マスコミに載らない海外記事

マーティン・ジェイ
2022年4月17日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は実に良く似ている。

　元アメリカ国連大使で初の女性国務長官は、中東にいないのを淋しく思われるまい。ユーゴスラビアとイラクでの彼女の遺産とウクライナとの間のつながりから、湾岸の石油豊富な諸王国が、こぞって彼女の追悼を書くことはあるまい。

　マドレーン・オルブライトの逝去は多くの欧米メディアに報道され、サラエボ包囲攻撃記念日が来て、我々は旧ユーゴスラビアでの彼女の遺産や、リチャード・C・ホルブルック、ウォーレン・クリストファーやピーター・ガルブレースとともに、彼女が最終的にどのように、ビル・クリントンにNATO空襲を実行するよう説得したかを思い出す。

　ゼレンスキー大統領が絶えず、欧米指導者連中に、おそらく後に空爆作戦に至る飛行禁止区域を課すよう頼み、熱弁を振るっているのを見るにつけ、ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は印象的なほど似ている。違いは、バイデンが弱く、プーチンを余りにも恐れているのに対し、ミロシェビッチを戦場でいじめるのが容易だったクリントンには同じジレンマがなかったことだ。

　1994年に、ボスニアのハリス・シライジッチ首相が、ウォーレン・クリストファー国務長官に、NATOはセルビア陣地に対し空爆作戦を進めなければならないと言って頻繁に電話したのと全く同様、ゼレンスキーも非現実的な飛行禁止区域を求めて電話している。

　旧ユーゴスラビアで空襲を始めるという決定は、戦争の進路を変え、2003年のイラクと同様、その基盤がウソであるにもかかわらず、最終的に1995年末に署名されたデイトンアコードをもたらした。興味深いことに、オルブライトがクリントンでするのに成功したのは、多くの場合、解決というより、問題の一部である役に立たない国連兵士たちを、署名一つで消し去れるアメリカ部隊の大規模地上侵攻の脅威同様、NATO空襲は、反撃する方法がない反抗的なセルビア指導者に対処する唯一の方法だと彼を説得したことだった。結果的に、ボスニア・セルビア人へのNATO爆撃が非常に効果的だったから、ミロシェビッチに言うことを聞かせるためアメリカ軍を投入する必要はなかった。

　だが、これは90代だった。現在、中東指導者とアラブ世界全般は、国連とNATO両方がウクライナでどれだけ無力か観察し、おそらくユーゴスラビアの戦争とは、ほとんど比較するまい。しかしながら、両方の戦争には、依然共通テーマの要素がある。

　今日ウクライナでは、現地には、国連軍がおらず、欧米メディアや、TVに頻繁に登場する評論家連中にもめったに取り上げられない点だ。オルブライトがアメリカ国連大使だった間（後にコソボ紛争中は国務長官として）ユーゴスラビアでの戦争は、しばしば文字通りボスニア人セルビア兵士に振り回されていた国連軍の、卑屈ではないにせよ、ちっぽけな役割を考えた場合、このような先例を作ったのだろうか？

　言うのは困難だが、ぞっとする、熟慮の価値があるユーゴスラビアからの他の教訓とオルブライト/クリストファー遺産があるのだ。

　善人と悪人

　オルブライトのような外交官に解決を見いだすわかりやすい方法を与えるために、ミロシェビッチの対処に関して、事実や歴史状況の過度の単純化や放棄は、憂慮すべきことだ。ミロシェビッチは、アメリカ覇権を喜んで受け容れようとせず、それで即座に悪人ですべての問題の根源として切り捨てられたが、それはアメリカ・メディアやアメリカ人や西洋全般に、歴史と状況を更に良く知っていたヨーロッパ人にとってさえ、とても効果的な言説だった。クロアチア人は、20世紀最大のファシストという人騒がせな実績があり、第二次世界大戦中に何十万人ものセルビア人を殺したにもかかわらず、オルブライト（かつて「クリントン・タカ派」と呼ばれた）のような仲裁人の自我が損なわず、重要と見なされるよう、早々にアメリカ同盟国として歓迎された。この言説は非常に多くのレベルで欠陥があったので、オルブライト/ホルブルック/ウォレンの考え方をメディアが受け入れ、いかに、なぜ、95年夏、サラエボにおける二度のイスラム教徒迫撃砲虐殺が、セルビア人のせいにされ、もう一つのレベルに移行することが完全に受けいれられた理由だ。映像にとらえられた恐ろしい市場爆撃は、実際は今日我々が「偽旗」攻撃と呼ぶもので、ミロシェビッチ、あるいは具体的には、特に彼に仕えるボスニア・セルビア人攻撃の集中作戦をクリントンがNATOに激しく要求する口実だった。

　ウクライナでも、我々は似たような見方でだまされているのだろうか？ 怠け者で共謀している欧米メディアは、グレー領域のもので、最善の場合でも疑わしく、最悪の場合二枚舌だと知っている攻撃について従順に報じ、状況を過度に単純化してついて行くのだろうか？ マリウポリ劇場爆撃は、欧米の金銭ずくの連中が、自身で不足分を埋めたいと望んで、世界中の謙虚な読者に、ロシアの残虐行為として提示する同じ外注ジャーナリズムの被害者だ。だが、どうやら何百人も地下室に避難する状態で、ロシアの精巧な兵器で劇場を攻撃し、一人の一般人も殺さずに全員攻撃から生き残るのか？ ロイターさえ報道で「被害者に関する情報はまだ確認中」と認めなければならなかった。

　この報道を検討すると、それが残酷な軍（ロシア）による標準的攻撃だと示す既存大手マスメディアのパターンを見るが、一部の鍵となる疑問が答えられないままで、見過ごすことができない一つの理論が得られる。この爆撃は、1995年にクリントンが持っていたのと同じ考え方に引き込むため、ゼレンスキーとつながる極右グループによってあらかじめ手配されて演じられたのだろうか？ 言い換えれば、このような大虐殺は、バイデンに一線を越えるよう押しやり、残虐行為を止めるため欧米が介入しなければならないという結論にさせることができるのだろうか？

　世界中でジャーナリストが加工しているフェイク・ニュース、一例を挙げれば、攻撃者を言葉で侮辱し、ロシア人によるウクライナ兵（後に生きて捕虜にされた）「ヘビ島殺人」から、架空のウクライナ人パイロットまで、ウクライナ国内の広報業者が制作しており、中にはBBCの「フィクサー」役さえしている連中もいる。最近、親ロシアだと主張して放送局を閉鎖しながら、「国家主義」［極右と読め］メディアは継続させているウクライナ大統領のために、偽画像や映像を作成する連中の軍団が欧米メディアのニュース編集室に吹き込んで、情報戦争に勝ちつつある。

　イスラム教徒は血で代償を払う

　そう、今日より大規模に、ウクライナで繰り返されるのを我々が見ている、ユーゴスラビア紛争の現実に関する壮大なウソには、彼女のいい加減な党派外交遺産に責任があるのだから、我々はマドレーン・オルブライトを称賛すべきではない。何百万人もの生活に影響を与え、しばしばイスラム教徒が最も重い代償を払わされたにもかかわらず、どんな犠牲を払ってでも、アメリカ覇権を押し付けるアメリカ介入主義政策を彼女は支持した。1995年8月サラエボのような偽旗攻撃には、彼女はホルブルックと一緒に、ほとんど問題を感じず、アメリカの主要同盟国クロアチアが、ツジマンの兵士が、終戦時、ボスニア・セルビア軍が、クロアチアのセルビアの飛び領土クニンに戻る際、劣勢だったのにつけこんでセルビア人を追い出し、留まると決めた高齢女性を殺害し、彼女らの家を全焼し、恐ろしい大量虐殺行為を実行した際、見て見ぬ振りをしていた。それからいわゆる同盟者イスラム教徒に対するボスニア・クロアチア人の裏切りがあり、何千人もの虐殺を招いた。

　後にイラクに関し、番組60ミニッツでジャーナリストに問われて、イラクの子供50万人の死について「その価値がある」といった彼女の発言を誰が忘れることができるだろう？

　欧米や、オルブライトのようなアメリカが率いる考えを擁護する人々は、それが敵に向かって実行される限り、大虐殺を何とも思わないのだ。ロシアの影響力を妨害する有益な手段として、アメリカは世界中で極右集団を支援し、資金供与してきたが、今のウクライナは、もはや誰にとっても、中東でさえ、役に立たず、最善でもオルブライトのような旧式の不正なイデオロギーに支払う代償なのだ。UAEが最近、彼の訪問を歓迎して示したように、アサドを受け入れる現地指導者たちの新しい刺激は、アメリカ覇権や、爆撃、シャトル外交、極右集団支持や、無辜のイスラム教徒に対する偽旗攻撃推進というオルブライトの概念は終わったか、あるいは一部がロシアに支援を求めるかもしれない、この地域での次の紛争で再演されようとしている兆しなのだろうか？ オルブライトの遺産は、アメリカを、クロアチアでネオ・ナチを支援し、ユーゴスラビアでの彼らの恐ろしい殺人の戦争に引き込み、後にはイラクでの約400,000人の一般人大虐殺（アメリカ兵4,550人は言うまでもなく）という偽情報共謀で、歴史本に汚点を残すだろう。中東指導者が自分の戦争のためにアメリカを使う方法を学びながら喜んで見守る中、この紛争にバイデンを引き込むため、ウクライナ指導者に同じ手口が使われている。

　マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠とし、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は多数の主要メディアのため、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンで暮らし、働いた。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/17/madeleine-albrights-legacy-lives-on-as-false-flag-attacks-and-fake-news-comes-straight-from-yugoslav-war-handbook/

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　現在も、この記事のサイトはアクセスできない。

　ウクライナの話題を読んでいると、益々次は日本ではと思えてくる。西南諸島基地、敵基地攻撃能力、軍事予算拡大。近隣諸国全てと不仲。

　バイデン息子のラップトップ、なぜか修理に出したまま取りに来ず、ハードディスクの内容が漏れた。何でも記録する習慣だった。大統領選挙で酷く不利な話題だったが、諜報関係者が、これは偽情報だと証言して、押さえ込まれた。おかげで勝利できたのだが。今では、本人の物であることが判明している。内容について書いた本Laptop from Hellの著者が、Foxニュースで詳しく語っている。

This is why the Biden family corruption matters: Miranda Devine | Will Cain Podcast　36分

　『百々峰だより』　大本営広報部と全く違う実情！

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11

　日刊IWJガイド

～西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上、自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上！

ジェームズ・ジョージ・ジャトラス
2020年10月16日
Strategic Culture Foundation

　アメリカでは、懸念と恐怖さえもが高まる中、2020年11月の選挙が近づいている。

　下記のような可能性がある。

• なかなか決まらない大統領選挙結果。フロリダや他のいくつかの州の結果が、何週間も、何カ月も未決定なままだった2000年選挙を想起願いたい。（「専門家が、トランプ対バイデン選挙の「兵棋演習」をした。彼らの検討結果は、混乱に備えよだ」）；
• 選挙結果を巡る争い。おそらくドナルド・トランプとジョー・バイデン両者が勝利を主張し、選挙日の夜、トランプが勝利を主張した州が、何日か何週間後、追加の不在投票と郵送投票で、好都合に、「ブルー・シフト」でバイデン側に反転するのだ。
• 名鑑に載る大企業や財団に資金供給され動員された雇われ暴力団による街頭での激しい紛争。
• （前バージニア州選出上院議員で法務総監をつとめたリチャード・ブラックが言うように）ソロスにつながる「トランジション・インテグリティー・プロジェクト」のような集団が企画し、「合法的殺し屋」ノーム・エイサンのような連中が実行するトランプを排除し、バイデンを大統領執務室に送り込むための軍事クーデターで頂点に至る、カラー革命風政権転覆作戦。

　過去数十年、アメリカ外での出来事を見つめていた人々には、この多くが、どこかで聞いたように思えるはずだ。我々は前にそれを見ている。他の国々に対して。

　今や、アメリカは、その報いを受けつつある。

　Revolver Newsが説明しているように、アメリカで起きるのは、特定の出来事の、ほとんどある種のブローバックかもしれない。アメリカがウクライナで支援した2014年政権転覆工作だ。

　「この文脈で、「カラー革命というのは、「独裁主義」で、アメリカ権益に敵対的だとアメリカ政府がみなす外国政権に、特に東ヨーロッパで駆使することが知られている特定の形の組織的攻撃のことだ。イラクでのように政権転覆のために、軍事介入を直接行使するのではなく、カラー革命は、選挙の正当性に異議を唱え、集団抗議行動や市民的抵抗を組織し、欧米報道機関による、連中の思惑に好意的な報道を確保するべく、メディアを活用して、外国政府を攻撃するのだ。

　「トランプ大統領を傷つけたり、打倒したりするために、まさに同じ、これら戦略や戦術を国内で使う組織的取り組みに気づけば、大いに不安になるはずだ。海外で、これらカラー革命政権転覆作戦が専門の連中が、文字通り、まさに同じ連中が、まさに同じ戦略を使って、トランプを打倒しようと試みていることを理解すれば、我々の目の前で展開していることの不吉な本質は、まさに我々が報いを受けつつことだとわかる。最も有名なカラー革命が［2004年］ウクライナの「オレンジ革命」だったとすれば、Black Lives Matterが、トランプに反対するアメリカ国内でのカラー革命の主要素として利用されており、「黒は新しいオレンジだ」という単純な表現でRevolverで我々の命題を要約ができる

　これはほとんど驚くべきことではない。今や国内で、Black Lives Matterや、Antifaや、すぐかっとなって騒ぎたてる連中や、国内でトランプ排除を計画している軍事クーデター策謀家連中を武器にしている行政機関や、大企業、非政府組織NGO、お仲間のシンクタンク連中は、国外での政権転覆を芸術に変えている。ウクライナは、後に失敗した「ウクラナイナゲート」弾劾の鍵となる連中を呼び物にした、連中による目覚ましい成功だった。

