マスコミに載らない海外記事

マーティン・ジェイ
2024年12月13日
Strategic Culture Foundation

　西側諸国の支援で、ダマスカスを支配している聖戦主義者指導者が、アメリカではテロリストとして指名手配されているなど、一体どうしてあり得るのだろう？

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　アサド政権崩壊に呆然とし混乱している騙されやすい国民の目をくらますために、欧米諸国の政治家連中は労力を倍加している。現在ダマスカスを支配している聖戦主義者連中が、アメリカ人の税金で賄賂を受け取っているだけでなく、指導者がアメリカではテロリストとして指名手配されていることなど一体あり得るのかと疑問に思う人も国民の中にいるかもしれないためだ。

　超間抜けなデイビッド・ラミー議員はマグーという漫画の登場人物のイギリス版ドジな黒人版だ。ラミー議員は見た目ほど間抜けではないが、有権者は多かれ少なかれ脳死状態だと彼が想定してイギリス議会で全てを説明する彼の幸運な口調に注目願いたい。

　HTSテロ集団がダマスカスを占領したのと同時期に行われたイスラエルによるシリア爆撃を正当化する声明を最近ブレンダン・オハラ国会議員が発表した。おそらく重砲や飛行機や船舶が、汚れた髭を生やした連中の手に渡らないようにするためだろう。連中がそれらを支援諸国に対して使いかねないためだ。アフガニスタンから米兵が脱出する前に、装甲車や戦車や更には航空機までタリバンに残していった驚異的に愚かな作戦から、アメリカは教訓を学んだのだろうか？ おそらくそうだろう。だが、それ以外にも理由があるかもしれない。たとえば、アメリカが第二作戦を考えていて、彼ら（あるいは彼らの代理人）は、それにより現在権力を掌握している連中を転覆させたいと考えているかもしれない。現時点で捏造されている、シリア地図上でホムスを見つけることさえできないコールセンターのジャーナリスト連盟に忠実にうみだされている明白な嘘の量を考えれば、これは、さほど突飛なことではない。「アサド政権打倒のために我々が支援した集団は心を入れ替えるつもりがなかったことが判明した。ジョウラニは信用できない、ご存じの通り…」というのが、ホワイトハウス記者会見で記者団に語られる言葉だろう。大半の人はそれを鵜呑みにするはずだ。

　ともあれ、国会で無駄遣いをする議員連中のたわ言は一見の価値がある。

　国会でのブレンダン・オハラ議員質問に答えて「ISIS（ISIL）とアルカイダを擁する国に、正当な安全保障上の懸念をイスラエルが抱いていると理解するのは正しい」とラミー外相は述べ、イスラエル外相と話し合ったと付け加えた。

　「こうした、あらゆる理由から、全ての人を支援する包括的な社会を我々は望んでいるが、誰もテロリスト集団とは交渉できない」と彼は語った。

　彼が言及するテロ集団は、アメリカから給与を得ており、イギリスとアメリカ両方と連携していることに言及し忘れたのは奇妙だ。それとも、アサド政権をテロリストがアメリカとイスラエルに引き渡した今、彼らの役割はもはや重要ではなく、従って彼らを排除する必要があるということなのだろうか？

　ラミー外相自身シリア情勢をほとんど理解しておらず、台本を読んでいるように見えるため、彼の二枚舌を理解するのは困難だ。結局、最近ラミー外相はイギリスの独立調査機関により、イスラエルから資金を受け取っていた特定された閣僚12人ほどの一員だ。シリアの物語は、結局、大規模な裏切り、裏切り、でたらめの物語で、イスラエルの金を享受しているイギリス議員が、用意されたイスラエル国防軍の主張を支持するのは当然と思われる。結局、無血クーデターが大成功を収めた大きな要因は金だったので、イギリスで物語を左右しているのも、おそらく今や金なのだろうか？ もちろん、レバノンのヒズボラの弱体化や、ロシアがもはやアサドを支援していないのも要因だった。だが金は大きな役割を演じた。現在、ヒゲを生やしAKを携えたHTSの平均的チンピラは、月に約2000ドル稼いでいる。大した金額ではないと思うかもしれない。だが現地通貨が常に切り下げられている世界最貧国の一つシリアで、月収僅か7ドルのシリア軍兵士にとって、この額は大金だ。

　合意が成立していたため政権軍は抵抗しなかったのだ。彼らは月々の食費を払うため、単に数ドル稼ぐため、この地域でカプタゴン錠剤製造と販売に頼らざるを得なかった兵士だ。2003年に、サダムの兵士への給与未払い分の支払いをアメリカ政府が拒否した時と同様（彼らは武器を持って駐屯地から逃亡し、後にISISまたはISILとして知られる組織を作った）今同じ話が反響を呼んでいる。兵士にもっと給料を払い、ロシアに訓練させていればアサドは老いるまで権力を維持できたかもしれない。数ドル多く払っていれば。

　シリア政権の兵士もイギリス人政治家も。彼ら全員に値札がついている。シリア戦争が始まった同じ年に発表されたJessie Jの90年代ヒット曲「Price Tag（値札）」のことは考えないことにしよう。

金、金、金なんか問題じゃない
金、金、金なんかいらない
世界を踊らせたいだけだ
値札のことなど忘れろ
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/13/syria-about-money-money-money/

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　Dialogue Works　暗殺はゼレンスキー犯罪集団の犯行。

Scott Ritter: killing of Russian general in Moscow, Syria Becoming West's Next Geopolitical Trap?　 1:42:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。

　ショルツを横に立たせて「ウクライナに侵略したら、ノルドストリームを止めてやる」とバイデンが発言した場面は忘れない。でくのぼうのようにぼーっとショルツは立っていた。女性記者が「しかし、ノルドストリームは我々のものではありませんが、どうやって止めるのですか？」と質問すると「それでも我々はやる」とバイデンは答えた。

President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine: "We will bring an end to it."　3:42

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2024年12月5日
Strategic Culture Foundation

　父親ジョーは息子ハンターを許し、クリスマスは救われた。

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素晴らしき神の恩寵、なんと甘美な響き
私のような惨めな者を救ってくださった

(アメイジング・グレイス、ジョン・ニュートン、1772)

　サンタクロースが町にやって来て、目立つようにホワイトハウスの煙突の下に素敵なプレゼントを置いていった。パパのジョーは息子ハンターを許し、クリスマスは救われた。

　飛行機のタラップで

　クリスマス・カルトの一場面のようだが、実際こんなことが起きたのだ。アンゴラに初めて向かう飛行機のタラップで、脱税と武器購入の罪で有罪判決を受けた息子ハンターの全面恩赦を命じる文書に退任するジョー・バイデン大統領が署名した。ハンターの麻薬中毒の過去は伏せられていた。判決は12月12日から16日の間に言い渡されるはずだったが、キリスト教的価値観と善良な心で息子を刑務所から救うと善良なジョーは決断した。

　今年もまたクリスマスは救われ、善行が行われ、世界はより良い場所になる。結局、誰でも二度目の機会を得る権利があるのではなかろうか?

