出した。繰り返しになるが、いくら強調しても強調しすぎることはないが、これをニューヨーク・タイムズは真面目な記事として提示しているのだ。

 ガブリエルは、ケネディのキャンペーン発表演説を「とりとめがない」と表現し、彼を「泡沫」大統領候補と呼び、ケネディは自分に注意を向けるため出馬したに過ぎないと強く示唆している。彼はケネディ選挙運動は有名な民主党の家族全員を「ぞっとさせた」と言い、テッド・ケネディの元補佐官がRFKジュニアの大統領選挙は「彼の叔父テッド・ケネディがこれまでにしたこと全てに反する」と述べたと引用している。

 私はアメリカ大統領候補を支持するつもりはなく、2025年に宣誓する人は誰であれ、他の全ての人と同様、腐敗した殺人的沼地の怪物になるのは太陽が東から昇るのと同じくらい確実だが、ケネディのような候補者は、プロパガンダ機構を、国民のためにその悪質さを強調するのに役立ついくつかの方法で過度に拡張させることを期待している。明らかな歪曲記事を硬派記事として描き出すのは、厚かましいジャーナリズムの不正行為で、ニューヨークタイムズはゴミだという証拠の山の更なる一項目だ。

4. Twitter「国営メディア」と「政府資金によるメディア」というレッテルを削除。

 

 前向きなニュースとして、Twitterは全ての国の全てのアカウントから全ての「政府資金による」と「国営メディア」レッテルを削除するという予告なしの措置を講じた。「国営メディア」レッテルは、RTやPress TVなどのアカウントや、国営メディアとの関係のため、そのレッテルを貼られた個人から削除され「政府資金による」レッテルはNPR、PBS、CBCなどのメディアから削除された。

 これが恒久的な動きであることが判明した場合、客観的に良いことだ。これらレッテルの使用は、常に露骨にプロパガンダ的で、アメリカと同盟諸国に有利な極端な偏見があり、そもそも決して起きてはならないことだった。人々を欧米プロパガンダ・メディアを信頼させ、ロシアや中国のプロパガンダ・メディアを信頼しないようにするのはTwitterの仕事ではない。それは自由なやりとりのための公平なプラットフォームではなく、プロパガンダの役割だ。

 私はイーロン・マスクのTwitter買収には非常に批判的で、彼の所有権が以前の所有者より著しく改善されているという主張を一般的に否定してきたが、これが本当なら、Twitterがアメリカ・プロパガンダ機関として機能していないことは議論の余地がない重要な改善だから、私ははっきり過ちを認める必要がある。彼の言う「言論の自由の価値」がヘイトスピーチの制限緩和に限定されず、実際国際的に重要な影響をもたらす実際の問題に関し、より平等主義的な情報生態系を構築するのであれば、私は決定的に間違っており、このプラットフォームは彼の管理下にある方がより幸せだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/04/21/today-in-empire-war-machine-funded-war-games-facebook-censors-hersh-and-more/

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 Alex Christforouの最新youtubeで知った「とんでもない要求」。

ゼレンスキー政権の大臣が「全ての国はGDPの1%をウクライナに寄付せよ!」と主張。

 スコット・リッターの映像に出演したPCR氏、ドイツは依然占領下、ヨーロッパは全て属国。主権皆無と正論。

Where have NATO and Russia gone Wrong | Scott Ritter & Paul Roberts 30:41

 藤木氏による「ハマのドン」プレミアム上映会後講演映像を見た。必見。IWJによる中継!

2023.4.22 映画「ハマのドン」プレミアム上映会後の講演「横浜港の未来に向けて」―登壇:藤木幸夫氏(横浜港運協会前会長、現横浜港ハーバーリゾート協会会長)、亀井静香氏(元自民党政調会 50:42

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

許すこと、「許すは宗教で論議。研究で、許しは健康改善に有用な戦略になり得ることを発見. 5カ国で実施された研究、精神的および全体的な幸福向上. 傷を思い出す。加害者に共感、利他的な贈り物、許しをホールド、練習は小さな行為:レジで列に割り込み等

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領を『容疑者』呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC(国際刑事裁判所)主任検察官カーン氏は、NATOと癒着!」

はじめに~「独立・公平・誠実」を標榜する国際刑事裁判所(ICC)は2021年以降、著しく変質していた! ハリウッドスターのジョージ・クルーニーとアマル・クルーニー夫妻もその変質に深く関与! プーチン大統領を「容疑者」呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC主任検察官カーン氏は、NATOと癒着! ICCは親米国・親イスラエル・親NATOに大きく偏向!