　政権転覆のもう一つの結果は腐敗だ。古い諺の通り、どんなばか者でも水族館を魚スープに変えることができるが、このプロセスを、どうすれば逆にできるかは、まだ誰も分かっていない。「破壊」が、軍事的手段（1999年のセルビア、2003年のイラク、2011年のリビア）、あるいは（2000年のセルビア、2003年のジョージア、2004年-2005年、そして再度、2014年のウクライナ、2005年のキルギスタン、2005年のレバノン、2018年のアルメニアや、イランやロシアやベネズエラや中国（香港）やベラルーシでの様々な程度の成功や失敗で）街頭でのカラー革命で達成されたかにかかわらず、国が破壊された途端、それは壊れた状態のままになりがちだ。標的国の組織が壊滅状態になると、ぐずどもが取って代わる。例えば、リビアでは、黒人たちの命Black Livesが、誰にとっても明白に全く重要でない、サハラ以南のアフリカ諸国の奴隷貿易を再開するまでに至っている。

　イラク：押しつぶし、腐敗させ、もうける

　最終的に、政権転覆が行われ、汚職が見境なくなった途端、もう一つの起こるべくして起こる出来事が生じる。外国のハゲタカ、多くの場合、まさに、それを利用して利益を得ている混乱発生を推進した不当利益者連中が死体に舞い降りる。これら戦争後にやって来て詐欺行為をする連中は、必ず侵略国や、標的国家の資源分配と、荒廃させられ標的国家の（「偽善」という言葉では到底言い足りない）「改革」と「再建」を実行する資金へ有利な立場にある組織と強力なコネがある。

　コリン・パウエルの「瀬戸物屋のきまり」（壊したら、弁償しろ）とされるものによる、この詐欺の見本は、自分で負担するという、戦争を主張した連中の保証にもかかわらず、表向き、イラク再建に使われたとされる資金だ。二兆以上の戦争資金から出た、公式には、控えめに、600億ドル以上から1380億ドルに設定された費用のうち、最大部分が、戦争の主提案者で当時の副大統領ディック・チェイニーが元最高経営者だったハリバートンの軍需子会社KBR(旧称、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート)への悪名高い14億ドル随意契約を含め、アメリカや他の契約業者に流れた。（「ハリバートンが利益を得るために、ディック・チェイニーはイラク戦争を推進したと、ランド・ポールは語っている。」）

　ウクライナで、バイデンの息子も登場

　ジョー・バイデンを大統領に就かせる狙いで、今我々の前で展開されているブラック/オレンジ政権作戦と最も関係が深い略奪的縁故主義の寸描は、彼の息子ハンターと評判が、いかがわしいウクライナ・エネルギー企業ブリスマ・ホールディングスだ。（そもそも初めから、ハンターのお仲間には、ブリスマとの関係は余りに「まずい」と考えて、彼との関係を絶った者さえいる。） 民主党や大手メディアにはフェイク・ニュースや陰謀論として無視されたり、切り捨てられたりしているが（私も何度も繰り返しているかも？）、事実は十分知られており、イラク・パターンと、ぴったり一致している。当時、ジョー・バイデン副大統領は、ウクライナで政権転覆を推進しており、2014年2月、法律にのっとって選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ追放に成功した。2014年4月、ジョー・バイデンの息子ハンターは、専門知識が皆無なのを考えれば、ほとんどわけがわからない途方もない報酬で、（デボン・アーチャーという名の、後に無関係な詐欺で有罪判決された人物と共に）エネルギー企業ブリスマ取締役会に入った。だが彼の父親が、単なる副大統領ではなく、海外援助金を含め、ウクライナに対するオバマ政権政策の代表交渉人だったとすれば、これは大いに話がつうじる。［注：とうとう今、2015年に、ハンターが父親のアメリカ副大統領と、ブリスマと直接連絡をとらせたというニュースがばれたが、巨大ハイテク企業は、これをソーシャル・メディアで、抑制しようと努めている。］

　ビクトル・ショーキンという名の厄介なウクライナ検事総長が、ブリスマに対し余りに多くの興味を待っているように思われた時、父親ジョーが救いの手を差し伸べ、2014年カラー革命後据えられた欧米に依存するウクライナ政治家に、ジョーが大まじめに「腐敗している」と主張するショーキンが解雇されるまで、10億ドルのアメリカ支援金は保留すると公然と脅迫したのだ。タッカー・カールソンが直撃しているように）、ショーキン追放は、クリントンにつながるブリスマのPR会社からの直接の依頼で、ハンターに、パパに彼らの後部からショーキンを外すよう圧力をかけるための青い星の戦略の後に続いた。ジョーは頼まれたことをしただけだ。彼は後にこう自慢した。「私は言った」、あなた方は10億を手に入れられない。私は中にここ［すなわちキエフ］を去るつもりだ。約6時間だったと思う。」私は彼らを見て言った。「私は6時間で去る。もし検察官が解雇されなければ、あなた方は金を手に入れられない。」さて、畜生。彼は解雇された。」

　だが、初めに、セルビアがあった

　今日多くの人々がイラクを覚えており、一部の人はウクライナについて多少知っている。だが、それらに先行したセルビアは殆どのアメリカ人が知らない。要約しよう。

　1990年代、上院議員として、ジョー・バイデンは、ユーゴスラビア連盟分裂で、最も好戦的なセルビアに対する米軍軍事行動提唱者の一人だった。最初はクロアチア（1991年-95年）、次にボスニア（1992年-95年）、更にセルビアの州コソボ（1998年- 1999年）で。（ヒラリー・クリントンや故ジョン・マケインなどの連中に言われたように、バイデンも明らかに、嫌いな戦争には一度も出会ったことがない。2003年、ヒラリーと共に、バイデンは、ブッシュ-チェイニのイラク戦争支持への上院民主党員投票をあおるのを手伝った。）心の中のジョン・マケインと交信して、バイデンは、アメリカがセルビアを、爆撃につぐ爆撃をするよう絶えず要求し（究極的にISIS登場をもたらした、オバマ-バイデン政権によるリビアとシリアでの聖戦テロリスト支持の伏線として）ボスニアのイスラム主義政権に、更に、アメリカが「コソボ解放軍」（KLA）として知られるイスラム－麻薬テロ集団を武装させるため、兵器を送る要求に、まんまと成功した。

　ジョー・バイデンは、1999年3月のセルビアとモンテネグロに対する軍事行動のためのコソボ戦争承認上院決議S. Con. Res. 21の主要起草者だった。（ほとんど記憶されていない歴史的記録として、バイデン決議は、議会の法律上の戦争権限に対する最後のとどめの一撃と見なされるようになるかもしれない。決議S. Con. Res. 21は上院こそ通過したものの、下院では共和党員が圧倒的に反対投票し、213-213の賛否同数で失敗した。それは重要ではなかった。ルインスキー・スキャンダルでぐらつくビル・クリントンは、それでも、空爆作戦を進めたのだ。）その結果としての78日間のNATO空爆作戦は、セルビア軍には、ほとんど影響を与えなかったが、インフラを破壊し、何百人もの民間人の命を奪った。（20年以上後の今も、劣化ウラン弾に起因するガンの多くの発症でセルビアは苦しんでいる。）だが聖戦ジョーにとって、それさえ「文盲変質者、赤ん坊殺し、虐殺者・レイプ犯人」として、彼がまとめて悪者にしている人々に対する罰として十分ではなかった。1999年5月、NATO空襲の絶頂時、彼はアメリカ地上軍の投入を主張し（「我々はアメリカ人死傷者がでるだろうと発表すべきだ」）続いて「日本・ドイツ風占領」を主張した。

　最終的に、当時のセルビアの独裁的指導者スロボダン・ミロシェヴィッチが、セルビアが、国連安保理決議1244で成文化されているように、セルビアの一部のままでいる条件で、コソボの一時的国際占領に応じて、爆撃は1999年6月に停止した。それは連中のめかけ欧州連合（EU）は言うまでもなく、アメリカもNATOも守るつもりがなかった約束だった。NATO占領の鼻先で、残りが今日に至るまで留まっている飛び領土に避難している、3分の2が、ユダヤ人やロマとともに国を追われたセルビア住民を、威嚇する事実上の自由裁量権限を表向き解体されたKLA凶悪犯が与えられたのだ。多くが何世紀もの古さの正教キリスト教会や修道院は、破壊と冒とくの特定標的だった。（性的奴隷や麻薬や武器や人の臓器さえ商うコソボ・アルバニアのマフィアの中心人物だった）KLA指揮官が現地政権を手渡された。

　2007年、バイデン上院議員は「イスラム民主政治の勝利」「大いに必要とされる成功したアメリカ-イスラム教協力の例」として新秩序を称賛した。一年後、ブッシュ政権は、国際連合安全保障理事会決議1244の露骨な違反で、ロシアの強い反対理由にもかかわらずコソボの独立を強引に成立させて、仕事を完了しようと努めた。何かを解決するどころか、国際連合加盟国の約半分がコソボを認め、半分が認めていない状態の凍結された対立が、今も続いている。［原文のまま］自らを世界で最も親米の「国」として宣伝し、コソボ擬似国家は、最良のISIS人材募集の場となった。

　だが、事業は好調だった！ イラク同様、セルビア攻撃や、コソボ占拠に役立った元当局者を含め、政治的に良いコネのある連中は、アメリカとEUからの豊富な支援助成金で活気づいた州に集まり、しばらくの間、コソボは、一人当たり海外援助受取「国」世界最大の国の一つなった。そのようなハゲタカ、もとい、企業家の一人は、彼女の個人的なセルビア憎悪に加えて、クリントン政権の敵視政策の主要な担当者、元国務長官のマデレーン・我々は-50万人の-亡くなった-イラク人の-子供たちは-その価値があると考えるオルブライトだ。オルブライトは2005年、株式会社として「民営化された」元来ユーゴスラビア国営企業（すなわち盗まれた）携帯電話会社PTKの売却で、何億ドルもの額を得ようと努めたが、それが余計な注目を引き付けたので、その試みを中止した。元NATO最高司令官で、コソボ戦争の作戦参謀、ウェスリー・クラーク大将も、コソボの富の追求に参加しており、占領した国の石炭資源の大分部を談合で独占したとされるが、2016年最初に報道されて以来、世間の詮索から逃れているように思われる。

　今のところ、ウクライナ式の、バイデン家への直接大金支払いの動かぬ証拠があるようには思われないが、コソボ・アルバニア最高の政治家に関係しているブリスマでのハンターの相棒デボン・アーチャーと、アーチャーの仲間の被告ジョン・ヤンニ・ガラニスの痕跡がある。いずれにせよ、コソボでのゲームには個人的に関与しないよう、バイデン一家は、多くの注意を払ったように思われる。ジョーの亡くなった息子とデラウェア検事総長のボーは、戦争後、OSCE（欧州安全保障協力機構）「法の支配」任務の一環として地元検察官を訓練するため（確かに、マフィアが運営するエセ国家での大任だ）で、コソボで働き、そのため大規模な米軍基地キャンプ・ボンドスティール近くの道路が彼の名にちなんで名付けられる命名式典に、ハンターと出席し、ジョー・バイデンは彼が主要な提唱者だったNATO空襲で愛する家族を失ったセルビア人家族に「弔辞」を表明する機会を得た。

「ショーキン」要求

　おそらく、ウクライナでのバイデンのしわざと、コソボに対する彼の関心の最良の類似は不都合な個人を排除することにある。だが、この場合、問題の人物はブリスマの検事総長ビクトル・ショーキンのような国家官僚でなく、セルビア正教会司教だった。

　2009年5月、バイデン副大統領は、コソボ最古の荘厳なセルビア正教施設の一つ、ヴィソキー・デチャニ修道院訪問を主張した。コソボとメトヒヤを含むラシュカ・プリズレン教区を支配するアルテミイ司教は、バイデンに、彼は歓迎しないと言って、事実上、彼に訪問の祝福を与えるのを拒否した。1997年、戦雲が深まる中、ワシントンへの彼の最初の訪問以来、アルテミイ司教は、コソボのセルビアからの分離を提唱するバイデンや他の連中にとって、長い間悩みの種だった。2004年、その年3月のイスラム教アルバニア過激派戦士による反セルビア暴動の間、彼の信徒集団の保護への、彼らの怠惰のかどで、アルテミイ司教は、ストラスブールの欧州人権裁判所で、NATO軍を告訴した。更に、2006年3月、コソボ問題「最終解決」のため準備が進行中だったときに、アルテミイ司教は、バイデンが、それほど力を尽くしていたアメリカ政策を失敗させようとする多国での集中的ロビー活動と、（この私が主要専門家だった）広報活動に着手した。司教のキャンペーンは、アメリカ政策を転換させるのには成功しなかったが、一年以上引き延ばすのに役立ち、ワシントンのバイデンのお仲間を大いに憤慨させた。それで、バイデンにとって、アルテミイ司教が修道院訪問を鼻であしらったのは、踏んだりけったりだったのだ。

　アルテミイ司教の最後は、数カ月後、2010年の初め、当時ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ海軍司令官で、ナポリ統連合軍司令部（JFC）司令官だった（予想通り「多数の防衛・商用の海上・航空請負業者」コンサルタントになり、年末に引退した）マーク・P・フィッツジェラルド海軍大将による二度のコソボ訪問後だった。当時、未確認情報が、（フィッツジェラルド海軍大将か他の誰かかは特定されていないが）NATO高官が、ローカルな会議の一つで（これは逐語的、あるいは近い言い換えだ）こう述べたという。「我々がここで必要なのは、より協力的な司教だ。」（より多くの詳細が、ここで得られる。去年の投稿以来、ナポリでNATO指令部は、フィッツジェラルドの2010年の訪問に関する項目を、彼らのサイトから削除したように思われる。）

　その後間もなく、バイデンにとって厄介な司祭は、警察に強制的に解任され、2000年10月のカラー革命後に据えられ、NATOに強制された従順なセルビア政治家からの圧力を受けたベオグラード教会当局により、教会裁判試験なしで、追放された。口実？ 明らかに、根拠のない金融がらみの犯罪の非難だ。換言すれば、ウクライナのショーキンに対するものと同様「汚職」の濡れ衣だ。