　選挙の100日前にジョー・バイデンは党から辞任を強いられ、選挙に出馬している副党首カマラ・ハリスにその座を譲った。無視するような態度に失望した彼は、思慮深く父親としての愛情を十分に示して埋め合わせをした。発令された恩赦は、法廷で罪を認める司法取り引きに応じた息子に対する全ての刑事責任を完全かつ無条件に取り消すもので、バイデンを「偽善者」と呼ぶドナルド・トランプの憤慨を招いた。トランプが抱えている34件の有罪判決は言うまでもないが、選挙に勝ったため無期限に延期されている。告発された偽善は、2020年1月6日の国会議事堂襲撃と関連付けられており、この襲撃に関わった「アメリカ人愛国者」の一部は今も刑務所に収監されており、ジョーから恩赦を受けてはいないが、選挙公約に従ってドナルドから恩赦を受けるかもしれない。土壇場での恩赦はアメリカで定番だ。2020年、前日パリの新大使に提案されたジャレッド・クシュナーの父チャールズをトランプ大統領は恩赦した。当時、チャールズは売春婦を雇って夫を誘惑させ、その後セックステープを送りつけて証人を脅迫した罪で投獄されていたが、証人はチャールズの妹だった。チャールズはこれからフランスに飛ぶ。ジャレッドがイヴァンカ・トランプの娘の夫で、特使として中東に派遣され、サウジアラビアの金庫から約20億ドルを受け取って投資会社を設立したことはほとんど問題ではない。だがアメリカ歴史書は、フォードがニクソンを恩赦したことや、クリントンが兄ロジャーの履歴書をきれいにしたことなど、他の例が満載だ。

　つまり、アメリカ人は心の底では善良なのだ。

　民主主義の漫画

　この事件は陳腐ではあるが、私たちに考えさせるものだ。この事件について「これは民主主義の漫画だ」とうまくマリア・ザハロワは表現した。再び危機に瀕しているのは、法の支配（あるいはわずかに残された法の支配）で、それは、少しの感傷と個人的利益の保護のために売り渡され、法律と国家を構成する権力の均衡そのものに違反している。

　法の支配（Rule of Law）は、アメリカ法などのコモン・ローシステムと大陸法システム両方の基本原則だ。一般的に、それは全ての人（個人、政府、公的機関、私的機関）が法の対象となり、法により平等に保護されることを意味する。アメリカの文脈で、法の支配は特定の特徴を帯びている。まず第一に、憲法は最高法で、全てそれを尊重しなければならない。最高裁判所は憲法解釈者の役割を果たし、法律や行為が憲法に定められた基本的権利を侵害しないことを保証する。法の支配は、立法権は議会、行政権は大統領と連邦政府機関、司法権は連邦および州の裁判所という古典的な三権分立によって保証されている。これら三つの権力のバランスをとることで権力の集中と乱用が防止されるのだ。

　確かに、ハンター・バイデンを巻き込んだ一連の出来事や決断や噂話の破壊的寓話は、そうする「権限」があるうちに拭い去らなければならない汚点であり、後では決して拭い去れない。実際、ハンターがウクライナや中国企業の役員会に参加したこと、アメリカ外交と対立したこと、父親の大統領職を乱用したことなど、他の「犯罪」（引用符が必要）や利益相反には何も言及されていない。

　アメリカ政治のわずかな構造的確実性を破壊する過程は、今始まったわけではない。バイデンに関する、この事実は、数ある事実の一つで、最もスキャンダラスな事実でもない。全員大笑いして彼の任期は終わるだろう。結局、そこには共和党と民主党のどちらにも当てはまる非常にアメリカ的なものがあるからだ。ビジネスはビジネスで、正義があっても、自力で成功した男は、常に自らの名誉を回復できなければならない。そのような場合、全ての政党が目をつぶる。

　行政国家の解体は、FBI長官に任命されたカシュ・パテルが実行することになる。パテルは、法機関が政府の延長である「帝国」大統領制の熱心な支持者だ。彼の計画には、大統領の権威主義的権力への復讐と強化の装置としての法制度の全面的再構築がある。司法の独立性（もし以前あったとすれば）は、これで終わりだ。

　赦しも、また関心事なのは周知の事実だ。ジョーは飛行機に乗るため、ほんの数歩歩いただけで息子を赦免した。これは、2021年に、関与した何千人もの学生と家族の5万ドルの学生ローン債務を「そうする権限がなかった」という理由で免除しないと宣言した時とは違う。ホワイトハウスは、この声明を直ちに否定し、現行法の下での彼の権限を強調した。おそらく、売春婦とのパーティーや、乱交パーティーでのハンターの素敵な写真は、大統領である父親の今や低下した認知機能にとって、より刺激的なのだ。

　重要なのは、クリスマスにふさわしい行為をしたかどうかだ。それが、困っている人々に対して行われたのか、それとも何度も罪を犯した放蕩者の家族の一員に対して行われたのかは問題ではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/05/amazing-grace-miracle-biden-forgiveness/

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　Daniel Davis /Deep Dive　サウジアラビア駐在を経験したアメリカ人元外交官「パンドラの箱を開けた」と表現。

The NEW Middle East Begins, Now that Assad is Gone w/fmr Amb Chas Freeman 44:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

シリア；アサド政権の急速な崩壊は外部の人間はほとんど予想できず。であれば今後の展開も予想しうる能力はない。中東情勢に多大な影響を持つシリア情勢で、今度の政変には米、英、仏、露、中のいずれもが関与せず。米国は大シリア解放機構（HTS）をテロ集団とし首謀者の首に報奨金をかけてきた。

フィニアン・カニンガム
2024年11月18日
Strategic Culture Foundation

　この挑発的態度は実質的脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制打倒に注力すべきだ。

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　挑発行為として、ロシアへの長距離ミサイル攻撃をジョー・バイデン大統領が許可した最新の行為は確かに大胆だ。だが結局、実際これはレームダック大統領による哀れな行為で、NATOが武装したキーウ政権に対して予想されるロシアの軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。

　報じられているバイデンの決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための最後の賭けだ。バイデンの動きは無謀で、非難されるべきで、忌まわしい。だが深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。

　ロシアはこれを無視するのが最善だ。もちろんロシアは、そのような兵器が自国にもたらす潜在的脅威の増大から自国を守らなければならない。だが、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。

　バイデン大統領がロシア領の奥深く攻撃するためアメリカ製ATACMS配備をウクライナ軍に許可したというアメリカ・メディア報道に、当然、ロシア政治家やメディアは激怒した。地上発射型のマッハ3の超音速ミサイルの射程距離は最大300キロだ。

　アメリカ支配階級の大胆さと傲慢さには際限がない。彼らはロシアに最大限の制裁を課し（もちろん効果はなかったが）、キーウのネオナチ政権を兵器化し、既にロシア領クリミアの民間人をATACMSで殺害するなどしている。今ロシアの奥深くへの攻撃能力をバイデンは強化している。

　二か月前、アメリカがそのような行動を取れば、ウクライナ紛争の本質そのものが劇的に変化し、アメリカとNATO加盟諸国を対ロシア戦争の「直接参加者」とモスクワがみなすことになるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領が警告した。

