マスコミに載らない海外記事

2019年9月10日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　アメリカと中国間の「貿易戦争」について語り、書くことはこのごろ非常に人気が高い。だが本当に過熱した戦争が起きているのだろうか？ それとも、我々が目にしているのは、単なる政治的、イデオロギー体系の衝突なのだろうか。一方は極めて成功していて、楽天的で、もう一方は意気消沈し、暗い不信と虚無主義に満ちているものとの間の？

　過去、欧米はほとんど全てを生産していたものだった。惑星全体（二つの世界大戦の間の、世界地図を見るべきだ）を植民地化しながら、ヨーロッパと、後にアメリカ、カナダとオーストラリアは、何億人もの人々を、しばしば奴隷制度に似た、「強制労働」と描写され得るもので拘束して、全ての大陸の天然資源を略奪し続けてきた。

　このような条件の下では、「一番」になり、競合なしで君臨し、資本主義の「栄光」や、（公開の、そして隠された）植民地政策や欧米風「民主主義」のような話題に関して自国や、海外の「臣民」を洗脳するという唯一の目的で、莫大な額の金をばらまくのは非常に容易だった。

　近年、グローバルな欧米独裁国（経済システムも含む）には全く競合相手がいなかったことを指摘するのは重要だ。それに挑戦するために作り出された体制は最も残忍な、サディスティックな方法で打ち壊された。欧米が若いソ連に侵略し、大量虐殺と飢饉を引き起こしたことを想起するだけで十分だ。あるいは、最初にフランスに対し、次にアメリカに対し、独立のための戦争を行っていたインドシナでのもう一つの大量虐殺。

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　時代は変わった。だが欧米の戦術は変わっていない。

　今、世界の様々な場所に、多くの新体制がある。これらのシステム、一部は共産主義者、他は社会主義者や人民主義者の国々は、自国民を守り、国民を食べさせ、（彼らを教育し、家を与え、医療するために天然資源を使う用意ができている。

　これらの体制が、国内でどれほど人気が高かろうとも、欧米は確立した宣伝機構を使って、彼らを悪者にする方法を見いだすのだ。 最初は、彼らを中傷するため、次に、もし彼らが抵抗すれば、彼らを直接殲滅するために。

　植民地時代の昔と同様、競合は認められないのだ。不服従は死によって罰せられる。

　当然、欧米体制は、優秀さ、努力や創造力だけで構築されてはいなかった。それは不安、抑圧と残忍な力の上に建設されていた。何世紀も、それは明らかに独占だった。

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　ロシアや中国やイラン、北朝鮮あるいはキューバのような最も強い国だけが、自らの文化を守り、哲学を推進して、生き残ることに成功した。

　欧米にとって、中国は極めて手ごわい敵であることが分かった。

　中国の政治、経済、そして社会体制で、前向きで、楽天的で、途方もなく生産的な社会を建設することに成功した。中国の科学研究は今どの国にも劣らない。中国文化は繁栄している。緊密な友好国ロシアとともに、中国は多くの基本的分野で優れている。

　それが正に、欧米をいらだたせ、怖がらせさえしているのだ。

　何十年も何世紀もの間、ヨーロッパとアメリカは、それ自身の規則や目標を設定できる主要な国を大目に見る用意ができていなかった。

　中国は外国の絶対的命令を受け入れることを拒否する。中国は今イデオロギー的、政治的、経済的、知的に、自給自足しているように思われる。それが完全に自給自足ではないところは、友人たちや同盟者に頼ることができる。それらの同盟国は、益々欧米勢力圏の外に位置している。

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　中国は本当に欧米と競合しているのだろうか？ どちらとも言えない。しばしば意識してではなく。

　中国は巨人だ。まだ世界中で最も人口ちゅう密な国だ。中国は決然と、社会主義の母国を築いている（「中国の特徴を持った社会主義」モデルを適用して）。中国はその何千年もの歴史（BRI － しばしば「新シルクロード」というニックネームの一帯一路構想）にルーツを持つ世界的システムを作ろうとしている。