　ジョー・バイデンが嬉しげに言うのが聞こえるようだ。「さて、畜生。奴は解雇された。」

　だが明るい面を見よう。

　アメリカが直面している初期クーデターに戻ると、ドナルド・トランプ排除のために展開しているシナリオで危機に瀕しているのは、彼の大統領職だけでなく、彼の支持者と中傷者の両方が、彼を、その具現として見なしている、アメリカ共有の歴史的文化の存続だということを忘れてはならない。我々は、彼らが全体の力を達成して、彼らの楽な私腹を肥やし続けることができる限り、古い、悪のアメリカを喜んで全焼させる捕食動物、死体を食べる動物に、我々が対処していることを想起願いたい。乗っ取るには余りに大差のトランプ楽勝がない限り、我々はディストピア状況に向かっている。

　もし彼らが「何であれ必要な手段で」トランプ排除に成功し、ジョー・バイデンが主導権を取れば、トランプ・チームが、まるでマハトマ・ガンジーの門弟のように見える世界主義戦争屋被任命者の一団が予想できるのだ。ニコラス・バーンズや、アントニー・ブリンケン、ミッシェル・フルールノア、イブリン・ ファーカス、アン・マリー・スローターなど予想される連中は、全員ボスニア、コソボ、イラク、リビア、ウクライナ、シリア作戦の一員だった…［注： NATOの半公式シンクタンクで、未来のジョー・バイデン政権職員を埋めるのに尽力するはずのワシントンの大西洋協議会も、ハンター・バイデンの給料支払係ブリスマからの気前が良い寄付の受益者だった。］

　これは、戦争と政権転覆と多くのカラー革命の処方箋だ。

　だが肯定的な調子で終えれば、将来の事業機会の潜在的可能性は無限なのだ！

　ジェームズ・ジョージ・ジャトラスは、アナリスト、元アメリカ外交官、上院共和党指導部の外交政策顧問

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/16/before-biden-did-ukraine-there-was-iraq-and-serbia/

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　汚れたわけではない。フェイクな上辺がはげ、本性があらわれただけ。

　文春オンライン

「すっかり汚れてしまった」……元民主党ホープ・細野豪志と長島昭久が拡散した“フェイクニュース”

　月刊日本　HARBOR BUSINESS

法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場＜著述家・菅野完＞

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅・竹中コンビは何をやるのか 国民が気づいていない怖さ

菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること

　学術会議を破壊する必要があるわけだ。

　大本営広報部大政翼賛会では忖度呆導しかないが、youtubeはまだ違う。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】スガは何しに外遊へ？ / まだやる？原発
20201021

【森達也さん】「ここまで露骨!!せめて誤魔化せよ!!」日本学術会議、総理が6人
の任命拒否　第47弾

2011年12月3日　reedによる投稿    
アサド・アブハリル
2011年12月2日金曜
Angry Corner

ルアリド・アローによる「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」が、おそらく他でも上映されているのだろうか、ブランダイス大学中東研究シオニスト・センターで上映された。「フォーリン・ポリシー」誌が、ジーン・シャープが“アラブの春抗議行動参加者をかきたてた”と決めた後の上映だ。これは全て、何の証拠も無しに、ジーン・シャープが、アラブ世界中で非暴力革命をかきたてたと決めつけたニューヨーク・タイムズの一面記事から始まった。

もちろん、アラブの反乱は決して非暴力ではなかった。エジプト国民は、スエズや他の場所で暴力的に反乱し、国中で政府庁舎や警察署や、ホスニ・ムバラクの政党事務所も攻撃された。リビアの蜂起は、NATO介入で悪化し、リビア国内での複数戦争になった。チュニジアでは、反政府派は政府庁舎も攻撃した。シリアでは、状況は、いまや必ず“内戦”とレッテルを貼られる。だから、今頃は、むしろアラブの秋のようだが“アラブの春”の非暴力でない性格を強調して、ジーン・シャープ理論による、いわゆる鼓舞を、はねつけのは容易だ。しかし、ドキュメンタリー「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」は一体何を語っているのだろう？

映画を見終えるのは困難だ。実際、何の筋もない。いささか不穏でもある。映画は、マサチューセッツ州の自宅の、年老いたジーン・シャープに焦点を当てる。家の地下室で、アルバート・アインシュタイン研究所事務局長が働いている。映画はこの両方に焦点を当てる。しかし、監督は主張の正しさを証明するのに苦闘しており、映画には、カルトのプロモーション映画の雰囲気がただよう。

シャープは、気味が悪いほど平然と自らを売り込み、称賛し、それどころか自分の影響力の誇張までする。彼の考え方の広がりという頻繁に使われる証拠について語って映画が始まる。彼の本は、30以上の言語に翻訳されている。著書の一冊の(映画の中で際立って紹介される)アラビア語翻訳について、彼らは語り続ける。だがこれは誠実ではない。シャープは、彼の著書が、アラブ人ファンの主導で翻訳されたわけではないことを知っている。著作は、彼の組織に対する外部からの資金援助のおかげで、彼自身のアインシュタイン研究所によって翻訳されたのだ。

ジヤミラ・ラキブ(映画の中では、彼の信奉者として紹介される)は、研究所が著作の翻訳に資金を出した数年前に私に連絡してきました。彼らに、翻訳過程を監督し、正確さを確認するよう依頼されました。けれども本には、私は興味がもてず、仕事を断りました(彼らのことを友人と呼びますが)。自身が自分の著作翻訳を発注しているのを知りながら、彼の著作が複数の言語に翻訳されたのが、彼の影響力の証拠だと、シャープは一体どうして納得できるのだろう？

政治的に言えば、シャープは、主として、アメリカ外交政策目標と協調して活動してきた。彼はその非暴力行動を、冷戦中、共産主義政府に対して推進しており、彼のパートナー(元アメリカ陸軍大佐)が、共和党国際研究所庇護下での彼の仕事について語っている。しかし、もしシャープが非暴力推進に熱心なのであれば、一体なぜ彼は、世界の大半の国々よりずっと暴力を行使するアメリカ政府に、非暴力を説かないのだろう？ シャープは一体なぜ、パレスチナ人には非暴力を説くが、イスラエルには説かないのだろう？ 彼の非暴力プロジェクトは、現在世界で最も暴力的な政府には関心が無いようだ。

映画はシャープの影響力のいかなる証拠も提示できないので、シャープが革命を鼓舞したことを確認するため、四人の男性を招いている。一人はセルビアから、もう一人はジョージアから、もう一人はエジプトから、四人目は、ロンドンのシリア人だ。四人はそれぞれが、そう、シャープが“彼の”革命を触発したという趣旨の証言(明らかに、カメラの背後にいるインタビュアーに催促されて)をする役目が課されている。そして、まさにそうだった。映画は、革命と抗議行動の映像を、自宅にいるジーン・シャープの顔のクローズアップと対比する荒削りなものだ。しかし、この方法では、もし革命の画像を、ジャガイモの画像と対比すれば、ポテトが革命をかきたてたのを証明することになるだろう。

また映画は、彼の影響力ゆえに、世界中の政府がジーン・シャープの著作を攻撃していると偽って主張している。シャープ自身、何の証拠も無しに、ロシア政府が彼の著書を印刷していた二台の印刷機に放火したと主張した。映画は、イランの抗議行動参加者が、シャープの指示に従ったかどで有罪判決されたと主張するが、またしても何の証拠も提示されない。

映画の後半は、エジプトとシリアの例が中心だ。エジプトの例では、男性を映し“エジプト革命の指導者”だと我々に紹介する。私は個人的に、この男性のことを全く聞いたことがないが、彼は革命指導者だと信じなければならない。彼は、もちろん、シャープが“彼の”革命を鼓舞したのだと語る。シリア人男性のウサマ・ムナジッドは、より奇妙だ。彼はロンドンに住んでいるが、映画は彼を - 皆様はお気づきだろう - シリア革命“指導者”として紹介した。事務所で、彼が国中に“設置した”と映画が主張するカメラからの画像をアップロードするのを見る。だが、この男性の証言では十分でないとなると、ボストンまで飛行機でやって来て、シャープの助言に耳を傾けている所を撮影された。

もちろん、シャープの著作を笑い物にするのは難しいことではない。シャープの功績とするには、彼の革命にむけての指示は、余りに基本的過ぎて常識的だ。映画は、シャープの本が(彼自身が主導して)スペイン語に翻訳されるよりずっと昔から、中南米では、この手法の抗議行動を、何十年も行ってきたのに、セルビアで鍋やカマを叩くのは彼の発想であるかのようにさえ言う。例えば、彼はまるで抗議行動参加者が、シャープの著書が刊行される前に、それを考えなかったかのように、彼らは旗をふるべきだと示唆する。

様々な点で、映画には違和感がある。シャープのメッセージは恩着せがましく、上から目線で、自分の国際的影響力に対する彼の確固とした信念は自己欺瞞の雰囲気を帯びている。彼 - 白人 - だけが世界中の人々にとって、何が最善の行動かを知っていると彼は信じている。彼はアラブ人に、指導者の辞任を主張するのは間違っていると説教する。あたかも、アラブで良く使われるスローガンはそれを狙っていないかのように、そうでなく、政府の崩壊を強調するように強く促す。シャープ(あるいは映画の中の一人のエジプト人ファン)は、イスラエル向けのエジプト・パイプラインが9度も爆破されたのを聞いていないようだ。これはシャープのどの著書にも書かれていない。

記事原文のurl：https://revolutionaryfrontlines.wordpress.com/2011/12/03/how-to-start-a-revolution-or-the-delusions-of-gene-sharp/
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花に水　人に心　ムネオ　オフィシャルブログ 2016年3月22日記事後半に唖然。「北海道民を思う政治家」と尊敬したことを反省している。

文章から判断して、戦争法案、TPP、憲法破壊、属領化推進ということ。あきれるの一言。

放送記念日特集　激動の時代を越えて を見た。

ラジオは国家の方針？を伝え続けました。

アメリカ人女性の発言「GHQの方針は？民主主義を広めるというかたちをとった、いわばプロパガンダだったのです。」

といっていた。あれは、実は

激動の時代に突入して
問わず語りに、現状はあの当時と全く同じになっています。きをつけてください。ということを、現場の方が言外に伝えたがって制作されたのではないか？と勝手に理解した。

前回、トランプ選挙運動集会に入り込んで妨害している連中と、ソロスや、この主人公のジーン・シャープらの悪辣さに関する記事「ソロスによる妨害: アメリカ風」を翻訳した。何といまでもこの洗脳番組、ネットで見ることができる。たまに制作するまともな番組がネットに転載されると文句を言って削除させているはずの大本営広報部、洗脳番組を広めたいので放置しているとしか思えない。

この古い記事を翻訳したのは、参加し損ねた新宿でのAEQUITAS集会ロゴを見たため。
紙を握る？「握り拳」マーク。些細なことに文句を言うなと思われるむきは、いささか長い下記記事をお読み頂きたい。

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか？ 誰が背後にいるのか？ 2014年2月22日

ソロス、シャープらが推進する「アラブの春」他のエセ運動、共通して「握り拳」がロゴ。

昨年、原発再稼働反対集会で「握り拳」マークを見て愕然とした。左右逆転しただけ。
取りまとめの方々まさか宗主国の走狗ではあるまい？ロゴは体を表すのではと不安。

何とも驚いたことに、大本営広報部電気洗脳箱が垂れ流した「非暴力革命のすすめ ～ジーン･シャープの提言～」の批判記事、見つからない。驚くほど圧倒的大多数の方々が、映画も著書も大絶賛。もしあれば、ご教示いただければ補足・リストさせていただく。

ジーン･シャープの本、文庫は最近刊行されたが、1972年、別本翻訳が刊行されている。この年を見た瞬間、70年代学生運動背後の資本とイデオローグの正体に出会った気がした。

ジーン･シャープや、ソロスらが画策する、インチキ運動を批判しているのは、かろうじて、下記記事。手前味噌で恐縮だが、上記チョスドフスキー記事にも触れて、そうした運動のインチキさを指摘しておられる。

リビア問題からわかる日本左翼の欠陥2

先程ようやく購入した『小説外務省II 陰謀渦巻く中東』　孫崎享著　を拝読中。

丁度、IWJで、待望のインタビューが見られる。読んでから見るか？見てから読むか？

2016/03/21 『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！　岩上安身による元外務省 国際情報局長孫崎享氏インタビュー（動画）

Wayne MADSEN
2015年9月24日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ中央情報局(CIA)と、ジョージ・ソロスの非政府組織という数十億ドル・ネットワークの闇勢力が、中東や北アフリカ不安定化 ソーシャル・メディアを利用して、いわゆる“アラブの春”を引き起こす策謀をしたのと同様、まさに同じ勢力が、中東、アジアやアフリカから、ヨーロッパへの難民と経済移民の大量移動を促進して、連中の世界的機能不全教科書の新たな一章を開いたのだ。

2011年3月、リビア指導者のムアマル・カダフィは、もしリビアの安定性が欧米列強によって損なわれれば、ヨーロッパに何がおきるかを予言していた。“フランス24”のインタビューで、カダフィは正確に予言した。“何百万人もの黒人が、地中海を渡って、フランスとイタリアに来るようになるだろう。リビアは地中海における安全保障で役割を果たしているのだ。”

カダフィの息子で、トリポリを支配する過激なリビア政権に死刑を宣告されたサイフ・アル＝イスラム・カダフィも、フランスのニュース放送局の同じインタビューで、父親の発言を繰り返した。サイフはこう言った。“リビアは、北アフリカの、地中海のソマリアになるだろう。シシリー島、クレタ島、ランペドゥーサ島に海賊が現れるだろう。何百万人もの違法移民が生じるだろう。テロは、すぐ隣になる”。最近の出来事でわかる通り、サイフは図星だった。

事実、ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。

リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている。

西ヨーロッパの、さらに裕福なロスチャイルド金融一家の代理人にすぎない、超億万長者のソロスは、南東ヨーロッパの国民国家の完全破壊を監督したが、現在は、シリア、イラク、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ、スリランカや、戦争と貧困で荒廃した第三世界の他の国々からの内戦・経済移民の、事実上、自由な立ち入りを許している。