　プーチンの推論は正しかった。ロシアに対しATACMSや他の高性能長距離ミサイルを配備するということは、必然的にアメリカとNATOの人員が、これら兵器を操作することを意味する。脱走兵が溢れ、混乱し、士気も低いウクライナ軍には、そのような兵器を運用する能力はない。ロシアを攻撃するため、ATACMS、つまり空中発射型JASSM、およびイギリスとフランスのストームシャドウやスカルプ巡航ミサイルを使用するのは、ロシアとの戦争にNATOが直接関与するのと同じだ。

　プーチン大統領の発言が意味するところは重大で、可能性としては壊滅的だ。欧米諸国が、その措置を取れば、核保有国同士の全面戦争に発展する恐れがある。

　9月にプーチン大統領が厳しい警告を発した際、バイデン大統領やイギリスのキール・スターマー首相を含む欧米諸国指導者連中は、当時その警告に耳を傾けて、ウクライナ政権がロシアに長距離ミサイルを使用するのを許可する考えを撤回したように見えた。

　だが報道によれば、今やバイデンは態度を変え承認したという。匿名のアメリカ当局者がニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやAP通信に伝える手口は組織化された心理作戦の特徴を全て備えている。

　一体何が変わったのか？

　簡単だ。カマラ・ハリス勝利を望んでいた政治体制に逆らって、11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが圧倒的勝利を収めた。共和党次期大統領は、二か月後の1月20日に就任し、政権に就く。この紛争で、アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナの腐敗した政権に2000億ドルもの資金を提供してきた、ほぼ3年にわたるウクライナでの紛争終結を交渉するとトランプは繰り返し述べている。

　だが、戦争機構を肥大化させるため欧米諸国の公的資金を不当に浪費した後に、ロシアがNATO代理勢力を打倒することになる。NATOの将来と欧米帝国主義戦争機構にとって、これほど大きな賭けはない。

　トランプが選挙で圧倒的支持を得たことは、アメリカが戦争挑発をやめ、高まる経済的、社会的ニーズを優先的に解決するようアメリカ国民が望んでいることを示している。

　トランプ政権下で戦争詐欺は終わるかもしれない。先週、ウクライナにおけるNATO代理戦争を公然と批判してきたトゥルシ・ガバードを国家情報長官に指名したことは、この紛争の外交的解決を交渉する彼の大胆な意図の大きな兆候だ。それは欧米諸国の軍産複合体とウォール街の金庫に流れ込む血の金の終焉を意味する。バイデンや民主党候補カマラ・ハリスは、この戦争詐欺の操り人形だった。うまくやるため連中はロシア憎悪を際限なく口にし、モスクワとの交渉を不可能にし、ウクライナ紛争を「必要なだけ」続けると誓っていた。スターマー、マクロン、ショルツなどのヨーロッパ指導者も同様軽蔑に値する。

　遅ればせながらの引退に向けて荷造りをしながら、アメリカ資本主義の腐敗した中核にある戦争詐欺で、バイデンは土壇場で必死の協力をしている。先週、バイデンの国務長官アントニー・ブリンケン（彼も実体のない操り人形だ）は、来年までウクライナが戦争を続けられるよう、バイデン政権はウクライナに更に90億ドル軍事援助を行うと述べた。

　同様に、長距離ミサイル使用にバイデン大統領が青信号を出したという報道も、戦争騒ぎを続けるためのもう一つの策略だ。ホワイトハウス入りすれば、トランプはこの決定を覆すかもしれないが、バイデン政権は今後二カ月、紛争を後戻りできない危険な地点までエスカレートさせて、トランプの平和への狙いを妨害しようとしているようだ。

　ロシアは、この餌に食いついてはならない。まずウクライナに提供できるほど大量のATACMSをアメリカは持っていない。これらミサイルの使用は限定的だろう。キーウ政権のいわゆる大統領ウラジミール・ゼレンスキー（彼は数ヶ月前に選挙を中止し、法令で支配している）には、たとえATACMSが数発あったにせよ、急速に前進するロシア軍の勝利を阻止する可能性はない。

　いや、これはウクライナを防衛したり、ゼレンスキーの馬鹿げた「勝利計画」を実現したりするためのものではない。これは全て、アメリカ主導の欧米帝国主義ディープステートが、戦争利益を継続的に生み出すために、ロシアを挑発して、恐ろしいエスカレーションに陥らせたいと考えているのだ。

　バイデンの行為は無謀だが軽蔑すべきものだ。彼が引退し、痴呆症に陥り忘却の彼方へ消えていけば、この失敗した政治家のことを人々はすぐ忘れるだろう。彼の50年の政治生活は、アメリカ帝国主義のために売春する長いシフトだった。

　バイデンの挑発に対し、ロシアは法的に、アメリカとNATOの施設への反撃で応じることが可能だ。だが、そのようなエスカレーションは、まさにアメリカ帝国主義のディープステートやNATOの手先連中が期待していることだ。

　この挑発的な身振りは実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制粉砕に集中すべきだ。そうすることにより、アメリカとNATOの信頼性に致命的打撃を与えることができる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/18/why-putin-should-ignore-biden-pathetic-atacms-provocation/

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　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Trump and the Storm of the Century　25:26

　週刊金曜日　11/221498号 冒頭の「風速計」を呼んで唖然。

田中優子氏「カマラ・ハリスの大統領選敗北の落胆の中で書いている」

「やっぱり女は負けるのか」

！！　男女の問題ではない！ 　カマラ・ハリスは、リズ・チェイニーも支持した強烈な戦争・軍産複合体推進者だ。 　江戸文学・江戸文化・比較文化研究者は、アメリカ・ネオコン政治はど素人？

同号週刊金曜日、三牧聖子氏記事「リベラルは時代遅れ」ではない　と実に対照的。彼女らしからぬ愚劣発言撤回を期待する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要：gallup.ウクライナ世論調査　ウクライナ人の半数は交渉による早期戦争終結を望む、戦い勝利を勝ち取るべし22年ー77%。23年ー63%、24年ー38%、交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22年ー22%、23年ー27%、24年ー52%　2022年　23年　24年 戦い勝利を勝ち取るべし　77%　63%　38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22％　27%　52%

　日刊IWJガイド

「パンドラの箱は開けられた！ ウクライナのATACMS攻撃のもう一つの災厄はNATOによるロシア領カリーニングラード奪取だった!?」2024.11.21号

はじめに～パンドラの箱は開けられた！ ウクライナによるATACMS攻撃の災厄はNATOとロシアの直接対決だけではなかった！ もう一つの災厄はNATO（ポーランド）による、ロシア領カリーニングラード奪取だった!?