　大いに才能があり、よく働き、益々教養を身につけている国民は、より速いペースで、しばしばヨーロッパ諸国やアメリカより高い品質で生産している。生産すれば、当然、貿易をする。

　ここで「問題」が起きるのだ。 欧米、特にアメリカは、自国民の利便のために物を作る国に慣れていない。何世紀も、アジア人、アフリカ人、中南米の人々は、何を、どのように生産すべきか、どこでどれだけ産物を売るべきかを命じられて来た。さもないと！

　もちろん、欧米が一度も誰にも相談したことはない。欧米はその国々（と企業）が望むものを製造していた。それは全世界の国々に、その製品を買うよう強いてきた。もし彼らが拒否したら、彼らは侵略されるか、彼らの（いずれにせよ、しばしば半植民地の）脆弱な政府は打倒された。

　中国がしている最も「とんでもない」ことは、中国のため、国民のために良いもの製造していることだ。

　それが、欧米の目から見て、容赦できないのだ！

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　その過程で、中国は「競争する」。だが公正に。それは沢山、安く、益々良く生産する。同じことは、ロシアについても言える。

　この二国は不当に競争していない。 もし彼らがそうすると決めれば、彼らは一週間以内にアメリカ経済、あるいはおそらく欧米経済全てを沈めることができるだろうが。

　だが彼はそれについて考えさえしない。

　だが、先に言った様に、一生懸命働いて、新しい、より良い製品を発明し、科学研究を推進し、普通の人々（2020年の終わりまでに中国では極端な貧困が無くなるだろう）の生活を改善するため利益を使うことは、ロンドンとワシントンでは大罪と見なされる。

　なぜか？ なぜなら中国とロシアの体制は、欧米やその植民地で君臨している体制より、ずっと良いか、あるいは少なくとも、より良いように思われるからだ。そして彼らは、企業や宗主国ではなく、人々のために働いているためだ。

　そして欧米のマスメディアや学界にいる扇動家は、おそらく間もなく世界が目を覚まし、現実を見ることに震え上がっている。それは実際既に起きつつあるのだ。ゆっくりとだが、確実に。

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　悪の国として中国を描くのは欧米覇権にとって不可欠だ。これらの言葉の組み合わせほどロンドンとワシントンに恐れさせるものは他にない。「社会主義/共産主義、アジア人、成功」。中国が自身と国民を守ると「中国は反撃して、人権を侵害している」と非難して吠えるために、欧米は新たな、より新たな「抵抗運動」を発明し、欧米は彼らに資金を出す。この戦術中国北西部と香港の両方で、いまや正に明きらかだ。

　中国が作るすべてが素晴らしいわけではない。ヨーロッパはまだ、より良い自動車、靴や香水を、アメリカは、より良い飛行機を製造している。だが過去20年間の中国の進歩は、目ざましく、もしサッカーなら、中国は2点、欧米は1点だ。

　本物の戦争がなければ、10年で、中国は多くの分野で追いつく可能性が高い。追いついて、欧米を越えるだろう。ロシアと並んで。

　それは世界全体にとって素晴らしいニュースのはずだ。中国はアフリカの最貧国やアジアのラオスとさえ、その実績を共有している。

　唯一の問題は、欧米は自分が支配しなければならないと感じていることだ。欧米は明らかに原理主義の見方で世界を見ており、悔い改めないのだ。欧米はそうせずにはいられないのだ。欧米は、絶対に、宗教的に、自分が、地球の全ての場所で、全ての男性と女性に命令を与えなければならないと確信しているのだ。

　それは狂信的なダニだ。最近、ヨーロッパやアメリカに旅行する誰であれ証言するだろう。そこで行われていることは一般市民のためにさえ良くない。欧米政府と企業は、今自国民からさえ強奪している。生活水準は急激に悪化している。

