マスコミに載らない海外記事

マシュー・エレット
2022年9月9日
Strategic Culture Foundation

　イギリスの次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらくどんな肯定的変更も意図的には実行するまい。

　「ロンドン橋が落ちた」というのがエリザベス2世女王逝去後に女王秘書官エドワード・ヤングが政府高官に送った暗号だった。

　筆者のいかなる想像力も越える理由から、イギリスとイギリス連邦の新王としてチャールズ皇太子選出で頂点に達する行為を開始する暗号として、実に奇妙なことに「ユニコーン作戦」と名付けられたより大きなプロトコルの一環として、これが選ばれたのだ。

　首相が奴隷のように忠誠宣誓（そして秘密の宣誓）を宣言するのを見るのを我慢するよう強いられることはもうないだろうと思っていたカナダ人は、海の対岸に座している近親結婚の君主に、2017年に起きたように、大いに失望するだろう。1866年カナダ議会宣誓法は、全ての現職君主の死後、議会両院は忠誠の誓約をするよう要求している。そう、カナダの「選出された、民主的」政府の全メンバーが、国民や実在しない憲法にではなく、世界の反対側の一部の近親結婚血統に忠誠宣誓を宣言しなければならないのだ。

　類似の宣誓が他の全イギリス連邦UKUSA協定加盟国の選挙で選ばれた公務員に読まれるだろう。

　だからチャールズが相続した世襲権力というこの制度は背後に本物の実体や影響力がない儀式なのだろうかと尋ねる価値がある。

　イギリス臣民を含め、大多数の市民がこれを事実と信じているが、事実は非常に異なる現実を示している。私がここでこの問題に対処する中、ここで、そしてここで、下記のいくつか重要な追加発言を加えなければならない。

　チャールズ皇太子は世界最大の不動産所有者になったばかり

　皆様は驚くかもしれないが、イギリス王室はオーストラリア、ニュージーランド、北アイルランド、カナダ、イギリスとフォークランド諸島の66億エーカーの所有地で世界最大の不動産所有者なのだ。

　「王室御料地」と法的にイギリス君主が所有する「王室企業」に加えて「クラウン・エステート」と呼ばれる組織は世界最大の不動産集団の一つだ。毎年所得の25％を直接国王の財布に送る制度を記述して「ディ・ヴェルト」ビジネスはこう書いている。

　「クラウン・エステートは、イギリス中で、城や小屋から農地や森林や大型ショッピングセンターやショッピングセンターに至る不動産を所有している。イギリス海岸全体の半分より多く所有し風力発電施設のような沖合商業活動の非常に貴重な入札権をもたらしている。」

　王室は、イギリス周辺のほとんど海底全体（と海岸の半分）を支配し、グリーンニューディールの一環として沖合風車建築を望むどんな企業もクラウン・エステートから海底を賃借するよう強いられる。最近明らかにされた「グリーン革命」10項目計画と2050年までの完全脱炭素化計画で、王室が「イギリスの環境重視の取り組み最大受益者」になる立場にあるとByline Timesが指摘した。イギリス中での非能率的なエネルギー源の爆発的価格で困惑している誰も、納税者の助成金を支給される集合型風力発電所の無益な浪費事業を評価するまい。

　チャールズ皇太子自身は王室を象徴的組織として見ないことを明示し、2013年に（「ブラック・スパイダー・メモ」と呼ばれる）議員や首相当ての多数の私信が、それを秘密にしておく激しい法廷闘争後公表された時「自制できないロビー活動」のかどで告発された。2013年チャールズの公式伝記作者ジョナサン ディンブルビーは、チャールズが王位を継承すれば、より陣頭指揮を執るようになり「静かな憲法革命が進む」とさえ書いた。

　チャールズ皇太子とグレート・リセット

　2020年6月3日、彼が世界経済フォーラムのグレート・リセットの公式支援者になり、公式に#TheGreatResetをTwitterで書いてプロジェクトを開始した際、チャールズは統治の「陣頭指揮」手法を実践した。

　公式ホームページで、皇太子は「今日、持続可能な市場イニシアティブと世界経済フォーラムを通して、プリンス・オブ・ウェールズは新しい世界的イニシアティブ、グレート・リセットを開始した」と言って、このプロジェクトを開始した。

　2020年6月3日、ダボスでのグレート・リセット演説での王子発言の一部がここで聞ける。

　新十字軍のエコ戦士王

　聖地のイスラム教徒の代わりに、ダボスとつながる我々の新エコ十字軍兵連中は二酸化炭素や工業文明社会や農業や、それをもたらす役に立たない大食漢を破壊すべき有害な脅威として標的にしたのを除いて、チャールズは君主エコ戦士、新興宗教の改革運動王として自身を設定し、宗教的狂信者にしか見られない傾向がある世界脱炭素化のための熱狂を実証した。チャールズは自身、世界経済フォーラム・グリーン支配聖職者下での社会完全変換の新主席広報官として（周知のように人口過剰を解決するためウイルスとして生まれ変わりたいと望んだ）世界自然保護基金創始者の足跡に習っているように思われる。

　2022年7月版のオーストラリアのSpectator誌が下記表現で王子の厭人的積極行動主義を適切に表現した。

　「王位継承の待機期間中、王子が没頭すると決めた環境保護は無害な種類の非政治的な植林や雨林救助活動ではない。彼はパンダを抱いたり野生生物保護区域に資金供給したりしない。それどころか、彼は自身が監督するはずの政治制度の存続を脅かすハイブリッド・ビジネスや政治暴動に関与した。一般市民に対する裏切りに加えて、彼の行動は、増大する気候ファシズムとグローバリズムから立憲君主政体を守る未来の国王としての唯一の義務を果たせなかったことを示している。」

　もちろん、チャールズが「すべての栄誉の泉」と呼ばれる王室周囲を徘徊するハンドラーや侍従やビザンチン風大戦略家の軍団を無視する主体性を持った人物だと信じるのは愚かだ。「すべての栄誉の泉」というのは公的、個人的問題の全権威が、途切れない王室の血統という単一の源から生じるという法律上の考えを意味する公式用語だ。

　連続性は帝国にとって全てで、個々の人生を越えて組織を維持する重要性は常に懸念の核心だった。

　自治、自由と民主主義を自己組織化の新しい形の味を覚え始めた1776年アメリカ独立後の世界で、世襲制度の「安定性」は深刻な脅威を受けている。過去250年間、社会を構成するこれら二つの対立するパラダイムの衝突で形成されてきたと言って誇張ではあるまい。一方のパラダイムは、全ての人々の不可侵の権利の存在を自明と考え、もう一方のシステムは、唯一不可侵の権利は、より容易な支配のため臣民（別名「無駄食い連中」の）の人口水準を周期的に間引かねばならないと願う寡頭政治支配階級にあると考えている。

　　たとえ、庶民や彼らの代表に現実に対して本当に有意な影響を与える手段を何も許さないよう意図された民主主義の装いで隠して一般庶民をなだめても、上位の血統家系が権利を認めたり保留したりは出来ないという考え方は、どんな寡頭制体制にとっても実に呪うべきものなのだ。

　イギリス次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらく首根っこを捕まえられない限り、どんな肯定的変化も意図的には実行しない（あるいは実社会のいかなる有用な技能も習得しない）のは明白だ。

　王室プロパガンダを何世代も吹き込まれてきたイギリス国民も、おそらく最終的にはイギリス連邦中での大量飢饉や寒さによる死を前に、新しいグリーン戦士王にうんざりして、21世紀に追いつき、本当の国民になると決めるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/09/can-britain-break-from-feudalism-or-will-king-charles-great-reset-go-unchallenged/

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　The Strategic Culture Foundationというサイト、多くの興味深い記事を読んでいたが、数ヶ月前DOD攻撃かなにかでアクセス不能になった後、閉鎖状態だった。ようやく最近再開されたようだ。

　Chris Hedges氏の最新記事

The Chris Hedges Report Podcast with author Nathaniel Philbrick on How George Armstrong Custer Became a Martyr Used to Justify Genocide and US Imperialism

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ（8月8.3％）は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。

　デモクラシータイムス

＜日本を葬る安倍国葬＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:33:00

　日刊IWJガイド

「ウクライナによるハリキウ北東部の電撃的奪還と国連総会の開始、そしてウクライナによる安全保障草案発表のタイミングは偶然の一致ではない！」2022.9.15号

原因と結果は別!! 世界中が目をそらすパキスタンの大洪水！「自然はシンド州で逆襲しているが、気候変動を劇的に加速させた温室効果ガスの排出を行ってきたのは、シンド州ではない」（グテーレス国連事務総長）！ 米国のパキスタン支援額はウクライナ支援の約800分の1！ 日本のパキスタン支援はウクライナ支援の約88分の1！

2022年2月8日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　ミスター「オープン・ソサエティー」ジョージ・ソロス、1980年代以来のグローバリスト政権転覆カラー革命の象徴が、彼と彼のグローバリスト・サークルが大いに政権転覆交のように見えるもので、中国の習近平主席を標的に定めたと表明したばかりだ。表面上、ソロスの習と彼の中国経済運営に対する最近の鋭い批判は奇異に思われる。オープン・ソサエティーと民主主義を促進する上での彼のあらゆる耳あたり良い言葉で、ソロスの「慈善団体」は、1990年代には、ロシアのボリス・エリツィン、あるいは2014年、アメリカ・クーデター後、ウクライナでペトロ・ポロシェンコのような最も閉鎖的な腐敗した何人かの指導者を支持してきた。ソロスは今グローバリスト権力の主要派閥が他のライバル派閥を支持して、習の支持を終わらせるという決定を表明しているということなのだろうか？