　電話で終わらせることもできたはずだ。彼と取り巻きが望んだため殺人は続いたのだ。
ケイトリン・ジョンストン
2024年9月21日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）

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　任期満了前にガザでの停戦をバイデン政権が実現するとアメリカ高官は考えていないとウォールストリート・ジャーナルが報じている。バイデンやハリスが停戦に真剣に取り組んでいると言う人は嘘をついている。

　これをバイデン政権の「失敗」と呼ぶ人がいるが、それはやめるべきだ。これは失敗ではない。失敗は、しようとしたことに対する言葉だ。バイデンとハリスは何も「失敗」していない。連中はイスラエルがガザを破壊するのを支援する狙いを実現したのだ。

　武器供与を差し控えるか、単に恫喝するだけで、バイデンは、いつでも、これを終わらせられたはずなのだ。電話一本で終わらせられたはずだ。彼と取り巻き連中が望んでいるから、殺人が続いているのだ。

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　最近のレバノンにおけるイスラエルのテロ行為について、イスラエル擁護者たちは驚くほど防御的だ。連中にとって極めて重要なのは、電子機器を何千もの爆弾に変えて、何も知らない民間人全体に仕掛けるのは素晴らしく良いことだと全員が信じることだ。

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　道徳的にイスラエル国防軍よりヒズボラは遙かに優れている。前者が「正当な防衛軍」とみなされ、後者がテロリストと呼ばれる唯一の理由は、一方が国防総省の戦略的利益に沿い、他方が国防総省の利益に反するためだ。

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　レバノンでのテロ攻撃について報道陣から質問されても、マシュー・ミラー国務省報道官などの演壇上の阿呆連中はテロ攻撃の背後にイスラエルがいたのを認めるのを依然拒否している。これは全く正気ではない。文字通り全員、犯人はイスラエルだと知っている。イスラエルの仕業だと知っているというアメリカ当局者の言葉を主流メディアは報じている。

　これは嘘をつくのと同じだ。連中が嘘をついていることを我々全員知っているのを十分知りながら、連中は我々の目をまっすぐ見て嘘をつくのだ。

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　レバノンでのイスラエル・テロ攻撃は、敵戦闘員を大規模「標的とした」ものだったという主張は、ここ数週間イスラエルについて我々が信じるよう要求されたことの中で最も愚かなことだ。

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　イスラエルの大臣と国会議員27名からなる集団が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り、包囲戦でガザ地区を「浄化」するべくガザ北部から撤退を命じるよう求めた。

　今、それを連中は率直に言っているのだ。

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　リベラル派が、欧米諸国が支援するガザでの大量虐殺を非難して、「だが」と言う時は、常に「だが」の後に続く言葉は、全て心の中の「私はパレスチナ人を完全な人間として見ていない」に置き換えらる。

Rafah, before and after. pic.twitter.com/fjaIjj82Se

— Jehad Abusalim جهاد أبو سليم (@JehadAbusalim) September 10, 2024

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　死んだ子どもの内臓を余りに多く見たので、バイデン・ハリス政権の延長が、何らかの「危害低減」になるという考えを私は真剣には受け止められない。

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　民主党と共和党が、あなたに選択肢として提示した二人の候補者には余り注意を払わずに、連中が提示しなかった選択肢に、もっと注意を払って頂きたい。

　連中はガザでの大量虐殺への資金提供をやめる候補者を、あなたに提示しない。

　連中はアメリカの好戦主義、軍国主義、帝国主義を終わらせる候補者を、あなたに提示しない。

　連中は生態系の破壊と戦う候補者を、あなたに提供しない。

　連中はホームレスをなくし、困っている人を助ける候補者を、あなたに提示しない。

　連中は週40時間働く全ての人がまともな住居に暮らせるようにしてくれる候補者を、あなたに提示しない。

　連中は政治から金銭を排除する候補者を、あなたに提示しない。

　連中は独占的巨大企業を解体する候補者を、あなたに提示しない。

　連中は資本家階級が労働者に対して持つ搾取的権力の不均衡と戦う候補者を、あなたに提示しない。

　連中は皆様の国で見ている権威主義や監視や警察の軍事化を撤回するような候補者を、あなたに提示しない。

　連中は麻薬戦争を終わらせる候補者を、あなたに提示しない。

　連中は正常に機能する医療制度をアメリカで実現する候補者さえ、あなたに提示しない。

　投票用紙に載っているものを見るよりも、投票用紙に載っていないものを見るほうが、遙かに多くのことを学べる。

　平和や正義や平等は投票用紙に載っていない。生態系破壊の終焉や貧困の終焉や腐敗の終焉も投票用紙には載っていない。こうしたことを有力候補者は掲げない。これらのことを掲げる候補者は勝利を阻まれる。

　ハリスとトランプの比較的表面的な違いが及ぼす影響よりも、この事実の方が、あなたや周囲の人々に桁違いに直接的影響を及ぼすのだ。

　アメリカ帝国の世界的行動全体を見れば、トランプが大統領になる場合と、ハリスが大統領になる場合の違いは、おそらく0.1％程度だろう。しかも、それすら寛大な見方だ。一方、どちらかの政党が平和や正義や平等や健全な環境を掲げる候補者を立てれば、世界は劇的に変化し、ほとんど、元のものと似つかないものになるはずだ。

　どちらの政党も、そのような候補者を立てないのはそのためだ。どちらの政党も、腐敗し、虐待的で、戦争を煽り、帝国主義的で環境破壊的な資本主義の現状を維持するために存在している。アメリカ政府を実際運営しているオリガルヒや帝国経営者は、現状を維持する候補者だけが大統領執務室に近づけるようにするため必要なことは何でもする。

　選挙は数年ごとに行われるインチキ芝居で、政府が下す最も重要な決定に自分たちが何か意味のある影響を与えているとアメリカ人に思い込ませるためのものだ。投票用紙に載っているものを見るのではなく、載っていないものを見れば、これは即座に明白だ。

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　画像はPlanet Labs PBCより、CC BY-NC-SA 2.0

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/21/biden-didnt-fail-to-get-a-ceasefire-he-never-tried/

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　Duran 今回番組は、クアラルンプールで二人がブランデンブルク州選挙を論じる。

　SPDが僅差で首位、AfDを抑える。

Scholz escapes Brandenberg disaster, Greens crushed　19:59

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国では不動産市場の低迷で経済が減速。物価上昇の勢いが弱くデフレ圧力が継続。今年の経済成長率目標の「5・0％前後」達成を不安視する声。この中、短期金利を0・2％引き下げ1・5％とする方針を発表。反応まちまち。現在弱い消費者・企業信頼感の好転は見込めるか。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃！ しかし欧州議会はウクライナに課したロシアへの攻撃制限を撤廃する決議案を採択！」2024.9.25号

■はじめに～またしてもウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃！ 変圧器が損傷し、安全が直接脅かされる！ しかし、欧州議会は、ウクライナに課したロシア深部への攻撃制限を、直ちにすべて撤廃する決議案を採択！ ロシア外務省のザハロワ報道官は西側諸国は「自らが自らに与えている脅威に気づいていない」と批判！ 訪米したゼレンスキー氏は、「勝利計画」への承認を求めて各国首脳と会談！ 世界で第2位の支援国となった日本の岸田総理は、ゼレンスキー氏に最高位勲章を贈られ、ご満悦!! しかも、退任間近なのに、「全力の支援」継続を約束するなど、無責任の極み！ すべて無駄になることがわかっていることに血税を使うな！

■9月も残り6日！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています！ 9月は24日までの24日間で、243件、192万3787円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、48％どまり！ まだ相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！

■EUの崩壊はドイツから始まる!?（後編）ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、経済の大失速で、混迷を極めるドイツ！ ドイツ産業界は没落の未来しかない!? EUの産業界でドイツとイタリアが真っ先に没落し、生き残れるのは、原発を稼働させているフランスと、再生エネルギーの豊富な北欧だけ!?