国々を再構築する彼の計画に沿って、ソロスは、欧州連合とNATOの積極的支援を得て、まずユーゴスラビア社会主義連邦共和国の破壊を推進した。かつて、7つの独立共和国がユーゴスラビアを形成していたが、今や、おそらく何万人、そして迫り来る何十万人もの非ヨーロッパ人移民の、主要移動経路と化している。ヨーロッパの中央銀行や、ソロスやロスチャイルドの監督役を含む、民間銀行が命じた緊縮“ハゲタカ主義”で苦しんでいるギリシャは、難民の膨大な流入に到底対処できない。銀行家連中は、ギリシャが、自国民にさえ、決して基本的な社会福祉も提供できないようにしており、まして内戦地帯や政権や経済の崩壊で苦しむ国々からの難民どころではないのだ。

ヨーロッパと、ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドのような、オバマ政権内のネオコンのご厚意によって企てられたウクライナ風“テーマ革命”で動揺しつづけているマケドニアは、ギリシャからの難民の大量侵入を食い止めることができなかった。ギリシャ-マケドニア国境を、存在しない妨害としてあしらった難民の多くは、 国境を乗り越えてマケドニアに入り、セルビアへ進んだ。移民は、sought歓迎してくれるオーストリアやドイツにたどりつくためのありとあらゆる方法を。ブダペストでは中央駅に、難民が押し寄せ、ハンガリー人や外人の観光客に加え、オーストリアやドイツにたどり着こうとする難民を含む、全ての乗客に対して駅の閉鎖を強いた。

ミュンヘンに到着したイスラム難民は、毎年恒例の“オクトーバーフェスト”を祝って路上でビール飲んでいるドイツ人や外国人の存在にいらだっている。酔っぱらって、オクトーバーフェストを祝う連中と、有り余るほどのアルコールがあるのを嫌うイスラム難民の一部との間で、街頭で既に激しいやりとりがおきている。ミュンヘン市当局者は、市には、一日1000人の難民を受け入れる能力しかないと語っている。市では、この人数が一日15,000人にものぼっており、彼らの約90パーセントは、地方当局に登録しそこねたまま、行方先不明になっている。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ポーランドのドナルド・トゥスク欧州理事会議長と、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、総計100万人以上にのぼる可能性がある政治・経済難民が、ヨーロッバの中心に流入していることに、直接的な責任を負っている。メルケルは、彼らがドイツ出稼ぎ労働者、ガストアルバイターに仲間入りするのを望んでいることを隠そうとしていない。しかし、ドイツに過去数十年間にやって来た出稼ぎ労働者たちで分かるように、こうした労働者は決して自らを“出稼ぎ”とは思っておらず、永住者で国民だと思っている。一方、トゥスクとユンケルは、ちっぽけなルクセンブルグ生まれの後者は、EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅した。トゥスクは、EU諸国に、国境と国庫を難民に開放するよう要求しているが、彼の国ポーランドは、数百人以上受け入れることに慎重だ。ポーランドの反対に、チェコ共和国、スロバキアとスロベニアも加わった。

ルクセンブルグ首相として、ユンケルの後継者であるグザヴィエ・ベッテルは、ヨーロッパで始めて同性結婚した指導者だが、何百人もの難民を歓迎した。ベッテルは、ヨーロッパ国境を信じてはおらず、それゆえ、メルケル、トゥスクやユンケル同様、ヨーロッパを、恐ろしいソーシャル・エンジニアリング実験場へと転換しているソロスが資金提供するNGOにとっての英雄だ。多くのルクセンブルグ人は、ルクセンブルク大公国を完全に破壊する恐れのある難民新人歓迎車を止めるため、フランスのマリーヌ・ルペンのような人物を探し求めている。

シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはない。サウジアラビアは、紛れもないずうずうしさで、ドイツに難民用に200のモスクを建設すると申し出たが、もちろん、モスクは、もっぱらイスラム教でも、過激なワッハーブ派の教義を説教し、教えるものだ。

一方、トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。トルコは、ドイツにたどり着いた後、政府の社会福祉支援を受けるため、どこに行くべきかを指示するハンドブックも、移民に配布していた。

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。

連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。

最終的にヨーロッパ人は覚醒し、EUや、その計略を相手にしないことで、ロシアが、難民禍に免疫を持っていることに気がつくだろう。新たに到着した移民が、タリン、リガ、ビリニュス、ヘルシンキやストックホルムの路上で、排便し、嘔吐し、排尿しはじめた時、難民危機のないロシアも、そう悪いものではないように見えるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/24/soros-cia-plan-to-destabilize-europe.html
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辛口の記事。

ソーシャル・エンジニアリング、social engineering、辞典を見ると「社会工学」とあるが、決して良い意味の言葉ではない。支配層の都合に合わせた社会改造?

サウジアラビアの聖地で、今度は巡礼の方々が、717人も圧死したというニュース。
9/11に、サウジアラビアの聖地で「建設用クレーンが突風で倒壊」事故があったばかり。

chickens come home to roost?

「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴える記事にびっくり。
もとから絶たなければ、難民問題は解決しない。
侵略戦争への加担は、難民問題の原因であり、決して、解決ではない。
彼らの言う「積極的平和主義」が、難民を生んでいるのに。不思議なご託宣。

昨晩は、こうした翻訳をする際、聞き流している電気洗脳箱の消音ボタンを、実に頻繁に押す夜だった。
エセノミックス、壊れたレコード音声の垂れ流し。素晴らしい経済学者は、前から戦争法案に走る危険性まで指摘しておられる。

アベノミクス批判 四本の矢を折る

経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

これまでの成果・効果を、冷静に評価した後に、始めて、次の対策ができるるだろう。
これまでの策の客観的成果・効果を冷静に評価せず、次を言っても意味は皆無。

あるいは、大量殺人事件容疑者の回復報道。

呆導機関。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の『マトリックス』の
ジョン・カーペンターの映画『They live ゼイリブ』の
ジョージ・オーウェルの『1984年』の
オルダス・ハクスリーの『素晴らしき新世界』の世界

下記のリテラ・リスト、氷山の一角にすぎまい。

映画『ゼイリブ』の中で、主人公が特殊眼鏡をかけると、あちら側の人物、骸骨に見えるのと同じ。『ゼイリブ』については、過去記事の末尾をどうぞ。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO

というより、小生は普通の老眼鏡をかけているが、電気洗脳箱に登場する方々のほとんど骸骨に見える、ような気がする。紙媒体も基本的に同様。

覚えておきたい！安保法制肯定ジャーナリスト・文化人（後編）
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位

覚えておきたい！安保法制肯定ジャーナリスト・文化人（前編）
松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

Pyotr ISKENDEROV
2015年9月14日 | 14:00
Strategic Culture Foundation

義務的な難民割当制度をセルビアに押しつける、直接的な政治的・法的機構が、ブリュッセルにないのは当然だ。ところが、現在ありとあらゆる点でドイツ中心的な欧州委員会が、セルビアの領土を、自らの利益に利用するため、さらに一層巧みな方法が自由に使えるのだ。セルビアを、ドイツ、オーストリアや他の‘開けた’EU加盟諸国が受け入れを拒否した違法移民用ゴミ溜めに変えることだ。

アンゲラ・メルケル自身が、丁寧な外交的表現に包まれたこの考え方を、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ首相に提示した。彼女は、セルビア政府の長に、セルビア・マケドニア国境に、難民・移民の暫定受け入れセンターを設置するよう要求した。しかも、セルビア政府は、難民と、セルビアからハンガリー国境までの優先通行を、無制限に認めなければならないのだ。

こうした条件だけでも、財政的・法的両方の点で深刻な疑問が生じる。まず、ブリュッセルが事実上要求している治外法権回廊の設置で、移民経路沿いの秩序は一体どのように保障されるのだろう？

次に、数カ月間、あるいは数年間も運営する必要がある、何百万人ではないにせよ、何十万人もの人を収容するこうしたセンターの設置と、最も重要なことに、運営用経費を、誰が負担するのだろう? 国連難民高等弁務官事務所は既に、推計によれば、2015-2016年末までに、850,000人以上の移民が地中海を渡りヨーロッパに来ると報じている。

国連は、2015年に、総計約400,000人の難民がヨーロッパに来ると予想している。2016年には、この数値は“450,000人、あるいはそれ以上”に達する可能性があると国連難民高等弁務官事務所の報告書は述べている。高等弁務官広報担当ウィリアム・スピンドラーによれば、今年の予想は既にほぼ実現しそうになっている。300,000人以上の難民が地中海を渡ったのだ。難民の流れは、少なくとも11月はじめまでは同じ勢いで続くだろうとも国連は予想している。

一方、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長がまとめた難民・移民のEU諸国への新たな配分計画によれば、EU政府が受け入れを考えている人数の総計は160,000人を超えない。ハンガリー、ギリシャ、イタリア、イギリス、デンマークとアイルランドの六か国は、欧州委員会によって、難民割当制度に含まれない権利を与えられている。最後の三か国は、EU改革に関するリスボン条約改訂についての議論当時に、適切な特権が規定されていた。

ユンケルの計画が明らかにされると同時に、鉄条網や他の妨害物使用に関する懸念とともに、難民受け入れセンターにおいて、彼らの国外追放に関する決定で、EUへの亡命を求める難民の基本的権利が侵害されかねない懸念を表明する法律でない決議を、欧州議会議員たちが行ったことも非常に示唆的だ。

データが、法律文書とユンケルのロードマップとのそうした結びつきは決して偶然ではないことを示唆している。私が言っているのは、彼らにとって極力都合良く、難民・移民問題を解決するための、欧州委員会と、EU議員による単一計画実施のことだ。アフリカ、近東や中東や他の地域からやってくる人々は、三種に分類される予定だ。第一種(特権)の人々は、何よりも、労働人口と低賃金労働の環境向上の目的で、ドイツ、オーストリア、オランダや他の主要EU諸国に定住する権利を得ることになる。

第二種の難民・移民たちは、ヨーロッパ受け入れセンターに送られる予定で、そこから彼らの一部は、適切な検査と登録の後、スロバキアやチェコ共和国やポーランド等、EU階層内では二番手の国々に再定住することが可能になる。そして最後に、第3種は、現役や潜在的テロリストや犯罪人を含む、様々な理由から‘統合ヨーロッパ’設計者たちに望まれていない人々だ。彼らはEU国境の先、つまりEUの外周(ウクライナも)にある、セルビアや他の国々に送られることになる。結果的に、こうした人々の将来への配慮までもが、ベオグラードや、キエフや、この地域の様々な首都の肩にかかることになる。

上記計画を実施するに当たり、欧州委員会の議員たちや主要EU諸国の指導者たちは、普遍的な人間の価値や、「イスラム国」テロリストと戦うという課題やら、世界の運命に対する彼らの責任等々について語るのは明らかだろう。だが結局、難民や移民たちだけでなく、EU加盟候補国は言うまでもなく、中央ヨーロッパや東ヨーロッパの政府さえも、地政学的チェス盤と歩として利用されるのだ。何がおころうとも、彼らは敗者役を割り振られる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/14/refugees-pawns-on-chessboard.html
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北朝鮮、ミサイル発射可能性を示唆したり、核施設、原子炉正常稼動を言ったり。
彼らの挑発行為、傀儡政権がおかしな政策を推進する時期と毎回感心するほど同期する。
両国とも、傀儡と考えると納得がゆく。宗主国のさしがね。分割して統治せよ。
何がおころうとも、両国は敗者役を割り振られる。

そして想像通りの変節。
NHKニュース　安保法案 与党・野党３党 修正協議で大筋合意
9月15日 19時54分

自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党は、１６日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意することにしています。

彼等、野党と思ったことは一度もない。筋金入りの自民党別動隊。実は、次世代を滅ぼす党、日本を衰弱させる会、新党改悪なのでは？

次回の選挙で、彼等も落選運動の標的になるだろう。

本日の国会前集会で、落語家の古今亭菊千代さんが、個人としての発言だと断って、「おまわりさんも、個人的に、信号が変わります、というのでなく、首相が変わります、と言ってください。」と。

中央公聴会参考人、賛成する学者先生二人、吉田首相が言った「曲学阿世の徒」の見本と納得。

今日の参考人に女性が一人もいなかった、と指摘された女性もおられた。
女性参考人も呼んで欲しいと。

憲法守れ！　憲法壊すな！という言葉を何度も、聞き、唱和した。

新宿紀伊国屋ホールで、青年劇場『真珠の首飾り』ジェームス三木=作　を上演中。

女性の権利部分を書いたアメリカ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンを主人公に、GHQによる憲法草案作成過程を描いた劇。

「300年間の封建社会で、日本人には人権意識がない。」というような言葉があった。
「将来、日本人が、変えようと思った時に、絶対に変えられないように、してしまうのは傲慢に過ぎる。」という趣旨のセリフも。
ただし、戦争、軍隊については、「厳しく縛っておかないと、日本人は、将来戦争をしかねない」という趣旨のセリフや、極東委員会の中国の言い方として、「日本人は、軍隊を軍隊と呼ばないだろうし、戦争をしても、戦争と呼ばない」という表現もあった。
当然録音は禁じられているので、セリフの記憶は全て曖昧。間違いにはご寛恕を。

労組動員やら、金持ち政党の動員費目当てでない大規模自然発生デモを見ていて、70年たって、彼等が植えつけたがっていた人権意識、とうとう日本人にも根付き、それが発露しているのではないか、と思えてくる。

明日は売国傀儡連中による強行採決。
宗主国が植えつけた人権意識、採決されて終わる、やわなものではないだろう。

Paul Craig Roberts
2015年5月22日

冷戦中、ワシントンは、共産主義者が、街頭抗議行動を醸成し、新政権引き受ける出番を待つ政治家連中を育てておいて、革命に転じて、ソ連帝国を拡張しかねないと懸念していた。現在、これこそ、まさにワシントンが行っているものだ。

