マスコミに載らない海外記事

ブライアン・バーレティック
9月20日
New Eastern Outlook

　レバノン全土でイスラエルが起こし、最少子ども一人を含む、数人を殺害し、数千人を負傷させたこの無差別テロ攻撃を「未曾有の」「 巧妙な」ものと欧米メディアは呼んでいる。この攻撃で、遠隔操作で爆発物を爆発させたポケベル5,000台が使われたと報じられているが、この攻撃には予測不可能なものても、防げないものでもなかった。


　最近のレバノン・ポケベル・テロ攻撃は予測可能、予防可能だった。

　「イスラエルがヒズボラのポケベル5,000台に爆発物を仕掛けたと情報筋が語る」という記事で、ロイターは次のように報じている。 　

この作戦はヒズボラにとって未曾有のセキュリティー侵害であり、レバノン全土で数千台のポケベルが爆発し、ヒズボラの戦闘員やベイルート駐在のイラン特使を含む9人が死亡、約3,000人が負傷した。

　レバノン治安筋によると、ポケベルは台湾のゴールド・アポロ社製だが、同社がポケベルを製造したのではなく、自社のブランドを使用する権利を持つ欧州企業が製造したものだと主張している。

　新品のポケベルの中に最大3グラムの爆発物が隠されており、「暗号化されたメッセージが送信され、同時に爆発物が作動した」時に爆発したとロイター通信は報じた。

　ポケベルは台湾を拠点とするメーカーが製造したもので、メーカーは自社ブランドの使用許可を得てヨーロッパで組み立てられたと主張しているとロイター通信は報じている。

　ヒズボラの治安、行政、医療、救援や関連ネットワークに配布するため購入されたポケベルは、製造から出荷までの間ずっと敵の手にあり、その後レバノンに到着したため、少なくともアメリカと代理組織が10年以上にわたり実行してきた十分証拠のあるセキュリティー侵害にさらされた。

　安全保障の防衛は、適切に行われてさえ、ひるむほど困難な作業だ。

　今回、この装置は遠隔起爆装置に改造され、装置を所有している人を重傷または死亡させるか近くにいる人を重傷または死亡させるに十分なエネルギーを持つものになった。

　この攻撃が可能になったのは、安全保障対策の不備や、脅威がこれまで考えられなかったからではなく、国外から技術を調達する危険性が良く知られているにもかかわらず、公的や国内での使用を目的とした製品調達に関わる国家や運用上の安全保障政策と手順が全く欠如していたためだ。

　IT機器を時限爆弾に変える長い実績

　アメリカ国民で元アメリカ国家安全保障局（NSA）契約職員のエドワード・スノーデンはポケベル攻撃はイスラエルの「ハッキング」により装置のバッテリーが改ざんされた結果ではなく、工場または出荷施設で装置が改ざんされて爆発物が挿入された結果だと最初に疑った人物の一人だった。2024年9月18日ソーシャル・メディアXへの投稿で、2013年にNSAチームが輸送中に荷物を開けてIT機器を改ざんした写真をスノーデンは掲載した。

　スノーデンは下記のように発言している。

　

2013年に暴露された大規模監視の極秘写真のことを私は常に考えている。この写真では輸送中の商用貨物 (多くの場合、空港) をNSAが改変し、最終受取人をスパイしていたことが明らかになっている。10年経っても貨物のセキュリティーは改善されていない。

　2015年の記事で、情報技術を他国に依存することによる国家安全保障への影響について、筆者は警告した。その記事で、ポピュラー・サイエンス誌が「interdiction（阻止）」と呼ばれる過程に言及しているのを引用し、その過程について「郵送される物品を途中で取り押さえて、改変した物と入れ替えること」と説明した。

　また、2013年のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー記事「インテル・チップがアメリカ・スパイを内部侵入させる可能性：専門家」も引用して、多数のサイバー・セキュリティー侵害について説明し、アメリカ国家安全保障局（NSA）が 「インテルとAMDが製造したチップにバックドアを埋め込み、装置にアクセスして制御できるようにしている」可能性を指摘した。

　既に2013年には、海外で製造されたIT機器が、工場内や輸送中に「セキュリティを損なわれる」リスクが非常に高いため、ロシアや中国などの国々は、公務に不可欠なプロセッサやオペレーティングシステムやコンピューターなどのハードウェアを独自に製造し始めたり、そのようなハードの使用を完全に排除したりする作業手順を作成していた。

　10年以上、海外から調達するITハードは、隠喩的に、情報セキュリティーを危険にさらす時限爆弾だった。今回、この長年のセキュリティーの欠陥に対処する真剣さが欠けていたために、ITハードが文字通り爆弾に改変されたのだ。

　今回はレバノンにとって、余に少な過ぎ、余に遅すぎた

　今日、こうした脅威の危険性はより深く理解されているだけでなく大幅に増大している。現代のスマートフォンはレバノン中で、イスラエル諜報機関に頻繁にセキュリティが損なわれており、ヒズボラ指導部はスマートフォンを捨てるよう構成員に奨励している。

　ロイターは次のように報じている。

　

2月13日のテレビ演説で、携帯電話はイスラエル・スパイより危険で、壊すか埋めるか鉄の箱に閉じ込めるべきだとヒズボラのハッサン・ナスララ事務局長は支持者に厳しく警告した。

　その代わり、ヒズボラは、戦闘員から救援活動に従事する医療従事者まで、この集団の様々な支部の構成員へのポケベル配布を選んだ。

　ITハードのセキュリティ侵害がもたらす一般的危険性は理解されてはいたものの、それを防ぐための効果的な対策は実施されていなかった。

　ハードとソフト全てが海外製造されており、アメリカが頻繁に（多くの場合、業界パートナーと協力して）両方のセキュリティを侵害しているため、侵害されたスマートフォンを廃棄して、アメリカや、その代理組織と結託、または影響下にある業界が同様に製造したポケベルに置き換えるのは、レバノンの国家安全保障やヒズボラの作戦上の安全性を損ねる機会を増やすだけだ。

　ITセキュリティを本気で考える

　ITハードや、それが可能にする情報空間は、国家にとって国境や空域や海岸同様、保護すべき重要な国家安全保障の新領域だ。

　重要な防衛機器が改ざんや破壊や他の方法で危険にさらされると知りながら、アメリカや、その代理組織から、そのような物品を、ヒズボラやイランやロシアや中国が購入しないのと同様に、国家や組織は、自分の情報空間を維持し、使用し、保護するために、敵からの、そうした手段の購入は避けなければならない。

　ヒズボラやレバノン政府や軍や、新興の多極世界の政府や軍や重要機関や組織は、国家安全保障の他分野と同様に、情報技術の面でも、緊急に自立を確立する必要がある。

　コンピュータやプロセッサやスマートフォンや無線やポケベルや他の全ての電子装置を含むコンピュータの個々の部品やソフトやオンライン・プラットフォームの製造は、国家自身または信頼できる同盟諸国により設計、製造、および/またはコーディングされる必要がある。情報領域全体で使用されるハードやソフト設計、製造やコーディング・プロセスは、情報技術を有する政府や組織や機関で働く専門家が監督する必要がある。

　ヒズボラがITハードとソフトを組織の安全保障とレバノンの国家安全保障の中心として優先していれば、この技術の取得、使用、安全保障の確保に専念する組織を創設していたはずだ。専門家が、スマートフォンの代替として検討していたポケベル製造を監督し、エンドユーザーへの輸送を監督していたはずだ。5,000台のポケベルに爆発装置を埋め込む可能性は考えられなかったはずなのだ。

　言い換えれば、ITハードやソフトの購入には、無害な消費者向け商品の購入としてではなく、国家および運用上の安全保障の中心として、この重要技術を危険にさらす機会が与えられれば潜在的な敵がそれを利用するという前提で取り組む必要がある。

　これら商品がどのように設計され、製造され、出荷され、誰に出荷されるかが非常に重要だ。保管チェーンのどこかで、この技術が潜在的な敵の手に渡った場合、購入した機器やソフトは侵害されたと想定する必要がある。