　スタンフォード大学フーバー研究所会議での「冬季オリンピック直前の中国：世界の民主主義にとっての困難な選択」発言で、91歳のソロスは習に極めて辛辣な物言いをした。彼が中国にとっての大惨事と呼ぶ毛以来の中国共産主義指導者の歴史を彼は再検討した。ソロスは鄧を称賛してこう説明する。「鄧小平は中国が惨めなほど資本主義世界から遅れていることを認識して、外国人に中国で投資するよう招き、それは習近平が2013年に権力の座に就いた後でさえ継続した、奇跡的な成長期間をもたらした。」

　習への厳しい批判

　鄧の後継者、江沢民と胡錦濤は、鄧が始めた市場経済の経済的成功を損なわないよう気を使った。ところが習近平が2012年に権力の座についた後はと、ソロスは言う。「その時以来、習近平は、鄧小平の業績を解体するため最善を尽くした。彼は鄧の下で設立された私企業を中国共産党の支配下に入れて、それらの特徴だったダイナミズムを損なった。私企業を開花させるのではなく、習近平は彼自身の「中国の夢」を導入したが、これは二語で要約できる。完全支配。それは悲惨な結果をもたらしている。」

　ソロスは彼が中国共産党内の激しい内部党派争いと呼ぶものを明らかにする。「習近平には多くの敵がいる。彼が権力の全てのレバーを支配しているので、誰も公的に彼に反対できないが、中国共産党内部で醸成している権力闘争は実に熾烈で、様々な共産党出版物でにそれが表現されているほどだ。習は鄧小平の考えに触発された、私企業のより大きな役割を見たいと望む人々から攻撃を受けている。」彼が言う鍵となる日付は10月の中国共産党党大会で、そこで習は中国指導者故鄧小平が設定した中国主席任期の二期という制限を撤廃しようと計画しているのだ。

　内部党派抗争？

　中国中国共産党エリート内の党派分析を専門に扱うニューヨークを本拠とする中国の政治リスク・コンサルタント企業SinoInsiderによれば、彼が2012年に権力の座に就いた時以来、習は他の党派を凌駕する権力を強化しようとしており、最も手ごわい反対派は、江沢民といわゆる上海グループや、多くの1949年の革命時代以来の中国共産党当局者や高官の息子や娘、いわゆる太子党だ。この派閥戦争はジャック・マーのアリババ・グループなどの一流中国民間巨大企業に対する習近平の取り締まりの背後にあると彼らが言う。

　日経の中国総局長だった日本人ジャーナリスト中澤克二によれば、中国政治に精通した一人の情報源が、習に標的に定められた既得権益団体は、アント・グループ、アリババ・グループやDiDi（滴滴出行）のような大手ハイテク企業、中国恒大グループやファンタジア・ホールディングス・グループ（花様年控股集団有限公司）のような主要不動産開発業者や、学習塾産業だと言った。この私企業集団は習に従うふりをするが、密かに悪意を持っている政治家たちに親密な傾向がある。企業はしばしば、このような政治勢力を財政的に支持している。これら勢力には、元主席江沢民と彼の側近、前副主席曽慶紅が率いる上海集団がある。彼らは経済を動かす政治、官僚世界で強い影響力を維持している。」

　もしこれが正確なら、内部ライバルの首を切るため、習があえて中国経済、特に巨額の借金を持った肥大した不動産部門を制御されない崩壊に見えるもの陥らせ、彼が明らかに未曾有の三期目の任期を求める重要な10月20日の党大会直前に、中国を本物の経済不況に陥れかねない危険性があることを示唆するだろう。

　不吉な新しい調子

　これが、どうやらソロスがフーバー研究所での発言で言及している背景だ。彼は言う。「中国は、2013年に習近平が権力の座に就いた時以来、成長の主な原動力だった不動産市場に集中した経済危機に直面している。不動産ブームに基づくモデルは持続不可能だ。アパートを買った人々は、それらが建設される前からさえ、それに対し支払い始めなければならない。だから、この体制はクレジットで構築されている。地方自治体が常に上昇する価格で土地を販売して彼らの収入の大部分を得ている。」

　彼のフーバー発言で、ソロスはこれまで30年の劇的成長に拍車をかけた以前の低賃金労働というプールを終わらせる中国で進行中の人口崩壊の重大な問題にも言及している。彼はう主張する。「本当の人口は公表数値14億より約1億3000万人少ない。これは広く知られていないが、不動産危機、労働力不足、財政負担と経済減速を悪化させるだろう。」

　そして習の状況を一層不安定にするものとして、WHOや他から二年前に称賛された素晴らしい成功からほど遠い習のcovid戦略、習の称賛されている西安市全体や巨大なコンテナ港湾都市、天津を閉鎖する「ゼロ・トレランス」covid封鎖戦略は、経済に対し活力を失わせる悪影響があるとソロスは言う。

　習近平の見通しに関するソロスの結論は不吉な前兆だ。「中国共産党内の強い反対を考えれば、習近平が慎重に演出している毛沢東と鄧小平レベルへの出世は決して起きないかもしれない。国内でそれほど抑圧的ではなく、外国で、より平和な人物によって習近平が、取って代わられることが望ましい。これは開かれた社会が今直面している最大の脅威を取り除くだろう、彼らは中国を望ましい方向に動くよう奨励するため、できる限りのあらゆることをするべきだ。」これはグローバリスト・エリートの強力なサークルが、習がもはや彼らの思惑にとって有用でないと結論したということなのだろうか？

　習支配の終わりを提唱する上で、遙かに最も明示的ではあるが、フーバー研究所演説はソロスが最近中国について批判的だった初めてのことではない。2021年9月6日の「ウォールストリート・ジャーナル」論説で、ソロスは中国の投資信託を始める最近の決定のかどで、仲間のウォール街投資家ブラックロックに対する辛らつな非難を書いた。「今中国に何十億ドルも注ぐのは悲しい過ちだ。これはブラックロック顧客の金を失い、より重要なことに、アメリカや他の民主主義国家の安全保障に害を与える可能性が高い。」ソロスは「中国に投資された金は、国内では抑圧的で、海外では攻撃的な習主席の体制を助けるのだから、ブラックロック構想はアメリカや他の民主主義国家の安全保障にとって害だ。彼は強烈に民族主義で中国を世界の覇権国にしたいを望んでいる。」続けて述べた。

　ジョージ・ソロスとほど影響力を持ったグローバリストが公然と習時代の終わりを要求している事実は、北京に、より「柔軟な」指導体制をもたらすため、欧米グローバリストの中の主要な派閥が、できる限りのことを何でもすると決めたことを示唆している。ソロスやシュワブ・レベルのグローバリストは衝動的に本格的な介入をしない。ソロスが直接習に対する攻撃を強化している事実は、ダボス・グレート・リセット環境重視取り組みの非常に有力な集団が、習が、中国とアメリカを含め、どこでも民族国家を排除する、彼らのディストピアの狙いに対する障害になったと決定したことを示唆している。

　それは、最近、必要であれば武力で台湾を併合する意志を宣言した民族主義者の習近平が、2020年に中国-イギリス香港条約を強力に終わらせた後、グローバリストダボスグレート・リセット・アジェンダを丸ごと危険にさらしているというのだろうか？ソロスはシュワブの世界経済フォーラムのアジェンダ貢献者でダボスに頻繁に現れるゲストだ。彼の息子アレクサンダー・ソロスはオープン・ソサエティー財団の副議長で、2018年の世界経済フォーラムの若い世界リーダーの一人だ。さらに1980年代以来何十年にも渡るソロスのカラー革命への資金提供は、1991年のソ連から2011年のアラブの春、2014年のウクライナと政権崩壊を通して至る所で国家終焉を推進してきた。ソロス周辺のダボス仲間が、習打倒を支援するため、積極的に中国共産党のライバルに加わると決めたのだろうか？

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/08/why-on-earth-does-george-soros-want-xi-jinping-to-go/

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　デモクラシータイムス　大本営広報部洗脳機関と違って、闇の集団に、しっかり切り込んでおられる。

【横田一の現場直撃 No.150】れいわ大石 vs 維新その後／国民参院議員、自民に鞍替え!?／石木ダムどうなる、長崎県知事選 20220214

　今日は朝刊をじっくり読んだ。

　東京新聞　一面

　ギグワーカー団交要求 審理大詰め

　　「会社が雇った労働者ではないの団交に応じる義務はない」と会社側

　東京新聞　総合面

　石原慎太郎氏の差別発言　いま再び考える

　　ギグワーカー記事の続き

働く人任せには限界も

　情報面　メトロポリタン・ブラス　長年のファンだが、1.5倍の売り上げ増に驚いた。

「真ちゅう製カイロ」

　東京新聞　特報面は「馬毛島基地計画 地本市「容認？」揺れる住民」

　東京新聞　「本音のコラム」は鎌田慧氏　神宮の森他の破壊する　虚大事業

　その下は「辺野古・高江リポート」在沖米海兵隊 武器持ち訓練

2022年1月12日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　EUのNATO諸国同様、アメリカ合州国の明らかに自殺的なグリーン（環境重視）経済政策あわせて考えると、ロシアと中国に対して益々攻撃的なアメリカとNATOの軍事姿勢には大きなパラドックスがある。世界で最も進歩した産業経済の驚くべき転換が進行中で、勢いを増している。転換の中心はエネルギーなのだが、2050年まで、あるいはそれ以前に「ゼロ炭素」エネルギーにするという、ばかばかしい要求だ。エネルギー産業から炭素を排除するのは現在、あるいは、おそらくは永久に不可能だ。だがそれを推進することは、世界で最も生産的な経済を、ばらばらにすることを意味するだろう。持続可能な産業エネルギー・インフラがなければ、NATO諸国は、オモチャの軍隊だ。太陽光や風力や蓄電池は「再生可能」エネルギーとは言えない。「頼りにならない」エネルギーと呼ばなければならない。それは歴史上最大の科学的妄想の一つだ。

