マスコミに載らない海外記事

Eric Zuesse
2021年5月16日
Strategic Culture Foundation

　世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位を、アメリカは他の全ての国々に（バナナ共和国あるいは属国として）自陣に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っている。

　中国や最近数十年まで貧困に陥った旧植民地だった他の国々の増大する経済的成功に対して、アメリカは、特に英語圏で、この「第三世界」に立ち向かう、全く別のグローバル経済の貿易、軍事連合となる同盟国を組織して対応して、それで、全ての非同盟国に、アメリカ合州国と同盟するのを選ぶか、さもなくばアメリカとその同盟国に征服されなければならないと強いるのだ。それは常に「我々」か「彼ら」かだ。ロシアは、もはや共産主義ではなく、中国は共産主義と資本主義の混合になったが、最大の「敵」（「彼ら」）は反共産主義の冷戦中に、アメリカと同盟諸国が反対だった同じ国、ロシアと中国だ。

　アメリカは、多くの他の国々に加え、サウジアラビア、イスラエル、カタール、UAEと、第二次世界大戦中のファシスト国の四カ国全て、ドイツ、日本、イタリアとスペインを自分側につけている。

　ヒトラーと、その同盟諸国に対するアメリカの戦争中、ロシアと中国は同盟国だったが、戦争中、1941年12月7日に日本が真珠湾が攻撃するまで、（圧倒的に共和党員からの）ファシスト勢力に対するかなりのアメリカの支援に反対してフランクリン・デラノ・ルーズベルトは戦わなければならなかった。（実際、1937年11月23日、ヒトラーの代理人クルト・フォン・ティッペルスキルヒとマンフレッド・フォン・キリンガー、2人の男爵が、人種差別主義者イレネー・デュ・ポンを含む共和党幹部と密かに交渉していた。デュ・ポンによるFDRに対する二度目のクーデターの企てだったが、いずれの試みも成功しなかった。）（1944年に、民主党の億万長者がFDRの副大統領に選んだ）1945年4月12日、FDRの死でハリー・S・トルーマンが大統領になるやいなや、ソ連邦との同盟は終わり、1945年7月25日、トルーマンがほとんど崇拝していた ドワイト・アイゼンハワー大将の助言のため、トルーマンの心の中で冷戦が形成された。1945年6月19日、トルーマンは妻のベスに書いた「彼は素晴らしい仕事をしてくれた。彼らは彼を大統領に立候補させている、私はそれでかまわない。私がそうできるなら、私はそれを彼にまかせるつもりだ。」1945年7月25日、アイクはトルーマンに、ソ連邦が世界を征服するか、アメリカが征服するかだと言った。そして、これが、どうやら、トルーマンにグローバル帝国を目指して、ソ連邦を征服するよう説得したのだ.

　征服のために、アメリカが益々利用している方法は、1991年、最初にイラクに対して使われた方法だ。国際制裁と、それに続くクーデターの企てで、もし不成功なら、あからさまな軍事侵略が続く。国連認可の有無にかかわらず。より最近では、この段階的方法（制裁、クーデター未遂、更に侵略）はシリアに対して使用されたが、アメリカは侵略のため、もはや自身の軍隊を使わず、代わりに、雇った代理部隊（傭兵）を使用しており、シリアでは、世界中から雇い、サウド家が代金を支払う聖戦戦士と、（サウド家はクルド軍を支配していないので）より直接ワシントンが支配できる、長年自身のクルディスタン国を設立するため、イラク、シリアとトルコからの独立を望んでいる分離主義クルド人を雇った。シリアのアメリカ兵は（通常、金をサウジアラビアとカタール王室から供給され）（アルカイダとつながる）聖戦戦士とクルド人を訓練し、武装させている。

　今、アメリカは、ワシントンと同盟諸国が、ワシントンが「自由世界」と呼ぶものになるよう、シリア、イエメン、パレスチナ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルと、その前に、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドール、アルゼンチン、チリ、イランや多くの他の国々にしたように、世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位、つまり世界的に最有力国であることを、基本的に、アメリカは他の全ての国々に（バナナ共和国あるいは属国として）自分に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っているのだ。イデオロギーは、もはや口実にならない。今や口実は「民主主義」「人権」「腐敗との戦い」と、もちろん（ヒトラーの主な口実でもあった）「国防」だ。

　換言すれば：アメリカは、権力という点で、世界第二位の国に格下げされるのを避けるため、出来る限りのことをしようとしているのだ。アメリカの億万長者が背後にいる。アメリカ政府は彼らに支配されているのだ。

　アメリカの地位につての最良の声明は、2014年5月28日、バラク・オバマが陸軍士官学校の卒業士官候補生に次のように言った演説だ。

　アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。各国政府はグローバルな舞台で、より大きな発言権を求めており、この新しい世界に対応するのは、諸君の世代の課題だ。

　以前植民地だった国々の国力向上に対するアメリカの「対応」は、我々と手を結ぶか、さもないと、破壊されるぞ、という選択の申し出だ。

　アメリカの支配体制か、これを提示し、促進する中、アメリカだけが「必要欠くべからざる国」なのだから、それは「正当化される」。他の全ての国々は「なくて済むのだ」。（ヒトラーも他の全ての国々に対して、同じように感じていた。大半のアメリカ人が今日それを支持しているのと全く同様、大半のドイツ人が、当時、その至上主義を支持していた。）FDRは世界のために非ファシストの未来を計画していたが、そこで彼は亡くなり（FDRの後継者のおかげで）我々は、その代わりに、ファシストの未来を手に入れ、それが我々が持っているものなのだ。ムッソリーニはファシズムを「コーポラティズモ」と呼んだ。アメリカは、年月が経つに連れ、益々コーポラティストだ。