　多極化世界における情報領域のセキュリティー確保

　ロシアや中国のような国々は情報領域とそれを構成するハードやソフトの安全保障確保の点で他国より遙かに進んでいるように見えるが、多くの同盟諸国や潜在的同盟諸国はそうではない。情報空間を国家安全保障領域ではなく、周辺的なものと見なす情報空間に対する時代遅れの考え方が、自己満足や無知や無能という根深い文化を生み出している。

　アメリカやイスラエルや、おそらく台湾に拠点を置くポケベル製造会社（またはヨーロッパのパートナー）が、レバノン全土でこの悪意ある無差別テロ攻撃を実行するのに成功したのは、彼らの特別な能力のせいでも、レバノン側の一時的な安全保障の不備のせいでもなく、レバノンの情報領域が事実上無防備なまま、保護されるべきだという認識すらなく、まして保護するための効果的な戦略がなかったためなのだ。

　この攻撃は阻止できた。将来の攻撃も阻止できる。

　ロシアや中国が陸、空、海の伝統的な国防領域に関する伝統的フォーラムや演習を実施しているのと同様に、情報領域の防衛に焦点を当てたフォーラムや演習も不可欠だ。国家、政府、行政、組織、機関、更には個人に、情報技術主権の重要性、つまり、この技術を自ら作るか、近い同盟諸国から入手するか、工場の現場から輸送、配布まで、透明なプロセスで自ら監督する重要性を印象づけることで、アメリカや代理組織が最近の攻撃で悪用した開いた無防備な門は排除可能だ。

　国家安全保障領域を守ることは、適切に行ってさえ困難な作業だ。情報空間は、これら領域の中でおそらく最も複雑で最も理解されていない領域だ。しかし多くの場合、政治および軍事指導者は、情報空間が、そもそも国家安全保障領域であることを理解していない。この姿勢を変え、既存の共同防衛協力を情報空間に拡大することが、この悲劇が少なくとも簡単に繰り返されないように、また再び試みられた場合に、大規模にならないようにするための第一歩だ。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/20/latest-lebanon-pager-terrorist-attack-predictable-preventable/

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マーティン・ジェイ
2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

　それがどのようにして起きたのか、そして、なぜこれまで検証も適切な調査もされなかったのかを考えると、9/11は病気と呼べる現象だ。

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　それはほとんど気づかれることなく、やってきて去った。9/11は、この若い国の歴史におけるアメリカ司法最大の茶番で、おそらく自国民に対する最大の裏切りであることに疑いの余地がないことを考えると、これは驚くべきことではない。ハリスとトランプが事件に敬意を表し、同じ論点を単に焼き直した記事がいくつか書かれた一方、国中が心を痛めた。9/11は実際何にも比べられない現象だ。それがどのようにして起きたのか、そしてジョージ W ブッシュやディック・チェイニーやコンド・ライスや、おそらくそれに加担した多数のシークレット・サービス職員を守るため、捜査も適切な調査もされなかったことを少し考えれば、それはほとんど病気と呼べるだろう。そう、9/11は本当に治療法のない病気なのだ。それを引き起こした、ごく少数の（ハーマン・メルビルの小説の）白衣の狂人だけが、その病気と無縁だ。

　ニューヨーク市の世界貿易センターに飛行機で突っ込んだテロリストにアメリカ人の多くは、どう対処しているのだろう。そして、それが自分たちエリート層の承知と支援のもとで行われたという概念をどう理解しなければならないのだろう。答えは「理解していない」だ。ほとんどのアメリカ人は、目を閉じ、耳をふさぎ、何も見聞きしようとしない。それは、彼らが自国を崇拝し、300年以上もの間信じようとしなかった現実を直視することを頑なに拒否しているためだ。17世紀に自分の腐敗した欲求のために労働者階級を操ったヨーロッパ支配層は、アメリカが建国された際、ピルグリム・ファーザーズを通じてそのビジネスモデルを単に移転しただけだ。ヨーロッパの堕落に対する「解決策」としてアメリカが建国されたという考えは茶番だ。文字通り、ひどい冗談だ。

　9/11の23周年を迎えた今、 ごく少数のアメリカ人が、たとえその気があるとしても、抱いている二つのシナリオは、どちらも同様に恐ろしいものだ。ジョージ W ブッシュと取り巻きが、差し迫ったテロ攻撃に気付いたのに、起こさせたか、あるいはもっと酷い場合、彼らは最初からテロ攻撃計画に加わり、あらゆる細部の準備に何ヶ月も費やしたか、どちらかだ 。

　誰が計画したにせよ、あることをしっかり確保した。民間航空機が2,500人以上の命を奪ったその日の真実を、アメリカ国民が決して発見できないようにすることだ。フォックスやCNNやタイムズやポストに勤めるアメリカ人ジャーナリストは残された証拠の痕跡（主に個人からの逸話）を掘り起こすために、会社での一日の仕事さえ無駄にして、迫害や経済的困窮や投獄、更には暗殺の洗礼を受けるようなことはしない。

　我々に残されているのは「真実追及者」だ。これは、9/11委員会のNIST報告書が提示した物語を受け入れず、インターネットを利用してアマチュアやセミプロのドキュメンタリーを制作する何千人ものアメリカ人に付けられた愛嬌がありながらも見下したような呼び名だ。そして、それらは全て体制側マスコミにより同じ「陰謀論」という呼び名で汚されている。

　だが陰謀論者は依然、適切な質問をし、今日も存在する扇動的証拠を指摘している。そして、JFK暗殺事件とは異なり、当時権力を握っていた人々が恩恵を得る政府の陰謀により、9/11事件犠牲者2,500人の家族は愛する人々を奪われたため、この事件は様々なレベルで特異だ。アメリカ人が民主主義を生来の権利として信じているなら、彼らはその日実際に何が起きたのかを知る権利がある。特に、真実からかけ離れた、ほとんど信じがたい公式見解しか残されていない家族はそうだ。

　私たちはアメリカをかなり奇妙な場所だと思いがちだ。インターネットにはアメリカ人が毎日行っている狂気じみた、馬鹿げた、奇妙で笑えるスタントが撮影されて溢れている。だが、私たちが見ていないのは、誰かが廃墟となった鉄骨建築に行って、上階にガソリンを注ぎ、火を付けることだ。もし誰かが民主主義の名の下で、そんなことをした場、最終的にその建物が倒壊しないことが明らかになった時、CNNやFoxはどうやってその火災を報道するだろう? 鉄骨建築は火災では倒壊しない。ガソリン燃焼で発生する熱は、建物を支えている垂直の柱を曲げたり折ったりするほどではない。これは3年生の理科の授業で習う内容だ。

　そして、アメリカ国内の13か所の墓地（いわゆる「ボーンヤード廃機置き場」）に毎日飛行機が送られているにもかかわらず、実験の一環として、これら飛行機を空の鉄骨高層ビルに突っ込ませた人はアメリカにはまだいない。ディープステートも個人も。誰も。

　もしこれら実験のどれかが実行されたら、陰謀論の領域に引き込まれるのを拒んで身をかがめているアメリカ国民は最も残忍な悪魔と対峙するしか選択肢がなくなるだろう。

　ツインタワーを倒壊したのは飛行機ではない。火災でもない。それを証明する証拠は圧倒的で、9/11以前に鉄骨高層建築が焼け落ちたことは一度もない。それ以降も一度もない。

　9/11の最も驚くべき点は、隠蔽の規模の大きさだ。隠蔽を実行した連中は、本物の調査が一切行われないようにした。ブッシュが瓦礫の上に立ち、消防士たちと写真を撮ってから数日のうちに、建物を支え、建物に強さを与えていた鉄骨が現場から撤去され、船で中国に送られた。調査の一環として捜査官が鉄骨を持ち帰って調査できないことが極めて重要だった。