2023年2月17日 (金)

イーロン・マスク、衛星のウクライナによる戦争利用を阻止

アンドリュー・アングリン
2023年2月9日
dailystormer

 

 イーロンは行動を起こした。

 これは議会のユダヤ人連中にNATOに対する戦争行為と見なされる高い可能性がある。

 我々がついている。

 心配するなイーロン-人々はあなたの味方だ。

RT:

 ロシアとの戦争でドローン制御のためスターリンク人工衛星インターネット・サービスを使うウクライナ軍の能力をスペースX社は低減したと同社のグウィン・ショットウェル社長が述べた。

 スペースXが「本当にウクライナ接続性を提供できるのは嬉しいが」技術は「決して兵器として利用されるよう意図していなかった」と水曜日ワシントンでの第25回年次FAA 商業宇宙輸送会議でショットウェルは述べた。

 「ウクライナは意図されておらず、どんな合意の一部でもない方法で[スターリンク]を利用した。だから我々はスターリンクに対処しなければならない」と彼女は述べた。

 ショットウェルは後に記者団に彼女が監視のためドローン制御し、攻撃作戦でスターリンクに依存するキーウ軍について話をしていることをはっきりさせた。

 「彼らがそうする能力を我々は制限できる」と彼女はロイターが引用するように、ウクライナによる無人機のためのスターリンク利用を参照して説明した。「我々がすることが可能で、そして実行したことがある」とショットウェルは実行した具体的措置は明らかにせずに付け加えた。

 スペースXはウォロディミル・ゼレンスキー政府との合意で、衛星通信サービスは戦争により影響を受ける病院や銀行や家族にインターネットを提供する純粋に人道的目的で提供したと社長は述べた。

 「我々は軍が通信のために使っているのを知っているが、それは問題ない。だが我々の意志は決して彼らがそれを攻撃目的のため使うことではない」と彼女は指摘した。

 会社が技術を提供する前にキーウによって乱用されるかねないと予想していたか尋ねられて社長は言った。「我々はそれについて考えなかったが、かなり速く気がついた。」

 中国との戦争についてイーロンがどのように考えているかは明らかではない。

 共和党の新版とつながるこれら連中の多くが中国との戦争を望んでいるので、ロシアとの戦争に反対なだけなのを今我々は知っている。

 クレアモント研究所はこれら連中の大部分に対して責任があるか、少なくとも彼らのための基盤だ。タッカー・カールソンはこの集団の一部で彼らの主な代表だ。タッカー・カールソンは私の英雄だったが、私は彼らが小さい目をしていて犬を食べるから、中国にする反対なのだと思っていたが、これまでの数カ月でタッカーが実際中国と戦争する妄想に取りつかれているのが明白になった。

 今週の気球ペテン以来、彼は全く狂ったように話している。彼は文字通りシーン・ハンニティだ。彼はゲイのミニ・マルコ・ルビオと化し、議会の全てのネオコンと化している。彼が戦争推進へと変わる中、彼の番組を見る平均的アメリカ人は言葉の変化に気付きさえしないだろうと思うと恐ろしい。

 それは私にとって本当に衝撃だった。私はこの男を支持したのに我々をすっかり裏切ったのには吐き気を催す。

 しかたがない。

 人を信頼した当然の報いだ。

 なぜ彼がフォックスニュースで許されるのか意味がわからなかった。

 だが、やれ、やっと分かった。

 少なくともその謎だけは解決した。

記事原文のurl:https://dailystormer.in/elon-musk-blocks-ukraine-from-using-satellites-for-war/

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 The Jimmy Dore Show NATO事務総長、ウクライナ戦争は2014年に始まったと認めた。「兵器供給こそ平和への道」と戦争挑発屋。

NATO Chief ADMITS Ukraine War Began In 2014! 8:11

 耕助のブログ Phil Butler記事の翻訳

No. 1706 アメリカ人が知らないロシア側のニュース

 デモクラシータイムス

気球騒動と台湾有事~米中対立の危険な騒ぎ【田岡俊次の徹底解説】20230215 48:57

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

客観的にいって、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは日本のメディアより優秀。だが米国民は米国民の26%だけがニュース メディアに好意的な見解、報道機関が視聴者の最善の利益に配慮していると信じていると答えたのはわずか23%。日本は?

 日刊IWJガイド

「今や日本は『衰退途上国』!? 破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!! 岩上安身による田代秀敏氏インタビュー」

本日午後6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社代表取締役・チーフエコノミストである田代秀敏氏へのインタビュー、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉! 物価は上昇し、実質賃金は低下! 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」(仮題)をお送りします。

 田代氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』 低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、日銀に向かって「『地獄への扉』が開こうとしている」と警鐘を鳴らしました。

2023年1月15日 (日)

イーロン・マスクのTwitterは依然アメリカ当局提携メディア

2023年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 反検閲、透明度推進の見地から、イーロン・マスクがTwitter支配して数ヶ月で新たな経営陣下のプラットホームに、いくつか肯定的影響があったと言って良いだろう。巨大ソーシャル・メディア企業の政策や動きに影響を与えるアメリカ政府の関与に関するTwitterファイルによる暴露は絶対に公共の利益に役立つ議論の余地なくニュース価値がある情報で、一部の反体制派は、この変化以来彼らのアカウントがずっと見られやすくなったと主張している