　偏屈なヒンズー国家主義者のインドのナレンドラ・モディ首相下、インドは今明らかにアメリカ-イギリスに率いられる同盟の一部だ。2021年3月4日、ムニラ・ロハンドワラ紙は「モディと同盟者が企業による農業乗っ取りを企む中、Google、インドに何十億も投資」という見出しで、こう報じた

　特に、石油とガスの億万長者ムケシ・アンバニが所有する電話会社に対するGoogleの数十億ドル投資は、アメリカ巨大ハイテク企業が、たとえ、これが、権威主義傾向の政府を支援して、大衆反乱の標的である主要人物を合法化することになろうとも、より大きな利益を得るためなら、何が何でも、したいことをやり遂げることを示している。アンバニはインドで最も金持ちで、インド人民党BJP指導部の強力な企業の同盟者で、多くの人々が憎悪している農業改革の主要受益者と見なされているのだ。

　2020年9月、インド議会は「農場法案」としても知られる2020年のインド農業法令を可決した。これに対応して、これら法案に反対するインド農民が、これまでで世界最大の抗議行動の一つと、一連の分野横断ストライキを開始した。

　彼らの暮らしに対する継続的攻撃の次の段階で、食糧分配に対する民間部門による、より強力な支配を可能にする農業産業に対する規制緩和の企てとインド農民が見なすこれら法案の通過に対し2億5000万人以上の人々が抗議行動に参加したと推定される。これらの変化は、これらの農業法案が作り出す自由市場条件の下で繁栄するはずのアンバニのリライアンス・インダストリーズのような大企業に有利にはたらくだろう。

　ローズ主義者の計画では、インドは中国に対する主要な対抗勢力だ。

　日本も、その一つだ。2021年4月23日、クレイグ・マークが「ファイブ・アイズからシックス・アイズ？欧米諜報連合に加入しようと努力する日本」という見出しで、こう報じている。

　中国との緊張が増大し続ける中、日本は「ファイブ・アイズ」諜報情報共有連合に加入する動きをしている。今週、山上信吾オーストラリア大使は、シドニー・モーニング・ヘラルドに、彼の国の参加については「楽観的だ」と述べた。「［私は］この考えが近い将来実現するのを見たい。」

　ニュージーランドが ファイブ・アイズを中国に圧力をかけるために使われることへの懸念を声に出す中、これが起きている。

　このスパイ連合は一体何だろう？そして日本を参加させる利益と危険は何だろう？

　ファイブ・アイズとは一体何か？

　1943年、アメリカとイギリス間の諜報情報交換協定として始まり、1946年に公式のイギリス・アメリカ協定になった。合意はそれから、1948年にカナダに、1956年にオーストラリアとニュージーランドに拡張された。

　イギリスは、駐オーストラリア日本大使に、進歩的なニュージーランドに、ローズ主義同盟に留まらせるよう圧力をかけるのを支援するため、オーストラリアを支援させ、それにより、日本をローズ主義者の核に入るのを許される未曾有の非英語国としてローズ主義コアに引き入れるのだ（それにより「ファイブ・アイズ」をシックスに変える）。これは、デイヴィッド・ロックフェラーと彼の仲間（ポーランド貴族の一員だった）ズビグニュー・ブレジンスキーがNATO諸国のビルダーバーグ・グループを拡張し、日本を含むように意図された三極委員会を使って、しようと試みていたことを達成することになる。

　2021年4月30日、戦略地政学評論家Alexander Mercourisは「ゼレンスキーにとって厳しいメッセージを持ってブリンケンはウクライナ訪問」という見出しのビデオで、最近プーチンが、もしアメリカが違反すれば、ロシアとアメリカ間で直接軍事衝突を引き起こす「超えてはならない一線」を確立したので、バイデンが、征服するためのアメリカの第一標的として、ロシアではなく、代わりに中国に焦点を合わせたと説明した。Mercourisはウクライナのアメリカ傀儡ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、おそらく独立した元ウクライナのドンバス地域を侵略すると脅すのをやめるよう強いられるだろうと言う。

　だが、アメリカ支配階級の主な中期目的は、アメリカの先制攻撃（ナチのバルバロッサ作戦のアメリカ同盟諸国による最新版）に対して報復するモスクワの能力を殲滅するため、そこからミサイルの電撃発射が可能なよう、ウクライナ支配を維持することなのに対し、イギリスの主な中期目的は、アメリカ－イギリス－サウジ-カタール連合が、サウド家が支配するため、シリアを征服するよう聖戦戦士と分離主義クルド人を武装し訓練することだ。アメリカ、イギリス支配階級の長期目的は、いずれも全ての国々に対する彼らの独裁共有だ。

　2021年4月30日、国際調査ジャーナリストFinian Cunninghamは、Strategic Culture Foundationで、元駐シリア・イギリス大使で、驚くほど勇敢なピーター・フォードにインタビューし「シリア政権転覆は、依然欧米の課題と、元大使ピーター・フォード」と見出しを付けた。警鐘を鳴らす元イギリス大使は、こう言って発言を始めた：

