マスコミに載らない海外記事

2019年6月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　5月、現在世界最大の自動車市場、中国における新車販売が、劇的に16.4%も急落し、比較的新しい中国自動車産業史上最悪の月となった。中国汽車工業協会（CAAM）によれば、悲惨な5月の売り上げは、4月の14.6%、3月の5.2%の下落後に起きた。これがアメリカ-中国貿易戦争に起因するものかどうかは疑わしい。だが、中国車販売の不振は、外国の自動車メーカー、特にドイツに深刻な影響を与えている。この中国の変化は、本格的な新たな世界的不景気、あるいはもっと悪いものの前兆なのだろうか？

　アメリカの貿易戦争が主な原因ではないという一つの兆候は、2019年5月が、中国で自動車販売台数の連続凋落で、12カ月目にあたるという事実だ。中国の自動車メーカーと車のディーラー間の売上高は44%減った。しかも、中国ブランド自動車の国内販売は、5月に26%と大きく減少した。中国ブランドの宝駿と東豊とTrumpchiは今年これまでに、40％減った。日本のホンダとトヨタだけが販売増加を示している。明らかに、何か本格的な、良くないことが世界で2番目に大きい経済、中国で進行中なのだ。

　中国汽車工業協会CAAMの許海東秘書長助理が、一体何が急落を起こしているかの手がかりを示した。「低・中所得層の購買力凋落と、購入を促進する政府刺激策への期待」が主な原因だと彼は言った。

消費者負債

「低・中所得層の購買力下落」が意味することは気掛かりだ。私が以前の記事で報じたように、中国繁栄の時代は、欧米においてとほとんど同様、特に2008年の世界金融危機以来、金融緩和に促進されていた。

　中国は2009年に世界最大の自動車生産国になった。多くはアメリカあるいは日本、あるいはEUブランドの中国製だ。10年で、中国で製造される自動車は、EU全体のそれと同様、アメリカと日本での製造を合計したものを超えた。2010年までに、中国は史上あらゆる国で最大、毎年約1400万台の車を生産しており、大部分が中国「低・中収入」国内市場向けだった。中国の中所得者は自動車保有を不可欠と考え、銀行やノンバンクや影の金融が熱心に貸すようになった。2009年に中国で登録された自動車とバンとトラックは、6200万台に達した。2020年までには2億台を超えるだろう。それは自動車保有市場が、飽和していないにせよ、少なくとも世帯債務負担能力の限界に直面していることを意味する。

　過去10年間、収入が上昇している自動車を持っている中国のより若い家族が、初めて自身のアパートや家の本格的な購入に向かっている。2018年までに、その多くが規制されていない、世帯や他の負債の爆発が、北京や中国人民銀行の不安を呼び起こし始めた。簿外債務、つまり影の金融ローンで、驚くべき15兆ドルが未払いだと推定されている。そのうち少なくとも3.8兆ドルが、地方政府プロジェクトや住宅建設に投資するため普通の中国市民の貯金を引き出す、いわゆる信託基金だった。世銀は中国の影の金融総計が、2005年のGDPの7%から、2016年の31%にまで拡大していると推定した。バーゼルの国際決済銀行BISはそのうちの7兆ドルが債務不履行のリストがあると計算している。

　現在の消費者ブームは、世界金融危機の2008年後に、北京政府が雇用と収入の上昇を維持しようとして、経済へのパニックに近い低金利融資注入と多くの人々が見なす行為をして引き起こされた。規制当局が問題をよりうまく制御しようとし始めると、突然不動産価値が2桁の膨張を止めるにつれ、何百万という中間所得の中国人家族が、これまで20年続いていた経済天国が、突然、債務者刑務所になるのに気が付いた。困難なのは、正確な政府経済データを入手することだ。揺るぎないように見える公式の6%強のGDP増大に反し、中国人エコノミストの一部は、それが約1%、あるいはマイナスでさえあるかも知れないことを示唆している。