　特に酸素不足で航空燃料が燃焼する低温では鉄骨は壊れない。最終的に鉄骨が曲がって壊れるには、遙かに高い約1300度で燃焼する必要がある。この温度に達し、主要な垂直支持梁を破壊するには、現場で大量に見つかったテルミットが必要だった。文字通り、ほこりの中に何トンものテルミットがあった。そして何百人もの建築家やエンジニアが口を揃えて言う通り、建物の「自由落下」を実現するには、各階から一定の「抵抗ゼロ」を実現する必要があるが、これは各階で完璧なタイミングで制御された解体によってのみ実現可能だ。これは陰謀論ではない。これは歴史によって証明された事実で、世界中の専門家に支持されている。

　しかし、主流メディアはこれらの点を認めるどころか、タワーが倒壊する直前に爆発音を聞いたという消防士たちの証言も認めようとしない。ほとんどのアメリカ人はそうではないと信じており、それは主流メディアとそれを支配するエリート層に都合が良い。パンケーキ崩壊説をアメリカ人は信じている。つまり、支持梁が曲がって支えきれなくなり、1つの階が次の階に崩れ落ちたという説だ。そして、その複合的重量だけで、全ての階が完璧に連続して崩壊したのだ。

　そして、これほど恐ろしいテロ行為にジョージ・W・ブッシュと取り巻きの手が付いているはずなどないと信じることをほとんどのアメリカ人が選んでいる。ブッシュは易々と二期目を確保し、父親の野望であるイラクとアフガニスタンに侵攻し、全てを略奪する野望が実現したにもかかわらずだ。イラクには石油が豊富にあった。アフガニスタンでは、ブッシュ家が関係するカリフォルニアのエネルギー会社の青写真だった5兆ドルのガス・パイプライン合意の機が熟していた。だが一体誰が首謀したのだろう？ イスラエルの可能性も否定できない。イスラエルも、9/11を利用してイスラム教徒に対する欧米諸国の憎悪を煽って恩恵を得ようとしていたからだ。これにアメリカのイラク侵攻がISIS創設につながり、欧米諸国で数々のテロ攻撃を引き起こして以来非常にうまく機能している。実際今日のイスラエルによる大量虐殺も、ヨーロッパでのこの集団への忠誠を求めるテロリストによる多数の恐ろしい殺人がなければ実行されなかったかもしれない。点と点をつなげてみよう。

　しかし、9/11記念日に欧米メディアは歴史的背景を提供していない。ツインタワー攻撃に関する卑劣な真実をメディアが暴露するまでには、おそらく数十年かかると我々は知っている。そして、真珠湾攻撃以来、おそらく最もトラウマ的な体験を癒すためにアメリカ人が本当に必要としているものの再調査には、おそらく50年はかかりかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/9-11-american-illness-which-still-has-no-cure/

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　The Chris Hedges Report　トルコ系アメリカ人女性を射殺したイスラエル狙撃兵に

To the Israeli Soldier Who Murdered Aysenur Ezgi Eygi - Read by Eunice Wong

　東京新聞　朝刊　一面

デブリ採取　また中断
福島第一　作業確認映像届かず
東電、再開時期見通せず

　デブリ総量推計880トン（880x1000000グラム）
一方、とりだそうとしている量は耳かき一杯程度とされるデブリ３g。計算すると、取り出すには、二億六千万年かかる。取り出す前に人類は滅亡するだろう。正気の人間がすることではない
　三面にも詳細記事。

　チェルノブイリと同様石棺で覆うしかないだろう。

　三面には、

解雇規制の見直し
野党や労働界から反発続出

　特報部も 　

解雇ルール　向かう先は

　この人物を見ても、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ

　アメリカ政府がRTをロシア・スパイ組織の一環と指摘したのをうけMetaはRTを排除。

　Meta bans RT

Facebook’s owner has announced the move after Washington claimed Russian outlets are espionage offshoots

　日刊IWJガイド

「バイデン政権下で『32万5000人の移民の子供達が行方不明』と、トランプ氏が国境担当長官のハリス副大統領の責任を厳しく追及！」

■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告！」を発行します！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その7）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた！ それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!（中編）

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

　カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

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　ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう？

　一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

　そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

　ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

　当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

　「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

　驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

　「ロシアが関与していたかどうか、まだ100％は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

　大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

　その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

　二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

　「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

　パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

　6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

　驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

　2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

　「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

　これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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　「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy

Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30

　Alex Christoforou Youtube

Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream　26:07

　民主党大会でのバイデン退任演説　NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

　Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned

　耕助のブログ

No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか？

2024年4月3日
Moon of Alabama

　時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

　警告義務　シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

　少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

　アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

　上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

　同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

　クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

　事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
　3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

　やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

　だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

　しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

　事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

　一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

　「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

　在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
　「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

　イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

　警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

　期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

　元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

　過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか？」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

　したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

　いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える。

　そして、それはまさにその通りなのだ。

　襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者（馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長）は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

　ベルトランの翻訳から。

　2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

　長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
　イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
　2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

　2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

　更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

　明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

　イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

　三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

　アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

　イスラム国ホラサン州（ISKPまたはISIS-K）に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク（AAN）の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
　アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

　イラクとシリアのイスラム国（ISIS）とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

　2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

　アレックス・ルービンスタインは次のように要約している。

　　　アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
　　　イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
　　　さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

　イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた。

　IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

　一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

　しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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　Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立７０周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

2024年3月29日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　イスラエルのシンクタンク、エルサレム戦略安全保障研究所は、ウェブサイトで「アメリカ合州国は本当にハマスに反対しているのか？」と題するウディ・レヴィの記事を掲載し「ハマス資金に対抗する効果的活動をアメリカ合州国が組織できないのは、その意図が宣言されているにもかかわらず、ワシントンが財政的影響力を失っていることの表れだ」と指摘している。かつては特定領土や個々の国家に対し、うまく適用されていた制裁は、もはや機能していない。大規模制裁の乱用により、ワシントン反対派は対抗策を練り、制限を回避する方法を学ぶようになった。その財政的梃子の有効性低下は、軍事対決に関与する意思がなく、最近では無力なことと相まって、中東におけるアメリカの信頼を損ない、筆者の見解では、見かけほど怖くないという評判をもたらしている。

　アメリカの軍事援助と財政援助に完全に依存しているイスラエルの専門家社会内でさえ、中東におけるワシントンの立場が弱まりつつあり、かつて全能だった「世界警察官」の威信が劇的に低下した感覚がある。この見解は、イスラエル国防軍(IDF)などの諜報機関で30年以上にわたり、テロ資金対策と資金追跡を専門とする作家エフード(ウディ)・レヴィ博士によって、はっきり表明されている。彼は1996年、首相官邸テロ対策局のイスラエル国防軍代表に任命され、首相官邸のテロ資金対策特別委員会委員長メイア・ダガン将軍の副官を務めた。2003年、ダガン将軍がモサド長官に任命された後、レヴィ博士は経済戦争部門の責任者に任命され、国内および多国間国際作戦を指揮し、テロ組織や大量破壊兵器計画から数十億ドルの資金を奪った。

　最も複雑で最古のアラブ・イスラエル紛争解決に決定的役割を演じるというアメリカの計画と願望は、期待された結果をもたらさず、完全な失敗であることが判明した。グローバル・サウスの国々を味方につけようとするアメリカの不器用で軽率な政策は、完全に信用を失った。アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を含むバイデン政権高官が、かつて世界覇権国だった国の外交政策を指揮する能力がないことを世界中のメディアが益々批判している。例えば、1月、新聞発行者でコラムニストの一人、ドヴィド・エフネによる「アフガニスタンからのアメリカ撤退に触発されたハマスのイスラエル攻撃」という注目を集める見出しで、大いに議論の的となる記事をニューヨーク・サン紙が掲載した。。

　この出版物は、アフガニスタンの国民抵抗戦線指導者の一人、アリ・マイサム・ナザリの言葉を引用し、現在中東に蔓延している混乱と、ハマスのイスラエルに対する攻撃は、同じ連鎖の二つの環で、アフガニスタンからのアメリカ軍の性急で無能な逃亡に直接関係していると主張している。「アフガニスタンからのNATO軍突然撤退...過激ジハード主義運動を著しく煽り、地域的にも世界的にもテロ新時代に火をつけている。欧米がイランの代理勢力と未曾有のレベルで対決するのに成功していないのも、ワシントンと専門職に満たない高官による軽率な決定の結果だ。