　西洋列強はシリアでの化学兵器使用とされていることに関して、古い骨を持っている犬のようです。それに肉がないのに、かじり続けているのです。なぜでしょう？なぜなら「自国民をガス攻撃したアサド」が、シリアに対する欧米プロパガンダ言説全体の基礎になっているためです。それなしでは、シリアに対する、主に制裁を通した、残酷な経済戦争を正当化するのは、いっそう困難です。軍事的努力による政権転覆が失敗したので、今経済戦争は政府を倒すのに十分なだけシリアを不安定化させる欧米列強最後の希望です。この戦略を機能させるため、欧米列強はシリアの文脈でそれを操作する彼らの能力を乱用して、化学兵器禁止機関の信頼性を傷つけるのにやる気満々です。

　インタビューは、このように終わった。

　質問：最終的に、シリアは現職のバッシャール・アル・アサドが再選に立候補している5月26日の大統領選挙をしています。欧米列強はシリアを「非民主的制度」と軽蔑しています。あなたはシリア政治形態をどのように見ておられますか？アサドは再選で勝つ可能性が高いでしょうか？

　ピーター・フォード：もちろんアサドは勝つでしょうし、もちろん欧米列強は彼の勝利をけなそうとするでしょう。ですが、もしイギリスで、保守党に、戦争に疲れた国民の気が進まない一部の支持を含め、次の総選挙で、アサド支持の本物の水準に近いものを実現する保証を提案できたら、トーリー党員は、このような選挙の増進に対して、あなたの手をかみ切るはずだと私は確信を持って言えます。シリアに対する現在の欧米プロパガンダ努力の多くが、アサドの勝利を損ない、それに正当性を与えるのを拒否することに向けられています。ですが、シリア国内では、人々が、この選挙で、戦争とアサドの10年に決着をつけるでしょうから、彼は、シリアに対する欧米の戦争が次の段階に直面する中、一層強くなって登場します。

　更に、アメリカと同盟諸国が、シリアで政権転覆を引き起こすために、（厳密には「サラフィー主義イスラム教」と呼ばれる）ジハード戦士に資金供給し、訓練し、武装させているのと全く同様、彼らは中国で政権転覆を引き起こすため、まさに同じことをしている。こちらでは、サウド家のイスラム信仰（サラフィー主義）の過激スンニ派の変形を吹き込まれたウイグル中国人の「人権」を宣伝している。（それらサラフィー主義者の多くが、そのチュルク文化のため、最近サウジアラビアよりトルコに、より好意的になり、そのため、2019年7月18日、ロイターは「サウジアラビアは中国の新彊政策を支持する書簡を擁護」という見出しで、サウド家が「国連が少なくとも百万人のウイグル族や他のイスラム教徒が拘留されたと言う、中国西部地域、新彊での中国政策を支持して、他の36カ国とともに手紙に署名した」と報じた。アメリカとイギリスは、今は、サウジアラビア派ではなく、トルコ支持派聖戦戦士を支持している。トルコはNATO加盟国だ。だから、ローズ主義は、中国を分裂させたり、政権転覆をもたらしたりするためなら、どの聖戦ブランドを支持するか気にしないのだ。）

　だから、たとえアメリカ政権が、ウクライナを後回しにしようとも、イギリス政権は、どうやら、シリア征服を後回しするのを好まないのだ。アメリカの億万長者とイギリスの億万長者両方にとって、中国は征服するため、たえず両国の支配階級に照準を当てられている。実際、2021年4月10日、Strategic Cultureは「ウクライナと台湾、ロシアと中国に対する二面攻撃」という論説を公開し、こう書いている。：

　バイデンは、中国領域付近での軍事力増強という、かつてのトランプとオバマ政権下と同じ方針を推進している。今週には、バイデン就任以来、四度目のアメリカ誘導ミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過した。その狭い海は、分離した島を中国大陸から隔てている。北京は、最近までは、アメリカさえ含め、圧倒的多数の国々に認められているいわゆる「一つの中国」政策下、台湾の領土主権を主張している。バイデンは、前任者のドナルド・トランプと同様、代表団を、この島に公式訪問させ、武器販売を増やし、極めて挑発的にアメリカが中国軍による「侵略」の際には、台湾を「守る」という公開宣言をして、一つの中国政策を意図的に損ないつつある。

　ウクライナと同様、バイデン政権の言動と行動は、台湾指導部による、一層挑発的な姿勢に拍車をかけるのに役立っている。今週、幹部が、領域に接近する中国航空機を、この島軍隊が撃墜すると警告した。これは中国の領土保全と主権に対する目に余る挑戦以外の何ものでもない。ウクライナとロシアの場合と同様、ワシントンの言動と行動が、台湾と中国間の緊張を煽りたてているのだ。それなのに、アメリカは、他の国々を「侵略」のかどで非難し、「防衛」しているのだと主張している。

　この全てを止める可能性がある唯一の組織は、アメリカが作った欧州連合だ。彼らが自分の創造者に敵対し、アメリカとイギリスに対し、（ローズ主義チームの狂気を終わらせることになるはずの）ロシアと中国と手を結ぶか、惑星を破壊することになるにもかかわらず、アメリカ政権が、ロシアを電撃核攻撃する第三次世界大戦（おそらく短期の未来ではないだろうが）かの、いずれかだ。