 現時点で、マスクが終わらせた以上に遙かに多い否定的慣行の継続を可能にしていると言うのも正しい。「マスク下のTwitterアメリカ・プロパガンダ・ネットワークを推進し続ける」という題の素晴らしい新記事でFair.orgのブライス・グリーンがTwitterはアメリカ政府の権益に奉仕する形で依然ユーザーが情報を見る方法を様々な形で操作していることを説明している。

 帝国が標的に定めた政府のメディアが抑圧されて「国家当局関係メディア」とレッテルを貼られるが、他方このような肩書きに値するはずのアメリカ方針と一線のアカウントにはそういうレッテルは貼られず、しばしば拡声されたり支援されたりし、どれほど酷く不均衡かグリーンは対比している。

 「要するにTwitterは進行中の情報戦争の積極的参加者になっている」とグリーンは書いている。

 

 シリコンバレー・プラットホームがアメリカ情報の権益を推進する様子と、そこでのマスクの役割を非常に明快に説明しているので、私は大いにこの記事全文を読まれるよう強くお勧めするが、以下で一部をご紹介する。

  • 「明らかにその記述に合っていると思われるメディアが多々あるのに、FAIRは「アメリカ国家当局関係メディア」というレッテルがはられた例を発見できなかった」一方「イランのPressTVや、ロシアのRTやスプートニク、そして中国の中国日報、環球時報、CGTNや中国新華社通信は全て「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られている。
  • 「米軍や国家安全保障局や中央情報局のどのアカウントも現在Twitterによって国家あるいは政府機関というレッテルを貼られていない」。
  • 人々がアメリカ政府が認めない政府のメディアに「いいね」したり共有したりしようとするとTwitterは依然警告ポップアップを表示する。
  • Twitterの「トピック」機能はウクライナでの戦争に関する物語を管理するため人為的にアメリカや他のNATO諸国が資金供給するメディアを増幅している。
  • ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ、ラジオ・フリー・アジア、ボイス・オブ・アメリカ、オフィス・オブ・キューバ放送やミドルイースト放送ネットワークはRTがまだモスクワから受け取るの金額の二倍アメリカ政府から資金を受けながら「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られていない。
  • 全米民主主義基金のようなアメリカ政府から資金供給される情報作戦もこのようなレッテルを貼られない。
  • マスクによる企業買収前にTwitterはNATOを支持し、ロシアが「NATO同盟への信頼と安定性を傷つける」のを阻止する方法を推進すると発表していた。その宣言とそれに並んで適切に設定された政策のいずれも新たな所有権下で無効にされなかった。
  • 中東とアフリカのためのTwitter編集最高地位は依然イギリス軍の心理戦部隊のゴードン・マクミランが占めている。

 

 さらに加えて、オンライン情報の流れを自分に有利にするアメリカ政府の試みに抵抗する話になると、もちろん重大な利害の衝突になるはずの彼の軍と諜報機関の請負企業スペースXを通したアメリカ軍産複合体におけるマスクの広範な役割の議論にグリーンは記事後段を費やしている。その存在自体、現実は主にアメリカ戦争機構の地球征服作戦支援が中心なのに、スペースXに関する公共言説はもっぱら火星や未来主義や宇宙探査に関するものだというのはいささか滑稽だ。

 だからより多くの右翼や連中の文化戦争泥沼に寛容で、本質的には旧Twitterと同じ新Twitterを我々が見ているのは驚くべきことではない。

 マスクのTwitter買収が最初発表された時所有権変更以来ずっと私が言っていたのと同じ興味深い発言をジャーナリストのマイケル・トレーシーがTwitterに投稿した。

 「イーロン・マスクにとって最大のテストは彼がそうあるべき明白な「ウォウク」コンテンツ政策を後退させるか否かではなく、アメリカ安全保障国家がロシアや中国のような公的な敵に「対処する」手段としてTwitterを使用させ続けるかだ」とトレーシーは言った。

 この二カ月間のアメリカ情報作戦権益を推進する昔と同じものを見せられた後、この問題について陪審員が戻って来て有罪評決を出すだろうと言って良いと私は思う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/07/elon-musks-Twitter-is-still-us-state-affiliated-media/

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 理不尽で横暴な国にたてつくと投獄される。安倍や佐川こそ投獄されるべきなのに。司法組織は権力者の私法組織。国を装う半グレ属国。

 植草一秀の『知られざる真実』

巨悪無罪放免小悪籠池実刑森友事件

 彼女の言う通り? Scott Ritter氏またもやTwitterアカウント停止。

 先の図書館での講演会でウクライナ人や支持派が集まり彼に叫んだり理不尽なことを言ったりし大いにあれた。

Scott Ritter & Dan Kovalik: Heated forum over "War in Ukraine" at Bethlehem Public Library Jan. 6th. 1:45:29