　多くの評論家によれば、ハマスのイスラエル攻撃成功、その後のパレスチナ人防衛のためのフーシ派活動、イエメンにおけるアメリカ対応の失敗は、全てアフガニスタンにおけるバイデン政権の軽率な政策に端を発する連鎖だ。2021年8月の欧米派遣軍団の不名誉な撤退は、タリバン運動の繁栄と、他の21アフガニスタン集団の活性化につながった。この連鎖反応は、中東地域全体に影響を及ぼし、この地域の国々や人々に、今後長い間、負の影響を与えるといえるだろう。アフガニスタンに、アメリカが軍事力と威力の全てを携えてアフガニスタンに襲い掛かった時に約束した平和と繁栄はどこにあると問う人もいるかもしれない。アフガン人がアメリカ占領と支配に耐え、あらゆる屈辱に耐え、特に結局彼らに何の利益ももたらさなかった20年間、アメリカ人に対する彼らの非常に否定的な態度に同情するしかない。

　アメリカの不名誉な撤退は、他の国際「テロ」組織やそのスポンサーを鼓舞し、これらは中東を弱体化させ、不安定化させ始め、アメリカが支配する国際秩序に抵抗できることを敵対者に示した。アリ・マイサム・ナザリが述べて通り、これはアフガニスタンでは一般的な見方だが、ハマス攻撃は、非国家集団が国家全体や民族全体の存在を脅かせることを示すため計画された。アフガニスタンに平和をもたらせず、暴力的テロ攻撃の歴史を持つタリバンに権力を委ねるというアメリカの決断のせいで、アメリカは今や世界の他の国々と対立している。結局、アメリカはシリアやリビアやイラクやイエメンのようなアラブ諸国に平和も繁栄ももたらさなかったことを今や多くの人々が理解するようになったのだ。その上、今やアメリカは、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの血なまぐさい戦争を支援し、イスラエルに高度な兵器システムと莫大な資金を供給し、国際舞台でイスラエルを守っている。

　一月末、中国の英字新聞「Global Times」は「紅海、ウクライナ危機における米国の責任のなすり合いに皆目を覚ますべきだ」と題する論説を掲載した。この論説で、アメリカ人政治学者で歴史家のジェームズ・スミスは、紅海地域におけるアメリカの政策に注目した。ワシントンは今や、イエメンのフーシ派反政府勢力と紛争状態にあり、事実上の戦争状態にあると全く正しく考えている。紛争の原因は、イスラエルでの停戦と和平交渉をアメリカが推進できなかったことで、その結果、中東、特に紅海地域での緊張と不安定化をもたらしたと、論説の著者は論じている。さらに、この紛争は何十年も続いており、歴代のアメリカ政権は、その解決に口先だけの対応をしながら、実際はイスラエルに資金と武器を供給し、国際舞台での政治的支援を行ってきた。ロシアに対して欧米とNATOが解き放ったウクライナ戦争のように、中東の危機において「賢明なアメリカ人」が、起きていることの責任を第三国に負わせようとしているのは極めて自然なことだ。しかし現実には、上記の2つの状況において、アメリカの外交政策は、和平実現という目標と完全に矛盾しているだけでなく、更に、ホワイトハウスは、調停者が提示した条件を考慮に入れたバランスの取れた解決を発展させようとさえしていない。

　衰退しつつある覇権国の政策の完全崩壊は、最近のアメリカ国務副長官ビクトリア・ヌーランド退任によって明確に示されており、彼女が国務省を突然辞任した理由について様々な説を生み出している。しかし辞任は、アメリカの「反ロシア」姿勢と、アメリカの「プロジェクト・ウクライナ」全体の失敗と結びついていることを多くの専門家が認めている。様々な政権下、アメリカ国務省での35年以上の経験は、現在のアントニー・ブリンケン国務長官より遙かに印象的だ。彼もヌーランドの功績に敬意を表し、彼女を国務省から歴史教科書や外交史へと厳かに送り込んだ。彼は、大統領6人と国務長官10人への彼女の奉仕に言及し、ジョー・バイデン政権での最後の職で、「アメリカのグローバル・指導力」を取り戻したい願望を彼女は体現したと主張した。ヌーランドが近年取り組んだ主要課題は、ロシアの「戦略的敗北」と「ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自立するのを支援すること」だったと彼は述べた。

　だがヌーランドは歴史書に載るのではなく、歴史の灰の山に埋もれてしまうのは明らかだ。ロシア憎悪の思惑を追求した中心人物の彼女がそうだったからだが、ヌーランドにまつわる政策は今や失敗に終わっている。彼女は、アメリカ、特にウクライナの文脈における反ロシア感情と政策の中心的存在だった。彼女はイデオローグとは言い難いが、これら政策の調整役だったのは確実で、それゆえ政策と密接に結びついている。そして彼女を手放すにあたり、国務省は感謝の意を表すことさえできなかった。実際、これは親米政治家にとって良い教訓だ。アメリカ人が自国役人に対して、それほど無礼なら、しばらくの間だけ利用する召し使いのことなど気にかけないのは当然だ。

　これは多くの事実により、はっきり証明されているが、アメリカ外交政策は、平和や安定や均衡を実現することより、いかなる犠牲を払っても、消えゆく覇権を維持したいという願望によって動かされている。冷戦時代と違い、アメリカはライバルや敵と見なす国々と妥協するつもりはない。それどころか、ワシントンは時代遅れの一極体制国際関係を維持するため、あらゆる手段を講じて最大目標を追求しているが、そうすることで戦略的競争相手の成長を促進している。また両国関係の緊張を緩和し、ウクライナ紛争を終わらせるのに役立つはずのNATO拡大に関して、アメリカはロシアと妥協するつもりはなかった。それどころか、競争相手を排除し、ロシアのヨーロッパとの経済統合を破壊するため、モスクワに戦略的敗北を負わせる機会として、この危機を利用しようとホワイト・ハウスは誤って試みたのだ。だが、これが、ゆっくり死にゆく覇権国が権力や力を維持するのを救うとは思えない。アメリカの利益だけに奉仕する一極政策の時代は今や終わったのだ。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/29/the-usa-the-worlds-main-sponsor-of-terrorist-organizations/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの、いつもの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics　 26:00

　植草一秀の『知られざる真実』

震災対応に見る日本台湾の落差

　日刊ゲンダイDIGITAL

台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差…国民の血税はどこへ？ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338563

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会　パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容１：日米安全保障関係の基本的流れ、２つの方向性：一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する２：世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

　日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー！」

はじめに～＜岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告！＞自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授！「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」！

IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

＜IWJクロニクル＞ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ＋欧米対ロシアの構図へと拡大している！ ロシア連邦捜査委員会が新発表！ タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開！ そこに写っていたのはウクライナの画像の数々！ 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露！

2024年3月27日
RT

　キーウとテロ集団やイスラム主義者とのつながりは欧米でさえ認められている。ウクライナはクロッカス・シティ・ホールでの虐殺の背後にいるのだろうか?