　もしEUがアメリカから離脱すれば、NYCからヨーロッパに国連を移転させることも可能になり、その発明者だったFDRの意図に沿って国連改革が可能となり、国連は世界的な民主的国家連合になり、全ての核兵器や他の戦略地政学的な武器と軍隊を支配し、あらゆる国際問題で、唯一、正式な行政、立法、司法当局役をつとめる民主的世界連邦政府になる。これは、トルーマンとチャーチルが防いだもので、もはや未来の世界大戦はなく、未来の帝国間戦争がなく、もやは帝国はなく、帝国主義もない世界を産み出すはずのものだ。

　FDRの意図が実現するか、核による全滅かの、いずれかだ。EUが決定するのだ。EUがFDRの意図を実行するためには、EUは、その創造者、トルーマンと、彼以降の全アメリカ大統領（アメリカ億万長者に支配されている議会も）に敵対することになる。だが、よりありそうな選択肢は、イギリスがそうしたように、いくつかの国々がEUから離脱し、イギリスはそうしなかったが、ロシアや中国やイランと組み、アメリカから離れることだ。それも、第三次世界大戦を防ぎ、FDRが意図していたように国連を改革できるようになるかもしれない。FDRが計画していた、帝国主義後の世界における、世界的な民主的連邦共和国で、裁判し、国際法を施行する唯一の源。もしFDRの計画が実現しなければ、第三次世界大戦が起きるだろうが、それが、彼が国連を計画した理由だったのだ。だが1945年4月12日に、彼が亡くなるやいなや、トルーマンに影響を与えていた億万長者の代理人連中が、最終的に、1945年7月25日に（アイゼンハワー大将の助言に基づいて）、アメリカは世界征服を目指すと決定し、それでアメリカ（永久戦争国家）による国家転覆や、クーデターや侵略の絶え間ない連鎖が始まったのだ。最初のクーデターは、1948年、CIA特殊作戦に必要な会計簿に記載されない資金を供給するため、戦略情報局OSS-CIAが国際麻薬取り引きから上前を跳ねるのを可能にする支配者を据えつけるための、タイでのものだった。

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/16/us-and-its-allies-try-split-world-in-two/

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　この記事をちらりと読んだときに、目についたのは、インドの富豪ムケシュの名。9年前に、彼に関するアルンダティ・ロイ氏の記事を翻訳していた。この記事も、隠蔽エンジンによって、しっかり隠されている。

資本主義: ある怪談

　宗主国の最大の敵と目されているロシアは、当然日本の動きを凝視している。それゆえの、この記事。

　大本営広報部は、もちろん、この反ロシア・反中国軍事同盟の話題から目を逸らさせるのが仕事。庶民生活に影響皆無な芸能人の結婚・離婚はしつこく報じるが、クアッドやファイブ・アイズについては全く報じない。

　意図的に、大本営広報部以外の情報源を求める以外、洗脳に対する方策はない。それで、IWJや、デモクラシータイムスを拝聴している。

【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 26・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!?
5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

　静岡市長選・横浜市長選挙は興味津々。

【横田一の現場直撃 No.112】横浜反カジノ藤木節／イライラ小池、五輪強行？／
静岡知事選、富士川汚染も争点化？　20210524

Eric Zuesse
2021年3月9日
Strategic Culture Foundation

　NATOは、アメリカの邪悪な願望のために作られたのだから、全世界を支配するアメリカの願望を終わらせる唯一の方法はNATO終焉だとEric Zuesseは主張する。

2月24日、メディア・ベンジャミンとニコラス・S.J.デイビスが「NATOは一体どこの惑星に生きているのか？」という見出し記事で、アメリカ政府とNATOが、ロシアと中国両国を侵略し、征服する準備をしており、この狙いに、大多数のヨーロッパ人が反対しており、これはNATOによる、この決定が、ヨーロッパの民主主義を反映しておらず、ヨーロッパがアメリカ帝国の属国であることを意味すると立証した。

NATO ウォッチ報告で、マイケル・クレアが、NATO 2030について説明しているように、アメリカ合がNATOと共に行っているあらゆる措置が「全面戦争で、中国とロシアと戦い、打ち破るアメリカ計画に統合するように意図されている」。

婉曲的に「米軍のマルチドメイン作戦」と呼ぶ米軍のロシア侵略計画は、ロシア司令部と防衛軍へのミサイルと砲撃で始まり、その後、ロシアが降伏するまで、武装軍隊による重要地域と拠点を占領するための侵略となる。

予想通りに、このような実存的脅威に直面するロシアの防衛戦略は、降伏ではなく、核兵器でアメリカ合州国と同盟諸国への報復だろう。

アメリカの対中国攻撃戦争計画も同様で、艦船と太平洋の各基地からミサイルを発射する。中国は、その防衛計画について、さほどオープンではないが、存在と独立が脅かされれば、もし立場が逆なら、アメリカがそうするだろうように、中国も、おそらく核兵器を使うだろう。だが、彼らは、他のどの国もそうだが、アメリカ合州国を侵略するのに必要な攻撃的戦争機構は持っていない。

マイケル・クレアは、NATO 2030は「彼らを常に増加する核戦争のリスクに曝し、全連合諸国を、高価な果てしないロシアと中国との軍備競争に陥れる」と結論している。

すると、アメリカ戦争計画での彼らの役割について、ヨーロッパの人々はどのように感じているのだろう？ 欧州外交問題評議会（ECFR）は、NATO加盟国10カ国とスウェーデンで最近15,000人の詳細な世論調査を行い、「アメリカ権力の危機：ヨーロッパ人は、バイデンのアメリカをどう見ているか」という題の報告で結果を発表した。