 彼の発言機会を潰そうというウクライナ支持集団NAFOの組織的な動きではと言う。その影響で親しくしている高級レストランでの集会までキャンセルされた。話題もウクライナ状況ではなく核軍縮に関する著書のサイン会だったのに。ともあれ素晴らしいレストランなのでニューヨーク訪問時には食事されるようお勧めするという。顛末についてはEp. 36で彼自身が説明している。

Scott Ritter Extra Ep. 36: Ask the Inspector 2:12:20

Scott Ritter Banned on Twitter, Russia-Ukraine Update

Can a Nuclear War Be Avoided? — Scott Ritter

 リッター氏、Serena Shim Award for uncompromised integrity in journalism受賞。シリア・トルコ国境でのNGOの怪しい動きを報じたあと、不審な交通事故で亡くなったPress TVの記者セリーナ・シムさんを記念して作られた賞。

 受賞者リスト翻訳させて頂いた記事でお馴染みの名前が並んでいる。下記はその一部。Dan Kovalik氏は図書館で一緒に講演した人。

Brian Berletic
Dan Kovalik
The Grayzone
Aaron Maté
Caitlin Johnstone
受賞者の希望で名前を削除したものには下記もある
Julian Assange
Information Clearing House
Finian Cunningham
Moon of Alabama
The Jimmy Dore Show
Eva Bartlett

 21世紀の日本と国際社会

日米軍事同盟と台湾有事-CSIS報告の恐るべき指摘-

 デモクラシータイムス

異次元の売国行脚! 生命・財産を守らない政権 WeN20230114 1:45:10

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争、WSJ分析。「誰もロシア破れると推定。だが露の人口はウクライナの 3.5 倍。戦場での死者数はほぼ同じ。ウクライナが先に疲弊。弾薬は露戦時経済。西側は通常ベース。2023年後半西側蓄積危機的状況に。露が本年後半優位に立つ可能性。

 政府のコロナ無策、失政ではなく老人殲滅を狙う合理的政策と疑っている。厚生労働破壊省は優秀官庁。

 日刊IWJガイド

「新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新! 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!!」

2022年10月28日 (金)

シリコンバレーを自分たちのプロパガンダ機関の一部と見ているアメリカ政府

2022年10月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 報道によればバイデン政権は、マスクが「ロシアに益々友好的な姿勢」をとっていると見なされることが一部の理由で、この富豪によるTwitter買収をホワイトハウスが阻止しかねないイーロン・マスクのベンチャー事業に対する国家安全保障審査開催を検討している。

 ブルームバーグはこう報じている


 この問題に詳しい人々によれば、Twitter社との取り引やスペースXのスターリンク人工衛星ネットワークを含めイーロン・マスクのベンチャー事業の一部に対し国家安全保障レビューをすべきかどうかバイデン政府高官が論じているという。

 これまで8000万ドル費用がかかったと彼が言うスターリンク衛星通信サービスをウクライナに提供するのを止めるというマスクの最近の脅迫と、ウラジーミル・プーチン大統領に有利な和平提案を述べた一連のTweet後、益々ロシアに友好的な彼の姿勢と彼らが見なすものにアメリカ当局は不快感を覚えている。彼らは外国投資家集団とともにTwitterを買収する彼の計画にも懸念している。


 バイデン政権が懸念していると報じられている「外国投資家集団」には奇妙なことに既に何年もTwitter大株主であるサウジアラビアのアル=ワリード・ビン・タラール殿下も含まれる。これまでホワイトハウスは決して外国投資家を問題とみていなかった。

 

 「アメリカ政府幹部や諜報機関当局が連邦政府がマスクのベンチャー事業を見直すのに可能な手段があるとしたら何が利用可能か検討している」とブルームバーグが書いている。「国家安全保障リスクのためにマスクの取り引きと事業を再検討する一つの可能性は対米外国投資委員会(CFIUS)を支配している法律を通してだと彼らは言った。」

 「ここ数週間Twitterに熱中している世界で最も裕福な人物マスクが、ロシアの戦争を終わらせる提案を発表し、ウクライナでのスターリンク・インターネットの金銭的援助を止めると脅迫した」とブルームバーグが言う。「彼のTweetと公的発言はアメリカとヨーロッパ当局者を失望させ、アメリカのライバルから称賛を招いた。」

 「Twitter買収が国家安全保障の理由でCFIUSに再検討されれば、この政府機関はバイデン大統領にマスク自身がここ数ヶ月しようとして失敗した取り引きを拒否するよう勧めるだろう」とブルームバーグのスクープ記事についてビジネス・インサイダーのケイト・ダフィーが書いている

 バイデン政権がテスラ経営者がそれから撤退すべくあらゆる法的努力をした彼のTwitter購入、440億ドルの購入を阻止したら本当に滑稽だと思うとマスクは既に言っている。だがホワイトハウスによって、モスクワに対して十分敵対的ではないという理由で、誰かが巨大ソーシャル・メディア企業を購入するのを禁止できたら実に啓発的だろう。