© RT / RT

　3月22日、ロシアは近年最悪のテロ攻撃に見舞われ、137人が死亡し、182人が負傷した。襲撃を実行した四人のテロリストが選んだのは、モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にある国内最大級の展示・コンサート会場、クロッカス・シティ・ホールで、毎日催しが開催されている。

　捜査はまだ続いているが、欧米諸国は既にイスラム国(IS)が悲劇の犯人だと主張している。これは、ロイターやCNNなどの一部メディアが最初に報じ、後に欧米当局に取り上げられた。例えば、月曜日、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は、このように述べた。

　しかし、今回のテロ攻撃を他のIS攻撃と比較すると、類似点よりも相違点の方が多いことに気づく。

　ISの殺害方法

　運命の金曜日の夜、サンクトペテルブルクのロックバンド、ピクニックのコンサートがクロッカス・シティ・ホールで行われることになっていた。この事実は、2015年11月にフランスで起きた恐ろしいテロ攻撃との比較を生んだ。当時、アメリカのバンド、イーグルス・オブ・デスメタルのコンサートが行われていたパリのバタクラン劇場にテロリストが押し入った。89人が死亡し、ISは犯行声明を出した。

　当時、ISは世界中で活発化していたが、これは実はIS衰退の表れだった。全盛期には、ISは支持者にテロ攻撃実行を促すのではなく「ヒジュラの実行」つまりISが支配する地域への移動を呼びかけた。10年以上前、シリア・トルコ国境の一部はジハード主義者に支配されており、人々は自由に国境を越え、彼らの隊列に加われたので、これは非常に簡単だった。

　しかし、テロリストが多くの領土を失うと彼らの言説は変化した。ISは、情報資源を通じて、彼らが住んでいる場所でテロを行うよう信者に促した。これにより、ヨーロッパで暴力が急増し、フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどにテロの波が押し寄せた。ロシアでは、北コーカサスが緊張の焦点となった。

　戦略は単純で、ジハード主義者を支持する者は、どこに住んでいようと「カリフ」への忠誠を誓うビデオを録画し、自動フィードバック・ボットを介して送信し、テロ行為を行えるというものだった。多くの場合、死んだのは加害者だけだったが、ISにとって、これは問題ではなく、テロに関係したと主張することだけ狙っていたため、この組織は時折、自分たちとは関係のない犯罪を実行したと言うことがあった。

　だが、クラスノゴルスクでのテロ攻撃は、ISが通常採用する単純な戦略と一致しない。実際、テロ攻撃の現場としてロックコンサートを選んだことは、この攻撃と、テロリストが犯した他のテロ行為との間の、ほとんど唯一の共通点だ。

　クロッカス・シティ・ホール事件に先行しておきたこと

　それまで面識のなかった四人が、テロ攻撃実行のために採用された。そのうちの一人、シャムシディン・ファリドゥニは2月にトルコに滞在し、そこから3月4日にロシアに飛んだ。彼は少なくとも10日間トルコに滞在しており、現在、捜査当局は彼がトルコで誰と連絡を取ったかを特定している。

　非公式情報によると、彼はイスタンブールで、ある「イスラム教説教者」と会った。しかし、テロリストが「説教者の助手」と文通していたことも知られている。ファリドゥニによると、この匿名の人物がテロ攻撃を後援し、組織したという。

ロシア、モスクワ、バスマンニー地区裁判所で、裁判前拘留での聴聞中、被告檻内のクロッカス・シティ・ホールコンサート会場テロ攻撃容疑者シャムシディン・ファリドゥニ©スプートニク/Kirill Zykov

　ロシア到着後、3月7日にファリドゥニはクロッカス・シティ・ホールを訪れ、犯行現場を視察した。このことから、攻撃は彼がトルコから到着して間もなく行われたと結論づけられる。同日、在ロシア米国大使館は、過激派による攻撃の可能性があるため、「今後48時間」大規模な集会を避けるよう市民に警告した。

　クロッカス・シティ・ホールでの次のコンサートは、愛国心で知られる歌手のシャーマンによって行われた。しかし、3月9日(土)のコンサートは無事に終了。その後、会場では他の公演もあったが、どうやらテロリストは計画の調整を余儀なくされたようだ。

　その結果、3月22日に予定されているバンドPicnicのコンサートを彼らは選んだ。このバンドはシャーマンほど人気はないが、愛国的姿勢と、ウクライナ仁おけるロシア軍の必要性のために資金を寄付することでも知られている。

　その後どうなったか

　テロリストの誰一人、IS信奉者にありがちな「天国でフーリー（天女）と交わる」ことを計画していなかった。クロッカス・シティ・ホールで人々を射殺し、建物に火を放った後、彼らは現場に到着した特殊部隊を攻撃せず、代わりに車に乗ってモスクワから逃走した。犯罪実行後死を覚悟したIS信者の特徴である「自殺ベルト」も着けていなかった。

　ISらしくないもう一つの詳細は、テロリストに約束された金銭的報酬だ。支払いは、攻撃の前と後の2回に分けて行われることになっていた。テロリストは、既に250,000ルーブル(2,700ドル)にのぼる最初の支払いを受け取っていた。

　最も重要な情報はテロリストが拘束された場所だ。交通監視カメラにより、彼らがどこに向かっているか諜報機関は監視できた。最終的に、彼らはロシアとウクライナを結んでいたが、2014年の両国関係悪化、特に2022年のロシアの軍事作戦開始後、国際的重要性の多くを失った路線である連邦道路M-3ウクライナで拘束された。

　ベラルーシに通じるルートA240への曲がり角を通り過ぎた後、テロリストは拘束された。その瞬間、彼らが向かう先は、ウクライナしかないことが明らかになった。

　テロリストは武装していたにもかかわらず、抵抗したのはそのうちの1人、ムハンマドソビル・ファイゾフだけだった。他のテロリストは全員生きたまま拘束されたが、これは作戦に関与した治安部隊に下された命令による可能性が高い。しかし前述した通り、テロリスト自身死にたがらなかったのだ。

© Social media

　更に助かるにはどこへ行けば良いのか、ウクライナ国境だと連中は知っていた。後に、ウクライナ側で、連中が通過するための「窓」が開かれていたと、国民に向けた演説でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が述べた。

　テロ実行者、特に部外者は常に「使い捨て」と見なされるので、これもISらしくない。たとえ生きて帰れたとしても誰も助けてくれない。更に、初期のISは、犯人が生きていた場合、捜査中に危害を加えられる可能性があるため、攻撃の責任を主張しないのが普通だった。だが、その後、組織が陥った嘆かわしい状態のため、もはや気にしなくなった。

　これら全て過去数年間にISが実行した他の攻撃と比べて、準備レベルや詳細な計画や金銭的報酬の点で著しく異なっている事実に帰着する。

　ウクライナはそれと、どう関係があるのだろう?

　既に何度かウクライナに言及したが、ウクライナとテロリストとのつながりに我々は注意しなければならない。2015年以降、ロシア領内で破壊工作やテロ攻撃などを行う目的で、イスラム過激派をウクライナ保安庁が採用しようとしたことが知られている。シリアのテロリストの間でも、ウクライナ諜報機関は活発に活動していた。この協力関係は、ウクライナ国防省情報総局が管理する国際軍団に所属していたチェチェン人テロリスト、ルスタム・アジエフのウクライナ入国によって特に明らかだ。

　アジエフはロシア軍に対する第二次チェチェン作戦に参加し、最終的にトルコに逃亡した。2011年、シリアに移住し、テロリスト集団アジュナド・アル・カフカズを率いた。彼の指揮下で過激派が、対シリア軍敵対行為に参加し、民間人に対するテロ攻撃で注目された。アジエフは、アメリカだけでなく世界中でテロ組織として認識されている集団と肩を並べて活動していた。アジュナド・アル・カフカスの主な同盟者は、シリアのジャブハト・アル・ヌスラ戦線だった。

　時が経つにつれ、テロリストからロシア軍とシリア軍が領土を解放し、連中の補給基地を大幅に縮小した。その結果、アジエフと仲間は、契約殺人や、ゆすりや、拷問や恐喝に関与するようになった。2019年、間違った人物を誘拐した仲間の行動に対して、アジエフは公に謝罪しなければならなかった。

　2022年、仲介者の現場司令官アフメド・ザカエフを通じてウクライナ諜報機関が接触した際、アジエフと仲間は数年間「失業」していた。アジエフと仲間はロシア軍に対する戦闘作戦に参加し、報酬としてアジエフはウクライナ・パスポートを与えられた。

© Telegram / directorate4

　2024年、アジエフ率いるテロリストは国境付近のベルゴロド州集落攻撃に参加した。ビデオの中で、作戦目的は、大統領選挙前と選挙中、ロシアの状況を不安定化させることだったとアジエフは公に認めた。これは選挙直後攻撃が停止した事実により確認された。

　クロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃後、オーストリアの新聞ホイテは、ウクライナとイスラム過激派とのもう一つのつながりを発見した。諜報機関の情報を引用した同誌によると、テロ容疑者の多くがウクライナからEUに入国していた。例えば、2023年12月に、タジキスタン国民と妻と共犯者がウィーンで拘束された。彼らはシュテファン大聖堂への攻撃を準備していた。夫妻は2022年2月にウクライナからEUに来ていた。

***

　ウクライナは、多くのテロリストだけでなく、IS管理者やテロリストに同調する人々の住み処でもある。これら連中の一部は、シリアとイラクで投獄されているIS戦闘員のための資金集めに積極的に関与している。資金の一部は食料や医薬品の購入に充てられる。しかし多くの場合、刑務所内で攻撃を実行するための武器購入や、看守への賄賂に費やされる。テロリストの何人かは、ウクライナ国防省に公式に「雇用」されており、他のテロリストはウクライナ保安庁で働いているので、当局に正式に相談することなく、テロ攻撃を組織するよう雇用主に圧力をかけたり、自らテロ攻撃を組織したりできる。現在「説教者の助手」を装ってウクライナ諜報機関職員が潜んでいた可能性があるという説もある。

　しかも、キーウは、ロシア内で、ダリア・ドゥギナの場合のように、直接、またウラドレン・タタルスキーの場合のように、仲介者を通じて、テロを実行した経験がある。したがって、IS信奉者などのイスラム過激派を利用するテロ攻撃実行は、ロシアと国民に最大の損害を与えるのを目的とするウクライナ戦略と完全に合致する。

　イスラム過激主義と原理主義を研究する分析・監視センター、第4総局チームによる

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記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/

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　国営放送のロシア専門怪説員、テロ調査でロシアは真犯人（幇助者？）国と協力するよう言ったのに驚愕。正気か？ ロシアは耳を傾けない。

　The New Atlas Brian Berletic、今回のテロの背景や過去のアメリカ・テロ実績を語っている。

Terror Attack on Moscow & Why the US Stands as the Prime Suspect 35:54

　Duranの対談も同様。

Russian investigation moving quickly. West fears Russian offensive 48:48

　今回のテロを巡るラブロフ外相インタビュー

Интервью С.Лаврова МИЦ «Известия», Москва, 28 марта 2024 года　1:24:42

　日刊IWJガイド

「本日午後6時から、3月21日収録『岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回』（後半）を配信します！」

ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件へを防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明！ ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦！ 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判！ この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう（大西洋を越えた米国）の人たち」と応酬！

ぺぺ・エスコバル
2024年3月26日
Strategic Culture Foundation

　残忍な最大限の懲罰を行う完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに渡した。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　まずクロッカス・テロ攻撃につながった可能性のある一連の出来事から始めよう。これは実に強烈だ。これはFSB主要捜査の一つだとモスクワ情報筋は確認している。

　2023年12月4日。退役からわずか三ヶ月後、CIA代弁者ワシントン・ポストに元統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍はこう語っている。「真夜中に喉を切り裂かれるかどうか疑問に思わず眠りにつくロシア人がいてはならない(...)そこに戻って銃後でキャンペーンを打たなければならない。」

　2024年1月4日:ABCニュースのインタビューでキリロ・ブダノフ「諜報長官」はロードマップを説明した。ロシアを「益々深く」攻撃する。

　1月31日:ヴィクトリア・ヌーランドはキーウに赴きブダノフに会い、そして夜誰もいない通りの真ん中での怪しい記者会見で、「厄介な驚き」をプーチンに約束した。

　2月22日：ヌーランドは戦略国際問題研究所(CSIS)の催しに姿を現し「厄介な驚き」と非対称戦争を強調した。これは、ブダノフが卑劣な作戦を開始する決定的な合図と解釈できるかもしれない。

　2月25日：ウクライナのCIA細胞に関する記事をニューヨーク・タイムズが掲載したが、既にロシア諜報機関が知らなかったことは何もない。

　その後、3月5日まで小康状態となり、重要な影絵芝居が実施された可能性がある。特権的シナリオ：ヌーランドは、CIAやウクライナのGUR(ブダノフ)と並ぶ重要な汚い工作陰謀者だった。ライバルの闇の国家派閥はそれを掴み、何らかの方法で彼女を「終わらせる」ため策略を講じた。なぜならロシア諜報機関は必然的に点と点を結びつけたからだ。

　だがヌーランドは実際まだ「引退」していない。彼女はいまだに政治問題担当国務次官として登場し、最近G7関連会議のためローマに姿を現したが、彼女の新職場は、理論的には、コロンビア大学(ヒラリー・クリントンの策略だ)のようだ。

　一方、大規模な「厄介な驚き」のための手先は既に暗闇の中にあり、完全にレーダーから消えている。作戦を中止することはできない。

　3月5日：リトル・ブリンケンがヌーランド「引退」を正式発表。

　3月7日：四人のテロ隊員のうち、少なくとも一人のタジキスタン人がクロッカス会場を訪れ、写真を撮られた。：

　3月7日-8日夜：モスクワへのテロ攻撃の可能性をアメリカとイギリス大使館が同時に発表し、今後2日以内に「コンサート」や集会を避けるよう自国民に告げた。

　3月9日：大人気のロシアの愛国的歌手シャーマンがクロッカスで演奏する。それは大統領選挙のわずか数日前、3月15日から17日にかけての「厄介な驚き」の標的にされた慎重に選ばれた機会だったのかもしれない。だがクロッカスの警備が厳重だったため作戦は延期された。

　3月22日：クロッカス・シティ・ホール・テロ事件。

ISIS-K：究極の厄介ごと

　ブダノフとのつながりは、ダリア・ドゥギナやウラジーミル・タタルスキーに対する以前のウクライナの諜報テロ攻撃同様、何日も何週間も、近接偵察を行う手口によって漏れている。攻撃。そして、国境への突進。

　そして、それはタジキスタンとの関係につながる。

　ぼろぼろの集団が大量殺人者になったことででっち上げられた物語には、多数の穴があるようだ。Telegramでのイスラム主義説教者を追って。後に50万ルーブル(約4,500ドル)という僅かな金額を提示されて、4人はコンサートホールで無差別に人々を撃った。資金の半分をTelegramで送金した。武器庫に誘導され、そこでAK-12と手榴弾が見つけた。

　連中がプロのように機関銃を使用したことを映像は示している。射撃は正確で、連射や単発だった。全く慌てていない。手榴弾を効果的に使用し、あっという間にその場から脱出し、国境を越え、ウクライナへ向かう「機会」を捕らえるのにほぼ間に合うよう散っていった。

　それには訓練が必要だ。訓練は厄介な取り調べへの対応にも当てはまる。それでも、FSBは文字通り、それら全てを破ったようだ。

　アブドゥロ・ブリエフという名の操り手の可能性がある人物が浮上した。以前、トルコ諜報機関は、彼をISIS-K、アフガニスタンのウィラヤト・ホラーサーンの操り手と特定していた。「知人」のアブドゥロが作戦用の車を買うのを手伝ってくれたとクロッカス攻撃隊メンバーの一人がFSBに語っていた。

　そして、それは、全て終わらせる巨大な厄介もの、ISIS-Kへと我々を導く。

　2020年以降、ISIS-Kの首長とされるのは、アフガニスタンのタジキスタン人、サナウッラー・ガファリだ。2023年6月、アメリカが紡ぎまっていたアフガニスタンで殺害されたのではなく、現在パキスタンのバロチスタンに立てこもっているのかもしれない。

　ところが、ここで本当に興味深い人物はタジキスタン人ガファリではなく、イドリブのダマスカスで政府と戦っていたジハード集団アジュナド・アル・カフカズ(「コーカサスの兵士」)の元指導者で、その後ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)による弾圧のためウクライナに逃亡したチェチェン人のアブドゥル・ハキム・アル・シシャニだ。

　ロシア国内のウクライナ情報機関が画策した最近のテロ攻撃の際、シシャニは、ベルゴロド近郊国境で目撃された。それを「厄介な驚き」のもう一つのベクトルと呼ぼう。

　シシャニはウクライナに二年以上滞在しており市民権を取得している。実際彼はシリアの厄介な雑多なイドリブ・ギャングとキーウのGURと繋がりがあり、彼のチェチェン人はISISと事実上見分けがつかないジャブハト・アル・ヌスラ戦線と緊密に協力していた。