報告書は、ヨーロッパ人の大多数が、ロシアや中国とのアメリカ戦争への関与を望んでおらず、中立のままでいるのを望んでいることを明らかにしている。わずか22％が、中国との戦争で、23％が、ロシアとの戦争で、アメリカ側につくのを支持している。だからヨーロッパ世論は、アメリカ戦争計画でのNATOの役割に真っ向から反対だ。

　多くのヨーロッパ人が、アメリカ政府は、戦争や国際征服にふけっており、防衛と全く無関係で、その意志と現実は、もっぱら攻撃的なので、今NATOがアメリカ合衆国を包含するのは、彼ら自身の安全保障にとって有害だとを認識している。ヨーロッパの大衆によるこの評価は、本当に現実的だ。アメリカとの軍事連合は、彼ら自身の国の安全保障にとって有害なのだ。ヨーロッパ人にとって唯一可能な進路は、できる限り速く同盟を終わらせることだ。ここに、その理由がある：

　2017年5月3日、私は「アメリカの最高の科学者たちが確認：今、アメリカの目標は、ロシア征服」という記事で、こう書き出していた。

　2017年3月1日付け原子力科学者会報は、ある研究を発表した。

　アメリカの核戦力近代化計画は、国民には、彼らの軍事力を強めるよりも、アメリカ核兵器庫の信頼性と弾頭の安全性を保証する取り組みとして説明されている。だが実際、この計画は、アメリカ弾道ミサイル兵器庫の標的設定能力を大いに強化する革命的新技術を導入したのだ。この能力増加は驚くべきで、既存のアメリカ弾道ミサイル兵器群の全体的な殺傷力を約三倍に引き上げる。それは誰もが、核武装国家が計画を立ててるなら持ちただろうと予想するものをもたらすが、奇襲先制攻撃で敵を武装解除して、核戦争を戦い、勝利する能力だ。

　核兵器を、もっぱら防衛兵器として見なし、アメリカが別の核武装国から、万一攻撃を受けた際にのみ使われ、アメリカに対する、どんな侵略者も全滅させられるようにする「Mutually Assured Destruction相互確証破壊」略称「MAD」と呼ばれるメタ戦略を、アメリカ政府が静かに放棄したと私は指摘した。双方が実質的に全滅される結果になり、それで名前は「相互確証破壊」だったが、どんな核戦争での勝利も不可能なはずだった。だがアメリカ支配階級は、もはやそのように核兵器を見ていない。こうしてロシアによる報復を防ぐ、対ロシア電撃的先制攻撃用核戦力へのアメリカの非公式変更が確立されたのだ。

　そのような戦争が「勝算がある」かのように戦争を再概念化する過程で画期的な出来事は、2006年、いずれもアメリカが核によるロシア征服を計画するための公式に「核優位」あるいは、望ましさ（とされる）概念を提起する二つの最も有名な雑誌、Foreign Affairs（フォーリン・アフェアーズ）とInternational Security（国際安全保障）での二つの論文の出版だった。（いずれも同じ二人の著者が共同執筆した）その二論文まで、そのような考えは風変わりと考えられていたが、その時以来、それが主流となった。上の最終リンク（直前の論文にリンクする）が説明しているように、ジョージ・W・ブッシュ以前の情報源は、当時、やはり米大統領だった彼の父が、究極的にロシアを征服するための作戦を密かに始めた、1990年2月24日の昔に遡る。

　それは、父親と息子間の2段階の過程で、全てのアメリカ大統領が、今世紀この怪物（「MAD」に取って代わる「核優位」の採用）に関与しただけでなく、NATOも100％、それに参加していた。1991年に、ロシア側が冷戦を終わらせた後、今とどめを刺しにかかろうと進む、秘密の冷戦継続なのだ。

　これが現実だ。ロシア、中国のいずれもMADメタ戦略を断念しなかったのに対し、アメリカとNATO連合は確かに断念している。

　極めて攻撃的な国は、より小さな標的、国々に対して攻撃的だと想像できるが、アメリカはそうであり、この事実は頻繁に見られる。

　NATOは今イラクや、アメリカが既に軍事占領している他の国々で作戦を拡張さえしようとしている。2月24日、NATOは「イラクのNATO活動」という見出しで、2018年10月、イラクがISIS打倒のため、追加訓練を要請したことだけを基に報じた。このNATO報告は、2020年1月のイラク政府による、全てのアメリカ兵を即座にイラクから撤退させる要求と、その後、アメリカ反対デモをし、即時撤退を要求した何百万人ものイラク人の要求を無視している。（トランプはイラク政府がその要求を続ければ、イラクを破壊すると脅した。）2020年11月24日、NATOは「デンマークはイラクでのNATO活動を指揮する」と記事を書いた。だがイラク人は外国軍隊が彼らの国を占領するのを望んでいない。