 ブルームバーグや帝国評論家の他のどの主流メンバーも、買い手が許容しがたい「ロシアに友好的な姿勢」だと見なすがゆえに、アメリカ政府がオンラインプラットホーム購入を禁止するという不快な考えに興味を持っているようには見えない。購入希望者がアメリカの敵と十分対立しているとみなされなければアメリカ政府はソーシャル・メディア企業購入を許してはならないことが無批判に受け入れられているだけでなく、多くの主流リベラル派がこの結果を積極的に声援している。

 

 これはアメリカ政府がシリコンバレー大企業の機能をどのように見ているか、それがなぜ益々親密に帝国と協力するよう彼らに益々多くの圧力をかけていることについて実に多くを物語る。アメリカ帝国にとって、シリコンバレーは帝国プロパガンダ機関の手先に過ぎない。帝国擁護者はそうあるべきだと信じている。

 ウクライナでの戦争が始まって以来、この戦争が始まる前から既に十分進行中だったTwitterを含むインターネット検閲プロトコルの拡大やオンライン検閲劇的エスカレーションに注意を払っていた誰にとっても、これは少しも驚きではないはずだ。ホワイトハウスが主要ソーシャルメディア幹部を喚問し、彼らにウクライナ戦争についてどのように話すべきか指示したブリーフィングに耳をそばだていた誰にとっても決して驚きではないだろう。同じく、バイデン政権が偽情報ガバナンス委員会を招集し、オンライン・コンテンツのための真実省として機能させようとするのが発見された時、ホワイトハウスがFacebookが削除すべき「問題投稿」に印をつけたのを認めた時、あるいは大統領選挙戦でハンター・バイデン・ラップトップのオクトーバー・サプライズ検閲をFBIと協力して実行したのをマーク・ザッカーバーグが認めた時の大衆抗議に注意を払った人々にとっては驚きではないだろう。

 シリコンバレー・ハイテク企業が帝国言説支配体制の主要部分であることは注意を払っている誰にでも明らかだ。アメリカ帝国は史上他のいかなる帝国より急激に大きな度合いでソフト・パワーに投資し、文明開花以来最強のプロパガンダ機関を作成するため大規模心理操作の科学に磨きをかけた。古いメディアが新しいものに道を譲るにつれ、帝国の支配に一層重要になった全く未曾有の方法でアルゴリズム操作や検閲やウィキペディアのような洗練された情報工作によって、人々が世界の出来事について考える方法を操作するためシリコンバレーは利用されている。

 シリコンバレー、ニュース・メディアやハリウッドのような物語管理センターは軍と同じぐらいアメリカ帝国支配にとって重要だ。買収希望者がアメリカの情報権益を確実に推進する自信に欠けるがゆえに、アメリカ政府がオンライン・プラットホーム買収を止めるための介入を考慮しているのは、人々の理解と認識を支配しようとする帝国の思惑の実態を瞬間的に示しているに過ぎない。

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 The Jimmy Dore Show 寝返ったコルテス。

AOC Gets In Bed With Obama Neoliberals 7:19

Elizabeth Warren HECKLED Over Support For Nuclear War  10:16

 植草一秀の『知られざる真実』

野田三演説の巧言令色鮮矣仁

 衝撃! 穀田恵二氏質問。外務省が協会の海外宣教にお墨付き

「海外宣教にお墨付き」統一協会関係者を外相表彰 2022.10.26 23:59

 ウクライナの次はこの国。

 デモクラシータイムス

敵基地攻撃能力 いよいよ岸田政権、国防3文書改定へ【半田滋の眼 NO.67】20221027 41:27

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

地方で、学校給食の「有機食材」と「無農薬食材」の利用を目指す運動を一段と加速させるのが望ましい。「子供の健康を守ろう」というグループと「環境守ろう」というグループと 「地元の農産物の利用を」という農業グループの連携が可能だ。それが今,萌芽の時

 日刊IWJガイド

「本日午後8時より岩上安身によるジャーナリスト・鈴木エイト氏インタビュー第3弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します!」

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>11月3日午後6時半より、立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューが決定しました!

2022年4月29日 (金)

巨大ハイテク企業の「キャンセル・カルチャー」情事

2022年4月22日
ペペ・エスコバール 著者の許可を得て掲載 コンソーシアム・ニュースと重複投稿
Saker

 キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。従わないジャーナリズムは殲滅する。

 今月、スコット・リッター、私自身、ABS Military Newsなど何人かの仲間がTwitterから消された。説明されていない理由。公式に認められるロシア/NATO/ウクライナ戦争言説のウソを我々が暴いたためだ。

 巨大ハイテクにまつわるあらゆる事同様、それは予測可能だった。Twitterで、私はわずか七カ月しか持たなかった。それは十分長かった。特にオペレーションZ開始後、私のアカウントが余りに急拡大し膨大な数になったため、私は彼らのレーダー上にいたと、カリフォルニアの関係者が私に言っていた。