■ロシアとイランが二国間条約で同盟関係を深める！ 米国・西側諸国・NATOが「ならず者同盟」扱いし、強引に追い詰めたことで、かえって逆に、急速に深まったロシア・イラン・中国・北朝鮮の結びつきに、米政府関係者は懸念を表明！ 核弾頭も搭載できるミサイル配備合戦の末に、世界はやるか、やられるかの緊張状態に！ ヒズボラとイスラエルとの全面戦争の可能性と、それにかこつけたイスラエルのレバノン侵攻の野心！ フーシ派によるイスラエルへの極超音速ミサイル攻撃、イランとイラク武装勢力の連合体によるイスラエルへの無人機攻撃に加え、イランのハメネイ師は、イスラム諸国にイスラエルとの経済断交を呼びかけ！

「イラン空爆の是非でジョン・ボルトンを支持した時点で、あなたは狂ったタカ派だ。」

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月21日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　月曜夜の民主党全国大会で、著名な進歩派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、カマラ・ハリス副大統領は「ガザでの停戦確保に精力的に取り組んでいる」と虚偽主張をした。この主張には文字通りどこにも証拠の根拠がない。彼女はでっち上げたのだ。

　現時点で、次期大統領になること以外カマラ・ハリスは「精力的に活動」していない。ハリス自身のスタッフは、ハリスはイスラエルへの武器禁輸に反対しており、軍事援助の削減や条件付けは検討しないと述べている。軍事援助の削減や条件付けは、イスラエル政府に和平協定妨害をやめさせ、アメリカが支援する大量虐殺を最終的に終わらせる唯一の方法だ。爆弾を使用して民間人の大量虐殺を頻繁に行っている政権に爆弾を供給し続けるのは、停戦を確保するために精力的に活動することと正反対だ。

　AOC声明について「これは虚偽で、プロパガンダで、問題を人々に誤解させる」とカレント・アフェアーズのネイサン・ロビンソンは語った。「バイデン政権はいつでも停戦を強制できた。停戦が行われていない唯一の理由は、バイデンが、停戦に同意する誘因をイスラエルに与えないようにしたせいだ」

New Democratic Party Platform Pledges ‘Ironclad’ Commitment to Israel
Platform also boasts of Biden's new military interventions in the Middle East, including the bombing campaign in #Yemen
by Dave DeCamp@DecampDave #Israel #Gaza #Palestinians #DNC2024 https://t.co/mOmlFVEJhh pic.twitter.com/YPqlalFmAk

— Antiwar.com (@Antiwarcom) August 20, 2024

　我々が、このくだらない問題に対処する中、民主党全国委員会は2024年の党綱領を承認したが、中東に関する部分は驚くほど強硬で、ワシントンで最も好戦的な共和党員が書いたように読める。イスラエルへの支援と武器輸出の継続を、党綱領は繰り返し「鉄壁」と呼んでいる。トランプはイランに対して甘すぎると批判している。

　同綱領は、バイデン政権によるイエメンの「イランとつながりのあるフーシ派勢力」に対する爆撃作戦や「イランとつながりのある主要標的への精密空爆」や、シリアで複数イラン軍高官をイスラエルが暗殺した後のイランの報復攻撃を無力化するのに成功したことを自慢した後、これは「大統領在任中に、イランの侵略に直面したトランプ大統領の無力さと弱さとは著しい対照をなしている」と述べている。
　そして彼らは、文字通り、トランプがイランと戦争をしないかどで攻撃している。
　

「2018年、イラン支持派の民兵組織がイラクのバスラにあるアメリカ領事館を繰り返し攻撃した際、トランプ大統領の唯一の対応は、外交施設の閉鎖だった。2019年6月、ホルムズ海峡の国際空域で活動していたアメリカ偵察機をイランが撃墜した際、トランプ大統領はツイートで反応し、その後突然、実際の報復を中止し、自身の国家安全保障チームに混乱と懸念を引き起こした。2019年9月、イラン支持派の集団がサウジの石油インフラを攻撃して世界エネルギー市場を脅かした際、トランプ大統領はイランや代理勢力に反撃しなかった。2020年1月、イランが史上初めて、イラク西部の米軍に向け弾道ミサイルを直接発射した時、数十人の米軍兵士が受けた外傷性脳損傷を、ただの「頭痛」だとトランプ大統領は嘲笑し、またもや何の行動も起こさなかった。」

　計り知れない恐怖に満ちた中東戦争に踏み込まないとトランプ大統領が決めたため「混乱と懸念」を抱いた「国家安全保障チーム」には、精神異常者の戦争犯罪人ジョン・ボルトンもいる。前述の（無人）偵察機撃墜への報復としてイランへの致命的軍事攻撃をトランプ大統領が中止したことで、ボルトンは「ひどく落ち込んだ」と伝えられている。

　イラン空爆の是非でジョン・ボルトンを支持した時点で、あなたはどうしようもない狂ったタカ派だ。

The DNC platform starting with a land acknowledgment and then including an "ironclad" commitment to providing Israel with weapons no matter what is basically the Democratic Party summarized in one document.

— Zaid Jilani (@ZaidJilani) August 19, 2024

　「バイデン大統領とハリス副大統領は、強くて安全で民主的なイスラエルがアメリカの利益にとって不可欠だと信じている」と綱領に記されている。「イスラエルの安全保障、その質の高い軍事的優位性や自衛権に対する彼らの献身や2016年の覚書は鉄壁だ」

　2016年の覚書は、兵器購入費としてアメリカが年間38億ドルをイスラエルに継続的に送金することに合意した協定だ。

　これは、カマラ・ハリスの現スタッフと元スタッフによると、副大統領は対イスラエル軍事支援の削減や条件付けを拒否するだけでなく、地域の緊張緩和のためにイラン核合意復帰も拒否すると報じられている。ブラッド・シュナイダー下院議員発言を引用して、ハリス陣営のユダヤ人広報責任者から「民主党大統領候補はイラン核合意復帰に反対する」と言われたとタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じている。

Not great. Not shocked if she refuses to cut or condition aid, but she opposes returning to the Iran deal??