　アメリカや同盟諸国の主流メディアによる、ジョー・バイデン大統領政権による、アメリカ政権による征服の放棄ではなく、推進を奨励するいくつかの記事がある。

　「バイデンの目論見からイラクが消えるのは大きな過ち」フォーリン・ポリシー、2021年1月21日

　「イラクでの攻撃はバイデンのサウジアラビア問題に脚光を当てる」ポリティコ、2021年2月16日

　「彼がそうしようと望んでも、バイデンがイラクとアフガニスタンを無視できない理由」Vox、2021年2月16日

　「ジョー・バイデン、イラクで試される」2021年2月16日、ウォールストリート・ジャーナル論説

　「イラクでのロケット攻撃によるアメリカ請負業者の死亡はバイデンの新課題」ワシントン・ポスト、2021年3月3日

　それと対照的に、非主流のVoltairenetは、2020年2月14日「NATO、大中東に軍隊派遣」という見出しで、こう書き出している。

　究極的に、CentCom（アメリカ中東中央司令部）撤退後、NATOが、アラブ世界を引き継ごうとしているよう見える。ドイツはこの同盟で指導者役を果たすことが可能だ。

　イェンス・ストルテンベルグ事務局長は下記を望んでいる。

チュニジアに連合軍を派遣し、リビアで戦争を永久に継続する
イラクとヨルダンに連合軍を派遣し、シリアでの戦争を永久に継続する。

　アメリカ帝国信奉者には、この種の報道は見えない。まさに同じ億万長者、アメリカのニュース・メディアや軍事請負業者や政治家を支配しているアメリカ億万長者がアメリカ属国も間接的に支配している。こうした国際的独裁が存在するなら、属国は実際、民主主義であり得るだろうか？ これは国際大企業がもたらす世界独裁なのだろうか？

　3月4日、非主流の進歩派メディア批判サイト、Fairness and Accuracy in Reportingは「バイデン「最初」の空爆報道で不都合な事実を隠蔽」という見出しで、アメリカ主流メディア全てが、1月29日、大統領として9日目に、多数のシリア人を殺害した2月25日のバイデン爆撃が、彼の「最初」の爆撃作戦だったことが判明と、全く同じウソ原稿を読んでおり、実際ニューヨーク・タイムズさえ、イラク軍との共同任務での「集団の復活を阻止する狙いの、先週バグダッドでの命を脅かす自爆攻撃への懲罰を目指したアメリカ空爆が、イラク最高のイスラム国家指導者を殺害した」と報じた。だから、2月25日の爆撃は実際は、バイデン2度目の爆撃作戦だったのだ。彼は、ブッシュ侵略を続けたオバマ侵略を続けたトランプ侵略を続けたのだ。アメリカ主流「ニュース」メディアは、常にそれについてウソをついている。FAIRもこう報じた。「アメリカが、先週の空襲を実行することで、自身を防衛したという見せかけは、ワシントンが実際爆弾を投下した国シリアが、そもそも、そこにあるべきでないイラクのアメリカ基地に対するロケット攻撃の後援も、実行していないのに非難されている事実をうまく取りつくろう必要性を招く。私が調べた記事は全てアメリカ空爆がシリアに打撃を与えたのを認めているが、彼ら［これらのアメリカ「ニュース」報道］がシリアにいかに僅かしか注意を払わないかは注目に値する」。

　全ての帝国主流メディアは、帝国支持の見解を書き、常にウソをつき、彼ら自身が前に報じた出来事さえ消し去る。ヨーロッパ人が彼ら自身の上流階級のために戦って命を捧げるだけで十分良くないことだが、アメリカのウソをつく上流階級、アメリカを本拠とする国際企業を支配する億万長者のためにそうするのは更にもっと悪い。現在NATOは第三次世界大戦の本物の脅威であるのみならず、たとえそれが世界を終わらせないにせよ、国を破壊するアメリカ巨大企業と連合軍の詐欺なのだから即終わらせなくてはならない。NATOを認めることは、悪を認めることだ。

もしロシアがソビエト社会主義共和国連邦が生産した核兵器を相続していなければ、おそらく、既にアメリカ政権はロシアを乗っ取っていたはずだ。

　1945年7月26日、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンが、第二次世界大戦後の世界が、核や全ての戦略上重要な兵器を、国際関係で全ての帝国主義を置き換える国際連合の支配下に置き、代わりに、それだけが究極的に国際的法的権限を有し、国際法の源で施行者となる世界的民主的国家連合を樹立するという前任者FDRの意図を終わらせるよう補佐官にだまされた時、冷戦が始まった。それぞれの国の内政は、所定国の既存憲法下で決定され続けるが、国連憲章はグローバル憲法で、国際法になるはずだった。悲劇的なことに、1945年4月25日から6月26日の間に書かれた憲章は、FDRではなくトルーマンのものだった。それは世界の国の民主的連盟というFDRの理念の骨抜き版だ。それは国連に、国際法を実施するための手段を与えなかった。フランクリン・ルーズベルトがそれを終わらせるため国連を計画した帝国主義は、トルーマンの国連には影響されずに続いた。1945年4月12日、フランクリン・ルーズベルトが亡くなり、新トルーマン政権の中で、パトリック・ハーリーと他のフランクリン・ルーズベルト支持者たちと、FDRの国際的計画へのジェームズ・バーンズや他の反対者の間で直ぐさまも激烈な戦いが行われた。1945年7月26日、トルーマンは決定的にバーンズと進むことに決め、FDRの反帝国主義国際理念と優先を終えて、トルーマンは、冷戦とアメリカ帝国確立に進んだ。1991年に、ソ連とその共産主義とワルシャワ条約が全て終わる直前、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュは、1990年2月24日、密かにトルーマンの大失敗を将来も続けることで、意図的に壮大な国際犯罪を行い、更に、それ以降の一連のアメリカ大統領は、NATOを終わらせて、グローバル帝国になるアメリカ政権の願望を終わらせず、逆に、グローバル・アメリカ帝国を追求するブッシュの巨大犯罪を継続した。ソ連とその共産主義とワルシャワ条約機構の終焉後の1991年、NATOはその存在を継続する正当な根拠は、もはやなかった。NATOはアメリカ帝国を更に延長させための全くの詐欺だ。国連が、フランクリン・ルーズベルト計画だったものにするべく再編成されれば、全ての国際軍事同盟は終わるが、国連が各国が公式見解を表明する世界フォーラム以上の何ものでもない現状のまま継続しても、NATOは悪で、本物の根拠はない。NATOは良い機能を果たさない。NATOは1991年に終わるべきだった。だがアメリカ政権が、その狙いがロシアと中国両国を征服することだと公式に宣言したので、今その迅速な解体は喫緊のものとなった。NATOは、アメリカの邪悪な願望のために作られたのだから、全世界を支配するアメリカの願望を終わらせる唯一の方法はNATO終焉だ。