　12月31日、ドイツの新連立政権は、残っている6つの原子力発電所の3つを永久閉鎖した。彼らは厳しい冬を迎えて、天然ガス備蓄が極めて少なく、激しい寒冷前線がくれば停電になりかねない時期にそうしたのだ。二本目のロシア・ガスパイプラインでの輸入、ノルド・ストリーム2の承認をドイツが拒否しているため、2021年1月と比較して、ドイツでは電気のスポット価格が500％も上がっている。

　事前に計画されEUエネルギー危機

　2011年にメルケル首相が、17の原子力発電所が安定的に全電力の25％を供給していた原発を段階的に廃止し、再生可能資源にする、原子力の早期に辞めるという悪名高いEnergiewende（エネルギー転換）を宣言した。残っている3つの原発は2022年末までに停止しなければならない。同時に2016年以来の、政府のグリーン・エネルギー政策で、2022年1月時点で15.8ギガワットの石炭火力発電所が閉鎖された。熱烈なプロパガンダにもかかわらず、太陽光と風力発電では、ギャップを埋められない事実に対し、穴埋めをするため、ドイツの配電網は、EUの近隣諸国フランスとチェコ共和国から相当の電力を輸入しなければならないが、それらの多くが原子力発電所のもの。Energiewendeの結果、ドイツは今日全ての工業国中で電力コストが最も高い。

　今フランスの原発からの供給には問題がある。12月に、フランス電力庁EDFが、腐食損害が発見された後、点検と修理のため合計4基の原子炉を停止すると発表した。4月の選挙に直面しているマクロン大統領は、ドイツの強い原子力発電反対の立場に対して、EUで原子力発電のチャンピオン役を演じようとしている。だが原子力発電は脆弱で、最近の主張にもかかわらず、原子力発電への新規大規模投資はありそうになく、フランスは、石炭火力発電とともに、今後数年で12基の原子炉を閉鎖する計画で、フランス、ドイツ両国とも将来エネルギー不足になりかねないままの状態だ。マクロンのフランス2030計画は、小型原子力発電技術に、わずか12億ドルの投資を主張している。

　だが原子力発電問題は、EUエネルギーの唯一の問題ではない。現在のEUエネルギー計画のあらゆる局面が近代的な産業経済を破壊するよう意図されており、ドイツのポツダム研究所のようなグリーン派シンクタンクに気前良く資金供給する、その設計者連中はそれを知っている。石炭とガスと原子力発電を置き換えるため、風力と太陽光という、たった二つの本格的選択肢の導入では、率直に言って、不可能だ。

　風車と群衆の狂気

　最適な日光が少ない国ドイツにとっては、風力が主な選択肢だ。風力における一つの問題は、2021年の冬に劇的に示されたように、風は常に吹くわけではなく、予測不能なのだ。それは停電、あるいは原子力は強制的に排除されたので、石炭や天然ガスなどの信頼できる予備が必要なことを意味する。再生可能資源の進歩を得意げに言いたいドイツのような国では、風力発電は理論的容量が誤解を招く恐れがあるほど過大評価されている。

　実際重要なのは、長期間に生産される実際の電力、設備利用率、あるい負荷率と呼ばれるものだ。太陽光発電では、負荷率は典型的に、わずか約25％だ。北ヨーロッパや北アメリカでは太陽は1日24時間輝いていない。空は常に晴れ渡っているわけではない。同様に風は常時吹くわけではなく、とうてい頼りにならない。ドイツは45％の総再生可能エネルギーを得意げに言うが、現実を隠しているのだ。フラウンホーファー研究機構が2021年の研究で、ドイツが2045年の100％無炭素の目標を実現するためには、太陽光発電の現在の少なくとも6から8倍設置しなければならないと推定したが、政府はその費用を見積もるのを拒否しているが、私的な諸推計は何兆にものぼる。報告書は現在の54GWの総太陽光発電容量から、2045年までには544GWが必要だと言う。それは面積3,568,000エーカー、140万ヘクタール、全国に16,000平方キロ以上のソーラーパネルを意味する。それに主要な風力発電所が加わる。それは自殺の処方箋だ。

　無炭素への合理的選択肢としての風力と太陽光の詐欺は理解され始めている。1月5日、政府が猛然と風力と太陽光発電所を建設している、カナダのアルバータ州で、温度がマイナス42度近くまで下がった酷く寒い日、電力網に接続された13の太陽光発電施設が、定格736メガワットだが、電力網に送電したのは58メガワットだった。26の風力発電施設は、総計定格は2,269メガワットの容量だが、電力網に18メガワットしか送電しなかった。グリーンで再生可能エネルギーとされるものの理論的な3,005メガワットからの再生可能エネルギー合計は取るに足りない76メガワットだった。2021年2月のひどい雪の間テキサスはドイツ同様太陽光と風力で類似問題を生じた。降雪時も太陽光発電所は無価値だ。

　同様に再生可能資源からゼロカーボンを実現するため、莫大な土地面積をソーラーパネルで覆うか、風力発電施設に捧げなければならない。ある推計では、アメリカで構想された46,480の太陽光発電所を受け入れるのに必要な土地面積は1,041,152平方キロで、アメリカ本土の、ほぼ20％の面積だ。これはテキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州とネバダ州を合わせた面積だ。バージニア州の新しいグリーン法、バージニア・クリーン経済法（VCEA）は太陽光プロジェクト応募の急増を引き起こし、これまでで、1248平方キロのソーラー・パネルになる。David Wojickが指摘しているように、それは破壊、約2,023,000平方キロメートルの農地や森林が破壊され、約500の個別プロジェクトで、バージニアの田舎の大半を覆う、驚異的な1億6000万枚の主に中国の何百トンもの有毒廃棄物になる定めのソーラーパネルを必要とする。

　何百万もの雇用？

　バイデン政権と再生可能エネルギーの皇帝ジョン・ケリーは、彼らの環境重視の取り組み、「より良い再建」は何百万もの新しい雇用を意味すると虚偽の主張をしている。彼らは、その雇用が、10年前に助成金を支給された中国で作られた安いパネルで、アメリカとEUの競争相手を破壊した後、ほぼ完全独占で遙かに大量のソーラーパネルを製造する中国内のものだと言うのを省略している。同様に風力発電機の大部分が中国企業により中国で作られる。一方中国は記録的な大量の石炭を使っており、ゼロカーボンの誓約を欧州連合とアメリカよりも十年先、2060に延期している。彼らはCO2が地球を破壊するというニセ・データとウソに基づく気候理論に、彼らの産業優位を危険にさらすつもりはないのだ。最近、ドイツ労働組合総同盟DGBは、2011年以来、中国製ソーラーパネルがドイツの主要ソーラー企業を破壊したため、主に再生可能エネルギー部門だけで、約150,000の雇用を失ったと推定した。しかもドイツは最もグリーンに夢中なEU加盟国なのだ。そもそもエネルギー密度が低い再生可能源の風力や太陽光は、基本的な電力コストを遙かに高く押し上げるので、彼らは経済全般で、今までに増やしたより多くの雇用を失っている。

　NATOの産業崩壊

　太陽光と風力は、現実には、従来の炭化水素や原子力発電より遙かに高価で、これが産業にとって、電力の全体的コストを押し上げ、企業が閉鎖するか、他のところ移るよう強いている。公式統計の詐欺だけがこれを隠蔽している。予想される何百万ものソーラーパネルあるいは風力発電所を作るために、ヨーロッパと北アメリカは膨大な鉄鋼とコンクリートを必要とするだろう。それには莫大な量の従来の石炭や原子力発電が必要だ。4700万台のドイツの電気自動車を家で充電するために、一体いくつの電気自動車の充電所が必要だろうか？どれだけ多くの電力が必要なのだろう？

　アメリカの主要グリーン・エネルギー・シンクタンクRethinkXが、2021年に、Rethinking Energy 2020-2030（2020-2030のエネルギーを再考する:100％太陽光、風力と蓄電池は始まりに過ぎない）という題の再生可能エネルギーのためのプロパガンダ研究を発表した。太陽光と風力の低設備利用率という問題への彼らの答えは、25％の低い設備利用率を埋め合わせるため、考えられているより500％あるいは1000％多く作ることだ。彼らはこのばかばかしい主張を、具体的証拠なしに「我々の分析は、2030年までに、太陽光と風力と蓄電池（SWB）の組み合わせによる100％がクリーンな電気が、アメリカ本土や世界の大多数の地域でも、物理的に可能で、経済的に妥当な価格で（我々がスーパーパワーと呼ぶ）クリーン・エネルギーのこの過剰生産は、一年の多くを通じ、ゼロに近い限界費用で入手可能だ」と主張する。この声明はデータや具体的で科学的な実行可能性の検討は皆無で、独断的な主張でしかない。