Post-Obama Democrats continue, somehow, to make me pine for his foreign policy decision-making.https://t.co/eD3Rhu432N pic.twitter.com/BoBIyJqENv

— Branko Marcetic (@BMarchetich) August 21, 2024

　正式には包括的共同行動計画として知られるイラン核合意は、オバマ政権が行った数少ないまともな外交政策の一つで、それを破棄したのは、イランに対する他の無謀な強硬行動、例えば飢餓制裁実施や、ソレイマニ暗殺などとともに、トランプ大統領が大統領として行った最も卑劣な行為の一つだった。ところが民主党は、イランとの緊張緩和とデタントのオバマ時代への復帰を誓うのではなく、イランとの戦争を開始するため、できる限りのことを全てしている国の断固たる支持を誓いながら、イランとは戦争をしないことを理由にトランプ大統領を攻撃している。

　そう、それが民主党だ。彼らに投票すれば、血まみれのアメリカ戦争機構の顔に、もっと見栄えの良いお面が手に入る。共和党と同じくらい多くの中東の子どもを殺すだろうが、Twitterプロフィールに「彼女」とある有色人種の女性が大統領を務め、彼らを殺すことになる。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/21/democrats-release-insanely-hawkish-middle-east-policy-platform/
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　Judging Freedom

Larry Johnson : Is the IDF prepared or worn out ?　3:03

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

歴史的に、ロシア人は厳しい状況を経験。スターリン時代、冷戦では密告社会。そしてソ連崩壊後の経済危機。当然人間関係も厳しいもの。ロシアの世論調査センター調査で、ロシア人の73％近くが、同胞との交流には注意が必要であるとみている判明。かかる報道は、昔はなかった。

　日刊IWJガイド

「クルスク侵攻におけるウクライナ軍の損失は『5800人』とロシア国防省が報告！ 西側メディアもウクライナ軍の苦戦ぶりを次々報道！」 ■はじめに～クルスク侵攻におけるウクライナ軍の損失は「5800人」！ 1万5000人のウクライナ軍は、もう3分の1強が損耗！ 自主投降したウクライナ兵は「食べ物も水もない」「撤退すれば仲間の軍隊に処刑される」とウクライナ軍の惨状を報告！ 他方、東部ドンバス戦線では、ウクライナ軍の歩兵の平均年齢は40歳超、兵員数は5対1でロシア有利！ ロシア側司令官「クルスク侵攻はウクライナ崩壊の決定的な戦いになる」！ マクレガー大佐は、クルスク侵攻軍に多数のNATO将兵が加わっていると指摘、「これはNATOによる侵攻だ」と警告！ この先、NATOとロシアの剥き出しの直接対決の火蓋が切って落とされるのか!?

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

　カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう？

　一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

　そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

　ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

　当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

　「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

　驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

　「ロシアが関与していたかどうか、まだ100％は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

　大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

　その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

　二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

　「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

　パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

　6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

　驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

　2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

　「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

　これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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　「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy

Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30

　Alex Christoforou Youtube

Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream　26:07

　民主党大会でのバイデン退任演説　NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

　Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned

　耕助のブログ

No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか？

　欧米帝国の支配下では、富裕層や権力者によって自分たちの利益になるよう政治制度が強烈に操作されているだけでなく、世論も同様に操作されているのは十分証明されている事実だ。搾取や不正や環境破壊や軍国主義や戦争に依存する狂気の体制が、大規模心理操作のおかげで、強烈に当たり前のことにされているのだ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年8月10日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　選挙結果は国民が本当に望んでいることを正確に表しているというのが欧米政治で我々が思い込まされている最大の嘘の一つだ。平和と経済的正義を推進する候補者が選挙で負けるのは、彼らの政策が国民に不評だからだと教えこまれるのだ。まるで貧困や不平等や戦争や軍国主義を支持する世界観に国民が進んで自然に陥っているかのように。

　「社会主義は人気がない！」と我々は聞かされる。何世代にもわたり、社会主義が現れるたびに、暴力的に撲滅し、国内では国民を洗脳して社会主義を嫌悪させてきた資本主義帝国の下で我々が暮らしていないかのように。

　「アメリカ人は外交政策をさほど気にしない」と我々は聞かされる。まるで、血に飢えた政府の好戦主義を、当然の、容認できるものとして見るよう、日々アメリカ人が徹底的にプロパガンダを吹き込まれていないかのように。

　欧米帝国の支配下では、富裕層や権力者によって彼らの利益になるよう政治制度が強烈に操作されているだけでなく、世論も同様に操作されていることは文書で十分証明されている事実だ。搾取や不正や環境破壊や軍国主義や戦争に依存する狂気の体制が、大規模心理操作のおかげで、激しく当然化されており、それら体制を支持する候補者や政策を我々は提示され、それ以外のものは全て極端な共産過激主義だと言われる。

　放っておかれたら、投資物件が空き家になる一方、路上生活者がいるべきだとか、マキャベリ的金持ちが何十億ドルも蓄える一方、普通の人々は家族を養って暮らすために二つの仕事を掛け持ちすべきだとか、企業株主の利益を増やすため、生存に頼っている生態系を破壊すべきだとか、ワシントンの命令に従わない地球上のあらゆる人々を恐怖に陥れ殺害するため地球を戦争兵器で包囲すべきだとかいった結論に自然にたどり着く人などいないはずだ。しかし、選挙には自然なことなどないため、それが毎年、何十年も続く選挙で、我々にもたらされるのだ。

　そこで、二人の専制的な資本主義戦争屋が対決して、膨大な資金がプロパガンダ操作に注ぎ込まれるがゆえに多数派になっているだけのアメリカ二大政党に票を集めようとしているアメリカ選挙を今我々は目にしている。そして、平和と正義について、正常で正気で常識的なことを言うジル・スタインのような候補者は、大手メディアという同意でっち上げ業者に過激な狂人に仕立て上げられてしまう。そして、この強烈に操作された選挙制度内の徹底的に操作された情報環境でスタインが負ければ、大多数の人々にとって、彼女の政治が余りに異端で、いかれていると思われている証拠に仕立て上げられる。

　注目度の高い選挙時期にこの力学について話すと、必ず「じゃあ誰に投票すればいいんだ？」と聞く、反射的に的外れな連中の洪水に襲われる。これは、自分はずっとマトリックスの中で生きてきたとモーフィアスがネオに告げると、ネオが「わかった。でも、どうすれば仕事で、上司に昇給してもらえるんだ？」と尋ねるようなものだ。そんなことはどうでもいい、ネオ。全て幻想なのだ。重要なのは、この現実に人々の目を開かせ、本当に意味ある行動を起こさせることだ。

　リンチをしようとしている群衆に追われる夢を見ている場合、あなたが唯一気にするのは、群衆の利益より自分の利益が優先されるようにすることだ。夢から目覚めた時、あなたは残りの一日を、どうやって群衆から逃げようかと考えながら過ごすことはない。目が覚めている時、人は自分の本当の物質的利益に心を砕く。

　これが本来あるべき姿だ。ここで指摘されていることを本当に理解すれば、選挙シーズンのヒステリーという集団精神病に巻き込まれ続けることもなくなり、政党政治があなたの心を引っ張ることもなくなる。その代わりに、十分な数の人々が現実世界に目覚めるまで、我々をずっと騙し続けている暴君連中を数の力で倒す可能性はないので、これが全て巧妙に作られた幻想なのを人々に理解してもらうことに集中するだろう。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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　画像は、ウィキメディア・コモンズから Gage Skidmore氏によるもの。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/10/nobody-would-vote-for-any-of-this-bullshit-without-extensive-manipulation/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom　家宅捜査を受けたスコット・リッターが語る。 司法省と私

Scott Ritter : The DoJ and Me.　38:15

　東京新聞　朝刊一面（普天間問題は二面にも）

普天間補修217億円 日本負担
返還見通せず 膨張恐れ
本紙が情報公開請求

米軍ヘリ 沖国大墜落20年

「会いたい」あふれる御巣鷹
日航機墜落39年 慰霊登山

　実際は、民主党と共和党両党はイスラエルを支援し、ロシアを転覆させ、ワシントンにおける他の全主要外交政策問題に関し、多かれ少なかれ足並みを揃えているのだ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年7月29日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。