　Eric Zuesseは、アメリカ人作家、調査歴史家

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/09/why-its-necessary-to-end-nato/

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　NATOという言葉を聞くたびに下記記事を思い出す。その現実化がクアッドのはず。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

　外国の友人から、地震見舞いと、外国人観客無しのBBCニュースを読んだかと、メールをもらった。

Tokyo 2020: No international fans at Olympics and Paralympics

　デモクラシータイムス

「宣言解除」で来るぞリバウンド！良識の判決 原発再稼働認めず！　WeN20210319

　属国鉄砲玉ならではの悪法を企む傀儡連中　北朝鮮以上の監視国家が狙い？

　　テモクラシータイムス

必見！あなたも調査対象？基地周辺土地規制　黙って進む変な法案【半田滋の眼 NO.30】20210310

Eric Zuesse
2020年12月5日
Strategic Culture Foundation

ここに書いたデータ全て、毎日の国別・世界のコロナウイルス（covid）症例と死亡を追跡する世界最良のウェブサイトwww.worldometers.info/coronavirusで簡単に見ることができる。

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　11月20に、アメリカが、covid-19新患者で、世界記録の204,163人に達した一週間後の11月26日、人数は、新患者145,576人にまで減り、それは、もちろん非常に歓迎されるニュースだった。一方、人口97,693,204のベトナムは、人口331,790,984人のアメリカと比較して、11月20日、新患者は、わずか一人で、11月26日には、新患者10人だった。相対的には、毎日10人の新患者は、アメリカで毎日34の人の新患者と等しいはずだ。だが、そうではなく、アメリカでは、その日、145,576人の新患者がいた。これは、ベトナムの新患者数を、331,790,984人の国民に対し、相対的に、計算した新患者数34人の4,282倍多い。それなのに、ベトナムの経験から学べるかどうか、あるいは、どのように学べるか論じないほどほどアメリカはごう慢だ。

　翌日、11月27日、アメリカでは164,103人の新患者があり、ベトナムでは8人だった。11月28日、アメリカでは143,373人まで下がり、ベトナムでは2人に下がった。

　アメリカは、9月7日の25,906人という最小値から、11月20日、204,163人という最高数に上昇し始めた第二波にある。一方、ベトナムは、10月3日と4日両日の新患者0人の底値から、11月11日、新患者26人の最高値まで上昇し、11月18日に、新患者12人まで下がり、それ以来その数より増えていない。過去ベトナムの毎日の新患者最高数は7月30日、50人だ。それがベトナムの第二波のピークで、11月11日の新患者26人が、第三波のピークで、今鎮静しつつあるように思われる。

　ベトナムは、一体どのようにして、アメリカより何千倍も効率的に、この病気を制御するのに成功しているのだろう？ベトナムは、この病気と、それによる死をこれほど低くおさえるため極めて断固にしていることで、経済を抑圧しているのだろうか？まさに逆が真実だ。ハノイのCentre for Media and Development Initiativesの所長Tran Le Thuyによる「ベトナムは、経済成長を公衆衛生と対抗させることなく、Covidと戦っている」という題で、ベトナムのコロナウイルス経験について、イギリスのガーディアン10月20日号に掲載された記事の要点は下記の通りだ。

接触追跡以上に、ベトナムはコロナ流行対処で、なぜ、それほど優れていたのか？
中心的理由は、おそらく政府が、流行を非政治化し、純粋にそれを健康問題として扱い、効果的統治を可能にしたのだ。もし彼らの担当地域で、彼らの手落ちが原因でない陽性患者がいても、彼らが非難されることがないので、当局者に情報を隠す政治的動機がないのだ。私は、政府戦略に対する宗教的反対も聞かなかった。ハノイの疾病コントロール・センター所長が、検査キット購入に関する収賄と推測される容疑で逮捕され、小商人がマスク価格つり上げで罰金を科されたが、政府は公衆衛生が、商業利益と絡んではならないことに明確だった。
一月に武漢が最初の死者を発表した際、ベトナムは国境と空港で中国人入国者管理を強化した。中国との越境貿易がベトナム経済のかなりの部分を占めることを考えれば、これは容易な決定ではなかった。ベトナムはWHO勧告を越える予防措置をとっていたのだ。発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言される一週間前、世界保健機構がCovid-19を世界的流行と宣言する一カ月以上前に流行に対する準備が実行されていた。
政府は、Covidに関連する情報の自由を保障すると決めた。最初の段階のモットーは、我々が生きていればこそ、富や経済の問題だ、というものだった。
だが今や、政府は、対Covid戦略を、経済対策に移行し、一時封鎖と隔離は、ずっと選別的になっている。
今のところ、ベトナムは、第二波の脅威を撃退したように見え、ベトナムが現在、GDPのプラス成長を経験している世界でも少ない国の一つであることからして、世界中の国々が折り合いをつけるようとしている経済と公衆衛生の間の二律背反とされているものは、いささか誤った選択のように見える。

