マスコミに載らない海外記事

ティム・カービー
2019年5月24日
Strategic Culture Foundation

　自分に対して不利になり始めるまでは、誰でも自由市場を愛する。グローバル化された世界では、自由市場は、ひどく課税され、費用がかかる労働を使うアメリカ企業を、経費の安い中国と戦わせるので、この経済哲学が「再びアメリカを偉大にする」のに邪魔だと言う。だが、保護貿易主義の動き、特にファーウェイに対するトランプの攻撃の結果は裏目に出かねない。

　そこで、自由市場の原則と、アメリカの偉大さとの間の戦いで、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、後者を選び、中国の通信/家電大手ファーウェイを「許可なしでアメリカ輸出業者から部品を輸入することを禁じられた外国企業」要注意企業リストに載せた。これで、グーグルがファーウェイへの、Androidモバイル機器オペレーティング・システム（OS）提供を停止したが、それは確かに、世界第一位の携帯電話メーカーの座に向かう取り組みにとって致命的打撃になるはずだ。

　表面上、これは、多くのユーザーと互換性の高いオペレーティング・システムに対する需要のおかげで生み出される「自然」独占のおかげで、トランプとアメリカの事業にとって明らかな勝利のように思われる。当然どの新OSも、ユーザーは少なく、互換性が低く、この市場への参入はほとんど不可能になるはずだ。しかもコンピュータやモバイル機器のためのオペレーティング・システム開発は容易な課題ではなく、本当に大規模な組織にしか実現できないのだ。

　デスクトップ・オペレーティング・システムの市場占有率に関しては、Windowsがほぼ80%で一位で、Mac OSは約15%で、グーグルのクロームOSは、やっと1%を越えている。モバイル機器では、Androidが市場の約70%を持っており、アップルのiOSはほぼ29%、見捨てられたウィンドウズ・フォンは1%以下だ。ニッチなユーザー向けの、いくつか非常に少数のオペレーティング・システムを除けば、この二つの市場は、いずれも似たように見える。大多数の消費者に使われている一つの巨大システムに、アップルの強固なエリートの二位が続き、それ以外が、ずっと大差で第三位なのだ。アップルは、同社のOSを自身の製品しか使用させないので、これは実質的に、マイクロソフトがデスクトップを独占していることを意味し、グーグルが携帯電話市場を独占しているのを指摘するのは重要だ。さらに、上に述べた全企業がアメリカ企業なのだから、OSゲームでは、アメリカが完全に全体を支配していることを意味している。

　もし中国やロシアやほかの場所で携帯電話を製造したいと望むなら、Androidを使わなくてはならず、そうしなければ、ユーザーにとって使えるアプリケーションやコンテンツがごくわずかしかなく、その会社の機種は売れなくなる。この状況はアメリカにとっては非常にありがたく、アメリカ人は現在我々の全ての生活に影響を与えているこの産業における大成功を誇りに思うべきだ。だが、トランプがこうしたこと全てに首を突っ込むのは素晴らしい考えかどうかというのが問題なのだ。ファーウェイに対するこの攻撃は、実際どのような結果をもたらすだろうか？

　OSなしで携帯電話を製造する企業は、雌牛がない酪農場のようなものだ。もしトランプの欲望がファーウェイの意志を挫き、彼らがあまりにも大きくなるのを阻止することであれば、それは「任務完了」で、大統領にとっての勝利だ。ファーウェイは、多数の犯罪と、国境を越えて影響を与えるべく、余りにもしっかりと中国政府と協力しているかどで既に非難されている。「アメリカ合州国を再び偉大にする」の一環には、アメリカに対する海外大国の影響力をしっかり制限しておくことがある。だから、ファーウェイを要注意企業リストに載せることで、赤の脅威を取り除くという意味で、トランプは彼を大統領にすべく投票した人々の願望に奉仕しているのだ。

　だが、この動きは大規模反撃を引き起こしかねない。現時点で、21世紀にオペレーティング・システム開発に本気で取り組む唯一の企業はマイクロソフトとグーグルとアップルだけだ。これら全ての巨大企業は、もしそうする資金と指導力さえ与えられれば、理論上、自国で競合OSを開発しようとすることができる才能を持った、大いに称賛された中国人やロシア人プログラマーを使っている。

　数日前までは、Androidを使うため、世界中が喜んでグーグルに金を支払っているように思われた。巨大なプラットホームと競争しようとするのは愚かで、それを使う権利を買うほうが、ずっと安上がりだ。だがトランプがファーウェイの顔を平手打ちし、他の非欧米製造業者をびびらせてくれたおかげで、ワシントンの気まぐれに拘束されない新しいOSへの需要が起きたのだ。

　この好例は、スウィフトから切り離すと脅迫された後の、ロシアによるMIR取り引きシステム開発だ。ロシアはまだスウィフト利用を阻止されてはいないが、ロシアは今、完全にそれなしで生きてゆけ、国外でMIRを使うよう要求しさえするほど大胆だ。脅迫されるまで、ロシアは、金銭取り引きをするために、欧米に喜んで金を支払っていたが、いったん窮地に追い込まれるや否や、いつもはのろい官僚的な熊は、非常に速く動き始めた。もしロシアに対して、何の恫喝もされなかったら、彼らは今後何世代にもわたりビザ/マスターカードの支配下にいたはずだ。波風を立てない方が良いことが時にはあるのだ。