　猛烈な反アサド、反プーチン、反カディロフのシシャニは、CIAとペンタゴンによって「自由の戦士」として長年宣伝されてきた典型的な「穏健派反政府派」だ。

　四人の不運なタジキスタン人の一部は、ラフナモ・バ・フロソン(Rahnamo ba Khuroson)というチャットルームでウィラヤト・ホラーサーン(ISIS-K)が行ったインターネット上のイデオロギー/宗教洗脳に従ったようだ。

　この洗脳ゲームは、タジキスタン人のサーモン・クロソニが監督していた。彼は攻撃隊員を採用するため最初に動いた男だ。クロソニは確実にISIS-KとCIA間のメッセンジャーだ。

　問題なのは、いかなる攻撃に対しても、ISIS-Kの手口は決して一握りのドルではない。連中の約束は、殉教による楽園入りだ。だが、この場合、報奨金50万ルーブルを承認したのはフロソニ自身のように思われる。

　操り手のブリエフが指示を伝えた後、攻撃隊員はバヤット(ISISへの忠誠の誓い)をフロソニに送った。ウクライナは彼らの最終目的地ではなかったのかもしれない。FSB情報源に特定されていない別の外国諜報関係機関が、彼らをトルコに送り、次にアフガニスタンに送ったはずだ。

　それこそがクロソニの居場所だ。クロソニはクロッカス・テロのイデオロギー的首謀者だったのかもしれない。だが、とりわけ重要なことに、彼は依頼人ではない。

　テロ・ギャングとウクライナの恋愛

　ウクライナ諜報機関、SBUとGURは、1990年代半ばの第一次チェチェン戦争以来「イスラム」テロ集団を好き放題に利用してきた。過去、例えば、GURとCIA間に深刻な亀裂があったので、ミリーとヌーランドは、もちろん、それを知っていた。

　1991年以降、ウクライナ政府が、様々なテロ/ジハード集団と共生した後、マイダン後のキーウは、特にイドリブ・ギャングや、チェチェン・シシャニからシリアのISISやISIS-Kに至るまで北コーカサス組織との、こうしたつながりを強化した。オンライン・チャットルームを通じてISISとISIS-Kへの勧誘をGURは日常的に狙っている。まさにクロッカス・テロに繋がる手口だ。

　2017年にヒズブ・ウト・タハリール・メンバーのアンヴァル・デルカチが設立した団体「アザーン」は、クリミア出身のタタール人を含むテロリストのウクライナでの生活を、宿泊から法的支援まで実際推進している。

　クロッカス攻撃はプロが計画したもので、IQの低いタジキスタン人ゴミ集団が計画したものではない痕跡をFSB調査は明らかにしている。犯行はISIS-Kではなく、GURによるものだ。ISIS-Kのために無知なタジキスタン人が働いている印象を与える典型的偽旗作戦だ。

　あらゆる場所でオンライン・テロの標準的手口も、FSB調査は明らかにしている。採用担当者は特定情報に焦点を当てる。候補者、特に低いIQの人物に自分を適応させる。仕事に最低限必要なものを提供する。その後候補者/実行者は使い捨てになる。

　最初のクリミア大橋攻撃の際、神風特攻隊運転手は自分が何を運んでいるのか、幸い気づかなかったのをロシア人は誰でも覚えている。

　ISISに関しては、西アジアを真面目に追っている人なら誰であれ、ISIS工作員をアメリカがアル・タンフ基地から東ユーフラテス川に移送し、覇権国の屈辱的「撤退」後、アフガニスタンに移送した巨大陽動作戦詐欺だと知っている。ISIS-Kプロジェクトは、タリバンの容赦ない進展を阻止するために、シリアから輸入されたISISのチンピラを使用するのが無意味になった後、実際は2021年に開始された。

　この風変わりなサラダに、ロシアのエース従軍記者マラト・ハイルリンが、もう一つ、しゃれた味わいを加えた。彼はクロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃におけるMI6の視点を説得力を持って明らかにしている(英語では、二部構成で、"S"が投稿している)。

　FSBは、ISIS-K-CIA/MI6の全てでないにせよ、ほとんどのつながりを解読する骨の折れる過程の真っ只中にいる。全がて明らかになれば、大変なことになるだろう。

　だが、これで話が終わるわけではない。無数のテロ・ネットワークは欧米諜報機関に支配されているわけではないが、通常は、仲介者、サウジアラビア/湾岸の諜報機関と取り引きしているするサラフィー主義「説教者」を介して、欧米諜報機関と協力している。

　CIAが「黒い」ヘリコプターを飛ばして、シリアから聖戦士を救出し、アフガニスタンに降下させた例は、直接接触という点で、普通というより、むしろ例外だ。だから、CIAとMI6がこれらネットワークを管理していることを直接非難する点でFSBとクレムリンは非常に慎重になるだろう。

　だが、もっともらしい否定論拠があろうと、クロッカス・テロ捜査は、モスクワが望んでいる方向、つまり決定的な仲介者の暴露に、まさにつながるように思われる。そして、全てが、ブダノフと手下を指し示しているようだ。

　ラムザン・カディロフが更なる手がかりを述べた。クロッカス・テロの「黒幕」は、何十もの民族が何世紀にもわたり隣り合って暮らす多民族国家に新たな傷口を開くため、ロシア語をほとんど話さない少数民族(タジク人)要員を意図的に道具にするのを選んだと彼は述べた。

　結局、それはうまくいかなかった。残忍な最大限の懲罰を行使する完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに手渡したのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/26/the-nuland-budanov-tajik-crocus-connection/

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　Through the eyes of YouTube ポーランド政府は、マクロンに負けじと、ウクライナ派兵を語り徴兵しているが、世論は決して支持していないと現地投書を紹介している。
「政治家本人こそ軍靴を履いて戦場に行け！」等。

POLISH MILITARY WILL NOT ONLY CALL UP RESERVISTS (USUFUL PROFESSIONS). PUTIN SLAMS ALLEGATIONS.　14:22

　Democracy Times 妻とジェレミー・コービン、裁判所前でアサンジ解放を主張　175年禁固刑はアサンジではなく英米首脳にこそ相応しい

British MP Jeremy Corbyn at U.K. Court as Assange Extradition Delayed 14:25

　2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の紅麹騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

　今回の紅麹やウソつき野球通訳騒動と同時並行している国民生活を破壊する法案、企みは何だろう？と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビ呆導は見なければみないほど良い。おかしな新聞は読まなければ読まないほど良い。

　国民が今本当に懸念すべきは紅麹やウソつき野球通訳よりも、属国化、植民地化を大いに推進する下記話題ではあるまいか？

　東京新聞　朝刊一面

防衛費膨張へ拍車　兵器ローン契約上限10年恒久化
改正法成立

予算の半分返済に　新年度3.9兆円

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名、

日本“企業”と日本“経済”は違う　日経平均上げたのは海外で稼ぐ企業、日本製造業の海外売上高比率2000年代初頭20%台、足元40%。海外進出の目的は生産拠点の移管から現地市場の獲得、円安が企業利益拡大へ。経済活性化に重要な労働分配率は低下→企業利益拡大　個別企業栄え国衰退

　日刊IWJガイド

「IWJがピンチです！ 3月末、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！」2024.3.29号

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ 1990年以来の円安水準へ！】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言！ 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?（『日本経済新聞』27日）

【第2弾！ 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】（『エコノミスト』14日ほか）

【第3弾！ モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル（約240万円）の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた！】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?（『スプートニク日本』2024年3月28日ほか）

2024年3月22日
ラリー・ジョンソン
A SON OF THE NEW AMERICAN REVOLUTION

　「常連容疑者」リストには、ウクライナとISISがある。どちらにも十分根拠がある。この攻撃とバイデン政権の非常に奇妙な行動に関して論じた三本の映像（一部は重複している）を私は投稿している。出来事の時系列を見よう。