　もし、もっぱら欧米の統計に依存していれば、決してそうは思わないだろうが、中国は、わずかな富で、ずっと平等主義の社会を築いているのだ。

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　だから「貿易戦争」というスローガンは、国内と、世界の大衆に「中国が不公平」で、中国が欧米に「つけこんでいる」と確信させる企みだ。トランプ大統領はアメリカを、中国「共産党員」に対して「守って」いるという。だが彼がもっと「彼らを守る」と、それだけ彼らはもっと貧しくなる。奇妙でとないだろうか？

　中国人や、ロシア人、ラオス人さえ、「奇跡的に」、益々豊かになっている。彼らは益々楽天的になっている。

　何十年間も、欧米は「自由貿易」と競合を説教したものだった。つまり欧米が仕切っていた、あるいは「区画で唯一の子供」だった頃と言うべきか。

　競合と自由貿易の名のもと、多数の政府が打倒され、何百万もの人々が殺された。

　そして今は？

　中国は何をすべきだと思われているのだろう？ 率直に、何を？

　中国その生産を抑制すべきなのか、あるいは多分科学研究所を閉鎖するべきなのだろうか？ 中国が重要な経済的意思決定をする前に、アメリカ大統領や、おそらくイギリス首相に相談するべきなのだろうか？ 中国は、ワシントンの経済皇帝の願望に従って、人民元の為替レートを制御すべきなのだろうか？ （社会主義/共産主義）中国がまもなく世界最大の経済になること、おそらく中国は既にそうかもしれないことを考えると、それは徹底的に馬鹿げている。

　あらゆる抽象的な話以外、具体的なものは何も示唆されていない。それとも意図的にそうしているのだろうか？

　欧米が、北京との関係改善を望まないことがあり得るだろうか？

　2019年9月7日、APはこう報じた。

　金曜日に、国家経済会議(NEC)委員長で、ホワイトハウス経済顧問ラリー・クドローは中国と貿易交渉を、冷戦中のロシアとアメリカのこう着状態にたとえた。

「賭けは極めて高くつくので、我々はきちんと決着をつけなければならず、もしそれが10年かかるなら、それで良い」と彼は言った。

欲する結果をロシアから得るのに、アメリカは数十年かかったことをクドローは強調した。彼は彼がレーガン政権で働いたことに触れた。「私はレーガン大統領がソ連に対して似たような戦いをしたのを覚えている。」

　その通り！ ソ連に対する戦争はアメリカの経済的生き残りのため戦争どころではなかった。それはイデオロギー戦で、アメリカが、プロパガンダと経済テロ（軍備競争や他の手段）の両方を利用したので、不幸にも勝ったのだ。

　今、中国はリストの次で、ホワイトハウスはそれを隠そうとさえしていない。

　だが中国は抜け目がない。中国はゲームを理解し始めている。中国は、国民のほぼ全員を窮乏から引きあげ、間もなく、やがてある日、世界の他の国々にも同じことができる体制を何としても守る準備ができている。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/09/10/us-china-trade-war-no-way-only-the-defeat-of-turbo-capitalism/

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　「三権分立」という言葉を昔小学校で倣った。今は正しく「三位一体」と教えているのだろうか？大本営広報部が出した先生は、民事ではなく、刑事なので、不思議はないというコメントをしていた。正論なのだろうか。

　日刊IWJガイドの今日の見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「地検による不起訴を経て検察審査会による2度の『起訴すべき』との議決で強制起訴された東電元役員3人に無罪判決!? 業務上過失致死の責任を問われない東電幹部！司法とメディアにも不審の声が続出！」2019.9.20日号～No.2563号～（2019.9.20 8時00分）

　日韓摩擦、大きな影響が出ている。日刊IWJガイドにもこうある。

韓国人客半減の衝撃！ 2兆円近い対韓黒字の大半「旅行＋貿易」が損なわれていく！ 日韓対立深刻化を進める政治、「嫌韓」を煽るメディアこそは国益に反する「反日」ではないのか!?