　アメリカのための、ファーウェイに対するトランプの攻撃は、理論上、気高く、短期的には、おそらく多分成功するだろうが、長期的には、携帯電話を製造する世界の家臣連中に、OSの支配者に支払うのをやめて、新しいOSを捜し始めたり、自身のOSを開発しようとしたりさせかねない。OSを構築し、それを普及させるのは非常に困難な偉業であることは疑いようもないが、それも、ファーウェイと現在の中国が相当に強力で、課題を実現することが可能かもしれないことに気付かなければの話だ。

　アメリカによるオペレーティング・システム独占の打破は「アメリカ合州国を再び偉大にする」ことにはならないから、トランプは彼の動きが裏目に出ないよう祈るべきだ。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/24/trumps-attack-on-huawei-could-shatter-us-monopoly-on-operating-systems/

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　『五十嵐仁の転成仁語』で、「幇間外交」という言葉を知った。これから使わせていただこう。

5月30日（木）「私益」のために「国益」を売り渡した安倍「幇間外交」のおぞましさ

　宗主国は「砲艦外交」、属国は「幇間外交」。

日刊IWJガイド「本日午後2時半より、米国によるファーウェイ排除と日本の対米追従問題や話題の『MMT理論』について、岩上安身による中国通のエコノミスト・田代秀敏氏インタビューを配信！」 2019.5.31日号～No.2451号～（2019.5.31 8時00分）

　こちらも拝見しなければ。（記事のごく一部のコピー。全文は上記でお読みください。）

森友学園への国有地売却価格を一時非開示とした国の処分は違法！ 木村真・豊中市議が大阪地裁に提訴した訴訟で、同地裁は国に賠償を命じる！ ／籠池夫妻や相澤冬樹氏らが登壇した5月24日の「森友シンポジウム」の録画も、ぜひご覧ください！

　「森友シンポジウム」には、籠池夫妻の他に、元NHK記者で大阪日日新聞論説委員の相澤冬樹氏、環境ジャーナリストの青木泰氏らも登壇しました。IWJが中継した「森友シンポジウム」の録画は、ぜひ、以下のURLよりご覧ください！

※8億値引きの根拠崩壊!? 籠池泰典氏「ゴミはなかった」！「逆らった人間の後頭部を銃で撃ち抜く」安倍政権の本性！「緊急事態条項とんでもない」改憲にも言及！～5.24森友シンポジウム 2019.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449334

2019年3月13日

　彼ら全員が解雇されるかどうか興味深い

Paul Craig Roberts

　マイクロソフト社従業員の世界連合がアメリカ陸軍との業務契約破棄を要求している。

　自分たちが構築したツールを使って「マイクロソフトが、一国の政府が「致死性を強化するのを手伝い、アメリカ軍に兵器技術を提供しようとつとめている。我々は武器開発するために入社してはおらず、我々の仕事がどのように使われるかについて我々は発言権を要求する。」という懸念を述べる公開書簡を、私はその比率を知らないが、一部従業員が、マイクロソフトCEOと社長/最高法務責任者双方に送ったのだ。

　アメリカ陸軍にマイクロソフトが以前に技術をライセンスしていたが、最近の契約まで、マイクロソフトは武器開発の線を越えてなかったと従業員は言っている。「この契約で、一線を越える。IVASシステム中のHoloLensアプリケーションは、人々が殺すのを助けるよう設計されている。それは戦場に配備され、戦争の厳しい危険と流血の現実から兵士たちを遠ざけ、戦争を仮想「ビデオゲーム」に変えて機能する。」

　従業員は、会社に「傷つけようとする意図は、我々の技術の、受容できる使い方ではなく」彼らは「戦争成金になるのを望んでいない」と言っている。従業員は、IVAS契約をキャンセルし、マイクロソフトは兵器技術開発をやめ、マイクロソフトが「アメリカ陸軍が危害を加え、暴力を引き起こす能力を強化する」ことがないよう保証する外部の倫理審査委員会を設置するよう要求している。

　従業員の要求が、なぜ空軍、海軍、CIAとNSAを外しているのか不思議に思う。それでも、不正な犯罪人のクリントン、ブッシュ、オバマとトランプ政権により世界中で引き起こされた20年の殺人の大混乱後、一部の人々が最終的に声をあげたのは心強い。

　私がこのマイクロソフト従業員による抗議行動に気がついたのは、RootsAction.orgのおかげだ。この抗議行動はほとんど報道されていない。RootsAction.orgは、このニュースの情報源を示している。https://www.euronews.com/2019/02/23/microsoft-employees-demand-military-contract-be-dropped  従業員から経営幹部への書簡  https://www.documentcloud.org/documents/5746790-Microsoft-HoloLens-Letter.html

　Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/13/microsoft-workers-protest-war-profiteering/

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　消された「徳川近代」明治日本の欺瞞　を読んだ。それで、小栗忠順の墓や彼が斬首された烏川にある顕彰慰霊碑にゆきたいと思って調べると、自動車を所有しない小生が近づくのは到底無理に思われる。思いなおして検索すると、小栗家のお墓が、雑司ヶ谷墓地にあることがわかった。1-4B-5。しかも岩瀬忠震のお墓もあるという。彼岸の間に墓参したいと思う。