　国連アジェンダ21の設計者で、デイヴィッド・ロックフェラーの億万長者オイル親友のカナダ人、故モーリス・ストロングは国連合事務次長で、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長だった。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。彼は、おそらく他の誰より、ゼロカーボン「持続可能な経済」産業空洞化計画に責任がある。1992年の国連リオ地球サミットで、ゲイツやシュワブのような急進的優生学提唱者の狙いを彼は露骨に言った。「工業化した文明社会の崩壊が地球にとって唯一の希望ではないか?それをもたらすのは我々の責任ではないか？」その狙いこそ現在のグレート・リセットだ。

　今戦争？

　ヨーロッパのNATO加盟諸国と、アメリカという先進的エネルギー集約的経済が、この自殺的路線を継続すれば、納得できる軍事防衛や攻撃を開始する能力は蜃気楼になるだろう。最近、腐敗したドイツ人の欧州委員会委員ウルスラフォン・デア・ライエンは、ドイツのハイテク防衛産業と、そのサプライヤーは「グリーン」あるいは十分「持続可能」ではないから、銀行融資を受け取るべきではないと宣言した。銀行は既にメッセージを受けとったと伝えられていくる。石油とガスとともに、今や防衛生産が標的に定められている。ドイツ防衛大臣としてのフォン・デア・ライエンは、ドイツ国防が壊滅的状態に崩壊するのを可能にしたとして広く非難されていた。

　狂ったアジェンダ2030と、ゼロ・カーボン・アジェンダの一方的な追求で、バイデン政権とEUは、この10年が終わるずっと前に破壊させる意図的な道に彼らの産業を置いている。それで、ウクライナ、ベラルーシ、アルメニアと今カザフスタンでロシアに対して今度は現在のNATOアジェンダを推進しているのだろうか？NATO諸大国が近い将来、基本的な軍産インフラが欠如するのを知っているなら、彼らは脱産業化という狙い対し抵抗する可能性があるものを排除するため、今ロシアとの戦争を引き起こす方が良いと考えるだろうか？もし挑発されたら、中国以外では、NATOに衝撃的な打撃を与える可能性があるのはロシアだけだ。

　Mass Formation Psychosisと、集団狂気

　1852年にイギリスの歴史家チャールズ・マッケイは『狂気とバブル―なぜ人は集団になると愚行に走るのか』という名作を書き、12世紀の十字軍や、魔女狩りや、オランダのチューリップ・バブルや多くの他の大衆妄想の背後にある集団ヒステリーについて、ほとんど知られていなかった見識をもたらした。経済的、政治的自殺に向かう世界中の非合理的な殺到を理解するには適切な本だ。

　ビル・ゲイツやフランシスコ教皇を含め、証明されていない実験的な遺伝子組み替えワクチンの大量COVIDワクチン接種命令と世界的規模封鎖の黒幕の同じ主要人物は、世界に未曾有の過酷な経済措置を受け入れるようにさせるためのクラウス・シュワブの世界経済フォーラムのグレート・リセットと、国連アジェンダ2030年のグリーン・ゼロ・カーボン狂気の黒幕でもある。

　こうしたものに無理矢理追い込むには、ベルギーの心理学教授マティアス・デスメット博士とロバート・マローン博士が、Mass Formation Psychosis、群衆精神病、理性を無視する一種の集団催眠と呼ぶ、従順で肉体的に弱い民衆が必要だ。地球温暖化の神話とコロナ流行計画の両方とも、このような集団催眠、「途方もない大衆妄想」を必要とするのは明確だ。COVID恐怖ヒステリーがなければ、我々は決して、環境重視の取り組みで、配電網を停電の瀬戸際に、経済が崩壊間際になるほど自由にさせていなかったはずだ。COVID WHO大流行と環境重視の取り組み両方の最終目的は、ブラックロックやGoogle-Alphabetなど一握りひと握りのグローバル企業による大企業独裁制の利益のため、世界経済全体のシュワブ・ディストピア・グレート・リセットへ向かう行進なのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/12/why-do-nato-states-commit-energy-hara-kiri/

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　この件については是非下記をご覧頂きたいと思う。大変なマラソン講演。

【IWJ_YouTube Live】14：00～「たんぽぽ舎講演会『二酸化炭素による地球温暖化説の非科学』―講師：広瀬隆氏（ノンフィクション作家）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　コロナ対策で、自称専門家連中のデタラメぶりを、最初から的確に指摘しておられる岡田晴恵教授の著書多々拝読している。例えば

• 隠されたパンデミック （幻冬舎文庫）
• Ｈ５Ｎ１ 強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ （幻冬舎文庫）
• 新型コロナ自宅療養完全マニュアル
• キャラでわかる！はじめての感染症図鑑
• 感染症キャラクター図鑑 気になるあの病気から自分を守る！
• 学校の感染症対策 改訂増補版
• 知っておきたい感染症 新型コロナと２１世紀型パンデミック 新版 （ちくま新書）
• 秘闘―私の「コロナ戦争」全記録―

　著書を拝読し、発言を拝聴するたび思う。「無理が通れば道理が引っ込む。」

　日刊ゲンダイDIGITAL

注目の人 直撃インタビュー
岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」

　北朝鮮では、おばさまが、強い調子で語る。
　日本では、美男美女が、楽しそうに語る。
　表現こそ違え、大本営広報。下記はTBSのもの。驚嘆する。マスクで産着というゆ党。かいわれ栽培という呆導。

大量在庫に希望者殺到の“アベノマスク” 意外な活用法提案で盛り上がり

マシュー・エレット
2021年10月14日
Strategic Culture Foundation

　グレート・リセット派の寡頭政治連中が、「真実後」の人口減少された/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるために、社会信用システム構造を使おうとしている方法は恐ろしい。

　COVID-19が狂った世界を一層狂わせて以来、欧米ファイブアイズに管理されたルールに基づくリベラルな全域で多くの善良な人々は反中国ヒステリーに取り込まれている。

　欧米民主主義を傷つけるためのより大きな策略の一環として、中国は、スパイ組織やハニーポットやトランプ打倒やグレート・リセットそのものさえ支配しようとしているという、新しい非難を、毎日あらゆる保守的報道機関が繰り返す。中国の悪意の二大「証明」はこういうものだ。

1)人々から自由（とインターネットやビデオゲームにたいする広範な国家規制）を奪うため社会信用システムを中国は利用している

2)中国国内の宗教団体に対する規制が、どういうわけか「無神論共産主義国家による宗教の非合法化」に翻訳される。

　率直に言って、これらの不安は無意味で、根拠がなく、基本的歴史や、我々全員が暮らす世界を管理している実際の権力構造の理解も欠如している。

　私が（ここ、ここ、ここ、ここ　そして　ここなど）多くの場所で書いているように、戦争や暗殺、クーデターや経済テロによって人類史最悪の下降を推進している、まさに同じ帝国勢力は、今も大いに元気で、実際、人類を封建制奴隷モデル社会（21世紀、多少、テクノクラシー的修正した上で）へと舵を向けようと試みているのだ。

　この権力機構は中国のものでもロシアのものでもない。それら全て三国が全滅させられ、彼らの歴史的文化をリセットし、「国民国家」後の国際秩序の人口を減少させ、地域を断片化するよう要求するが、アメリカのものでもない。

　グローバル危機のこの瞬間に、有り難いことに、正真正銘民族主義の指導者が登場し、ジョージ・ソロスやクラウス・シュワブのような人間嫌いの世界主義者が要求するものと全く異なる未来への代替の小道を創造したのだ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近の演説で次のように言って、この代替圏に文句を言った：

　「世界が二つの異なる経済、貿易、金融、技術ルールへと、二つの全く異なる人工知能開発手法、究極的に、二つの軍事、地政学戦略へと忍び寄っているのを私は恐れています。これは問題をもたらす処方箋です。冷戦より遙かに先が見えず、遙かに危険です。」

　続く記事で、私は、最初に、過去と現在の模造カルト創造焦点を合わせて、イエズス会修道士の問題や、中国の闇の国家の本質、カラー革命や、中国の借金神話悪意に満ちた反中国神話の一部を未然に防ぐつもりだ。

　社会信用システム：私には気に入らないが必要なもの

　個人的には、民主的な欧米の価値観で育った者として、あらゆる形の監視や社会信用システムには反対だ。

　私は人々は自由を大切にし、愛、信頼と民主主義の協力的世界に住むべきだと信じる。

　それはさておき、将来世代が経験する未来は、これまで数十年にわたり世界主義者の檻の中に足を踏み入れ、運命をウォール街-ロンドンシティーが運営するバブル世界秩序に結び付けるほどに各国を十分愚かにさせて支配する、超国家的小数独裁政治の世界とは全く似つかない世界であるよう私は希望する。

　私が最近の記事「グテーレスとグレート・リセット：我々の経済は、いかにして時限爆弾になったか（英語原文）」で説明したように、欧米金融制度として知られているバブルから突然プラグを抜く準備をしている連中は、クラウス・シュワブやヘンリー・キッシンジャーやジョージ・ソロスなどが居並ぶ世界経済フォーラムと呼ばれる組織の周囲をうろつく傾向がある。