　今日のアメリカ政治の最も愚かな点の一つは、両党が外交政策に関して意味のある意見の相違があるという幻想を作り出すため、実際には存在しない外交政策の立場を主張し、常に相手を攻撃することだ。

　イスラエルによるガザでの大量虐殺をバイデンとハリスが無条件に支持し続けているにもかかわらず、イスラエルを支持しないという漫画のようにばかげた主張で、ドナルド・トランプは選挙運動をしているが、これは、トランプがロシアに対する冷戦侵略を強化しているにもかかわらず、トランプはクレムリン秘密工作員だと何年も民主党が偽りの主張をしてきたやり方と全く同じだ。連中は、アメリカ政府の敵と同盟国に関するこれら完全に架空の意見の相違で選挙運動を行う必要があるのだ。なぜなら、連中はアメリカ政府の敵と同盟国に関する本当の意見の相違を、実際持っていないためだ。

　金曜日、フロリダでの演説で、先日議会でベンヤミン・ネタニヤフ首相が行った大量虐殺の弁明演説を新たな対立候補カマラ・ハリスが無視して「イスラエルを裏切った」とトランプは主張した。ハリスと自分を比較し、エルサレムをイスラエルの首都と認めたり、不法に占領されているゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたりするなどの措置で「イスラエルのため、他のどの大統領よりも多くのことをしてきた」と述べた。

Trump once again brags that he's "done more for Israel, by far, than any other president," such as recognizing Israel's seizure of the Golan Heights. He says Kamala "doesn't like Jewish people." Trump is probably correct in that he's the most extreme "pro-Israel" nominee ever pic.twitter.com/pydF13Ytaf — Michael Tracey (@mtracey) July 28, 2024

　ハリスについて「彼女はユダヤ人が好きではない。イスラエルが好きではない」とトランプは語ったが、ハリスは（A）ユダヤ人男性と結婚しており（B）イスラエル・ロビーにへつらう立派な実績があり（C）ネタニヤフ首相の演説に抗議したジェノサイド反対デモ参加者を反ユダヤ主義テロリスト支持者と非難する不快な声明を発表したのだ。

　これは、ジョー・バイデン大統領が10月7日以来、イスラエルによるガザでの大量虐殺に対する外国の報復を抑制するため、イエメンや、イラクやシリアに爆撃をしているイスラエルに何万もの爆弾や何千ものミサイルを供給し、この間終始イスラエルに無制限の外交と広報上の擁護をしてきたにもかかわらず、トランプ大統領と共和党がジョー・バイデン大統領が「イスラエルを見捨てた」と不合理な主張を続けてきた手法の延長だ。

　自称シオニストのジョー・バイデンは、実際ガザに赴いて医療従事者を狙撃銃で直接撃たない限り、イスラエルとその政策をこれ以上支持することはできないだろう。

　先週木曜日バイデンと会談した際「誇り高きイスラエル人シオニストから誇り高きアイルランド系アメリカ人シオニストへ、50年間の公務と50年間のイスラエル国家への支援に感謝したい」とネタニヤフ首相は彼に語った。ネタニヤフ首相とバイデン、ハリスとの会談に先立ち、イスラエルに対する立場について「大統領と副大統領の間に隔たりはない」と政府高官は報道陣に語った。

　これを、バイデンとハリスが邪悪な反ユダヤ主義のイスラエル憎悪者だとするトランプの言説と一致させる方法は皆無だ。しかし、いずれにせよ、共和党がこれらの主張をやめることはない。神のご加護がありますよう。



　これは秘密裏にウラジミール・プーチンのためにトランプが働いていると民主党と同盟メディアが何年も叫んでいたものとほとんど同じだ。この主張を否定する最も強力な証拠は、トランプが、ウクライナの軍事化、核条約破棄、ロシアに対して次々に続く制裁実施、シリアへの爆撃と占領、ロシアのエネルギー権益の弱体化など、任期中、終始積極的にモスクワの利益に反する活動してきた異常なタカ派冷戦戦士であることだ。

　それは現実から完全に乖離した言説で、機械的反復と、権威ありそうに聞こえる主張によってのみ支えられていた。だからこそ、2019年の捜査の結論、ロシアと共謀したかどで、ミュラー特別検察官がアメリカ人を一人も起訴できなかった時、トランプの実際の行動に実際に注目していた人々は誰も驚かなかったのだ。

　実際は、イスラエル支援や、ロシア転覆や、ワシントンにおける他の主要外交政策問題に関して、民主党も共和党も多かれ少なかれ足並みを揃えているのだ。だが「私に投票してください。私は対立候補と全く同じです」という選挙運動をするわけには行かないので、民主党はパレスチナを川から海まで解放しようとしており、共和党はホワイトハウスをモスクワ傀儡政権に変えようとしているという空想世界を作り上げる必要があるのだ。

　アメリカ帝国の運営方法に関して、お互いが違うふりをするのを両党がやめれば、自国政府が世界舞台でどう動くか、どう振る舞うかを自分たちが制御できると思わせるために仕組まれた詐欺の犠牲者になっていることに、アメリカ国民は気づき始めるはずなのだ。ジョン・スタインベックの小説『真珠』で、競争している錯覚を作り出すために、同じ雇用主の下で働く宝石商連中のように、国の本当の権力が国民の投票と全く無関係なことを国民に気づかせないよう、共和党と民主党はエセ芝居を演じているのだ。

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　Judging Freedom

AMB - Alastair Crooke: Will there be war in Lebanon? 32:27

　植草一秀の『知られざる真実』

日本経済低迷と株価乱高下

　日刊IWJガイド

■はじめに～医学誌『ランセット』が「イスラエルの攻撃によって、直接的、間接的にガザ地区で死亡したパレスチナ民間人の総数」は、ガザ保健省が発表した死者数のほぼ5倍、「18万6000人、あるいはそれ以上」と、衝撃的なデータを発表！ 死者数を数えている唯一の機関であるガザ保健省を、「イスラエルのジェノサイドの証拠保全と戦後復興にも極めて重要」と評価！ 逆にそのガザ保健省発表の死者数を「捏造」などと貶めるイスラエル当局や親イスラエルのメディアに対しては「データは裏付けられている」と反論！

■IWJ第14期最後の1ヶ月も、残り2日となりました！ 先週緊急入院していた岩上安身は、26日に退院しましたが、翌日27日に再入院しました！ 7月は26日までで、ご寄付・カンパが282万200円と、目標額の71％！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標未達、累積の赤字額は約1260万円。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、増えてきています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 木原稔防衛大臣が英国で「自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る『武器等防護』を英軍に適用する」と表明！】「邦人輸送中の米輸送艦の防護」というあり得ない架空の事例で、故・安倍元総理が2014年に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、その対象国の拡大！「武器等防護」対象国は、2021年のオーストラリアに次ぎ、英国が3ヶ国目に！ 東アジアでの戦争準備着々と！ 日本国民の同意もないままに！（『東京新聞』、2024年7月24日）