Steven MacMillan
2016年7月29日
New Eastern Outlook

世界に暮らす人々の一定比率の人々は、 ゾンビのようなものだということを疑う方がおられても、ポケモンGOリリース後の出来事をみれば、確実に納得されるだろう。ゲームは、7月始めにリリースされたばかりなのに、既にフワフワした小さなものを追いかけているうちに、木に自動車を衝突させた男性や、墓地に閉じ込められた女性が現れた。

ポケモンは、ゲームについて、同社ウェブサイトで、下記のように説明している。

“iPhoneとAndroid用のポケモンGOで、実世界と、ポケモンのバーチャル世界の間を旅しましょう。ポケモンGOで、全く新しい世界で、あなたご自身のポケモンを発見することになります! ポケモンGOは、ナイアンティックの実世界ゲーム・プラットホーム上で構築されており、現実の場所を利用して、プレーヤーがポケモンを見つけるために、実世界を遠く、広く探すよう促します … ポケモンGOでは、現実の世界が舞台になります!”

ポケモンGO、グーグル、国務省、CIAと国防省

ポケモンGOを開発した企業はナイアンティック社という、サンフランシスコのソフトウエア・デベロッパーだが、同社は、2010年に、グーグル社内のスタートアップとして設立されたものだ。ナイアンティックの創設者で現在のCEO、ジョン・ハンケは、国務省とCIAの両方とコネがある。

カリフォルニア大学で学ぶために、サンフランシスコに転居する前、ハンケは、ミャンマーで、アメリカ国務省のために働いたことがある。ハンケは、2001年に地理空間データーを視覚化するアプリケーションを専門とするKeyhole社も創設している。グーグルは、同社を、2004年に買収したが、Keyholeが開発した多くのアプリケーションが、グーグル・マップとグーグル・アースに役だった。2003年、CIAのベンチャー・キャピタル会社In-Q-Telが、Keyholeに投資し、CIA自身のウェブ・サイトで、この投資の詳細を誇らしげに書いている。

“CIAが支援した技術の中で、皆様に、おそらくもっともおなじみのものは、我々の多くがごく当たり前のように利用しているものです。グーグル・アースです。2003年2月、CIAが資金を提供しているベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telは、インターラクティブな3-D地球情報視覚化の先駆者で、画期的なリッチ・マッピングのEarthViewer 3Dシステム考案者であるKeyhole社に戦略的投資を行いました。CIAは他の諜報機関と密接に協力し、Keyholeのシステムを、自分たちの要求に合わせて改良しました。完成した製品は、諜報機関職員が地理情報や地球の画像を利用するやり方を変えたのです。”

CIAが協力したもうひとつの諜報機関は、部分的に、アメリカ国防省の支配下にある国家地球空間情報局(NGA)だ。

CIAと国防省とつながりがある、いささか謎めいた元国務省職員が一見馬鹿げた無害なゲームに見えるものを作った企業のCEOということになる。一体何が起きているのだろう?

個人データ販売と共有

デジタル時代の多くの新技術と同様、ポケモンGOはユーザーの情報を絶えず集めており、しかも、このデーターを誰であれ欲しいという人と共有することをあからさまに認めている。

「CIAの‘ポケモンGO’アプリは、愛国者法ではできないことをしている」と題する記事でジェームズ・コルベットが指摘している。アプリの個人情報保護に関する方針には、ナイアンティックは、同社が得た全ての情報(これは大量だ)を、政府や民間組織と共有すると書いてある。

“法に合致し、執行するため、弊社は、政府や法執行当局や民間組織と協力しています。弊社は、自己裁量で、必要、あるいは適切と判断した場合、政府、あるいは、法執行当局、あるいは民間組織に対して、弊社が所有している、あるいは管理している、あなた(あるいは、あなたが許可した子供)に関するあらゆる情報を開示することがあります。”

ゲームで、ナイアンティック/CIA/NGA/国防省に対して(グーグル・ユーザーのアカウントとカメラへのアクセスも含め)過剰なユーザーへのアクセスを可能にしてしまうことも、コルベットは詳しく書いている。

オリバー・ストーンのポケモンGO評価。“全体主義”で“新次元の侵略”

何度も受賞している映画制作者で、エドワード・スノーデンの新作映画の監督オリバー・ストーンが、今年のコミ-コンで、新たな大流行と、データー・マイニングという成長しつつある事業について、実に鋭い意見を述べた。Vulture誌が報じた最近記事で、ストーンは、このゲームを“新次元の侵略”で、新たな形の“全体主義”だと酷評した。

“私も話は聞いています。これは新次元の侵略です。政府がスノーデンに、しつこく追跡されて以来、もちろん、大企業は暗号化しました。生き残るためにそうせざるをえませんから。しかし、利益のための検索は大変なものです。世界史上、グーグルのようなものは、これまで誰もみたことがありません！ これは最も急速に成長している事業で、彼らは膨大な額の資金を監視に投資しています。データー・マイニングです。”