　そして反中国宣伝を吹き込まれている人々は、こうした連中は全員異なる時に中国を褒めたと叫ぶかもしれないが、シュワブやソロスやキッシンジャーが唯一称賛しているのは中国の中央集権化された権力構造と社会信用システムだ。中国が新シルクロードを作ったり、発展のために長期融資をしたりという、実際にしている全てのことで、独立国家諸国に力を与え、世界的貧困を終わらせることは嫌っているのだ。

　ディストピア・テクノ-封建制独裁国という彼らの壮大な構想を、そうした支配が、厄介な民主的メカニズムの邪魔を受けずに、速く実現させる力を与えるという単純な理由から、権力に飢えた帝国主義者は中央集権化された国家支配を大いに愛好している。グレート・リセット徒党のシュワブ連中と対比した場合、中国指導体制の相違は、その意図と支配イデオロギーの問題だ。

　一方はクローズドシステムの人口削減と一極支配に専念しており、もう一方はオープンシステムの長期成長と多極主義に専念しているのだ。

謙虚さの欠如

　一部の人々にとっては到底認めがたいことだが、西大西洋両岸の国々に暮らす我々は、ファイブ・アイズと、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT（軍－産業-議会-諜報機関-メディア-学界－シンクタンク複合体）と呼ぶ複数の頭を持ったヒドラの元、ずっと悪性な形の社会信用システムと監視国家にいるのだ。これは上から目線で見ればわかりやすいが、「社会の底辺から」世界の意味を理解するよう心が条件が付けられている人々は、プロパガンダの厚い上っ面の中を見通すのは困難だ。（つまり：2021年1月6日の集会にいただけで、無数の人々が搭乗拒否リストに載せられていたり、雇用拒否されてたり、拘置所にいたりする）

　（COVID封鎖や、他の理由で）破産すると、信用を無効にされ、何年もの間大半の人々は、ほとんど脱出不能にされる。他方、中国では、実際、社会信用システムのスコアが悪いと使える金額や仕事は制限されるが、逆に比較的容易に元の立場に回復できるのだ。

　グレート・リセット派の少数支配政治志向の連中が、「真実後」の人口削減され/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるため、何らかの形のユニバーサル・ベーシック・インカムに結びつけた社会信用システム構造を一体どのように使いたいと考えているかを思うと私は恐ろしくなる。だが念頭に置くべきは、メカニズムというものは、大半のツール同様、一般に道徳的には中立なことだ。そうしたもの我々は良い方向にも悪い方向にも使えるのだ。

　さらに、中国は国民にワクチンを押し付けていないが、自由な欧米で暮らす我々は、ワクチン接種を受けなければ生きてゆけない。最近、カナダでは（少なくとも）二回mRNAワクチン接種しないと、アメリカに、飛行機や列車で行ったり、国境を越えたりする権利を失う。依然臨床試験段階にある膨大な遺伝子治療実験で、死を含め驚くほど高い率の有害事象を伴うモルモットとして、もし彼らが接種を受けなければ、生活手段を失うと何百万人もが脅されている。他方、中国とロシアの連邦政府は、異なる時期に、ワクチン接種を義務化しようとした市/地方当局に介入し、両国ともmRNA遺伝子治療を使う圧力に抵抗し、代わりに、従来のウィルス・ベクター技術に頼っている。

　これを、真摯な抵抗の唯一の努力が様々な州や地方の議員だけという状態で、連邦政府自身が、グレート・リセット社会病質者の積極的な部下以上の何者でもないことを明らかにした欧米と対比して頂きたい。

　この謙虚さの行使が依然抵抗に直面している場合に備えて、ここにカナダ、アメリカとイギリスの自由を愛するリベラルな民主主義で裁判の機会を奪われ、刑務所に入れられた内部告発者や、基本的な市民的自由の制限さえ当たり前の人生の現実となったことは想起する価値がある。元CIAアナリスト、ジョン・キリアコウは政府の非合法拷問の使用に対し反対意見を述べて刑務所に入れられた。チェルシー・マニングは、米軍が行った残虐な無人飛行機による一般人暗殺をあばいて、すぐさま刑務所に投獄された。無辜の一般人の殺人について、米空軍アナリスト、ダニエル・ヘールが情報を漏らして、4年の実刑判決で代償を払った。一方ジュリアン・アサンジは拘置所で腐りつつあり、もし彼がロシアに避難所を見いだしていなければ、スノーデンは拘置所にいるはずだ。

　次回記事では、これまで200年にわたり中国を内部から分裂させ征服するために利用された不均衡戦争の重要な話題を扱う。これは中国、香港、チベットや新彊で政権転覆を促進するカラー革命戦術やソロス関連NGOフロント組織としての宗教団体利用における闇の国家の活動に関する説明を含む。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者とはmatthewehret.substack.comで連絡できる

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/14/debunking-anti-chinese-psy-ops-social-credit-as-distasteful-necessity-age-asymmetric-warfare/

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　『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』森達也、望月衣塑子お二人の対談本読了。
　107-109ページ　アメリカ大統領選挙で氾濫したフェイク情報　要旨を引用させていただこう。（文字通りの正確な引用ではない。）

トランプを熱烈支持するQアノンが、接戦だったミシガン州では「不在投票者の名前をもとに調べたら、その人はすでに死んでいた」とかいったデマや噂が拡散された。それはなぜか日本でも瞬く間に広まりました。
彼らが信じているのは自分たちの中だけで共有している、誰が言い出したかも知れぬ陰謀論めいた情報だけです。このような人たちに「いや事実はこうなんですよ」と伝えようとしてもそれはなかなか難しい。

　個人的に、ある知人も、まさにその一人。トランプの間もない再起を強く主張されるので、「お考えは全否定はしませんが、同意できません。」と言ったが通じなかった。長年大変知的な方と思っていたので激変に驚いた。似たような政治観だと小生勝手に思い込んでいたようだ。「学生時代の知人の全共闘学生を思い出します。」と言って火に油を注いでしまった。以来全く交流はない。

　132ページからの「先進国ほど低くなる報道の自由ランキング」を拝読して、納得。ノルウェーやフィンランド、ニュージーランド。勝手に「大都市ほど低くなる選挙リテラシー・ランキング」と読み替えたくなった。東京、大阪、名古屋などの知事、市長、議員。一目瞭然？

　最後のページに望月氏の言葉がある。

「メディアの責任は重い」

　今回の選挙で自民党は減るというが、別政党が倍増するという。病床や保健所を大幅削減してコロナ被害を激増させた政党に進んで投票する心理、小生には理解不能。実質、与党補完部隊。合計数が増えれば、それだけ壊憲が可能になる。大半のメディアは決してそれに触れない。 なお東京新聞今朝の朝刊に、憲法に対する各党の公約比較が詳しく載っている。

　大本営広報部、各党政見を羅列しているようだ。言いたい放題のたわごとをいくら読んでも、まともな未来選択は不可能。過去の実績からこそ、正確な予想は可能だろう。「メディアの責任は重い」

　今日は“衆院選の前哨戦”参院補選 静岡・山口選挙区 投開票。静岡の結果に注目している。富士山の麓での衆院選を占う天王山。　

　仏滅に解散し、仏滅に投票する選挙、神罰、仏罰は下るのだろうか。

マシュー・エレット
2021年10月6日
Strategic Culture Foundation

　2021年9月20日の第76回国連総会で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は次のような緊急警告をした。

　「私はここで警告を発します。世界は目を覚まさなければなりません。我々は崖っぷちにいて、間違った方向に向かいつつあります。世界は、これほど脅されたり、分裂したりしたことはありません。我々は人生最大の危機の連続に直面しています。一部の国々は余っています。他の国々は棚が空です。これは我々の世界の状態に対する道義的告発です。」

　こうした言葉は、表面上は非常に事実に即しているように見えるが、世界経済の全体的メルトダウンや、14世紀の暗黒時代以来未曾有の人口水準崩壊の可能性を前に、問う価値がある。グテーレスがそれほど懸念している奈落の底に落ちる主要因は何だろう？

　南の発展途上国の大多数を、貧しく、負債を負わせ、餓えさせ、分裂させ、戦争させ続ける金融業寡頭政治に管理された新植民地主義だろうか？

　全面的核先制攻撃覇権のための英米一極主義者の衝動を懸念しているのだろうか？

　あるいは欧米経済のふりをしている1200兆ドル金融バブルの内在的崩壊だろうか？

　実際は、そのいずれでもない。

　グテーレスの心の中で、全ての人間の共同行動や考えや伝統の全面的見直しを要求する実存的危機は（あなたが想像するかも知れない人為的なCO2に余り無関係な）人間が作り出した地球温暖化で起こされる地球の沸騰と生存率99.8％のコロナ流行で形成される。

　グテーレスはどんな解決を構想しているのだろう？

　グレート・リセットという魔法の杖だ

　2020年6月、世界経済フォーラムが、その機能を国際連合と統合する戦略的提携に署名して、わずか数カ月後、グテーレスは彼の構想をこう述べた。

　「グレート・リセットは、我々が直面している人類の悲劇は、我々に警鐘を鳴らしている事を認識させてくれるでしょう。私たちは、パンデミックハや気候変動、他の様々な地球規模の変化に直面しても、より平等で包括的かつ持続可能な経済と社会を構築しなければなりません」

　これは、わずか数日前に世界経済フォーラムの主宰者クラウス・シュワブが言った言葉を焼き直しただけだった。

　「世界は共同して行動しなければなりません、教育から社会契約や労働条件まで、我々の社会、経済のあらゆる面を速く修正するため、アメリカから中国まで、全ての国が参加しなくてはならず、石油やガスからハイテクまで、全ての産業が変わらなくてはなりません。要するに、我々には資本主義の「グレート・リセット」が必要なのです。」