我々は最近、この作戦をウクライナで目撃したが、今はそれがマケドニアで行われているように見える。

全米民主主義基金は1983年に設立された。公式な目的は、外国で民主主義を広めることだ。本当の目的は、旧ソ連圏東ヨーロッパで、紛争を作り出すことなのだ。現在、NEDは、我々の税金を、ワシントンに同調しない政権を打倒するために使っている。

NEDは、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。

理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、政治家達を育て、ワシントンの第五列役とのNGOを作り出すのに、ワシントンは、ウクライナで、50億ドル使った。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、ウクライナを、ワシントンの権益に同調するのを拒否すると、ワシントンは第五列を解き放ち、ヤヌコーヴィチ政権は暴力で打倒された。ワシントンは民主主義について語るが、ヤヌコーヴィチ政権が民主的に選出されていたことや、新たな選挙が、わずか数ヶ月後に予定されていた事実があっても、ワシントンは、ヤヌコーヴィチ打倒をやめなかった。

今、同じ運命が、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギスタンと、マケドニアに迫っているようだ。大半のアメリカ人は、こうした国々が一体どこにあるかを知らない。アルメニアとアゼルバイジャンは、カスピ海の東側にある旧ソ連共和国だった国だ。キルギスタンは、中国と国境を接する旧ソ連共和国だ。アレキサンダー大王生誕の地、マケドニアは、北部ギリシャの一部なのだが、二十世紀に、ユーゴスラビアの一部になる前に、マケドニアの一部がブルガリア、セルビアとアルバニアの一部となった。ワシントンがユーゴスラビアを破壊した際、マケドニアは、人口200万人の独立共和国となった。マケドニアは、内陸国で、南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアと、ワシントンが作り出したコソボに囲まれている。

ワシントンはマケドニアを支配することで一体何をしようとしているのだろう？

マケドニア政府は、ワシントンの対ロシア経済制裁に加わることを拒み、ロシア天然ガスを、トルコ経由、ギリシャ国境からヨーロッパに送るロシア・トルコ・ストリーム天然ガス・パイプラインを支持している。

ギリシャは、欧州連合、IMFと、ドイツとオランダの銀行によって略奪されつつある。結果として、ロシアの支援が、EUがギリシャ国民に押しつけている壊滅的な緊縮政策に対する、ギリシャにとって唯一の代案なので、ギリシャはロシアの両腕の中に押しやられつつある。ギリシャとセルビアの間にあるマケドニアは、ワシントンとNATOの侵略によるセルビア分割の結果、ワシントンやEUとは不仲の国だ。ワシントンは、ワシントンが自分では支配できないロシア・エネルギーの流れが、ヨーロッパにおけるロシア同盟諸国経由で、自らのヨーロッパの傀儡諸国に入ることを恐れているのだ。

もしワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。

マケドニアには、少数派のアルバニア人がいる。アルバニアはワシントンの属国で、NATO加盟国だ。ワシントン反政府派のアルバニア人と手を組み、抗議行動参加者達が街路に繰り出し、マケドニア政府は、ウクライナ政府同様、腐敗で非難され、アメリカ国務省は、ワシントンが画策したマケドニア政治危機に懸念を表明している。

ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。

ロシア政府は展開中の出来事を理解している。ロシア政府が、ウクライナ政府が打倒されつつある時に傍観していたことの教訓を学んだのかどうかは、これからを見ないとわからない。

アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。だが、ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか？

ワシントンがロシアに対して示している、むき出しの攻撃は、アメリカ人のみならず、世界中が警戒すべきなのだ。戦争は作られつつある。ロシアとの戦争は、中国との戦争も意味している。これは、ワシントンと、その諸属国や人々が勝てる戦争ではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/22/color-revolution-macedonia-paul-craig-roberts/

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同じ話題では、以前、下記記事を翻訳した。

スコピエで、キエフ・バージョン2.0を企んだヌーランド

米上院、ＴＰＡ法案を可決　ＴＰＰ協議に追い風

下院での審議は休暇明けの６月からになる。２年ごとに選挙にさらされる下院では、議員らが支持基盤の意向の影響をより大きく受けるためにＴＰＡ法案への反対も強くなるとみられ、審議の難航も予想される。

どこの国の大政翼賛会？大本営広報部といつも書くが、宗主国大本営広報部と書くのが煩雑なので、略しているに過ぎない。敗戦後、大本営中枢は、霞が関から、ワシントンに移ったまま。

日本国民の視点からすれば、霞が関の見方とは対照的に、難航大いに結構。

大相撲、優勝決定は千秋楽に持ち越された。絵に描いたような「理想的展開」。今回、まさか切符は手に入らないだろうと思っていたのが入手でき、楽しませていただいた。夢はかなうこともある。

『アジア力の世紀─どう生き抜くのか』進藤榮一著をまた思いだした。
70ページの「アメリカン・グローバリズムの外交戦略」

『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評　の末尾で引用をご紹介したので、そちらをお読み願いたい。

アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。

そもそも、第3章　「TTPから人間安全保障共同体へ」　だ。
帯にも、「憂国の書　TPPと中国脅威論のウソを暴く」とある。

104ページにこうある。

いま伝統的な国家安全保障から非伝統的な人間安全保障へと転換し始めている。

戦争法案を徹底追求するはずもない大本営広報部紙媒体、電気洗脳箱ではなく、相撲ファンでなくとも、こういう本をお読みいただきたいもの。

Wayne MADSEN
2015年4月25日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも、あと一年半は権力の座にいられることが分かっているオバマ政権の介入主義者連中は、ロシアの天然ガスを、トルコ経由で、ギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリーに送るロシアの“トルコ・ストリーム”パイプラインに対するバリケードを急ごしらえする為、民族を利用した過激なバルカン化に訴えることに決めたのだ。オバマ政権は、もう一つの“カラー革命”の醸成を開始した。今回はマケドニアで。

オバマ/ジョージ・ソロス介入主義者の戦略は、野党指導部を含む約20,000人のマケドニア人の膨大な盗聴に関与したという事実無根の容疑で、ニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権を葬ることだ。マケドニア国民の傍受された通信の書き起こしの源は、マケドニア諜報機関元長官ゾラン・ベルシェフスキーからのものだとされており、盗聴の収集で、イギリス、ドイツやアメリカ諜報機関にいる友人達の支援を受けた可能性がある。傍受は、ソロス・ネットワークとアメリカのお気に入り、野党社会民主同盟の指導者ゾラン・ザエフが、野党を盗聴したとして、グルエフスキを叩くのに利用されている。どういうわけか、ザエフは盗聴のコピーを手にいれ、それを政府攻撃に用いたというわけだ。

20,000人の対象とされた個人というのは傍受通信としてはあまりに膨大で、マケドニア諜報機関の力量を越えるように見えるが、そのような課題は、国家安全保障局 (NSA) や、FIVE EYES同盟国にとっては朝飯前だ。ドイツ“Bundesnachrictendienst”(連邦情報局)は、アメリカ国家安全保障局(NSA)になり代わって、800,000人のヨーロッパの市民を盗聴することに同意したという、ドイツの有名な報告が、20,000人のマケドニア人が、NSAとBNDの標的とされ、音声通信の録音が、ザエフやスコピエにいるその仲間に提供されている可能性があるとされるものは、アメリカとドイツの盗聴者達なら楽々こなせることを示している。NSAは、BNDに、膨大な数の“セレクター”つまり、何十万人ものヨーロッパ政治家、財界首脳、エンジニア他に対する、電子メール・アドレス、インターネット・プロトコル(IP)アドレス、携帯電話番号や、様々な他の識別データを送っている。PRISM、PRINTAURAや、UPSTREAMを含むNSAシステムが、NSAや同盟諸国の信号情報アナリストにとって興味ある特定の通信を“選ぶ”のに利用されているのだ。

NSA“セレクター”に基づくマケドニア人の電話会話と電子メール・コレクションは、ドイツ、プラッハのBNDと、メリーランド州フォート・ミードのNSAによって、容易に20,000件の盗聴を蓄えることが可能だ。もしNSA傍聴通信が、秘密情報を除いた形で、ザエフやその支持者達に提供されていれば、アメリカ諜報機関による新戦術ということになる。メタ・データを提供して、現職政権を恐喝するのだ。

アメリカとソロスのバルカン不安定化作戦で、脆弱なコソボ-アルバニア国境沿いに、アルバニア人民族主義者の領土回復主義が盛り上がり、ゴシンツェにあるマケドニア警察国境哨所を、非合法なコソボ解放軍(KLA)記章をつけた40人の武装集団が最近攻撃する事件が起きた。この行為は、コソボ外務大臣ハシム・サチ、KLA元指導者、もし彼が、ベオグラードを訪問して、“NGO青年教育委員会”主催の、ジョージ・ソロスが資金提供するNGO会議に出席すれば、1997年のテロに対する有罪判決で逮捕するというセルビア当局による脅しに盾突いたのと同時に起きた。欧米の圧力にもかかわらず、盛り上がるセルビア-マケドニア協力に対抗することを狙った4月24日の会議は、案の定、“ヨーロッパの西バルカン統合 - 協力すればもっと良くなる”という題名だった。サチに加えて、セルビア、マケドニアと、ボスニア-ヘルツェゴビナ外務大臣も、会議に出席するよう招待された。ベオグラード招待がそれを引き起こすことを狙っていたコソボ外務大臣逮捕は、トルコ・ストリーム・パイプラインのみならず、マケドニアとセルビア経由で、ギリシャの港ピレウスを、ブダペストと結ぶシルク・ロード・プロジェクトで、中国が資金提供するバルカン鉄道部分の極めて重要なパートナーであるセルビアと、NATO/EUとのもう一つの対立をお膳立てしかねなかった。“NGO青年教育委員会”は、サチ招待を撤回する際、セルビア政府からの“圧力と脅し”を理由としてあげた。この集団は、サチのテロ有罪判決については一言も触れていない。

復活したKLAによるマケドニア国境哨所攻撃で、アルバニア人侵入者がコソボに戻るまで、マケドニア警察官が短期間人質として取られたが、最大のコソボのキャンプ・ ボンドスチール軍事基地を運用するコソボの軍事的保護者NATOがそれを知ることなしに、実行するのは不可能だったろう。2001年、KLA部隊がマケドニアのアルバニア民族主義者と組んで、マケドニアの町アラチノボで、マケドニア軍と戦った際、アメリカ民間軍事会社ミリタリー・プロフェッショナル社(MPRI)の部隊は、両軍に関与していた。オフリド枠組合意で、コソボとボスニアを破壊した紛争が、全般的には平和なマケドニア国内に溢れ出るのを防ぐための取り組みとして、マケドニアは、アルバニア人住民に寛大な自治権を認めた。アルバニア人コミュニティー内部での紛争を醸成するというソロス・ネットワークの取り組みが、アリ・アフメティが率いるアルバニア人政党、民主統合連合党(DUI)を、グルエフスキが主導する6年になるVMRO-DPMNE（内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党）が率いる連合政府から引き離そうという企みなのは明白だ。

駐マケドニア・アメリカ大使ジェス・ベイリーは、社会民主同盟党党首、元大統領のブランコ・ツルヴェンコフスキが呼びかけた小反乱を公的に支援し、スコピエで、波風を立てた。このサラエボ生まれのボスニア人は、マケドニア人青年や大学生に、民主的に選出されたグルエフスキ政権に対して、カラー革命を行うため、スコピエ街頭に出るよう先頭に立って呼びかけていた。どこかで見たような気がすると思われたならば、それもそのはずだ。最終的に民主的に選出されたウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを権力の座から追い出し、後にウクライナ内戦を引き起こすことになったユーロマイダン抗議運動を、2013年末と2014年始めに組織することをウクライナ反政府派指導部と共謀した、彼のボス、欧州・ユーラシア担当国務次官補省ビクトリア・ヌーランドと、在キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットが共に動いていたのだ。

マケドニアで同様のカラー革命を起こしたいという反政府派の願望を煽って、ベイリーは、アルバニア人民族主義者を利用し、問題を醸成して火遊びをしている。その様な組み合わせは、キエフと東ウクライナのロシア系住民との間のものに匹敵する激しい内戦を始めることになるだろう。マケドニアとセルビア・スラブ人を、マケドニア、コソボや、セルビアのサンジャク地域やプレシェヴォ渓谷のアルバニア人と戦わせれば、バルカン半島に、もう一つの激しい戦争をもたらすのみならず、バルカン半島諸国経由のトルコ・ストリーム・パイプラインと、ギリシャから、ブダペストへの中国が資金提供する鉄道リンクの終焉を告げることになろう。バルカン半島諸国は、アメリカ合州国と欧州連合による完全支配の下、最前線のNATO交戦地帯のままでいる。二人のアルバニア人政指導者、エディ・ラマ首相と、元首相サリ・ベリシャ、アルバニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアと、ギリシャの一部で構成される“大アルバニア”に賛成名あることをはっきり述べた。バルカンに対するメッセージは明らかだ。もしも、トルコ・ストリーム・パイプライン計画と、中国鉄道プロジェクトを受けいれ続ければ、アルバニア人が立ち上がり、半島を巡るNATOとEUの支配を守るため内戦に訴えるのだ。アルバニア人が、アドルフ・ヒトラーの第三帝国に支援を提供する上で、最も忠実なバルカン人だったことは留意すべきだ。

通信傍受の源であるとして、ベルシェフスキーが逮捕され、ザエフが、マケドニアに逃亡しようとして、パスポートを持ったまま逮捕された後、ソロスの資金提供を受けたカラー革命チームは、この国に多く、人口の三分の一を占める、アルバニア人少数派で、問題を醸成するよう戦略を切り換えた。現在、マケドニアは、新たな民族紛争の瀬戸際にあり、ヌーランドと彼女のネオコン戦争挑発者の一団は、バルカン半島諸国での新たな戦死者勘定の始まりを心待ちにしているのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/25/west-and-soros-rely-extreme-balkanization-prevent-turkish-stream-pipeline.html
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宗主国、世界最大のテロ支援国家。この国、それを支援する世界最大属国。