エドゥアルド・バスコ
2024年7月5日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプほど民主党とアメリカ大ブルジョアジーに人気がある人物はいないとエドゥアルド・バスコは書いている。
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　第一回選挙討論会は、何百万人ものアメリカ国民に、彼らがスポンジに支配されていることを実証した。おそらく、討論会への期待（以前の選挙では、第一回討論会は9月末だけ開催された）は、ジョー・バイデンの認知能力（の欠如）が一般大衆に受け入れられるかどうかを試し、必要に応じて別の候補者に置き換える時間を確保する目的のためにあったのだろう。2020年と同様、バイデンは民主党内で内部クーデターを実行し、統治能力が完全にないことを露呈しないよう競争と討論を阻止した。

　だがアメリカ帝国主義大ブルジョアジーのあらゆる声が今や必死に彼の交代を求めている。

　体制側の最も影響力ある代弁者ニューヨーク・タイムズは「国に奉仕するため、バイデン大統領は選挙戦から撤退しなければならない」と社説で訴え、彼の指導のもと「国は繁栄し、様々な長期的課題に取り組み始めた」立派な大統領を称賛した。バイデンが悪魔の化身と戦っているからだ。「ドナルド・トランプはアメリカ民主主義にとって重大な危険であることを証明した。国民の信頼に値しない気まぐれで利己的な人物だ」と同紙は書いた。

　しかし、ドナルド・トランプほど、民主党とアメリカ大ブルジョアジーに人気の高い人物はいない。ほとんどの世論調査は共和党候補者を最有力視しており、移民対策や、ウクライナへの武器供与や「woke culture」など、トランプが擁護する思想や政策の支持者も増えている。ワシントン・ポストとメリーランド大学が1月初旬に発表した調査によると、アメリカ人の36％が2020年のバイデン当選は正当ではなかったと考えている。トランプは、5月にニューヨークの裁判所で有罪判決を受けてから24時間以内に選挙活動のために5300万ドルを集め、Tik Tokアカウントを開設してすぐ300万人のフォロワーを獲得した。これは2016年より更に壊滅的な現象だ。

　しかし、アメリカの次期大統領を本当に決定するのは国民の意志ではなく、国家機関内の強力な利害関係者の策略であることを踏まえると、アメリカ・ブルジョアジーの構造とその触手を分析し、現在明らかに矛盾している、この部門の強さを測る必要がある。2025年に支配階級のどの層、つまり上層と下層がホワイトハウスに代表者を置くことになるのかを決定するのは、アメリカ政治経済体制内の力関係だ。

　大統領選挙で共和党が伝統的に過半数の票を獲得する州、つまり「レッド・ステート」は、テキサス、アラバマ、ミシシッピ、アーカンソー、アイダホ、ユタ、ワイオミング、オクラホマ、ケンタッキー、カンザスだ。少なくとも過去三回の選挙では、これらの州は共和党大統領候補に過半数の票を与えた。それらの州全てで、州上院と下院は共和党が支配しており、ケンタッキーとカンザスのみ、知事が共和党ではなく民主党だ。これは「レッド」ではないが共和党の強い支配下にある州、つまりサウスカロライナ、ミズーリ、モンタナ、ウェストバージニア、テネシー、サウスダコタ、ノースダコタ、ネブラスカ、ルイジアナ、インディアナでも同じ状況だ。アラスカでは、現在上院のみが民主党が過半数を占めており、他の全ての点で共和党に有利だ。ニューハンプシャー州では、過去三回の大統領選挙で有権者の大半が民主党に投票したにもかかわらず、政府、上院、下院は共和党が支配しており、州の機構に対する彼らの支配力は高まっている。フロリダ州、オハイオ州、アイオワ州では、政府と議会は共和党で、有権者は過去二回の大統領選挙で圧倒的に共和党に投票した。ノースカロライナ州は過去三回の大統領選挙で共和党候補に投票し、議会の両院は共和党で、知事だけが民主党だ。

　一方、民主党は、カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツ、イリノイ、メリーランド、ワシントン、オレゴン、ハワイ、ロードアイランド、コロンビア特別区といった「青い州」の全てで州機構を支配している。同じく「青い州」であるバーモント州だけが、共和党が政府を掌握している。ニュージャージー、コネチカット、デラウェア、コロラド、ニューメキシコは「青い州」ではないが、過去三回の大統領選挙で民主党候補に投票しており、政府と両院とも民主党が支配している。ミネソタでは、共和党と民主党が上院を同数ずつ分け合っているが、この記事で述べた他の全ての点で、民主党が圧倒的に有利だ。メイン州では、過去三回の選挙のうち二回で、共和党と民主党の代議員が選挙人団に同数選出されているが、それ以外では、全てが民主党の優位だ。バージニア州では、知事は共和党だが、両院は民主党で、過去 3 回の大統領選挙の投票記録も同様だ。

　今年の激戦州のうち、ジョージア州では共和党が政治機構（政府、議会、過去3回の大統領選挙のうち2回の履歴）を支配している一方、ネバダ州（政府を除く）とミシガン州（過去3回の大統領選挙のうち1回のみ勝利を収めなかった）は民主党が支配している。他の3つの「激戦州」では、支配がはるかに均衡している。ペンシルベニア州では民主党が知事と下院を支配し、過去3回の選挙のうち2回で勝利しているが、共和党が過去3回の選挙のうち1回で勝利し、上院を支配している。ウィスコンシン州は民主党が統治し、過去3回の大統領選挙のうち2回で勝利しているが、共和党が両院を支配し、過去3回の選挙のうち1回で勝利している。アリゾナ州では、民主党が3回の選挙のうち1回で勝利し、政府を支配しているが、共和党が他の2回の選挙で勝利し、議会を支配している。

　これら全てを考慮すれば、州の政治機構支配を考慮すると、共和党は全ての「赤い州」と、ジョージア州の「スイング州」を含む他の17州で勝利すると予想される。したがって、共和党は、これら各州が持つ権利のある代議員総数に加えて、選挙人団の代議員255名を確保することになる。一方、民主党は全ての「青い州」と、ネバダ州とミシガン州の「スイング州」、ミネソタ州とメイン州を含む10州以上で勝利する傾向にある。これらの州では、他の全ての州と異なり、州で多数決で獲得した政党が自動的に全ての代議員を選出するのではなく、独自の規則を持っている。我々の計算では、民主党がこれら二州の政治機構を支配しているため、選挙結果を操作できることを考慮に入れている。したがって、民主党は選挙人団の代議員243名を獲得することになる。

　大統領選挙で候補者が勝利するには、政党は選挙人団に少なくとも270人の代議員を擁していなければならない。したがって、政治支配が明確でない「激戦州」（ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ）が極めて重要だ。トランプが当選するには、これらの州のうち一州（ペンシルバニア）で勝利するか、ペンシルバニアで負けたとしても、他の二州で勝利すれば十分だ。民主党候補は、ペンシルバニアと他の二つの重要な「激戦州」のいずれかで勝利しなければならない。

　したがって、各州の政治機構の支配力と、投票意向に関する世論調査における有権者支持率の高さ傾向を考慮すると、民主党候補よりドナルド・トランプが大統領に選出される可能性が高い。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/07/05/republican-control-in-the-states-could-give-trump-victory/
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Vol.190 藤永のぶよさん 「もはや喜劇？『俺を信じて万博』」　1:00:01

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