　これを読んで「だが、資本主義が自身を救うには余りに腐敗していることが証明され、倫理的価値によって推進される新たな体制が必要だというのが本当ではないだろうか？と人々は異論をさしはさみたくなるかもしれない

　確かに、金を崇拝するのは、グテーレスやシュワブがしばしば言っている通り悪いことで、崖っぷちから逃れるには倫理的価値で動く新体制が必要だが、クラウスが言及した崩壊しつつある体制というのは本当に「資本主義」なのか、それとも何か手品なのか？

　シュワブによる上記のグレート・リセット演説で述べられた「資本主義」というレッテルが貼られたものは、決して資本主義ではないというのが私の主張だ。

　自己共食いの別名

　資本主義が、その名に値するには、資本形成が必要だ。

　ジョン・クィンシー・アダムスやエイブラハム・リンカーンやユリシーズ・グラントや、ウィリアム・マッキンリーやフランクリン・ルーズベルトやJFKのような民族主義政治家（そして世界的に、志を同じくする人々）の下で、アメリカは、これまで250年、資本主義の下で驚くべき進歩をした。政府の大規模制度融資、保護関税や社会福祉制度が、個人と自由企業体制の自由と、国のニーズを融合していた。

　他方、1970年代に作られた消費社会カルトは何かを生み出すことと全く無関係で、前世代が作り出したものを食い尽くすばかりで、将来世代に、永続性があるものは皆無、支払い不能な負債、終わらない戦争、低賃金労働力中毒と衰えたインフラを残しただけだ。

　1971年の金準備基準破壊で開始されたグローバル転換は、経済計画による国家体制を、近視眼的投機に推進される新たな反国家制度で置き換える意志に常に推進されていた。

　この新たに自由化された体制で、良い市民たることは、オリガルヒのハチの巣が全てのメディア、科学、学界、企業や大西洋両岸の政府官公庁を支配する世界で、短期的利益崇拝で目のくらんだ腐敗した愚者の良い消費者であることを意味した。彼らが「資本主義」と呼んだものは、フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディやボビー・ケネディやマーティン・ルーサー・キング、エンリコ・マッテイや他の多くの愛国者の亡骸上に出現した略奪行為に過ぎなかった。

　アメリカ合衆国内で、この体制転換を行ったネットワークは「三極委員会」と呼ばれる影響力を持った集団だった。

　チェース・マンハッタン銀行頭取デイヴィッド・ロックフェラー、ヘンリー・キッシンジャーとズビグネフ・ブレジンスキーが共同で設立した、この集団のための宣言は1970年ブレジンスキーの著書「Between Two Ages: America's Role in the Technetronic Era」『テクネトロニック・エージ―21世紀の国際政治』で概説されていた。

　この宣言で、ブレジンスキーはこう書いていた。

　「テクトロニクス時代には、一層制御された社会が次第に出現する。このような社会は伝統的価値観に束縛されないエリートに支配されるはずだ。間もなく全国民に、ほぼ絶え間ない監視を行い、国民に関する最も個人的情報さえ含む最新完全ファイルを維持することが可能になるだろう。これらファイルは当局が瞬時に取り出せる。」

　爆弾はセットされている

　民族主義と科学的進歩に対する信頼という時代遅れの時代から、民族主義後の世界政府の新時代に至るためには、「二つの時代間」を介在する期間が作り出されなければならなかった。その中間の時代は、表面上、自身を資本主義と呼び、アメリカは世界規模で略奪するこの体制の「リヴァイアサン」のような執行者なのだ。

　この時代に、どの国家にもはばかることのない国際金融超国家的コンソーシアムや大企業や諜報機関が、欧米を再度植民地化するため、グローバリゼーションの下で、益々体制を規制緩和し、諸国から実際の経済主権を全て剥奪し、彼らの主権を名ばかりのものにする。

　この新秩序の下で出現した体制は、資本主義というより、精巧な時限爆弾だった。

　架空の資本蓄積の加速に対する強調により、自己共食いのこの新体制は、社会を維持するのに必要な長期投資を殺し、常に増加する支払い不能な負債の山に基づく不確実なバブルを引き起こす。この爆弾は、1929年にニューヨークで、1923年には、解決として提供された「科学的に管理された」ファシスト統治のドイツが早々ポンとはじけたかつてのバブルのように爆発するはずだ。

　三極委員会がアメリカ合衆国内を支配していた時に、クラウス・シュワブという名のキッシンジャーの元学生が世界経済フォーラムと呼ばれるスイスの新組織を共同設立した（元来European Management Fundという名前だった）。

　この新組織は、1956年にオランダ王配（で世界自然保護基金共同創設者）ベルンハルトによって設立されたビルダーバーグ会議と共に、世界のエリートが世界を新ユートピアに向けて推進するよう意図された超国家作戦を計画し、調整するため影響力あるプラットホームの役を務めることとなった。

　世界経済フォーラムの共同創設者（後に会長）は、モーリス・ストロングという名のロックフェラーの弟子のカナダ人で、採鉱経営者から、1960年代、カナダ自由党の主要管理者に出世し、1972年、ストックホルムでの国際連合初の環境保護会議を率いて新マルサス学派復活の国際リーダーになっていた。シュワブに、愛情を込めて「私の助言者」と表現されるモーリス・ストロングは、人生を通じて世界政府と人口制御が主要テーマだが、それを公然と支持したのはダボスでのことだった。1991年、ストロングは熟考し、ダボスグループに言及していた。

　「もし世界首脳の小集団が、地球にとって主要な危険が、豊かな国の行動から来ると結論したらどうだろう？世界が生き残るために、それら豊かな国々は環境に対する彼らの影響を減らす協定に署名しなければならないだろう。彼らはそうするだろうか？この集団の結論は「ノー」だ。豊かな国はそうするまい。彼らは変わるまい。だから、地球を救うため、この集団が決める。地球に対する唯一の希望は工業化文明社会が崩壊することではないだろうか？それをもたらすのは我々の責任ではないか？」

　頻繁に参加するWEFゲストの一人は2004年最初に「ダボス人」という言葉を造語した、もう一人の三極委員会メンバーだった。彼の名はサミュエル・P・ハンティントンで、1975年「民主主義の危機」と呼ばれる三極委員会研究に参加し、こう書いている。

　「我々は経済成長には、望ましい制限の可能性があることを認識するに至った。民主主義の無限の拡張にも、望ましい限界の可能性があるが、権威に欠ける政府は、必要な犠牲を国民に課す能力をほとんど持っていない」。

　ここであらゆるテクノ-封建制思想の特性を示す主題が提起されている。国家唯一の目的は超国家的エリートが施行することの補助役だ。1)文明の成長に対する制限 2)民主的な人々が自身や子供たちに故意に押し付けられるの認めないだろう過酷な犠牲。

　新時代の間際に

　今日、ダボス徒党の黄金襟のエリートが、反キリスト教科学的異教信仰の一環として、オンラインでもたらすべき宗教的任務とした新時代は「第四次産業革命」と呼ばれる。

　要約しよう。ドルを変動相場制にして1971年に開始された混乱の期間は、決して資本主義ではなかった。

　それは、まさにその本質から崩壊以外何もできず、資本主義を装う、常に社会ダーウィン説信奉者の一時的な略奪と快楽主義の時代に過ぎなかった。

　この混乱の時代が始まって50年、大西洋両岸諸国は、経済的主権国家にしていた、あらゆるものを体系的に剥奪されている。

　そう、依然自由を高く評価するアメリカやヨーロッパ地域の一部共和的勢力には、依然、混乱した生命の輝きがあるが、かつてケネディとドゴールの時代に享受された言わば政治的、経済的主権はなくなって久しい。民営化、産業外注化とインフラ萎縮が、非常に裕福な寡頭政治階級の手中へと政権委譲をもたらしたのだ。

　今日、人類の擁護者は、ロシアと中国が率いる多極同盟や、未来を持ちたいと望む増えつつある国々で見いだせる。

　これは、世界中で荒れ狂う炎から人類を救い出し、生きる価値のある未来をもたらすために必要な、本当の経済成長、民族主義、長期計画や科学的進歩の実存的価値を認める政治家たちが率いている国々だ。

　怯えるグテーレスがこう言った際言及したのは、新たに出現しつつあるパラダイムだ。

　「私は我々の世界が異なる二種の経済、貿易、財政、技術ルール、人工知能発展の二つの異なる手法、究極的に、異なる軍事、地政学戦略に忍び寄ってゆくのを恐れている。これは問題の処方箋だ。それは冷戦より遙かに予測不能で、遙かに危険なはずだ。」

　未来の記事で、我々は「この寡頭政治徒党が、冷戦中、どのようにアメリカ内に定着し、新興のベビーブーマー世代を、ユダヤ・キリスト文明を民主的に壊す気にさせたのか？」という問題を更に深く調べる予定だ。

　マシュー・J.L.エレットはジャーナリスト、講師でカナダのパトリオットレビュー創設者。

　著者matthewehret.substack.comで連絡を取れる

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/06/guterres-and-great-reset-how-capitalism-became-a-time-bomb/

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　「新しい資本主義」というのを聞いて、この文章を連想した。