大本営広報部、TPP推進と集団侵略戦争支援の売国演説の為、宗主国にでかけることについては報じない。

猟奇的な殺人事件報道は、しつこく繰り返す。
あるいはドローン事件。まるでボストン・マラソン爆発事件日本版のよう。
そして、鉄道事故十周年報道。

ほとんどの日本国民をとんでもない目にあわせる支配層陰謀は見えないふり。
ハンサムや美女、ロボットのように本当に重要なことには絶対に触れず、国民が忘れるよう洗脳してくださる大本営広報、大政翼賛会報道をしてくださるのを怪訝な思いで横目で眺めている。音声はもちろん消して。

洗脳の中、明日は痴呆選挙。

日刊ゲンダイに、山田元農相の記事がある

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

TPP交渉差止・意見訴訟の会

TPPに関しては、様々な記事を翻訳している。大本営広報部・大政翼賛会ではないので。

• (TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書
• TPP関連主要記事リスト

Wayne MADSEN | 06.03.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、過去15年間のアメリカ外交政策に対して盲点がなければ、ジュネーブで、とんでもない大ぼらは言えなかったろう。ケリー国務長官は、ウクライナにおけるアメリカの行動を定義して、“我々[アメリカ合州国]は、複数のカラー革命”に関与していないと述べたのだ。ケリー国務長官の様な立場の人物はもっとよく考えるべきだろう。結局、彼はアメリカ合州国の外交政策最高幹部であるのみならず、2009年から2013年まで、上院外交委員会の委員長をつとめて、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒した、2000年10月5日革命から始まるアメリカの“テーマ”あるいは“カラー”革命のそもそもの発端から上院外交委員会のメンバーだったのだ。

ロシア安全保障理事会理事長、ニコライ・パトルーシェフが、アメリカ合州国は、ロシアの反政府集団に資金提供しており、ウクライナを巡る経済制裁を利用して、市民社会の不満を醸成し、ロシアでカラー革命をおこそうとしていると指摘したのは正しい。世界中のカラー革命をアメリカが支援している憂慮すべき実績が、全てを物語っている。

ケリーが、様々な政権の打倒を目指すアメリカの工作を否定していて、なにより腹が立つのは、1987年から、1989年、ニカラグアのサンディニスタ政権を打倒するための秘密の中央情報局(CIA)戦争に関する一連の上院外交委員会聴聞会の委員長をしていたのが彼に他ならないことだ。25年間で、ケリーは、CIAクーデターや不安定化工作に対する過激な反対者から、こうした活動に対する完璧な隠蔽専門家へと変身したのだ。

街頭抗議行動から転じた革命で、2000年に、ミロシェビッチを打倒した後、寸分のすきもない、ジーン・シャープ/CIAマニュアルが作られ、あらゆるNGO抗議行動集団の元祖、オトポールOTPOR!の支援をうけて、約20のテーマ革命が矢継ぎ早に続いた。これにはチュニジア、エジプト、リビア、シリアやイエメンでの“アラブの春”テーマ革命が続いた。ソロスと彼のNGOの指紋は、ホンジュラスから、モルジブまでのより小規模の革命の企みでも発見されている。OTPOR工作員は、アメリカ国際開発庁(USAID)や、全米民主主義基金 (NED)のご厚意により、反乱の醸成を支援する為に、こうした国のいくつかに派遣までされていた。

ケリー国務長官は、ワシントンは“複数のカラー革命”に関与していないと言う。彼ら一体なぜ“複数のカラー革命”という表現を使うのだろう？下記のリストで分かるように、複数のカラー革命を、アメリカが何度となく支援してきたからだ。

アメリカ合州国は、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、レバノンのスギ革命、パレスチナのオリーブの木革命(これで、ハマースが権力を掌握し、効果的に、パレスチナ独立運動を分裂させた)、キルギスタンのチューリップ革命、イラクのパープル革命(シーア派支配のイランに友好的な政府が権力を掌握し、統一したイラク国家の終焉を告げることになった)、クウェートのブルー革命、ビルマのサフラン革命(軍隊によって壊滅された)、チベットのクリムゾン革命(中国治安部隊に鎮圧された)、そして、失敗に終わったイランのグリーン革命を支援した。モルドバ (ブドウ革命)、モンゴル (部分的に成功したキイロ革命)、ウズベキスタン(綿革命)、バシコルトスタン・ロシア自治共和国(オレンジ革命)、エクアドル (警察革命)、ボリビア (4つの分離主義の天然ガス生産諸州でのガス革命)や、ベラルーシ(デニム革命)等の未遂のテーマ革命もあった。

オレンジ民主運動の指導者、ライラ・オディンガが連立政権で首相になるまでに、数千人が殺害された、ケニヤのオレンジ民主運動反乱も見落とすわけにはゆかない。これらのカラー革命に続いたのが、アメリカとソロスが支援するチュニジアのジャスミン革命、エジプトのロータス（蓮）革命、シリアのツィッター革命や、イエメンでの反乱だ。中東から、革命策略家連中は、モルジブ(キイロ革命)、インドネシア (失敗した“サンダル革命”)や“ベネズエラのナベ・フライパン革命というクーデターの企みにうってでた。ソロスの "キイロ革命" モルジブ政権は、副大統領と警察による反クーデターで打倒された。

民主的に選出されたホンジュラス大統領のマヌエル・セラヤに対して、CIAが画策した2009年のクーデターの後、軍が支援したクーデター政権は、裕福なエリートから支持され、エリート連中は、クーデター政権を支持して街路を行進し、軍が据えつけたロベルト・ミチェレッティ大統領を支持して、「白」を利用した。当時のケリー上院議員は一体なんと言っていただろう。オバマ政権によって遂行されたこのテーマ・クーデターについて、セラヤは民主的に選出されたホンジュラス大統領なので、ケリーは、権力の座に復帰するというセラヤの目標を支持していたのだ。現在、ケリーは、彼も民主的に選出され、違憲な形だ追い出されたにもかかわらず、ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチがキエフで権力の座に復帰することを支持していない。連邦議会法律図書館が、セラヤ排除は違憲だと結論を出した際、所見を変更するよう要求したのはケリー上院議員だった。確かに、ケリー国務長官は、イェールと、ボストン・カレッジに通学していた間に“偽善者”という言葉の意味を学んだに違いない。

アメリカのテーマ革命支援の歴史は、アラブの春の後も続いている。ヤヌーコビッチ大統領に対する第二次ウクライナ・テーマ革命、いわゆる “ユーロマイダン革命”後、ロシア(“青バケツ革命”) やマケドニアでも、テーマを謳った反乱の企みがあった。

ケリー国務長官はどうやっても、アメリカが資金援助している反乱のテーマ・カラーという特徴を否定しようなどないだろう。2004年に、絶対にソロスとCIAが資金提供した革命である、キエフで初めて見られたオレンジ革命では、大統領選挙勝者ヤヌーコヴィッチが大統領になるのを止めて、親アメリカ派のヴィクトル・ユシチェンコと、腐敗したユリア・ティモシェンコを権力の座につけ、旗とオレンジのバナーを、キエフの中央広場にずらりと並べていた。アメリカのヨーロッパ専門家でパン配給の達人、ビクトリア・ヌーランドが明らかにした様に、最近のウクライナ“ユーロマイダン”革命では、アメリカ納税者に、50億ドルを負担させ、工場から出荷したての赤と黒のウクライナ武装反抗勢力軍(UPA)の旗を、マイダン広場と改名されたキエフの中央広場や、キエフ中にあふれさせたのだ。

NEDやUSAIDが資金提供するリビアとシリアのテーマ革命では、工場から出荷されたばかりの旧政権の旗、リビアのイドリース国王政権と、植民地後、フランス後の“シリア共和国”の旗が、それぞれ、文字通り、一夜にして、ベンガジやトリポリや、アレッポ、ホムスや、ダマスカスの街路に現れた。かつてのリビア王国国王旗が、今や、トリポリと、トブルクの対抗する政権に分裂して機能不全の "リビア共和国"国旗なのだ。シリアの場合、アサド前の旗が、今やサラフィストと連携する自由シリア軍によって使用され、アメリカ合州国、NATOと欧州連合によって、シリア国旗として認められている。

中国とて、アメリカ・カラー革命から免れてはいない。そうした工作に対する中国による防衛は、最初の実験は、チベットで、つい最近では、香港だ。ソロスの娘、アンドレア・ソロス・コロンベルは、トレース財団創設者で理事長であり、夫とともに、ツァドラ財団の共同創設者だ。両方の組織は、亡命チベット政府を直接支援しており、両者の指紋は、2008年チベットでの残虐な反乱にもあった。ソロスのOSIビルマ・プロジェクト/東南アジアも、ビルマでの2007年仏教僧反乱、いわゆるサフラン革命に指紋を残しており、同じテーマが2008年のチベット反乱でも使われた。2011年、アメリカを基地とする中国語ウェブサイトBoxun.comから、ジャスミン革命の呼びかけだなされた。

カラー革命の概念は、アルベルタ州カルガリーで、保守派のイスラム教徒ナヒード・ネンシ、が市長の座につくという、いわゆる“パープル革命”にも現れている。クーデターではないが、ネンシの市長就任は、外国人嫌いの人種差別政党でありながら、偉大な“多文化”の成功としてもてはやされている。ネンシは、キーストーンXLパイプラインの支持と、先住民部族領とオタワの関係を支配するファースト・ネーションズ協定への軽蔑の念をあからさまにしている。ネンシと、保守派連中は、ファースト・ネーションズとの協定を廃止し、彼らの炭化水素資源を手にいれようとしているが、これはある種、部族主権に対するクーデターの様なものだ。

2009年以来、ケリーの国務省幹部全員が、オバマ政権のR2P (保護する社会的責任)という旗印の下、カラー革命を支援してきた。ヌーランドや、部下で人権責任者のトーマス・メリアや、ジェフリー・フェルトマン(長国務省で、アラブの春の主要責任者をつとめた後、国連事務総長潘基文の下、政治担当国連事務次)を含む介入主義者の多くは、信用を落としたジョージ・W・ブッシュ政権の留任者か、有名ネオコン連中だ。連中に、更に“ネオリベラル”なR2P設計者連中、特に注目すべき顔ぶれとして、国家安全保障顧問スーザン・ライスや、国連大使サマンサ・パワー等が加わっている。

ジョン・ケリー国務長官は、複数のカラー革命に対するアメリカの支援はなかったと主張している。ケリー国務長官には、ベオグラードでの10月5日革命以来、少なくともそれだけの数の、アメリカ合州国が生み出したか、計画したカラー革命があったことを思い出させる為に、クレオラ社クレヨンの64色セットを送りつけるべきだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/06/kerry-re-writes-history-of-us-support-for-color-revolutions.html
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例外的な、選ばれた国は、思うがまま、自由に歴史を書き換える権利を持っている。
属国が書き換えようとすると、間髪をいれずに文句を言う。文句だけですまないだろう。

ミシェル・チョスドフスキー教授の記事を以前訳してある。

• ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか？ 誰が背後にいるのか？
• ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

他のカラー革命や、クーデターと比較して、ホンジュラスでの暴挙、セラヤ追放のクーデター、日本の大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、自分でいくつかの記事を訳した。下記はその一例。

• ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー

• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

• ホンジュラスでクーデター進行中: オバマ最初のクーデター
• セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいたので、日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。杞憂ではない結果になった。

Wayne MADSEN | 16.02.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2014年始め、キエフで、十分に練られた、彼女のマイダン広場の反乱を開始し、1990年代のバルカン戦争以来、ウクライナでヨーロッパ最悪の紛争をひきおこした後、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、最近マケドニアで、民主的に選出されたニコラ・グルエフスキ首相のマケドニア政権打倒を目指したキエフ風クーデターを画策した。万一自分達の候補者が選挙で敗北すると、民主的な選挙を無視するのは、ヌーランドや、夫の大物ネオコン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンの様なネオコン連中の顕著な特徴だ。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領と、マケドニアのグルエフスキ首相は、あらゆる国際的規範、基準からして、自由で公正な選挙で選出されたにもかかわらず、その政権はヌーランドや、彼女の夫を取り巻くアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)信奉者の思い通りほどには、親NATOで、親アメリカ派ではなかった。

ウクライナと、マケドニアの作戦とでとは、ヌーランドの戦術は若干異なっている。彼女の象徴的なキエフのマイダン広場での抗議行動参加者への（ユダヤ教安息日用のパン）ハーラの配布は、マケドニア・マスコミに、グルエフスキが、20,000人ものマケドニア人を盗聴しているという示唆と、ジョージ・ソロスが資金提供するマケドニアの反政府派指導者ゾラン・ザエフが、グルエフスキとの会談時に、こっそり制作した、それを証明するビデオテープを、頼まれもしないのに提供することへと形を変えた。

ヌーランドは、アメリカ中央情報局(CIA)と、ソロス工作員に、完全に取り込まれた元共産党である、マケドニア社会民主同盟(SDSM)のザエフと共謀したかどで、マケドニア諜報機関から訴えられている。対グルエフスキ・クーデター未遂のかどで告訴されている人々には、ラドミラ・セケリンスカもいる。マケドニアの消息通によれば、ザエフとセケリンスカは、SDSMを引き続き率いて、全米民主国際研究所(NDI)、全米民主主義基金(NED)、フリーダム・ハウスや、ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSI)等のCIAのNGO資金洗浄部隊から膨大な金額の金品を受けて、グルエフスキの右寄りVMRO-DPMNE政権に対するカラー革命を醸成しようとしている元首相、元大統領ブランコ・ツルヴェンコフスキのお飾りにすぎない。

グルエフスキは、この地域で、アメリカが据えつけ、影響力を与えている多くの政権と異なり、ウクライナをめぐって、ロシアに経済制裁を課するのに乗り気でない。この姿勢から、スコピエの政権は、オバマ政権、特に、共和党上院議員ジョン・マケインや、リンジー・グラハム等の有力ネオコン・タカ派の言辞をオウム返しにしているヌーランドの憎しみを買うことになった。実際、ヌーランドの夫は、共和党のマケインと、2016年民主党大統領候補と推定されるヒラリー・クリントン、双方の外交政策顧問として働くという栄誉にあずかっている。