　3月7日、モスクワのアメリカ大使館は下記警告を発した。

　過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を持っているという報告を大使館は監視しており、アメリカ国民は、今後48時間にわたり大規模集会を避けるように助言する必要がある。

　理解しておかなければならないのは、この警告は大使館の裁量で出されたものではないことだ。これにはワシントンD.C.の主要機関で承認されており、ある程度具体的で「信頼できる」と見なされる何らかの情報が必要だったはずだ。1990年に国家テロ対策局で、私がこの仕事をしていたのは、パン103爆破事件の後だった。その飛行機のテロリストによる爆破について国務省とCIAは事前に情報を持っていて、関係者には搭乗しないよう警告していたと一般人の間で広く信じられていた。それは真実ではなかったが、あり得る脅威について、いつ、どう一般人に警告するかという問題を提起した。具体的で信頼できる諜報情報を必要とする制度を我々は考案した。諜報情報が具体的で信頼できるものであればあるほど一般人に警告する必要性は少なくなる。例えば、金曜日にコンサートホールで、特定集団によるテロ攻撃が行われるとわかっている場合、関連当局に警告を発し、一般人を警戒させずに、攻撃を阻止する予防策を講じられる例をお考え願いたい。

　一方、情報がそれほど詳細ではないが、信頼できる情報源からのものである場合、時間をかけて公的警告をまとめる。3月7日モスクワのアメリカ大使館が警告を発した時、それが起きた。彼らは信頼できると思う情報を持っていたが、さほど具体的ではなかった。これは、ロシア当局に、アメリカ合州国が警告したかどうかという重要な疑問を提起する。私が仕事をしていた時は、通常、攻撃を防ぐため、適切な政府や法執行機関と情報を共有していた。マリア・ザハロワとドミトリ・メドベージェフの公式発言によると、3月7日の警告後、そして今日の攻撃後、アメリカ合州国はロシアといかなる情報も共有していなかったようだ。今夜のウォール・ストリート・ジャーナル報道では、アメリカ合州国は警告を発したが、ロシア当局は諜報情報の注意喚起は提供されなかったと主張している。

　アメリカ合州国が知っていたこと、そしていつ知ったかという点で、状況全体がこれほど奇妙で疑わしいのは、攻撃から2時間以内に国務省が声明を発表したことだ。襲撃者が何人だったか、どんな武器を使ったか、死傷者が一体何人か、彼らは人質だったのか、我々は、依然知らないのに、ウクライナはこの攻撃に責任がないと宣言したのだ。国務省は一体どうやってそれを知ったのだろう？これはモスクワと共有しない諜報情報をアメリカ合州国が持っていたことを強く示唆している。

　そして今朝3月22日午前3時30分、OSINTdefender(CIAが望むメッセージを広めるためのCIAフロントだと思う)が投稿した実に異例な、このXメッセージ(旧Twitter)がある。

　ロシア西部の少なくとも25の石油精製所、ターミナル、貯蔵所、貯蔵施設を標的にした最近の長距離無人機攻撃作戦を含め、ロシアに対しウクライナがとった「無許可の厚かましい行動」に米国家安全保障会議(NSC)とホワイトハウスのメンバーは益々不満を抱き始めていると報じられている。これら攻撃が世界的石油価格高騰と、今夜の大規模ミサイル攻撃で見られたようなウクライナに対する大幅エスカレーションや報復を引き起こすと一部のバイデン政権高官は考えている。

　モスクワで大規模テロ攻撃があった同じ日、ウクライナが「無許可の厚かましい行動」をとったことをバイデン・ホワイトハウスが嘆いているのは単なる幸せな偶然と思われるだろうか？ 偶然の一致を私は信じない。来るとわかっていた攻撃に先立ちバイデン政権が脱出しようとしていたのだと思う。

　その日のうちに、ISISが攻撃を手柄にしたという主張が浮上している。興味深いのは、ISISメンバーの一部がウクライナでロシアと戦っている証拠があるので、ウクライナもアメリカも必ずしも免罪されるわけではないことだ。

　ともあれ、私は下記ビデオで、これら問題を様々な視点から扱っている。

ここをクリックください。　約11分の映像

これはジャッジ・ナポリターとレイ・マクガウ゛アンの対談。

そして、これはニマとの対談。

記事原文のurl：https://sonar21.com/terrorist-attack-in-moscow-who-did-it/

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　今回のモスクワでのテロに関するラリー・ジョンソン氏最新記事

　東京新聞　朝刊　社会面

　水俣病 原告の８割認めず
　除斥期間も適用　全員棄却
　熊本地裁判決

　救済漏れ　大阪と判断分かれる
　遠のいた想起救済
　好例の被害者落胆

　デモクラシータイムス

自民党政権崩壊へ カウントダウン　WeN20240323　1:59:00

2022年8月22日

Sakerブログへのファイナ・サヴェンコワ寄稿

　こんなサイトが存在するなどあり得ない。運営者は自分の行動に責任を負わないのだ。

　土曜夜、ジャーナリストのダリア・ドゥーギナがロシアで殺害された。彼女と父親のアレクサンドル・ドゥーギンがMirotvoretsウェブサイトに掲載されていて、皆彼らの詳細を知っていたと友人たちが私に教えてくれなければ、私は彼女が誰かほとんど知らなかったはずだ。私は子供だから、もちろん皆様は私に耳をかたむける必要はない。だが三年、私は世界中の全ての首脳と組織に連絡を取ろうとしている。その間、このサイトのデータベースに載るのは高潔で素晴らしいことだという冗談を私は聞いている。だが昨日、もう一つの殺人が行われた。誰がこれを実行したのか、どのように起きたか解明するのは私の仕事ではない。今私はダリアの両親を心から気の毒に思う。

　だが私には言いたいことがある。このように、ウクライナの敵と戦っているのだというMirotvoretsの主張を、たとえ我々が受け入れるとしても、大事な問題は残る。彼らは、もはや情報の使用を制御して、民族主義者だけでなく殺人犯や他の犯罪人が、彼らが公表するデータを使わないと保証できないのだ。明日誰かがロジャー・ウォーターズや、ハンガリーのオルバン大統領が気に食わず、犯罪人が計画実現が可能でも、Mirotvorets運営者は常に彼らを喜んで支援するのだ。Mirotvoretsは悪党で詐欺師だと私は常に言ってきたが、今連中は彼らから支援され人々を殺している。そして、このような有名な人々を何のお咎めもなしで殺せるのなら、私のようなルガンスクの普通の子供はどうなるだろう？ そのデータが、このサイトにある他の子供たちは？

　皆様がロシアを愛さなくともかまわない。これは誰にとっても個人的問題だ。だが法律を破ってはいけない。嫌いな人々に対して死刑宣告はできない。Mirotvoretsウェブサイトは、長年提示するものに対し責任を負っていない。次が誰か誰にもわからない。ウクライナ民族主義者やISISあるいは、ただの狂人であれ、誰が人を殺すのかは重要ではない。最終的に、Mirotvoretsに掲載されている人々全員が、話したり何かしたりし始めて欲しいと私は本当に願う。このようなサイトが存在することなどあり得ない。運営者は自分の行動に責任を負わないのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/faina-savenkova-it-is-impossible-for-such-a-site-to-exist/

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　属国大本営広報部、地球温暖化を防ぐと主張した女性は詳しく報じていたが、この少女の記事、報じているだろうか？

　SPUTNIK 日本

ユニセフ　個人情報暴露のウクライナのサイトの閉鎖を求めた女児との面会を拒否

　Sputnik記事は、なぜかMirotvorets（ミロトヴォレツ、ウクライナ語でМИРОТВОРЕЦЬ）という表記ではなく、その翻訳「平和維持活動隊員」という日本語を使っている。英語記事では、Mirotvoretsと表記されている。

　東京新聞朝刊　国際面には、下記記事

ウクライナ独立記念日　テロ国家ロシアと停戦の用意ない

米、4100億円軍事支援　ウクライナに過去最大額
独は680億円規模　武器を供与

　The Sakerには下記の長い記事がある。

　　ダリア・ドゥーギナ追悼

In Memoriam: Daria Dugina (a MUST READ)