ストーンはこう続けている。

“この部屋にいる全員に対し、あなたが何を購入するか、あなたが何を好んでいるか、そして何よりも、あなたの行動の情報を、連中はデーター・マイニングしています。ポケモンGOもこれをやっているのです。到るところで。これを監視資本主義と呼ぶ人々もいます。これは最新の次元です。これは新たな形の、率直に言って、ロボット社会で、連中は、皆さんがどのような行動をしたいのかを知って、連中は皆さんの行動に合致する実寸模型を作り、それを皆さんに提供するのです。これは全体主義ですよ。”

人の行動予測

ストーンが、データー・マイニングの商業的側面を警告しただけではなく、政府や私企業が、世界中の人々に関するより多くのデータを集めれば集めるほど、人々の行動を予測するのが益々容易になる事実に触れたのは興味深い。だがこの現実について警告しているのは、ストーンだけではない。昨年始め、イギリス政府の監視カメラ監査官トニー・ポーターが、CCTVカメラで得られたデーターが“行動予測”に利用されうることを明らかにした。

21世紀が進み、データの津波を処理するためのより高度なアルゴリズム方式が開発されにつれ、諜報機関や政府は、益々自国民や外国国民の行動を予測し(操作する)ことが可能になるだろう。我々はこの道を既にかなり進んでしまったが、この軌道は、将来ジョージ・オーウェルが想像したものを遥かに超える監視レベルへと真っ直ぐ向かっているのだろうか。デジタル・プライバシーのための戦いは、今世紀、自由を大切と思う人々にとって主戦場だ。

ポケモンGOは、ただの馬鹿げた無邪気なゲームというより、CIAや広範な諜報-治安-データー・マイニング-ビッグ・ブラザー複合体のトロイの木馬に見える。こうした国務省やCIAや国防省とのつながりからして、ゲーム禁止を検討している国もあるといわれるのも不思議ではない。

スティーヴン・マクミランは、ライター、研究者、地政学評論家で、The Analyst Report編集者。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/07/29/pokemon-go-the-cia-totalitarianism-and-the-future-of-surveillance/

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オリバー・ストーンがコミ-コンで、彼の新作映画に関する出演者たちとのトークショウで、こうした発言をしたことは、外電では紹介されている。日本では、二人の漫画家が批判した程度だろうか。後は痴死期人。

「陰謀論」と笑ってすませるには、この記事、説得力があるように思う。

ガラケーしか持たないので、どういうものか全く知らない。買い換える予定は皆無。

オリッピックには関心がないが、自分こそ腐敗の塊のくせに、クーデターで前大統領を排除した「暫定大統領」を尻に書いた文字で批判して拘束された聖火ランナーには大いに関心がある。記事はあっても、肝心の尻文字写真は見当たらない。

緊急集会「今こそ高江！今高江で何が起きているか」 2016.8.2

「私たちはそんなに勝ってはいないかもしれないが、負けてもいない」参議院選を勝ち抜いた伊波洋一議員が語る沖縄の闘いの今 〜本土メディアが伝えないオスプレイ「被害」の実態と安倍政権の「本質」とは？ 2016.7.28

Kurt Nimmo
2015年3月27日
Infowars

今週はじめ欧州委員会の弁護士、ベルンハード・シーマが、欧州司法裁判所(CJEU)で、アメリカ-EUのセーフ・ハーバーという枠組みは機能しないと述べた。

フレームワークのプロセスは、個人データを保護することになっている。ところが、2013年、NSAと、イギリス側の相手 - GCHQ（政府通信本部） - が海底ケーブル・ネットワークを直接盗聴してデータ転送ーを吸い上げていることがわかったのだ。

実際、欧州司法裁判所CJEUで、オーストリア政府を代表する弁護士によれば、セーフ・ハーバーは、EU国民のデータを保護するより、海賊にうってつけだ。言い換えれば、システムは、NSAとGCHQによってハイジャックされるべく設計されていたのだ。

ルクセンブルグの欧州司法裁判所で、“もしアカウントをお持ちなら、フェイスブック・アカウントを閉じることも考慮が必要でしょう”とシーマはYves Bot法務官に述べた。

エドワード・スノーデンは、先に、NSAの悪名高いPRISMプログラムで、多数のアメリカのハイテク企業や、フェースブックを含むソーシャル・メディア・サービスにアクセスできるようになっていることを暴露した。

フェイスブック、アップルやグーグルは、NSAが違法に顧客データを取り込んでいることを全く知らなかったと主張している。だが昨年、NSAの総合弁護士、ラジェシ・デは、各社はこの慣行を知っていたと述べている。

2009年、マーク・ザッカーバーグは、世界に向けて、フェイスブックは、本質的に、データーを収集し、監視を行う為の装置だと語った。

“人々は、より多くの情報や様々なものを共有することにすっかり慣れました”と、2009年、サンフランシスコでのクランチーズ授賞式典で聴衆に語っていた。ザッカーバーグは、データ“共有” - つまり、個人データを、政府や大企業に引き渡すことは -“社会規範”となったと語ったのだ。

2007年、マット・グリーノプが、フェイスブックと、CIAと軍産、監視複合体との間接的なつながりを報じた。

    フェイスブックの第一回ベンチャー投資資金(500,000ドル)は、元ペイパルCEOのピーター・ティールからのものだった。ティールは反多文化論の大著‘Diversity Myth（多様性の神話）’著者で、過激な保守派集団VanguardPACの役員でもある。