グルエフスキが、ザエフと娘との電話会話を含め、20,000人のマケドニア人を盗聴したというザエフの非難に反撃して、マケドニア政府は、ザエフと彼の仲間が、CIAと思われる外国諜報機関と協力して、グルエフスキ政権を打倒しようとしたと非難した。逃亡する危険性が明らかなので、ザエフはパスポートを当局に返却するよう命じられた。ザエフに加えて、グルエフスキ打倒の為に、CIAと協力していたかどで告訴された他の人々には、ザエフの仲間ソンジャ・ヴェルセフスカとブランコ・パリフロフや、治安防諜局(DBK)元局長ゾラン・ヴェルセフスキも含まれている。ザエフが、グルエフスキが早期の議会選挙につながる暫定政権を選任しない限り、マケドニア・メディアから"爆弾"と呼ばれている、CIAがSDSMに提供した彼の政権に関する機密情報を暴露すると脅したと、グルエフスキは非難している。グルエフスキは、ザエフの策略は、議会を解散して選挙を行わせようとする強要圧力に他ならない。グルエフスキ政権に、退陣し、早期選挙をするよう圧力をかけることに関しては、ヌーランドは、ヤヌコーヴィッチを打倒するのにキエフで用いたのと同じ策略を用いた。

マケドニア・クーデター策謀について報じたフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク記者ミハエル・マルテンスは、マケドニア・テレビのインタビューで、彼の当初の盗聴問題記事が、マケドニア国内の誰かによって歪曲されたと主張した。マルテンスは、人口200万の国で、20,000人を盗聴するのは、東ドイツ・シュタージの能力を遥かに上回ることになると語った。いずれにせよ、マルテンスは、20,000人という数値は真実でなく、マケドニア・マスコミと政治家達が彼の記事を誤って引用したと述べた。だが真実は、ヌーランドや、ネオコン徒党の策謀者や、虚偽情報専門家の様な煽動家連中を決して支持していない。

あけすけな下品な言葉を使うヌーランドは、ドイツでの第51回ミュンヘン安全保障会議の合間に、マケドニアのニコラ・ポポスキ外務大臣とジョルゲ・イヴァノフ大統領と会談し、グルエフスキが、彼女の友人ザエフと、彼のSDSM共謀者に対し、騒乱罪で告訴していることに不快感を表した。ギリシャ人には、もっぱらギリシャの名称と考える人々がいるのだが、マケドニアが、ヌーランドは、マケドニアという名称を使用していることを巡るギリシャとマケドニア間の長年の紛争を仲裁しようと申し出た。マケドニアの観測筋は、名称紛争へのヌーランドの関心は、スコピエで権力を掌握することで実現される“カラー”クーデターによる余祿を、シオニストやグローバル銀行家と共にアメリカ政府支持派が手に入れられるようにする為の罠と見ている。ヌーランドと共謀者は“キエフ・バージョン2.0”とでも呼べるもので、キエフ再演を望んでいたのだ

ヌーランドとスコピエの共謀者連中は、マケドニア治安機関が、クーデター策謀者を一斉検挙した素早さに驚いている。マケドニア警察は、スコピエとヴェレスで行った強制捜索で、ラップトップ・コンピュータ五台と、デスクトップ・コンピュータ三台、携帯電話19個、CDとDVD、100枚、ハードディスク17個と、ソロスが資金提供するNGOに関係する番号を含む、クーデター策謀者が使用していた預金通帳9冊を押収した。策謀者連中の銀行口座は、計画したクーデターの日が近づくにつれ、CIAからの大量の現金預金がたっぷりだったといわれている。

ソロス/CIAのクーデター策謀者によるソーシャル・メディア利用は全く驚くべきことではない。ソーシャル・メディアは、CIAとソロスが支援した、ウクライナで二度のカラー革命 (オレンジ革命と、ユーロ-マイダン反乱)、ジャスミン革命(チュニジア)ハス革命(エジプト)、バラ革命(グルジア)、チューリップ革命 (キルギスタン)や、緑の革命(イラン)で、まさに中核として機能した。マケドニアの場合、米国国務省の民主主義・人権・労働局(DRL)担当次官補代理で、DRLのロシア、中東と北アフリカを含むヨーロッパ担当のトーマス・メリアが、直接、ザエフとともに、グルエフスキ政権に対するクーデターをしかけるよう共謀した明確な兆候がある。メリアは、ニューヨークを本拠とする冷戦時代のアメリカ・タカ派のネオコン酒場、フリーダム・ハウス元副理事長だ。この組織は、1941年にエレノア・ルーズベルト、ラルフ・バンチ、ジャーナリストのドロシー・トンプソン、作家のレックス・スタウト(探偵ネロ・ウルフの生みの親)や、共和党大統領候補ウェンデル・ウィルキー(現代アメリカでは、共和党に、常軌を逸したリベラルとみなされるだろう)等の進歩主義者によって創設されたが、近年、役員会メンバーに、 ポール・ウォルフォウィッツ、ケネス・エーデルマン、ズビグニュー・ブレジンスキー、ドナルド・ラムズフェルドや、Otto Reich等のタカ派あほう連中を招いて、フリーダム・ハウスは、ネオコンが愚劣に騒ぎ立てる場へと退化した。フリーダム・ハウスは、CIA資金を、イラン、スーダン、ロシアや中国の反政府集団に注ぎ込んでいる現場を押さえられている。要するに、フリーダム・ハウスは、ソロスのNGO同様、今やマケドニア、ハンガリー、ベネズエラ、シリア、エジプト、セルビア、ヨルダン、メキシコやキューバを含む世界中何十ヶ国の国々で、反抗的反政府勢力に対するCIA支援のパイプ役を果たしている。

マケドニアで起きたことは、でっち上げの政治スキャンダルで、民主的に選出された政権を苦境に陥らせる典型的な虚偽情報策略だ。策略は、CIA脚本の引写しで、現在、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、チリのミシェル・バチェレ大統領に対しても、しかけられている。全員、CIAとこの三国でCIAが所有したり、運営したりしているマスコミがでっちあげた金融不祥事に直面している。マケドニアでは、ソロスの影響を受けているマスコミや、ラジオ・フリー・ヨーロッパが、この作戦の一環だ。

ヌーランドの野卑な言葉にかなうものは、民主的に選出された政権を追放する為の、彼女による秘密工作の下品さしかない。ノルウェーの親ナチ政権を作ったヴィドクン・クヴィスリングの行動に由来して“売国奴”を意味する“quisling”という言葉や、アイルランドの土地差配人チャールズ・ボイコット大尉で有名になり、英語の一部になっている、標的にした組織との全業停止を意味する“ボイコット”と同様に、“ヌーランド”は、恥ずべき外交行動を意味する名詞になるに違いない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/16/nuland-attempts-kiev-version-2-skopje.html

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宗主国は介入に忙しい。大国に対しても、ミニ国家にたいしても、容赦はない。

この文章、残念ながら、少しもじると、そのまま通じてしまいそう。例えば、

この国の政治が非常に悪い意味で安定しているのは、

政権が、ヌーランドや、彼女の夫を取り巻くアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)信奉者の思い以上に、親NATOで、親アメリカ派であるおかげだ。

ノルウェーの親ナチ政権を作ったヴィドクン・クヴィスリングの行動に由来して“売国奴”を意味す“quisling”という言葉や、アイルランドの土地差配人チャールズ・ボイコット大尉で有名になり、英語の一部になっている、標的にした組織との全業停止を意味する“ボイコット”と同様に、“ ○○”は、恥ずべき憲法・経済・軍事・外交上の売国行動を意味する名詞になるに違いない。

James Petras

2014年9月10日

序論: アメリカ軍介入を批判し、アメリカ当局や‘世界の指導者’を擁護する連中の、アメリカ政府は‘帝国建設”をしているという偽りの主張もはねつける、増大しつつある一群の人々に。

ある国の市場、資源や労働力を搾取し略奪する為に戦争をして、アメリカが帝国を建設しているという考え方は、過去二十年間の現実に反している。侵略、爆撃、占領、経済制裁、クーデターや、秘密作戦を含むアメリカの戦争は、市場拡大、資源管理の搾取の強化、あるいは安価な労働力を利用する能力という結果を生んでいない。逆に、アメリカの戦争は、事業を破壊し、原料を入手しにくくし、世界中の生産的な労働者を殺害し、負傷させ、追い出し、経済制裁により、金になる投資の場や市場へのアクセスを制限している。

言い換えれば、アメリカのグローバルな軍事介入と戦争は、過去の全ての帝国が追求したものと、まさに逆のことをしてきた。アメリカ政府は、外国に軍事的に拡張する為、国内経済を富ませるのではなく、利用し(そして、涸渇させ)ている。

アメリカのグローバル戦争が、過去の帝国のそれと、一体なぜ、そして、どのように違うのかを知るには下記の検討が必要だ(1)海外拡張を駆動する力(2)征服、現役支配者の排除と、権力掌握に伴う政治概念、そして(3)長期的な新植民地主義的関係を維持する為の、征服した国々の改造再編と、それに伴う、経済的、社会的構造。

過去の帝国建設

ヨーロッパは、永続性の、もうけの多い、包括的な帝国を構築し、‘母国’を富ませ、現地の産業を刺激し、失業を減らし労働者階級の特権的な部分に対する、より良い賃金という形で、富を‘トリクルダウン’させた。帝国の軍事遠征には、大手貿易会社(イギリス東インド会社)の参入が先行し、その後に大規模製造業、銀行や商社が続いた。軍事侵略と政治的な奪取は、ヨーロッパの、後にはアメリカや日本の、経済ライバルとの競争によって突き動かされていた。

軍事介入の目標は、植民地化した地域の、最も金になる経済資源と市場の支配を独占することだった。帝国の抑圧は、従順な低賃金労働力を生み出し、利益、債務支払い、税や歳入の、帝国への持ち出しの流れを促進する、従属した現地協力者、あるいは属国支配者の支持に向けられていた。

帝国主義戦争と‘帝国建設’の始まりであって、終わりではなかった。こうした征服戦争の後に続くのは、それまでに存在していたエリートを、帝国政権の従属的な立場に取り込むことだった。帝国の営利企業と既存エリートとの間での‘利益の分かち合い’は、‘帝国建設’の極めて重要な部分だった。帝国主義大国は、既存の宗教、政治、経済エリートを‘手段として利用し’、彼等に、新たな帝国を中心とする労働を分担させようとした。帝国産品輸出業者と競合する現地の製造業者や農業生産者を含む、それまでに存在していた経済活動は破壊され、従順な現地商人や輸入業者(買弁)に置き換えられた。要するに、帝国建設の軍事部門は、母国の経済権益情報を与えられていたのだ。占領は、何より、現地協力勢力を確保し、現地資源と労働力の徹底的かつ大量の搾取を回復させ、拡大させ、現地市場を帝国中央からの商品で獲得し、飽和させることを気に掛けていたのだ。

現代の“帝国建設”

現代のアメリカ軍介入と侵略の結果は、過去の帝国のそれと全く対照的だ。軍事侵略の標的は、イデオロギー的、政治的基準を元に、選定された。軍事行動は、イギリス東インド会社の様な‘先駆的’起業家の後に続いているわけではない。軍事行動に、大規模、長期的な、帝国の資本主義企業が伴わないのだ。大規模軍事基地を建設する、帝国の他国籍建設会社は、帝国国庫消耗の原因だ。

現代アメリカの介入は、既存の軍事・文民上の国家機構を確保し、接収することを狙っていない。そうではなく、侵略者は、征服した国家を分解し、あらゆるレベルで、基幹要員や専門家を殺し、最も逆行的な、民族-宗教的、地域、部族や氏族の指導者連中が、民族間、宗派間でお互いに争う戦争、言い換えれば、混沌に、参加することを可能にした。ナチスでさえ、拡張段階においては、現地のエリート協力者を通して支配することを選び、作り上げた、あらゆるレベルの行政機構を維持したのだ。

アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。あらゆる生産的な活動は、征服した国と、高度な経済、行政、教育、文化、社会部門を、永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い会う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。

アメリカの‘世界の指導者’という主張は、もっぱら破綻国家帝国構築に基づいている。にもかかわらず、軍事的、政治的に介入し、新たな地域に拡大を続け、新たな属国を建設する力学は継続している。そして最も重要なのは、この拡張主義者の力学は、理論的、歴史的に、帝国の基盤となってきた、自国内の経済的利益を更に蝕んでしまうのだ。それゆえ、アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。

エンパイアか、バンパイアか: アメリカのグローバル戦争の結果

エンパイア（帝国）は、歴史上、暴力的に政治権力を掌握し、狙った地域の富と資源(物的、人的)を利用した。時間とともに、彼等は‘実務関係’を強化し、母国への益々増大する富の流れを確実にし、植民地における帝国企業の存在感を拡大した。現代のアメリカ軍介入は、最近の全ての大規模軍事征服と占領後、全く逆の効果をもたらした。

イラク: バンパイア達による強奪

サダム・フセインの下、イラク共和国は主要産油国で、大手アメリカ石油会社にとって儲かる相手で、アメリカの輸出業者にとっては、儲かる市場だった。イラクは、安定して、一つにまとまった非宗教国家だった。1990年の第一次湾岸戦争は、アメリカの庇護の下で、北部における、事実上のクルド・ミニ国家樹立による第一段階の断片化をもたらした。アメリカは軍隊は撤退させたが、過酷な経済制裁を課し、第一次湾岸戦争の荒廃からの経済再建を制限した。2003年、アメリカが率いた第二次侵略と全面的占領は、経済を荒廃させ、何万人もの経験豊富な公務員、教師や警官を首にして、国家を分解した。これが完全な社会崩壊をもたらし、何百万人ものイラク人を殺害し、負傷させ、強制退去させることになった、人種・宗派間戦争を醸成した。G・W・ブッシュによるバグダッド征服の結果は‘破綻国家’だ。アメリカの石油・エネルギー企業は、貿易と投資で、何十億ドルも失い、アメリカ経済は不景気に追いやられた。