 歴史の父、ヘロドトスの故郷で目の前のエーゲ海の審美的な照明を観賞しながら、私は、追放を祝った。さらに、新マッカーシズムの標的に対する彼の感動的賛辞で、偉大なジョージ・ギャロウェイに認められたのは、うれしかった。

 同時に、Twitter上での自由な言論の期待が、イーロン・マスクの善意の介入により救われ、「火星攻撃」変種のコミカル場面が提供された。

 テクノ封建制は、2021年早々出版され、ここで非常に思いやりがある正確な形で書評された私の最新刊、Raging Twentiesの重要主題の一つだ。

 キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。Googleと並ぶインターネットの二つの守護神TwitterとFacebookに関する私自身の例で、私は他の無数のユーザー同様、以前悪名高い「拘置所」に送られていたので、最終審判の日が避けられないのを知っていた。

 Facebookでの一例では、定評ある香港に本拠があるメディア企業のコラムニスト/アナリストであることを強調する辛らつなメッセージを送った。アルゴリズムではなく、誰か人間がそれを読んだに違いない。なぜならアカウントは24時間以内に復活したから。

 だが、それからアカウントは停止された。警告なしで。私は有名な「再検討」を要求した。回答はID証明の要求だった。24時間以内に評決が来た。「あなたのアカウントは停止されました」なぜなら、それは悪名高い曖昧な「コミュニティ基準」に従っていなかったから。決定は「再検討されました」「それは変更不可能です」。

 Instagramで、仏教のちょっとした鎮魂歌で私は祝った。

 私は当時「アジアタイムズの地政学アナリスト」だったので、私のFacebookページが、ヘルファイア・ミサイルで攻撃されたことは一般大衆に広く認識された。事実はFacebookアルゴリズムが、折り紙つきの実績と世界的著名度のアジアタイムズのトップ・コラムニストを削除したのだ。このアルゴリズムはニューヨーク・タイムズやファイナンシャル・タイムズのトップのコラムニストに同じことをするデジタル根性は決してあるまい。

 アジアタイムズの香港弁護士がFacebook経営層に手紙を送った。予想通り回答はなかった。

 もちろん、二度、キャンセル・カルチャーの標的になるのは、最も恐ろしい状況下でベルマーシュに3年以上投獄され、ジャーナリズム活動という犯罪をしたかどでの「判決」のためアメリカ強制収容所に移送されようとしているジュリアン・アサンジの運命とは全く比較にならない。だが同じ「論理」が適用されている。従わないジャーナリズムは殲滅する。

 従え、さもないとひどい目にあうぞ

 当時、私はこの問題について数人の欧米アナリストと論じた。彼らの一人がそれを簡潔に表現した。「あなたは、アメリカ大統領をちょう笑し、ロシア、中国とイランの良い点を指摘した。それは命取りの組み合わせだ」。

 他の人々は、ただぼう然とした。「あなたは評判が良い出版物のために働いているのに、なぜ制約されるのかわからない。」あるいは明白なつながりを述べた。「Facebookは検閲機械だ。私は彼らが、していることの理由を説明しないとは知らなかった。それなら彼らは闇の国家の一部だ。」

 

通常私のコラムを、宇宙のご主人連中の机に置く、ある銀行筋が、ニューヨーク風に言った。「あなたは大西洋協議会を酷く怒らせた」。間違いない。私のアカウント削除を監督した人物は元大西洋協議会の人間だ。

 極めて人気が高いウェブサイトUnz Reviewのアカウントを持っていたカリフォルニアのRon Unzは、2020年4月Facebookから追放された。その後、彼らの記事を発表しようとした読者は、コンテンツが「虐待的」と表現する「エラー」メッセージに出くわした。

 Unzが有名経済学者ジェームズ・ガルブレースに私の例を話すと「彼は本当に非常に衝撃を受け、インターネットの非常に否定的な検閲傾向を示すかもしれないと思った」。

 「検閲傾向」は事実だ。今やかなりの間。この「ロシア偽情報とプロパガンダ生態系の中心人物」を特定するアメリカ国務省のこの2020年報告をご覧願いたい。

 国務省指令

 ポンペオ時代末期の報告書は、アメリカ外交政策について極めて批判的な「周辺的あるいは陰謀論思考」のウェブサイトを悪者にしている。その中には、私もコラムニストであるモスクワに本拠があるStrategic Culture Foundationや、カナダに本拠があるGlobal Research、それは私のコラムの大部分を再掲載している(Consortium News、ZeroHedgeや多くの他のアメリカ・ウェブサイトもそうだ)もある。

 この報告書の「研究」は(FacebookとTwitterによってふさがれる)Strategic Culture Foundationが、ロシア対外情報庁に指揮されていると述べる。これはばかばかしい。私はモスクワで前編集者たちと会った。若く、精力的で、探求心を持った人たちだ。報告書の後、彼らがオンラインで酷く脅され始め、仕事をやめなければならなかった。

 だから指令は、国務省から直接来る。それはバイデン-ハリス下でも変化していない。標準から外れるアメリカ外交政策のどんな分析も、CIAに発明され完成された用語「陰謀論」だ。

 それをFacebookと(事実上のNATOシンクタンク)大西洋協議会間の提携と結びつければ、今我々には本物の強力な生態系があるのだ。

 素晴らしき哉、人生!