    第二回目のフェイスブック投資資金(1270万ドル)は、ベンチャー・キャピタル企業アクセル・パートナーズからのものだった。同社経営者ジェームズ・ブレヤーは、ナショナル・ベンチャー・キャピタル・アソシエーション元会長で、1999年に中央情報局(CIA)が設立したベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telで、CEOのギルマン・ルイとともに、役員をつとめていた。同社の主要専門分野の一つは“データー・マイニング技術”だ。

    ブレヤーはインターネットの勃興に貢献した企業の一社だったR&D企業のBBNテクノロジーズの役員もつとめていた。

    アニタ・ジョーンズ博士が、ギルマン・ルイもいた、この会社に加わった。彼女は、In-Q-Telの重役もつとめたが、アメリカ国防省防衛研究技術部長でもあった。

“フェイスブックは、シュタージブックと呼んだ方が良いかもしれません。”2012年に、この会社が新規株式公開をしたのを私は覚えている。“これは世界で知られている最も効果的な監視装置です。約10億の人々が、さほど秘密ではない形で、データ-マイニングされ、あらゆるチャットや、友人関係が、NSAのスーパー・コンピュータ・データ貯蔵庫にとりこまれるのを喜んでいます。”

“科学的独裁は、大衆洗脳と操作の上で、‘良い’仕事をなし遂げた”と、サンディープ・パルワガは書いている。“ウソにだまされてはならない。ビッグ・ブラザー装置である重要な資産や、それが不安定化工作に、秘密裏に利用されているのを暴露することになるので、憂慮すべきグーグル/フェイスブックのつながりについて、大手マスコミは報道するのを極力避けている。”

記事原文のurl:http://www.infowars.com/nsa-and-facebook-work-together/
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大本営広報紙媒体朝刊に「安保法制　米が筋書き」という記事。

ウクライナ財務大臣は元アメリカ国務省役人。誰が財布の紐を握っているか一目瞭然。

この国では、わざわざ直接幹部を送り込む必要皆無。う暗いな。

宗主国に筋書きを書いて頂き、翻訳し、実施するだけ。同じ例えを何度も繰り返し恐縮だが、国丸ごと、子供時代に乗った「お猿の電車」。運転席の猿はお飾。

読み始めた『決定版機密を開示せよ　裁かれた沖縄密約』を連想する。

大本営広報部、電気洗脳箱の有名番組、出演者降板時の論争や、お眼鏡に適わないキャスター降板の話題がにぎやか。想田和弘氏の懸念を共有する。音楽・観光番組以外、見てはいけない代物になり果てそうだ。

大本営広報紙媒体には、最高政治権力者に関する不都合な?情報を報じる力が十分あると、今朝は実感できた。もちろん他国の最高政治権力者、プーチン大統領について。

Facebookアカウント、ほとんど利用していない。誕生祝いが外国から一通来た。
知人が、どこに出張し、何を昼食に食べたか書き込むのを時々拝見する。元気に活躍しておられてなにより。忙しいこと自体が、プレスティージ。

データー・マイニングの成果か何か知らないが、会いたくない人名が最近突然現れるようになった。知り合いではありませんかと督促メールまで来て、わずらわしい。
表示されないようにする方法もあるようだが、一生会う意思はないが、その「会いたくない」意思が直接伝わりそうで、操作する気になれない。とにかく不快だ。

長年交流皆無の人がなぜ表示されるのだろう。かつて知人でも、共通点は皆無だ。
それで「Facebookというより、シュタージブックと呼んだ方が良い」という説に納得。

インターネット自体、戦略的狙いで、国防省資金・計画ではじめられたのは周知の事実。立ち上げに参加したシリコン・バレー企業の多く、当然、密接なつながりを維持し続けているに違いない。

軍産複合体の見事な長期戦略の見本。
優秀な人々に投資し、標準規格を確立し、あらゆるソフト・ハードをつくりあげる。
できたシステムで世界を網羅するが、それを動かすソフトもハードも悉く宗主国製品。
そういう背景があればこそ、PRISM作戦が可能になる。ソフトもハードも全て息のかかった企業が開発するのだから、裏口をしかけるのも容易だろう。

シリコン・バレー企業本、何冊か読んだ。アナリー・サクセニアン『現代の二都物語』新訳を購入したが、読まないまま知人に差し上げてしまった。

Tyler Durden

2014年4月5日

失踪した飛行機、新たな冷戦手法や、操作された市場についての大騒ぎのおかげで、アメリカが、今や国民が不本意に、何かと引き換えに、あらゆるプライバシーを譲渡してしまった正式なオーウェル風全体主義国家であることをつい忘れがちだ。その何かが、安全保障・治安ではないことは確実だ。特にBusinessWeekが書いている様に、個人や政府をスパイする為、国家安全保障局NSAが考え出したあらゆるとっぴな手法の動向を把握するのが益々困難になっているので、ここで簡単に注意喚起させて頂くことにした。お役に立つかも知れない。

動いているデータ

NSAのスパイは標的を二種に大別している。動いているデータと静止しているデータだ。携帯電話、コンピュータ、データ・センターや衛星を出入りする情報は入手が容易なことが多く、NSAは全世界で膨大な量を吸い上げている。ただし電子メール等の共通データは、装置から外部に出る際、暗号化して保護されることが多く、解読が不可能ではないが、より困難だ。