アフガニスタン: 果てしない戦争、果てしない損失

アメリカの対アフガニスタン戦争は、1979年に、イスラム原理主義者の聖戦戦士達に武器を与え、資金援助し、政治的支援をすることから始まっていた。彼等は非宗教的な国家政府を破壊し、分解することに成功した。2001年10月、アフガニスタンを侵略すると決心し、アメリカは、南西アジアにおける占領者となった。以後13年間で、ハミド・カルザイのアメリカ傀儡政権と‘NATO連合’占領軍が、タリバン・ゲリラ軍を打ち負かすことが出来ないことが明らかになった。何十億ドルもが、経済を破壊し、アフガニスタンの大部分を貧しくするのに費やされた。繁栄したのはアヘン密輸だけだ。傀儡政権に忠実な軍隊を作り出す取り組みは失敗した。2014年に始まったアメリカ軍の強制撤退は、南西アジアにおけるアメリカ‘帝国建設’の苦い終焉を示唆している。

リビア: 儲かる貿易相手から破綻国家に

カダフィ大統領支配下のリビアは、主要なアメリカとヨーロッパの貿易相手、アフリカにおいて影響力のある国へと発展しつつあった。政権は、大手国際石油会社と、大規模な長期契約を締結していたが、それは安定した非宗教的政府によって支持されていた。アメリカやEUとの関係は、もうかるものだった。アメリカは、大規模な、アメリカ-EUミサイルと爆撃による攻撃や、イスラム原理主義テロリスト、国外在住のネオリベや、部族民兵の混成部隊を武装させ、‘体制転覆’を押しつけることを選んだ。こうした攻撃で、カダフィ大統領と、(彼の多くの孫も含む)その家族の大半の殺害に成功し、非宗教的なリビア政府や、行政インフラを破壊し、リビアは、部族軍閥の紛争、政治的崩壊と、経済の徹底的破壊によって引き裂かれた。石油投資家は逃げ出した。百万人以上のリビア国民や、移民労働者は強制退去させられた。アメリカとEU という‘体制転覆パートナー’さえもがトリポリの自国大使館から逃げ出し、リビア‘議会’は、沖合のカジノ船上で活動している。こうした荒廃状態の一つとして、カダフィ大統領の下ではありえなかったろう。アメリカ・バンパイヤは、新たな獲物リビアの血は吸えたものの、もうかる‘帝国’に組み込むことができなかったことは確かだ。帝国は、石油資源を手にし損ねただけでなく、石油輸出すらも消滅した。帝国軍事基地の一つとて、北アフリカには確保できていない!

シリア: 帝国の為でなく、テロリストの為の戦争

アメリカ政府と、EU同盟諸国は、傀儡政権を据えつけ、ダマスカスを自分達の“帝国”に取り込むことを狙って、シリアでの蜂起を支援し、武器を与えた。傭兵の攻撃は、約200,000人のシリア国民の死を招き、国民の30%以上を退去させ、スンナ派過激派の軍、ISISによって、シリア油田を強奪した。ISISは、世界中から何千人ものテロリストを採用し、武器を与えて、親米派傭兵軍を滅ぼした。隣国イラクを侵略し、北部の三分の一を征服した。これが、アメリカが、イラク国家を、2003年に意図的に分解させた究極の結果だ。

アメリカの戦略は、またもやダマスカスの非宗教的なバシャール・アサド政権を打倒する為、イスラム教原理主義過激派に武器を与え、更に、より従順な傀儡を選び、彼等を見捨てることだった。戦略は、アメリカ政府に‘ブーメランのように戻った’。ISISは、バグダッドのマリキ政権の無力なイラク軍と、イラク‘クルディスタン’の、アメリカが買いかぶっていた、ペシュメルガ代理‘戦士’を打ちのめした。シリアにおけるアメリカ政府の傭兵戦争は‘帝国’を拡大しなかった。実際、既存の帝国の前哨を弱体化したのだ。

ウクライナでの権力掌握、ロシア経済制裁と帝国建設

ソ連崩壊の直後、アメリカとEUは、バルト海沿岸、東ヨーロッパ、そしてバルカン半島の旧共産国を、自らの勢力圏に取り込んだ。これは、新自由主義政権の大半を、NATOに組み込み、NATO軍を、ロシア国境に派遣することで、ロシアとの基本的合意に、明らかに違反していた。腐敗したボリス・エリツィン政権の間、‘欧米’は、現地のギャング連中、略奪した富をレンダリングする為に、EU、あるいはイスラエル国籍を得たオリガルヒの協力を得て、ロシア経済を徹底的に略奪した。領臣エリツィン政権の終焉と、ウラジーミル・プーチンの下でのロシア上昇と復帰のおかげで、アメリカとEUは、コーカサスとウクライナで権力を掌握し‘帝国’を深化させ、拡張する戦略を編み出した。2012年、グルジア傀儡政権のオセチア攻撃による権力と土地奪取には、ロシア軍は断固反撃した。これはキエフ・クーデターの単なる予行演習にすぎなかった。2013年末から、2014年にかけて、アメリカは、選挙で選ばれた政府を打倒する暴力的右翼クーデターを財政支援し、精選した親NATO派の子分を押しつけて、キエフの権力を握らせた。

新たな親米政権は、特に二南部・東部ウクライナに集中している二言語話者国民の中から、全ての独立した、民主的な連邦主義者や、二言語話者や、反NATO人物の追放に素早く動いた。クーデターと、それに続く追放が、南東部での、大規模武装蜂起を引き起こし、抵抗勢力は、NATOが支援するネオファシストの軍隊や、オリガルヒの私的軍隊民兵の侵略に抵抗することに成功した。キエフ政権が、ドンバス地域のレジスタンス戦士を鎮圧しそこねたことが、レジスタンスを孤立化させ、弱体化し、損ねることを狙った、多面的なアメリカ-EU介入を招く結果となった。なによりも第一に、彼等は、何十万人ものウクライナ人一般市民が、爆撃からようやく逃れていた東部正面の国境閉鎖を、ロシアに強いようとした。第二に、南東地域の民主的な、連邦主義者の要求への政治的支持を止めさせる為に、アメリカとEUは、ロシアに経済制裁を課した。第三に、ウクライナ紛争を asロシア国境における大規模な軍事力増強、NATOミサイル基地拡張、揺らぐ傀儡政権を支援できる、あるいは、いかなる敵に対しても、NATOが支援する将来のクーデターを支援できるエリート即応介入軍事部隊たちあげの口実として、利用しようとしているのだ。

キエフ政権は、経済的に破綻している。南東部の自国民に対する、この政権の戦争はウクライナ経済を破壊した。何十万人もの有能な専門職、労働者や、その家族がロシアに逃げた。キエフがEUを受けいれたことで、ロシアとの極めて重要なガスと石油協定が無効となり、ウクライナの主要エネルギー源と、わずか数ヶ月先の冬の暖房を損なっている。キエフは借金を支払うことができず、債務不履行に直面している。キエフにおける、ネオファシストとネオリベの張り合いは、政権を更に弱体化させるだろう。要するに、アメリカ-EUのウクライナにおける権力掌握は、効果的な‘帝国の拡大’には至らなかった。むしろ、それは新興経済国の完全崩壊を導き、ロシアとウクライナの金融、貿易や、投資関係の急激な逆転を促した。対ロシア経済制裁は、EUの現在の経済危機。を悪化させているロシアに対する軍事的対立という好戦的姿勢は、EU諸国中での軍事支出増大を招く結果となり、乏しい経済資源を、雇用創出や、社会福祉から更に流用させる。EUは、農産品輸出市場としてのかなりの部分を失い、ロシアとの数十億ドルの軍-産業契約も喪失、し経済勢力としての‘帝国’を強化するのではなく、確実に弱体化させている。

イラン: 1000億ドルの懲罰的経済制裁が、帝国を構築するわけではない

アメリカ-EUの対イラン経済制裁は、極めて高価な政治的、経済的犠牲をもたらした。‘帝国’とは、多国籍企業の拡張や、帝国の中心にある、戦略的経済部門用に、安定した安いエネルギーを確保する為に、石油とガス資源を入手しやすくすることだと、我々が理解するのであれば、経済制裁は、帝国を強化してはいない。

対イラン経済戦争は、湾岸君主国や特にイスラエルを含むアメリカ同盟諸国の強い要請によるものだった。こうした国々は、アメリカ‘帝国’にとって疑わしい‘同盟国’で... 広く酷評されている有力者で、貢ぎ物をよこせと、帝国の中心に強制できる人種差別主義政権だ。

アフガニスタンやイラクや他の国々やイランは、アメリカ・グローバル権益との権限分割協定に協力する意図を明らかにしている。とはいえ、イランは地域大国で、屈服して、アメリカ属国になることはあるまい。経済制裁政策は、イラン大衆の蜂起を挑発しておらず、政権転覆にも至っていない。経済制裁は、軍事的ないいカモにするほどまで、イランを弱体化していない。経済制裁は、イラン経済を弱体化させはしたが、イランがアメリカのライバル、ロシアと中国との経済的、外交的絆を強化したので、あらゆる種類の長期的帝国建設戦略に対して、逆効果をもたらしてもいる。

結論

この概略調査が示している通り、アメリカ-EU戦争は、従来の、あるいは歴史的な意味での帝国建設に役立ってはいない。せいぜい、連中は、帝国の敵の一部を破壊したにすぎない。しかしこれらは、犠牲が多すぎて、引き合わない勝利だ。標的政権の打倒と共に、国家の組織的な崩壊が、強力で無秩序な勢力を解き放ち、この勢力が、自らの社会を支配することができ、帝国主義者が、経済搾取によって儲ける好機を確保できる様な、安定した新植民地政権を作り出すいかなる可能性も無くしてしまった。

海外でのアメリカの戦争は、たかだか、膨大な数の自暴自棄で敵対的な住民の中に、前哨基地、外国の土地を確保したにすぎない。帝国主義戦争は、絶え間ない地下抵抗運動、民族間内戦や、帝国の中心に‘ブローバック（逆流）’する恐れのある暴力的テロ組織を生み出した。

演出された選挙、あるいは‘カラー革命’を利用した、アメリカとEUがたやすく旧共産主義諸国を併合したことは、膨大な国家の富と、熟練労働力の奪取をもたらした。ところが、ヨーロッパ-アメリカ帝国による、中東、南アジア、北アフリカとコーカサス残虐な侵略、占領作戦 は悪夢の様な‘破綻国家’を生み出した- 帝国の国庫を流出させ続け、永久占領と戦争の状態をもたらしている。

協調的な腐敗したエリートが率いていた東ヨーロッパ衛星諸国の無血奪取は終わった。軍国主義的戦略に依存している21世紀は、19世紀から20世紀の時期、経済侵略と大規模経済発展が、軍事介入と政治的転換を伴って、成功していた多面的な植民地拡大とは、全く対照的である。今日の帝国主義戦争は、国内経済の経済崩壊と苦難と、海外での永久戦争という持続不可能な流出を引き起こしている。

ウクライナ国内へ、そしてロシア包囲、主要核大国の中心を狙ったNATOミサイルという、現在のアメリカ/EUの軍事拡大と、経済制裁は、世界核戦争をもたらす危険があるが、そうなれば、実際、軍国主義的帝国構築に終止符を打つことになるが… 人類にも終止符を打つことになる。

ニューヨーク、ビンガムトン大学元社会学教授、James Petrasは、50年間、階級闘争に関与しており、ブラジルとアルゼンチンの土地を持たない人々や失業者に対する助言者、Globalization Unmasked (Zed Books)の共著者である。http://petras.lahaine.org

記事原文のurl：http://petras.lahaine.org/?p=2002
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20世紀最後の典型的な植民地、この属国だろう、と読みながら思った次第。

国体つまり、戦争中と全く同じ、国家体制（メンバー）を、そっくりそのまま維持して、円滑に占領植民地運営を図った稀有な例だろう。

日本で行われていた宗教（神道であれ、各派仏教であれ）、いずれも、時の権力をよいしょする仕組み、イデオロギーに過ぎず、イスラム教のように持続的な抵抗力を持った本当の宗教ではなかったのだろうと、勝手に推測する。

宗教と国家体制の関係を論じた興味深い本『経済学の忘れもの―地政学で世界を解く』を思いだすが、いまはたまたま手元にない。

大本営広報部、豚の喧嘩状態。豚というより、ゴキブリの喧嘩か。批判しているつもりの側の下劣な見出しや、トンデモな人士にあきれる。

お金を払って読む人、本当にいるのだろうか？しつこく書くが、小・中学校の同級生には、そういう読者がいそうなので、皆が集まる飲み会には、例により出席しない。

数日前、たまたま、数人の方と、車中で一緒になった。毎回余談として書いていると同じ発言をしたところ、運転をしていた方から、「この場は、たまたま同じ意見の人だけですから良いですが、他の場所では、気をつけてくださいね。恐ろしくて安全に運転できませんから。」といわれて驚いた。

もう一人の方からも、「正論とは思いますが、よく言いますね。」といわれた。不言実行をモットーとするお二人に言われるからには、過激なのだろうか？と思った次第。

『世界を戦争に導くグローバリズム』中野剛志著の中に、E.・H・カーの言葉として、金とマスコミを駆使した世論を作り出す力「意見を支配する力」という言葉がある。『危機の二十年』にあるのだという。昔、読んだと思うが、恥ずかしいことに、全く記憶にない。

「意見を支配する力」という言葉で、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『潜行性プロパガンダ』を連想した。

中野剛志氏の「中東の反乱」「ロシアの怒り」全くお説の通り。

ちなみに、話題の某新聞の連載コラム、全く読む気になれず、ほとんどパスしていたので、連載が中止になるのは、購読料を払っているものとしては、大変嬉しいことだった。まさか、騒ぎになるとは思わなかった。テレビ時代の、子供ニュースとかいう代物で、毎回歪曲発言をしているのにあきれていたので、文章を読む気力が出ない。

本当に問題にすべきは、ピーター・バラカン氏番組降板だろう。もちろん、自発的ではなく、体制側による仕業だ。

大本営広報部は、大本営が決めた、ピーター・バラカン氏番組降板の背景は決して追求しない。

それで安心して、大本営広報部と呼ばせて頂いている。