　ウソつき戦争内閣。PCR検査強化や病床倍増ではなく、国防予算を2%に倍増。要員は外国人労働者を充当するのだろうか。それとも赤紙？敵基地攻撃能力ミサイルと一緒に、宗主国要員を雇用するのだろうか。宗主国兵器爆買いの一環として。不沈空母出動。

　言うことはコロコロ変え、野党誹謗中傷には十分予算をつける。政党交付金で？

　今日の孫崎氏メルマガ題名

野党議員への誹謗、自民党及びタカ派評論家見解をツイッター等で拡散ツイッターは会社が実施、かつ主要取引先に自民党と明記。この問題を森ゆうこ議員が国会で取り上げ。多くのメディアが報道を躊躇する中、東京新聞は「Dappiが自民党と取引⁉正体はIT企業」と報道

　岩波書店の月刊誌『世界』11月号　特集1は反平等。特集2は　入管よ、変われ
　メディア批評　167回（1）メディアウォールの向こうに沈黙の声を聴く（2）「お祭り」総裁選のお囃子メディア　「誤情報による攻撃」として、あの暴言弁護士問題に触れておられる。

　国会は見ていないが日刊IWJガイド冒頭の茶番応答には苦笑というか、あきれる。ウソつきの後は棒読み、そしてコロコロ変化高市内閣。

はじめに～小泉内閣で総務大臣だった日本維新の会の片山虎之助共同代表が『これまで新自由主義的政策を取った認識はないが』と茶番質問！ これに対して岸田総理の答弁は『分配のポーズを取ったアベノミクス2.0』 ！ コロナ対策は選挙に突入した今週中に全体像を明らかにする!? 選挙中なのに誰がそんな作業をするのか!? 嘘や軽い言葉が続々と口から飛び出す岸田総理！

2021年8月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　世界の多くが、アフガニスタンで展開する人的、地政学的大惨事で、バイデン政権の、見るからに明きらかな無能さに衝撃を受けている。バイデンは、原稿に書かれた矛盾したことを言い、彼の決定よりも他の全員が悪いと述べ「責任は自分がとる」と言うのは、かつて唯一の超大国が最終崩壊にあるという印象を増すだけだ。全てが、ダボス陰謀団が、グレート・リセットと呼ぶ、世界的な全体主義モデルのための準備で、民族国家を終わらせるための長期計画の一部だということがあり得るだろうか？アフガニスタンのアメリカ戦争と、今日までの政策を具体化したアフガニスタン・パシュトゥー人の40年の歴史は啓発的だ。

　世界中の主流メディアの放送局は、軍の無能力さのためなのか、諜報の失敗のためなのか、それとも、その両方なのかという疑問で一杯だ。バイデン国務省のアフガニスタン和平担当特別代表アフガニスタン生まれのザルメイ・ハリルザドの役割は調査する価値がある。父親ブッシュ政権で、1984年から、アメリカの戦略的外交政策を方向づけ、現地でのアメリカ戦争時に、アフガニスタン、イラク両国のアメリカ大使で、現在の大失敗でも鍵となる人物であるアフガニスタン生まれの70歳の工作員に対するメディアの注目は驚くほどわずかだ。

　謎につつまれたハリルザド

　アフガニスタンで生まれ、高校まで育った民族的にパシュトゥーン人のハリルザドは、彼が息子ブッシュの下で、アメリカの戦略教義の「予防戦争」急進的転換の設計者だった時以来、今展開しているアフガニスタン・ドラマでも、おそらく鍵となる当事者だ。彼は1980年代、アフガニスタンでの、CIAによるタリバン・ムジャヒディーン・イスラム主義者（ロシアで禁止されている組織）訓練から、2001年のアメリカによるアフガニスタン侵略や、タリバンとのドーハ協定や、現在の悲惨な崩壊に至るまで、アメリカのアフガニスタン政策の全段階に関係していた。

　1992年5月8日の「ニューヨーク・タイムズ」は、後に国防長官ディック・チェイニーの部下の国防総省当局者にちなんで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるようになった漏洩した国防総省草案について報じた。ポール・ウォルフォウィッツは、ソ連崩壊後、チェイニーから新たなアメリカの世界的軍事姿勢を立案する任務を課されていた。タイムズの漏洩によれば、書類は「アメリカは世界唯一の超大国になるべきであり、ドイツや日本などの同盟国でさえ、アメリカの経済的、軍事的支配権に挑戦するのを阻止すべく、積極的行動をとらなければならない」と論じていた。それは更に「潜在的競争相手が、より広い地域的、世界的役割を熱望さえするのを阻止するための仕組みを維持しければならない。」と述べていた。それは事実上、一方的帝国主義宣言だった。

　当時、ザルメイ・ハリルザドは、ウォルフォウィッツの下で国防省の政策計画次官補として働いており、そこで彼は、シカゴ大学でのハリルザドの博士号教授、ランド研究所のネオコン主義の「名付け親」アルフレッド・ウォールステッターを含め、ウォルフォウィッツや外部コンサルタントと働き、新たな教義を立案する課題を与えられていた。ウォルフォウィッツも、ウールステッター下、シカゴ大学で学んだことがあった。この集団は、いわゆるネオコン・タカ派の核になった。ハリルザドは、かつてチェイニーが個人的に、ハリルザドに「君は世界における我々の役割について、新たな理論的根拠を発見した。」と言って、若いアフガニスタン人が果たした戦略文書への貢献を評価したとされている。その「発見」は世界における、アメリカの役割を悲惨な形で変えることになった。

　大いに物議をかもしたハリルザドの政策提案は、後にブッシュ・ホワイトハウスが発表した文書から削除されていたが、ブッシュ・ジュニア下で、「予防戦争」としても知られるが、ブッシュ教義として、10年後に再び現れ、アメリカのアフガニスタン侵略や、後にイラク侵略を正当化するために使われた。

　副大統領がディック・チェイニーだった、息子ブッシュは、アフガニスタン人補佐官、ザルメイ・ハリルザドに促されて、アフガニスタンのタリバン政権による保護下で、911攻撃の構築者と名指された人物オサマ・ビンラディンが隠れているのだから、タリバンを罰しなければならないという口実を使って、2001年10月、アフガニスタン侵略を始めた。2001年5月、911の約4カ月前、ブッシュの国家安全保障担当補佐官コンドリーザ・ライスは、ハリルザドを「南西アジア・近東・北アフリカ担当大統領特別補佐官」に指名していた。「他の地域問題」が大きくなるはずだったのだ。

　ハリルザドは、国防省のブッシュ-チェイニー政権移行作業チームを率いた。20年前、彼の影響力は巨大だったが、世間の目からは、ほとんど隠されていた。ハリルザドの前の上司ウォルフォウィッツは、息子ブッシュの国防省で、ナンバー2で、ハリルザドの前のコンサルテーションの顧客ドン・ラムズフェルドは国防長官だった。

　サウジアラビア人ジハード戦士のビンラディン引き渡しを拒否したかどで、ブッシュはタリバン政権に対する戦争を宣言した。国連の役割はなく、議会での討論もなかった。ハリルザドとウォルフォウィッツと彼らのネオコン陰謀団の新アメリカ教義こそ、勝てば官軍だった。法律による支配のどんな正気の世界でも、決して始まるべきではなかったアフガニスタンにおける20年にわたるアメリカの大失敗が、ここから始まったのだ。

　タリバンの起源

　タリバンの起源は、1979年、パキスタン、アフガニスタンやサウジアラビアからさえ急進的イスラム主義者を採用し、武装させ、更にアフガニスタンで、ソ連赤軍に対し非正規戦を行うべく、カーター大統領の安全保障補佐官ズビグニェフ・ブレジンスキーが始めたCIAプロジェクトに由来する。CIAは、それにオペレーション・サイクロンという暗号名を付け、1989年に赤軍が撤退するまで10年続いた。サウジアラビア人のCIAの手先、オサマ・ビンラディンが、アラブ諸国からの金と、ジハード戦士を戦争に引き込むべつ、パキスタン諜報機関ISIと協力すべく、パキスタンに送り込まれた。タリバン、あるいは「探求者」と呼んだ、かなりの人数の急進化したアフガニスタン・パシュトゥーン族の学生が、ISIが彼らを匿うパキスタンからも、急進的なイスラム神学校から採用された。このCIA戦争は、CIA史上最長で、最も高価なCIA作戦となった。1984年には、アメリカ国務省アフガン専門家として、ハリルザドは、その全ての中心にいた。

　アフガニスタンでの1980年代のCIA戦争後期に、急進的イスラム主義ムジャヒディンやタリバン傭兵と協力して、ハリルザドはアフガニスタンに最も影響力を持ったアメリカ人政策者として登場した。1988年までに、ハリルザドは元CIA長官長の息子ジョージ・ブッシュの下で、国務省のアフガニスタン「特別顧問」になっていた。その職位で、彼は、タリバンを含め、直接、ムジャヒディンと交渉する人物だった。

　それまでに、彼は、ジミー・カーター大統領のアフガニスタン戦争戦略家ズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなっていた。ブレジンスキーのコロンビア大学で教えた後、ハリルザドは、ブレジンスキーとキッシンジャーのパートナー、ローレンス・イーグルバーガーがメンバーだったFriends of Afghanistanという有力ロビー集団の事務局長になった。Friends of Afghanistanは、USAID資金で、ムジャヒディンに対するアメリカの強力な支持を得るべく議会に働きかけていた。ハリルザドも、ムジャヒディンに、アメリカの高度なスティンガー・ミサイルを与えるべく、成功裏にロビー活動した。この期間に、ハリルザドは、ムジャヒディン、タリバン、オサマ・ビンラディンや、後に（ロシアで活動を禁止されたテロ組織）アルカイダとなったものと取り引きをしていた。