 バレーの全てのシリコン断片が、国防高等研究計画局(DARPA)の「人の全人生を追跡するデータベース構築」LifeLogプロジェクトという国防総省の試みの直接拡張としてFacebookとつながっている。Facebookは、DARPAと国防総省がLifeLogを閉鎖した、まさに同じ日、2004年2月4日に、そのウェブサイトを立ち上げた。

 今までDARPAによる説明は提供されていない。当時MITのデイビッド・カーガーがこう述べていた「私はこのような研究は何か別の題目で資金供給され続けると確信している。私はDARPAが、このような重要な研究分野から「脱落する」とは想像できない。」

 もちろん、FacebookをDARPAと直接結びつける決定的証拠は決して浮上するのを許されるまい。だが時折、他ならぬLifeLogを概念化した人物、ダグラス・ゲージなど一部の重要人物が率直な意見を述べる。「Facebookは、我々が止めたLifeLogが引き起こした様な反対を喚起せずに、同じ種類の詳細個人情報を広告主とデータブローカーに提供する、現時点で、擬似LifeLogの本当の顔だ。」

 だからFacebookはジャーナリズムとは全く無関係だ。ジャーナリストの仕事について、もったいぶって言ったり、彼や彼女を削除する権利を与えられていると考えたりするなどとんでもない。Facebookは、個人情報を莫大な利益で売り、私企業として公共事業提供しているが、何よりもアメリカ安全保障国家と何十億ものユーザーの蓄積データを共有するために構築された「生態系」なのだ。

 Twitterにも共有されている、結果として生じるアルゴリズムの愚かさは、ニュアンスや比喩、皮肉、批判的思考法を認識する能力がなく、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産-議会-諜報-メディア-学界-シンクタンク複合体)と巧みに造語したものに完全に統合されている。

 アメリカで、少なくとも独占権力専門家の一部は、この新オーウェル風活動が「ジャーナリズムと民主主義の崩壊」を速めていると認めている。

 Facebook「事実チェックするプロ・ジャーナリスト連中」は哀れとさえ見なせない。そうでなければ、Facebookやマクガヴァンのようなアナリストと違う連中がロシアゲートを論破していたはずだ。それは頻繁にパレスチナ人ジャーナリストやアナリストを削除しないはずだ。実際アメリカで生まれたモハマド・マランディ・テヘラン大教授のアカウント停止しないはずだ。

 今私はFacebookやTwitterに削除されるのは名誉の印だと言う多くのメッセージを受け取っている。まあ万物無常(仏教)、万物流転(道教)だ。だからアルゴリズムに、2度削除されたのは、せいぜい宇宙の冗談と見なせる。

 ペペ・エスコバールの新刊はRaging Twenties。彼はVKTelegramInstagram上では削除されずにいる。

 表明された意見は著者のものであり、Sakerブログのものを反映する場合も、反映しない場合もある。

記事原文のurl:https://thesaker.is/big-techs-cancel-culture-love-affair/

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 数日前から、この記事の話題の一つ、Strategic Culture Foundationサイトはアクセス不能。

 下記記事に驚いた。宗主国の属国化計画は包括的で気が長い。そして見事に実績をあげつつある。完全属国に選択肢はない。宗主国命令通り動くだけ。さもなくば。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本“強制参戦”危機!米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや

 そして、2009年2月15日に掲載した下記記事(翻訳ではない)を思い出した。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 The Jimmy Dore Show

 宗主国手先の自称「評価機関」NewsguarがThe Grayzoneに質問を送ってきたのに対し、Max Blumenthalが評価機関が雇うのは札付きのネオコン犯罪人ではないかと強烈な返事を書いた話。オバマまで偽情報を閉め出す口実で検閲強化推進演説。今回もCaitlin JohnstontさんのTwitterが紹介された。

Pentagon-Backed “Newsguard” Threatening YouTube’s Anti-War Voices

 いつもは孫崎氏の説に同意するが今日の記事は違和感。「発信力」の問題というより、フォロアー、ユーザーの質が疑問に思えて。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ツイッターで見る政治家の発信力、維新が圧倒的に強い。橋下徹が一位、吉村洋文 が二位、松井一郎が14位、自民は首相・元首相が比較的高い。立憲民主代表の泉健太はフォロアー26,594で133位と極めて低位置。発信力全くない。発信力ない代表で選挙勝てる訳ない。

 質のひどさを証明するような記事がある。

神戸市長、デマ情報による批判に悩み、ツイッターから撤退表明

久元氏は2013年7月にアカウントを開設し、現在のフォロワー数は約3万人。28日、読売新聞の取材に「市長としての考えなどを発信してきたが、最近は事実無根の返信が目立つようになり、ツイッターを続けることにどれほどの意味があるのかと感じるようになった」と説明した。

2022年4月27日 (水)

億万長者が助けに来てくれるのは映画と漫画の中だけ

2022年4月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 Twitterは方針転換し、世界で最も金持ちの人物に440億ドルで会社を売った

 イーロン・マスクによる買収で、このプラットホームで、政治的に彼らと意見が一致しない人々が、より自由な発言をするのを恐れる有名なリベラル派連中のメロドラマ調の反応を右派が、からかって楽しみ、Twitterで暮らし、通知をチェックせずには5分もいられない、青いチェックマークを付けられた評論家の多くが去るふりをして、誇示している。

 このニュースに対し、今日以前は、Twitterが少数独裁者に支配される物でなかったかのように、億万長者がメディアを買収するのが、何か衝撃的な新しい進展であるかのように、有力な少数独裁者が影響力があるソーシャル・メディア・プラットホームを支配すると、左派の多くの批判者たちが警鐘を鳴らしている。言論の自由の重要性に関する、この大富豪の発言のため、反帝国主義者の中には、この新たな進展が、アメリカ帝国言説を防衛するため、このプラットホームで目にしていた検閲の不快なエスカレーションに何らかの巻き返しがあるかもしれないという一時的な希望を表明する向きもある。

 だが私が見る限り、マスクのTwitter買収を巡る興奮の圧倒的多数は、何らかの意味ある形で権力に異議を申し立てている人々ではなく、ドナルド・トランプのアカウント復活を望んだり、トランスジェンダーの人々に卑劣なことを言うのが可能になったりするのを望む人々だ。それは、我々がここで目にしていることにについて多くを物語っていると私は思う。

 この重要な違いはジャーナリストのマイケル・トレーシーのtweetで要約されている。「イーロン・マスクにとって最大のテストは、当然であるべき、最も明白な「ウォウク」コンテンツ・ポリシーを押し返すかどうかではなく、ロシアや中国など公式の敵に「対抗する」手段としてアメリカ安全保障国家にTwitterを利用させ続けるかどうかだ。」

 私自身としては、前者を多少目にしても驚かないが、後者を目にしたら絶対驚く。

 人は既存権力構造と協力しない限り、億万長者には、まして大規模な影響力を持ったメディアを所有する億万長者にはなれない。現時点まで、マスクは少数独裁帝国と非常にうまく協力していたのは確実で、もし帝国が、その言説支配機械が、どんな面であれ、それにより脅やかされると感じれば、彼の買収が実現していなかったのは確実だ。

 イーロン・マスクがTwitterを救おうとしていると信じるのは、ジョー・バイデンがアメリカを救おうとしていると信じるのと同じぐらい考えが甘い。どの少数独裁者がメディアを支配すべきか議論するのは、どの少数独裁者が雇う政治家が政府を運営すべきか議論するのと同じぐらい愚かで情けない。

 億万長者が助けに来るのは映画と漫画だけの話だ。皆様がイーロン・マスクに救われる可能性は、バットマン役のブルース・ウェインやアイアンマン役のトニー・スタークに救われるのと同じ程度だ。

 この「億万長者が権力に反旗を翻し、我々全員を救おうとしている」というお決まりのギャグに、人々は一体何度ひっかかるのだろう? 言論が非常にひどく窒息させられているので、風変わりな億万長者が飛びこんで来て、彼らを圧政から救出すると人々が期待しているのは実に悲しい。実際の生活は、バットマンが悪人に協力しているのを除いて、ゴッサム・シティの更に愚かで、もっと退屈な変種だ。

 ロシア・メディアの検閲を、もし、いつかTwitterがやめ、ウクライナで起きていることに関する帝国の公式言説に疑問を呈したことで、プラットホームから排除されたスコット・リッターのような人々の禁止を解除したら、言論の自由に関するマスクの話に私は注意を払い始める。その時まで、彼はせいぜい共和党のたわ言のような、権力者連中を脅かさない発言や、のけ者にされた集団に対するヘイト・スピーチの保護に興味を持っているだけだと私は考えるつもりだ。

 億万長者は我々を救いには来ない。彼らがそうするかもしれないという考えは、意図的にでっち上げられ、我々が何世代もの聞かされてきたプロパガンダ言説だ。資本主義階級の指導者連中が、まさに資本主義の基盤である圧政と搾取の体制をくつがえすはずがない。スーパーヒーロー物語は、我々民衆だけが自身を救う力を持っていることを我々が悟るのを阻止すべく意図されているのだ。

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 The Jimmy Dore Showを聞いていた。マスクTwitter買収の話題でこの記事を紹介した。最後の意見には同意していない。

Elon Musk Buys Twitter & Liberals Freak Out!

 寺島メソッド翻訳NEWS

事実検証者たちの事実検証――ウクライナにはなぜナチスが多いのか?

 耕助のブログ Gilbert Doctrow記事の翻訳がある。The Russian Way of War: Part Two

No. 1441 ロシア式戦争のやり方:パート2

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