　この状況で、中国自動車販売の最近の凋落は、憂慮すべきどころではない。それは世界的に、とりわけドイツに大きな影響を与える。中国で生産しているドイツのVWは、2017年に300万台以上で、中国で最も良く売れている自動車だ。

世界的な衝撃

　ここ数カ月、主に中国自動車販売の凋落が継続した結果、グローバル自動車業界は新たな危機的段階に入った。それはディーゼル大気汚染物質スキャンダルのような問題に加えて、産業にとって良いニュースではない。ドイツの自動車研究センターは、2019年のグローバルな自動車生産は、少なくとも400万台減少し、強い衝撃になると推定している。大半の欧米専門家は、中国自動車販売の厳しい急落が起きると予想していなかった。

　5月、ドイツのダイムラーCEOディーター・ツェッチェは、彼が「未曾有の」産業崩壊と呼ぶものに備えるため「全面的コスト削減」を進めていると述べた。ボッシュのようなドイツ自動車部品メーカーや何千という小・中部品企業が、1970年代のオイル・ショック以来最悪の問題について語っている。2019年最初の6カ月間、ドイツからイタリアまで、アメリカと中国まで、世界中の自動車メーカーが、世界的下方転換に対応して、約38,000の雇用を削減した。「我々が大幅な下方転換になるだろうと考えている暗い先行きを業界は凝視しています。中国での減少の速度は本当に驚きです」とバンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチの自動車アナリスト、ジョン・マーフィーが述べた。

　ドイツ自動車メーカーにとって、中国市場崩壊の時期は最悪だ。現在のガソリンやディーゼル車より遥かに高価だと考えられていて、生存可能になるのもまだ何年も先の次世代電気自動車開発に何十億も注いでいるまさに同時期に、過酷で恣意的なEU大気汚染物質要求と不確実さ打撃を与えられているのだ。

　もしワシントンが今ドイツや他のEU自動車輸入に新たな関税を課せば、それは経済領域に、非常な悪影響を与えかねない。2000年以来、中国を世界の工場にした工業生産グローバリゼーションは今グローバリストの基盤に巨大な地質構造のひびを見せ始めている。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/16/will-china-autos-trigger-next-economic-downturn/

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　昨日岩上氏の坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授インタビュー一回目を拝見。必見。この記事の中国の自動車産業の話題と直結する話題もあった。

　森嶋通夫著『なぜ日本は没落するか』を何度か読んだ。政治や教育のひどさを指摘していた記憶があるが、属国ゆえ、まともな産業政策を実施できないと書いてはいなかったような記憶がある。「半導体摩擦」時、おしつけられた決着に、憤慨したものだが。

　属国には、独自の産業政策はありえない。欠陥商品原発セールスしかない。
　属国には、独自の外交政策はありえない。地球不完全害行しかない。
　属国には、独自の国防政策はありえない。集団的自衛権という名目で侵略戦争に行くしかない。重要な武器の自製は許されず、ブラックボックス兵器の爆買しかない。

日刊IWJガイド「『尊敬する政治家は石井紘基！ 議員になったら国政調査権を行使して日本社会の財政構造を解明したい！』れいわ新選組二人目の参院選公認予定候補者は安冨歩東大教授！ 」2019.6.28日号～No.2479号～（2019.6.28 8時00分）

岩上安身によるインタビュー今後の日程・配信予定～ 米国のイラン敵視政策の背後にはイスラエルの存在が！ 放送大学名誉教授の高橋和夫氏へもインタビュー予定！ 2日かけて録画収録した坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授インタビューは、6月27日、28日に配信します！ なぜ日本の経済力が低下したのか!? どうして景気が好転しないのか!? 問題は金融ではなく産業政策にあった！ 必見の内容です！

　安冨歩東大教授の本は何冊か拝読している。「生きる技法」は、必要があって、再度購入したばかり。

　原発危機と「東大話法」が初めて拝読した本。
　「ハラスメントは連鎖する 「しつけ」「教育」という呪縛」、今、巨大書店で、とんでもない高値。