静止しているデータ

ハード・ディスクや海外データ・センターや携帯電話から情報を取り出すのはより困難だが、蓄積されているデータは暗号化されている可能性が低く、スパイがまさに欲しいるものに照準を合わせることができるので、より価値があることが多い。NSAの弁護士は、アメリカ企業にデータの一部を引き渡すよう強いることができる。NSAのハッカー達は外国政府コンピューター内の最も誰もが欲しがる厳重に警備された秘密を標的にしている。

データの行方

NSAがこうした取り組みによって得た大半のデータは、ユタ州ブラフデール近くの約9,2000平方メートルの広さのデータ・センターに保存される。12エクサバイトのデータを保存できると推定されている。エクサバイトは、10億ギガバイトに等しい。

アメリカ国民や、時折外国人“テロリスト”スパイに、NSAが使う具体的方法の一部は下記通り。

• 通話レコーダー - NSAは、100パーセントの外国の電話通話の一ヶ月分を盗聴し、保存し、分類し、再生することができる。
• クローン電話 - 標的の外国人の携帯電話は、盗聴・データ収集装置を組み込んだ同じモデルと、こっそり入れ換えることができる。
• ニセ店舗 - 2009年ロンドンG-20サミットに出席した外交官達は、NSAの支援でイギリス諜報機関にデーター送信するよう細工済みのインターネット・カフェを利用するようはめられた。
• 移動トラッカー - NSAは、携帯電話のSIMカードに、地理位置情報データをテキスト・メッセージで送信するよう命じる埋め込みを含め、飛行機の乗降、自動車での国境越えや、市内移動等の諜報情報収集対象の動きを追ういくつかの手段を持っている。
• 特別配達 - 標的の外国人がオンラインで購入したコンピューターをスパイが横取りし、データをNSAに送る装置を取り付け、箱に戻し、普通の配達を装う。
• X-線透視 - ある部屋に絞り込んで当てるレーダー波で、キーボードのタイプ入力や、コンピューター画面表示の内容が探知できる。
• クレジット・カード - NSAは、Visaや主要銀行システムのネットワークに侵入し、取引データの山を収集した。
• 衛星 - NSAは、採掘用やぐらの様な僻地やドイツ外交官に使用されるドイツ衛星通信に忍び込んだ。
• ゲーマー・スパイ - 局職員はWorld of Warcraft（ワールド オブ ウォークラフト）や、Second Life（セカンドライフ）コミュニティーに参加し、犯罪組織捜査と情報提供者採用活動をしている。職員はマイクロソフトのXbox Liveネットワークにも侵入した。
• 携帯電話中継塔 - 中継塔を装う基地局で、標的の電話から位置データを吸い上げる。靴の箱程度のサイズの受信機で、諜報員が携帯電話会話を盗聴することも可能だ。
• 潜水艦 - 海底光ファイバー・ケーブルを盗聴する用改造した原子力潜水艦で、NSAは全世界のインターネット・トラフィックを収集でき、スパイ連中が何百万人ものユーザー・データを吸い取ることを可能にしている。
• 秘密の自己撮影機能 - iPhoneに埋め込んだマルウェアが、秘密裏にカメラとマイクを起動し、盗聴装置に変えてしまう。Windowsの携帯電話用マルウェアは、携帯電話機の完全なリモート・コントロールを可能にする。
• 模擬岩 - たとえ機器やネットワークが、あらゆるデジタル標的の中で最も困難なものである、インターネットに接続しない“エア・ギャップ対策”をされていても、岩や他の物体の中に隠された送信機で、コンピューターに埋め込んだNSA盗聴装置から情報を受け取ることができる。

東ドイツ秘密警察シュタージが墓の中で嫉妬に身悶えしている。クリックしてジャンプした先で、詳細なインターラクティブな説明が見られる。

記事原文のurl：www.zerohedge.com/news/2014-04-05/complete-interactive-guide-how-nsa-spies-everything-you-do

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国民投票法改正案、与野党7党が提案。もちろん国民投票法改悪案、与党と偽装野党の実質与党7党と読み替えている。大政翼賛会現代版にすぎない。憲法を破壊し、宗主国の命令に従って、国軍を、たとえ地球の裏側であれ、侵略戦争の砲弾の餌食にできる状態にすることが最終目的。

大本営広報広告で『世界』5月号宣伝をみた。特集　集団的自衛権を問う　

早速購入、白井聡「おもしろうてやがて悲しきアベノクラシー」を読み始めた。

先に、毎回楽しみにしている、在米作家米谷ふみ子さんの連載「八方ふさがり、八つ当たり」を拝読。ボランティアで毎年行なっておられるという、近所の高校での広島長崎イベント向け大活躍はお見事！妨害する教師、生徒もいれば、協力する教師、生徒も、更には紋切り型の文句を言う元沖縄駐留経験者もいる。

岩波の新刊案内の中に、

○日本にとって最大の"脅威"は安倍政権だ

『亡国の安保政策─安倍政権と「積極的平和主義の罠」』柳澤協二著、本体1,400円、4/24発売とある。

「積極的平和主義」を掲げ，日本版NSCの設置，秘密保護法の制定，そして，集団的自衛権の行使へと舵を切った安倍政権．その裏で歴史認識をめぐり近隣諸国との軋轢は増し，靖国参拝により米国までが「失望」した．隣国の軍事的〝脅威〟を煽り，理念独走の安保政策がいかに「国益」を毀損するのか，正面から検証する．

柳澤氏は元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）これは必読。

2009年9月28日、14:17

The Economist

アップルは伝統的に"カウンター・カルチャー、左翼" オペレーティング・システム（OS）と見なされているものの、実際には、伝統的に"右翼、ファシスト"オペレーティング・システムと見なされているマイクロソフトより激しい画一性と、中央集権化された管理をしているのかどうかという"iファシズム"にかかわる読者のコメント、というか疑問に、ジョシ・マーシャルがハイライトを当てた。"美学(マックには確実に有る)と中央集権化した管理(これもマックには確実に有る)の相互作用は興味深い" とマーシャル氏は書いている。ここには興味深い核があるが、すっきりした美学へのアップルの注力より、全てのアップル製品群のシームレスな相互運用性と使いやすさの方が重要なのだ。すっきりした美学はその一部に過ぎない。しかもそれは現代政治と実際に鋭く関わっている問題だ。医療改革、金融改革、都市計画等々多くの分野で、国民にとって生活をもっと楽なものにしようという努力は、リバタリアンと既得商業権益を持つ連中との双方から、管理の中央集権化、あるいは自由の制限を狙う、どことなくファシスト的な努力だとして標的にされる。

オペレーティング・システムは、第XVIII回スーパー・ボウル中の、リドリー・スコットによる"1984年" マッキントッシュTVコマーシャル以来ずっと、ファシズムと反抗という含意から切り離せないものとなった。(ひいきにしているレッドスキンが、レイダーズに38-9で破れるのを見ていたので、唯一の生放送広告も、私はさほど楽しめなかった。) 当時、オペレーティング・システムの対比は、グラフィカル・ユーザー・インターフェースを備えた右脳マックと、DOSの味気ないコマンド・ラインの世界との間のイメージ的なものだった。だから、マイクロソフトとIBMを、巨大なビッグ・ブラザーの様な大君主によって、シームレスに支配されている一様な全体主義のゾンビーとして描きだすことにある程度の意味はあった。しかし時がたち、IBMが衰退するにつれ、マイクロソフトのオペレーティング・システムは、シームレスな調整とはほど遠いことが明白となった。マイクロソフトの事業戦術は集中的で、場合によっては独占的だったが、同社製品は、それほど一様ではなく、安く、扱いにくく、理解するのが困難で、機能不全だった。彼らは実績ゆえに引きずる、旧OSとの互換性問題に苦しみ、おかげでOSは膨れ上がり、非効率的となった。そして、ウインドウズ・パソコンとソフトウエアが大量に存在することによって、理論的にユーザーには、より大幅な選択肢を提供するのだとは言え、典型的なしろうとのウインドウズ・ユーザーは、マック・ユーザーよりずっと頻繁に、混乱と技術サポートの人々との戦いに直面させられてきた。アップルが、iMac/iBook時代をたちあげてしまうと、マイクロソフトには、iMacs、iPods、iTunes、iPhones等々の様に、シームレスに統合されたハードウエア、ソフトウエアや、商用ウエブ・サイト・システムを全く提供できないことが明らかとなった。またソニーやノキア等の周辺機器メーカーは、アップル・ソフトウエアが保証してくれるような使い易さや、相互運用性に、遅れずについていくことができなかった。

マイクロソフトのオペレーティング・システムと同様、アメリカの医療保険制度も、陳腐化したレガシー・システムのおかげで、支離滅裂で、理解するのが困難で、往々にして機能不全で、肥大化しているのだ。(ウインドウズ・パソコンと違って、安くはないのだが。) 様々な部分が、お互いにうまく動き損ね、大半のユーザー、患者にとっても医師にとっても同様に、全体はほとんど理解不可能なのだ。だが、メディケアをどのように調整するか判断するために、あるいは保険契約が一連の基本的条件をカバーするよう命じるために、あるいは人生最後の数週間に、法的混乱の猛攻を味あわずに済むよう、高齢者が終末期カウンセリングを受けられるようにしようとするために、MedPACのような中央権力を設けて、こうしたことの何かを修正しようとすると、"患者と彼らを診ている医師から医療を奪い取り、支配しようとしている" と非難される。こうした理屈は既得の商業上の利益に突き動かされていることが多い。医療業界の各集団は、そうなると議会のロビー活動を通して、利権を勝ち取る力が弱まってしまうため、専門家委員会にメディケアに関する判断をして欲しくないのだ。

小さな文字で印刷された文言による法的混乱が、客から金を搾り取る手段として活用されている、金融、クレジット・カード業界にも同じことがあてはまるが、そのような慣習を禁止しようとすると、消費者の自由に対する制限だとして攻撃される。医療保険やクレジット・カードにおいては、自由というのは、自分の契約の中身が一体何なのか理解できないことの言い換えに過ぎない。うってつけの実例が、共和党下院議員ジェブ・ヘンサーリングの発言だ。"皮肉にも、消費者金融保護庁(CFPA)という名前の機関は、金融不況のさなか、全て'消費者保護'という名のもとで、消費者から選択の自由を奪い、彼らが借金する機会を制限する権力を持っている。実にオーウェル風だ。"

何よりもオーウェル的なのは、クレジット・カード会社が、過去の借金に対する金利を、35%まで恣意的に上げられる能力のことを "自由"と表現していることだ。より大局的に言えば、オーウェルの "1984年"パラダイムから離脱することが必要なのだ。それは二十世紀中頃の、自由に対する最も重要な脅威に対する素晴らしい表現だったのだが、もはや現代の自由に対する最も重要な脅威を表現できていない*。マックの広告が現れた1984年、このパラダイムがどれほど時代遅れなのかは既に明白だった。それは過去25年間にわたって、益々時代遅れとなってきたに過ぎない。オーウェルは、情報の非対称性を操作して、消費者や国民の無知につけ込むように設計された耐え難い"選択"の殺到という問題にはほとんど配慮をしていなかった。だがそれこそが、アメリカの商業、政治構造が、年中そうしたがっているやり方だ。

そして、それが、自由と不自由という問題と、マック対ウインドウズ論争とを結びつける真実の核心だ。マック・ユーザーは、ウインドウズ・ユーザーよりも、自由だと感じているというのは本当だ。しかし、自分は、支配者に対してハンマーを振り上げる対抗文化の反乱者なのだと本当に感じている人々はごく稀だ。そうではなく、そう、私はこの場を、特定商品の証言広告のために使うべきではないのだが、今年の冬、十年間ものウインドウズ・ユーザーという立場から、マックに戻った時の経験は、周辺機器をつなげ、ソフトをインストールし、ブルートゥース機器なりなんなりを接続すれば、いつでもパソコンはちゃんと動くというものだったから、彼らは自由だと感じているのだ。それは、控えめに言って、ウインドウズではありえない経験だった。ヨーロッパ対アメリカの、医療保険と医療の使いやすさも、同じようなものではないかと私は思う。だから、多くのヨーロッパ人は、医療が保証されているので、自分たちはアメリカ人よりも自由だと考えているだろうと私は思う。逆に、サード・パーティーのソフトウエア、ハードウエア・パートナーに対するアップルの商売上の振る舞いは、排他的で、自由がないという不満がある。ユーザーにとっての自由と、設計者の自由がいかに二律背反か、容易に想像できよう。だが現在 "自由" という問題の多くは、実際には、選択をするための基本を人が理解でき、安全に動き、機能する、わかりやすい環境の自由を巡るものだ。そうした類の環境を生み出すためには、ある程度の中央集権化された設計が必要だ。こうした文脈では、良質の中央集権化された設計に反対しても、人はより自由になれるわけではない。そんなことをしても、人は混乱し、無力になり、自分の時間の多くを、コンピューターや人生で、自分がしたいと思っている素晴らしいことをするのにではなく、基本的な課題をいかにしてなし遂げるか考えだすことに使うことを強いられるに過ぎない。

(*注: この分析は、イラン、中国、ミャンマーにはあてはまらない。必ず小さな文字の規約を読むように!)

記事原文のurl：www.economist.com/blogs/democracyinamerica/2009/09/userfriendliness_and_fascism

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社民党の福島党首が罷免された。彼女の態度が間違っているのではなく、罷免する側が異常なのだ。社民党、連立政権から離脱すれば、首尾一貫してすっきりする。

五十嵐教授、ブログ『五十嵐仁の転成仁語』の記事、自民党が仕掛けた「時限爆弾」が爆発したで、

更迭は、福島社民党党首にとって、政治家としての名誉であり、誇りとすべきものです。

と書いておられる。

マスコミ攻撃で頭を破壊されないために、目取真俊氏の『ブログ海鳴りの島から』の記事をどうぞ。沖縄の方々、民主党の首相に対するよりも、信頼感を持っておられるのか、真っ直ぐ本音を言っておられるようだ。

福島党首と名護市民の対話集会　１

福島党首と名護市民の対話集会　２

iPad発売と並んで、Appleの株価時価総額がMicrosoftを抜いたことがしきりに報道されている。古くからのAppleユーザーとして、iPad、関心は十分あるが、資金が皆無。悲しいことに、iPhoneにも機種変更をしそこね普通の電話を使用している。今年こそ新iPhoneに乗り換えたいと夢想している。再来週、iPadを購入した友人に会うので、せいぜい触らせてもらおうと思っている。

Appleあるいは、スティーブ・ジョブズの独善性、昔から筋金入り。今も、iPhoneアプリを巡り、サード・パーティともめ、Flash排除作戦で、かつての盟友？Adobeとも激しくもめている。何年たっても変わらぬ傲慢さ。「外から見るぶんには美学も感じられる」ということだろうか。

中村正三郎さんが、ブログ『ホットコーナーの舞台裏』で「Apple(アップル)のゲシュタポ化、独占弊害、Apple製品製造工場で自殺増加」という記事を書いておられる。文中、この記事同様、オーウェルの "1984年"に言及がある。

独裁を打破するという建前で登場したAppleやGoogleによって『1984年』独裁状態が生み出されてしまう実態、同じ作者オーウェルによるもう一つのおはなし『動物農場』の中で、支配者が変わっても、民衆搾取は変わらぬままという概念と直接つながっているだろう。

有名な「1984年」CMをご存じない方は、下記をどうぞ。