　2002年早々、ジョージ・W・ブッシュ政権で、ハリルザドは大統領のアフガニスタン特別公使に任命された。CIAの手先ハミド・カルザイを、アフガニスタン大統領に据えるのに直接関与していた。ハミドの弟はアフガニスタン最大のアヘン州カンダハルの司令官で、少なくとも2001年からCIAに金を貰っていた。ハリルザドは明らかに気付いていた。

　ハリルザド自身は、ザルマイが、1960年代、カリフォルニア州セレスで、AFS交換高校生だった時に、CIA採用担当者トーマス・E・グティエレに「選ばれ」たとされている。グティエレはオマハのネブラスカ大学で、CIAから融資を受けるアフガニスタン研究センターを率いていた。それは彼が、人生で、アメリカのアフガニスタン政策、更に、それ以上のものへと、格別な影響力の地位に出世した背景の説明になるだろう。

　注目すべきことに、名誉を傷つけられた現在のアフガニスタンの「逃亡中の大統領」、アメリカに任命されたアフガニスタン「共同大統領」アシュラフ・ガニ・アフマドザイは彼の妻と同様、1970年代初期、アメリカン大学ベイルート校の学部生として、ハリルザドの同級生だったのだ。世界はせまい。

　CIAに後援されたムジャヒディン対立派閥間の数年の内戦後、1996年までに、パキスタンのISIに支援されて、タリバンは、カーブルの支配を掌握した。1996年までのアフガニスタンの権力奪取は、オサマ・ビンラディンを含め、1980年代に、ハリルザドがムジャヒディンを武装し、支持したことの直接の結果だった。それは事故や計算違いではなかった。CIAは、政治的イスラム集団を軍事化するのに取り組んでおり、ハリルザドは、そこで中心的存在だ。クリントン時代、ハリルザドは、タリバンに、反タリバンのムジャヒディン・レジスタンス集団に協力するよう主張していたアフガニスタン財団メンバーを務めていた。

　クリントン大統領任期の終わりに、ハリルザドは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で主要な政策役割を演じた、チェイニーや、ウォルフォウィッツ、ドン・ラムズフェルド、ジェブ・ブッシュや他の連中と共に、次期大統領の軍事政策を形成する上でアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）で重要な役割を演じた。2001年の911攻撃後、ハリルザドは、アフガニスタンでタリバンに対するブッシュ戦争を画策し、ブッシュのアフガニスタン大使になった。2003年11月に、ハリルザドは彼が精選したカルザイが大統領に就任したアフガニスタンのアメリカ大使だった。2004年2月、ハリルザド大使は、ラムズフェルド国防長官と、ロイド・オースティン准将をカブールで歓迎した。オースティンはハリルザドを知っている。

　2002年12月、ブッシュは、「サダム・フセイン後のイラクのための準備」を調整するためハリルザドを自由イラク特使に指名した。ハリルザドとアメリカ新世紀プロジェクト・ネオコンの旧友は、911のずっと前、1990年代後期から、イラクのサダム・フセインを倒すための戦争を支持していた。2年後、アメリカのイラク戦争が始まると、ハリルザドはイラク大使になった。タリバンからアルカイダまで、この二国で、過激派イスラム・テロ集団勃興の上で、ザルメイ・ハリルザド以上に責任がある人物はいない。

　「諜報機関の失敗」ではない

　2018年、ハリルザドは国務長官で元CIA長官のマイク・ポンペオから、トランプ政権の「アフガニスタン和平担当特別代表」に推薦された。ハリルザドやタリバンから和解の兆しは皆無だった。ここで狡猾なハリルザドは、タリバン同様、ムスリム同胞団の連中も匿う親タリバン湾岸国家カタールのドーハで、追放されている大使とのアメリカ-タリバンの排他的協議に入ったのだ。カタールはタリバンの主要資金源だと報じられている。

　ハリルザドは、ドーハで、バラダルがハリルザドとの協議を率いることができるよう、タリバン共同創設者ムラー・アブドゥル・ガニ・バラダル、1996年のタリバン勝利の重要な戦略家を解放させるよう、まんまとパキスタンに圧力をかけるのに成功した。ハリルザドが、カーブル政権の出席なしで、ドーハで、もっぱらタリバンと交渉するのを当時のトランプ大統領はそれを承認したとされている。バラダルは、アメリカとNATOが、タリバンが彼らを識めるのを拒否したため、全体の撤回に、しかしカブール・ガニ政府とのどんなタリバン権力分担協定もなしで同意したハリルザドとタリバン、いわゆるドーハ・ラウンドで交渉された2020年2月「協定」に署名した。ハリルザドは「ニューヨーク・タイムズ」に、彼のタリバン合意は「アフガニスタンがいつか、国際テロ集団や個人の基盤になるのを阻止するため必要なことをする」と約束していると語った。

　1980年代、アフガニスタンにオサマ・ビンラディンが到着して以来、タリバンとアルカイダは親密につながっているので、これは大いに疑わしく、ハリルザドはそれを知っていた。現在のアルカイダ指導者アイマン・アル・ザワヒリは、アフガニスタン内のタリバンの隠れ場所で生きているとされている。要するに、ハリルザドが、当時のトランプ大統領のためにタリバンとした「取り引き」で、最初に、2021年9月11日が、アメリカ撤退の最終日だと述べる、わずかな変更だけで、バイデン政権も受け入れた取り引きだ。象徴的意義についての話だ。

　アフガニスタン崩壊は、オースティン長官と国防総省や、CIAや軍の計算違いによる「諜報失敗」の結果ではない。両組織とも、ハリルザド同様、自分たちが何をしているか知っていた。オースティンが、7月4日、カーブル政府に通知せずに、アフガニスタン最大の米軍基地、戦略的バグラム空軍基地を秘密裏に「夜の暗闇」で放棄するのを承認した時、アメリカは、アメリカが訓練したアフガニスタン軍に、これ以上の航空支援をしないことを明らかにしたのだ。アメリカは何カ月も前に兵士への給料支払をやめさえして、更に士気を低下させた。これは事故ではなかった。全くの故意で、全てでザルメイ・ハリルザドは中心的役割を果たしていた。1980年代、彼の役割は、1996年に、タリバン権力奪取を引き起こすのに役立ち、2001年には、タリバン破壊、2021年の今、タリバン復活だ。

　この狂気での本当の勝者は、バイデンが内部から国内経済を破壊する中、アメリカ世界的な影響を破壊するためにそれを利用している、いわゆるダボス「グレート・リセット」陰謀団の世界主義アジェンダだ。台湾でなく、日本でなく、フィリピンでなく、インドやオーストラリアでもなく、将来、アメリカによる保護をワシントンが約束するのを安心して任せることが可能だとを望む他のいかなる国でもない。カーブル崩壊は、アメリカの世紀の終わりなのだ。タリバンとシルク・ロード協定を論じながら、中国メディアが他人の不幸を喜ぶ気持ちと歓喜で満たされているのはほとんど驚くべきことではない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/19/the-afghanistan-debacle-zalmay-khalilzad-and-the-great-reset/

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　呆導バラエティー、またもやジェットの煙大宣伝。スガーリンのコロナ無策への横浜市民の鉄槌、スシローによる今後政局与太話、コロナ無策で亡くなられた方の悲話と、パラリンピックの輝く話題てんこもりで頭が混乱する。更に混乱をひどくさせる大阪弁護士の暴論。彼の顔が見えた瞬間消し、しばらくして、大丈夫かと、またつけるが、延々出演していて、あわてて消す。追加透明スクリーンに顔認識機能を持たせ、指定した顔が登場した瞬間、音声を消す製品、できないものだろうか？

　LITERA記事に納得。テレビは即消しているので、彼の発言全く聞いていないが。

橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始！「医療崩壊は病院のせい」は嘘、最大の戦犯は公的医療を弱体化させたお前らだ

　デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】2021年8月24日

　日刊IWJガイド　冒頭と白井聡氏インタビューに関する一部をコピーさせていただく。

はじめに～米国はいざとなればあっさりと自国の都合で「保護国」を捨て去る！ 米軍のアフガン撤退は対米従属一辺倒の日本にとって対岸の火事ではない！ 菅政権のコロナ政策にあらわれる「無責任の体系」！ その手つきで「無責任な独裁と参戦」をされたらたまらない！ 本日午後6時半から岩上安身による白井聡氏インタビューを冒頭はフルオープンで、その後は会員限定で生配信します！

　バイデン大統領は、8月19日、米ABCテレビのインタビューで「（アフガニスタンと）台湾、韓国、NATO（北大西洋条約機構）との間には根本的な違いがある」と、同盟国への「損切り」を否定しています。

　戦後、対米従属一辺倒の日本こそ、「対岸の火事ではない」はずです。

　本日のインタビューでは、白井氏に、こうしたアフガン情勢をふまえ、さらに菅政権のコロナ無策に見る「無責任の体系」などについて、お話をうかがう予定です。

　ぜひ、本日のインタビューをご視聴ください。

　インタビューは冒頭のみフルオープンで、その後はIWJ会員の方限定で配信します。まだ会員でない方はこの機会にぜひ、会員へのご登録をお願いします。

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【IWJ_YouTube Live】18：30～
岩上安身による 京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏インタビュー
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured