マスコミに載らない海外記事

　　　　　　　　　　　　　　　印象操作（プロパガンダ）とアメリカの長期戦争戦略

　 F. William Engdahl氏は本翻訳記事『アメリカの対中国貿易戦争の本当の狙い』でアメリカの長期戦略を描いている；
　 　アメリカの地政学戦略の深部を支配している人目を避けている権力者は、今、経済制裁や、辱めや、新疆での人権に対する圧力や金融戦争や、軍事的脅威まで駆使して、できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている。・・・・

　 また他方で岩上氏のＩＷＪは「中国政府がイスラム教徒のウイグル族を弾圧！米国では対中批判が強まる！」と題して中国批判の記事を取り上げている。ＣＮＮやＷＳＪなどＰ．Ｃ．ロバ－ツ氏が売女マスコミと呼ぶ組織が中国批判を展開している。しかしEngdahl氏に言わせれば「文字通り中国を破壊しようとしている」批判記事に他ならないだろう。
　 特に小生が注目したのは「中国政府がウィグル・イスラム教徒を弾圧している」件である。この弾圧を知ったのは朝堂院大覚総裁主催するところのＪＲＰテレビジョンである。大覚総裁とは多くの点で意見を異にするが，意見が一致した点については胸のツカエがとれたようにすっきりするほど一致する。そういう方と巡り合うことはほとんどない上に，いろいろな裏話をご存知なので総裁の話を拝聴している。感謝。
　 そのＪＲＰテレビの中で最近，幸福実現党の及川氏のヤルカンド市の話があった。中国政府が収容所を造ってウィグル・イスラム教徒を弾圧しているという。レイプ・虐殺もある中で中国同化政策に反する者を収容所に入れて矯正するという旨の話である。
　 及川氏の話によれば米国共和党のアジア担当相談役になられている。そういう方が人気のあるＪＲＰテレビで，ヤルカンドでは（１００万人以上の）大虐殺が行われていると発言されれば信じる人も多くいるのではないだろうか。
　 しかしヤルカンド市は中国西部の砂漠地帯にあり，経済的にも時間的にも容易に外国人が訪れることができない地方である。そこで問題は，虐殺が行われたとか，収容所に何人入れられているのかといったことを一般旅行者や日本の視聴者が確かめることができないことである。
　 昔青年の頃，逃げていくチベット人を中国国境警備隊が射殺する場面がＴＶで放映されたことがある。しかしその時，撃たれたのが本当にチベット人なのか，撃ったのが国境警備隊なのか分からないと疑問に思った。ただナレ－タ（話し手）がそうだと言っただけである。しかし今ならＣＩＡの中国批判プロパガンダだったと推認できる。
　 要するにオバマのアジア・ピボット政策にもみられるように，中国包囲網が形成され，南沙諸島問題から中印国境紛争問題，アフガン米軍再派兵，西側のウィグル地方過激派爆弾事件と最近のヤルカンド収容所問題そして東側では法輪功問題，香港の雨傘運動まで中国の内部を撹乱する戦略がとられてきたのだと思う。その意味で小生はEngdahl氏に賛成する。

　 香港の雨傘運動の指導者が活動資金を米国ＣＩＡから受け取っていたと白状したことがある。ウィグル過激派の爆弾テロはオバマ登場以前からあった。今ウィグル過激派はシリア反政府軍兵士やＩＳＩＳと共にシリアで訓練され，アフガンを通ってウィグル地区に戻ろうとしている。中国政府が神経をとがらせるのは当然のように思える。
　 約三十年前，喀什（カシュガル）を訪れたことがある。爆弾テロがあると聞いていたが近くで爆発音を聞いたこともない。のどかな街並みと砂漠と高い山並みがあった。国境近くまでタクシ－で行ったことは本欄をお借りして以前にも紹介させていただいたが，行動は自由である。通訳兼案内人は小生が旅券をホテルに忘れたことを知って検問所の役人に頼み込んで無理やり通過させていただいた。人々はみな穏やかであり親切であった。西川峰子似の女性と男性が良く分からない肉を食べていたので「その肉はなんだ」と質問すると，「食べてみろ」と１本賞味させてくれたこともあった。またそこでラフ麺というものを初めて味わった。
　 石油を求めての西部開発により都市開発の波はカシュガルにも及んだはずである。そこに地方と中央政府との軋轢があるのは十分予想できる。西部ウィグルは北京から遠い。しかし習近平主席は「汚職追放」の名目で共産党幹部を含めて約１５０万人の粛正に踏み切った（大覚総裁のお話）。ウィグル地方政府の行き過ぎを軌道修正したのか，しなかったのか。それは分からない。なぜならカシュガルやウルムチやトルファンなどの広大な地方の情勢判断を一般の外国人ができるはずもないからである。
　 しかしパ－プル革命のアメリカ合州国でトランプ当選後，米国各地で同じプラカ－ドをもったパ－プル一団がトランプ大統領就任反対デモを行えば，いかに全米広しとはいえ，水道源は同じで，元凶が居てそこから全米にデモ命令が下ったと想像するに難くない（時給５０ドルと聞いている）。それはトランプの人権に対する言動が問題だということとは関係ないだろう。大切なのは，同じ水道源から１本のパイプを通ってあらゆる蛇口に中国批判，中国封じ込めのプロパガンダが出てきていること，を見破ることである。日本の国会の言葉を借用すれば，「印象操作」というものに近い。
　 言いがかり，印象操作は周知のように，ロシアに対しても行われ，プ－チンは悪魔化されている。スクリパル毒殺事件からＭＨ１７機撃墜・クリミア併合干渉を通って米国大統領選介入まで証拠なしの言いがかりは事欠かない。
　 印象操作は２０１５年，ロシア宇宙空軍がシリア政府の要請でＩＳＩＳや反政府軍に反撃を開始した頃より酷くなった感じがするが，ホワイト・ヘルメット（ＷＨ）による毒ガス偽装事件や学校爆撃偽報道写真は印象操作の典型であろう。その操作の目的は中国の友邦であるロシアを叩くことである。
　 話を戻せば，アメリカの人目を避けている権力者が「できる限りのあらゆる手段で、文字通り中国を破壊しようとしている」ことは明らかである。すなわち水道源乃至元凶は人目を忍ぶ権力者である。われわれは水道源をきれいにする必要があると思う。

追記： 　この文章を書き終えた時，ＷＨが少なくとも９本の映像を造って毒ガス攻撃があったことを公表したというニュ－ズが飛び込んできた。（９月１３日早朝）
追記２：　なぜ米国やＮＡＴＯから印象操作が雨あられのように出てくるのか，それが問題である。
追記３：　毒ガスをもっているのは反政府軍でありＩＳＩＳ側である。また最近国際法上使用を禁止されている「白燐弾」を使ったのは米軍である。その米軍は持っていないというウソをまき散らしているが，シリア政府が知らないと言えばそれで済むのかどうか。またシリア政府軍が毒ガスを使用したならシリアの主たる目標を攻撃するという。これは辻褄が合わない。

追記４；　 中国が監視社会だという批判があるが日本とて人後に落ちない。どこにでもＣＣＴＶがあり肖像権はない。電話もまた警察によって盗聴されている。出会い系バ－・ヨガに行っても内情室には筒抜けである。林文科大臣も驚いただろう。またデモも機動隊に圧迫されて自由に行進ができない。フランスよりひどい状態だ。
　また自衛隊内でも隊員に親がどこにいるかきちんと把握しておけという。マラッカ海峡の海賊は有名だが，ス－ル－海では海賊が出たり，誘拐事件がしばしば起きたりするので日本大使館からは現場確認のメ－ルが届く。その裏返しは個人の行動の監視である。

追記５：　 マレ－半島の東海岸鉄道建設については別のところに書いたことがあるが，ＩＭＦ＋世銀対ＡＩＩＢの対決だろうと思う。ナジブ前政権は先進諸国の仲間入りという誘惑に駆られて，ＩＭＦの指導のもと，ＧＤＰ数値を上げるために土建行政に頼りすぎ財政赤字を膨らませた。およそその額１兆リンギ。知り合いの友人は憂慮する。
　 しかし先進国仲間入りはマハティ－ル首相が掲げたとしてもすでにその目標を断念している。ナジブ前首相は拘り続けて政権交代。その間，最後の置き土産として中国企業と東海岸鉄道建設の契約を結んだ。
　 東海岸は美しいが雨季の雨が酷く人口は少ない。しかも鉄道の維持管理費も馬鹿にならない。すでにある鉄道をなぜ拡張しなかったのであろうか。それは将来財政破綻すること間違いなしのマレ－シア政府をＩＭＦやＡＩＩＢが虎視眈々と狙っていたからであると思われる。ＡＩＩＢは一帯一路政策のためにもマレ－シア政府を巻き込むことが必要。ＩＭＦは財政破綻しそうなマレ－シア政府に融資してギリシアやアルゼンチンのようにあるものないものを毟り取る。石油・ガスが出るから権益を奪うことまで考えていたのであろう。
　マレ－シア政府は統一国家であるが連邦制であり，統一の契約を２州サラワ・サバ州と結んでいる。石油・ガスが出るのはその２州であり，中央政府がその利益を勝手に処分できない。鉄道建設の負債はおそらくこの２州は負わない。
　マハティ－ル首相は反ＩＭＦ派であるが親ＡＩＩＢ派でもない。しかし，取りも直さず借金１兆リンギを減らすことが先決。故にマハティ－ル首相は北京に飛び中国のメンツをつぶさないように鉄道建設を一時延期してもらった。中国は違約金も取らないことで大国らしさを見せ，マレ－シアに恩を売った（前政権の後始末をするのは大変である）（しかし実際には中止）。

追記６：　幸福実現党についてはよく知らない。しかし及川氏が国連の人権委員会にＮＧＯ枠で出席したことは批判されなければならない。宗教家には宗教布教のための活動があるわけで，ＮＧＯ活動とは無縁であるべきだからである。もちろん各宗教にはそれぞれの綱領がありその活動内容が一部，ＮＧＯの活動と一致することはある。米国共和党が一宗教家をアジア担当の助言者として雇うのは他の宗教を排除する点で問題だが，餅屋は餅屋であるべきで宗教の枠内で国連の人権委員会に参加すべきである。
　 ところでＩＷＪ紹介の，国際人権団体「ヒュ－マン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は国連とは無関係である。国際原子力機関ＩＡＥＡが国連の一機関だと主張された医師がいらしたがそれは間違い。同様にＨＲＷが国連の一機関だと連想するのも間違いだろう。