　ベトナムの経験は、流行という危機に直面しての正しい決定の特異な例に過ぎない。それで、ベトナムは極めて成功している。同様、アメリカは流行に直面しての誤った決定の例だ。それで、アメリカは大失敗している。

　11月22日、私は「どのコロナウイルス政策が成功で、どれが失敗か: N.Y.タイムズ分析が私の見方が正しいことを確認」（英語原文）という長い記事を書いた。それは200を越える国々と、アメリカの50州の比較を論じていた。ベトナムとアメリカの経験と結果は、世界の他の国々のものと一致している。どこであれ、悪い政策は悪い結果をもたらす。どこであれ、良い政策は良い結果をもたらす。

　11月24日、Statistaは「ヨーロッパは第二波を打ち破ったか？」という見出しで「数週間後、いくつかの欧州諸国が、増大するCovid-19新患者に直面して、再び（少なくとも部分的に）一時封鎖を行ったが、制約強化は成果をあげているように思われる」と報じた。これはグラフに示され、EUはそれらの数が著しく減少しているのに対し、アメリカは増加し続けており、9月以来、ずっとそうでなかったのに、再度、EUの毎日のコロナウイルス激しさを上回る方向に向かっている。同じ記事は、人気が高いアメリカのZero Hedgeニュースサイトで11月28日に再掲され、それに読者コメントが書かれているが、大半がここにあげるような、この情報に圧倒的に敵対的なものだ。

Crazed Smoker
心臓血管病は役立たずが集団ヒステリーを煽動しているものの10倍人を殺す。年間1600万人
marketvviz
そして皮肉にも、それがほぼ、もっぱら高齢者と、既に病気の人（併存疾患）を絶滅させるから、人々がそれを無視し、怖がらず幻覚、閉鎖しなければ、それは経済的には実際に長期的には純利益であり得る。
JimmyJones
第二波が潰され、封鎖がうまくいったように思われるだろうか？あきれた、何が起きたか知っている。彼らは50%以上を擬陽性にする検査を使い果たしたのだ。

　もう一つの興味深い比較が、ベトナムと、世界で最もコロナウイルスに壊滅させられた国、フランスとスペインにはさまれた小国アンドラだ。この国の経済の約二分の一が観光事業だという理由で、アンドラは流行の深刻さを軽視するため、出来る限りのことをしていた。11月29日時点で、アンドラは百万人につき、85,403人の新患者がいた。それはアメリカの41,024人の二倍より更に多く、ベトナムの14人の6,100倍だ。アンドラが百万人につき983人（千人に、ほぼ一人）のコロナウイルス死亡率なのに対し、アメリカは821人で、ベトナムは0.4人だ。（アンドラには良い医療制度があり、症例の98.7%を治したので、アメリカでは、ほとんどアンドラと同じ高く、アメリカは96.7%治した。ベトナムは97.0%治した。）

　国際や「州別」でさえ、データには学ぶべき教訓があり、その全ての教訓はお互い、驚くほど首尾一貫しているが、いくつかの国々で多くの人々が（アメリカでのように）それを学ぶのを拒否している。多分それらの教訓は、たまたまそうした人々のイデオロギーに合っていないのだ。

Eric Zuesse
アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/05/coronavirus-lessons-that-vietnam-could-teach-americans-and-the-world/

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　ベトナムに学ぶべきなのは宗主国だけではない。子は親を見習う。属国は宗主国を見習う。流行が止まらない中、GO TOで火に油を注ぐ狂気。木口小平の逸話を思い出す。日本政府は、国が崩壊しても、PCR検査を増やしませんでした。

　植草一秀の『知られざる真実』

PCR2900円なら1億人でも2900億円

Eric Zuesse
2020年10月3日
Strategic Culture Foundation

　最新の利用可能な世界的情報である（2019年12月9日に発表された）国連「2019年人間開発報告書」によれば、アメリカは「人間開発」上位15カ国の中で、出生時平均余命80.0歳未満の唯一の国だ。「人間開発」の上で、189カ国の中で、アメリカは15位だが、重要な平均余命の要素に関しては38位だ。（全ての順位は、ここ、300ページを参照。）アメリカの平均余命は、「人間開発」で14位の国、つまりデンマークの80.8歳より、1年以上短いことがわかる。平均死亡年齢が80.8歳ということだ。アメリカの値は、次に良い順位の国デンマークより、ほぼ丸二年短い78.9歳だ。それと対照的に、全体的「人間開発」で（上位15でさえない）19位と評価とされる日本は世界最高の平均余命、84.5歳だ。アメリカより日本の寿命は5.6年も長いのだ。この大きな違いは一体何で説明できるのだろう？

　極めて長い平均余命は、日本人が、心臓病とがんの両方に、骨粗鬆症にも、予防効果がある栄養を他のどの既知の食物より多く含んでいる納豆キナーゼや、ビタミンMK -7つまりK2（メナキノン-7）や、他にも、ピラジンのような有望ながら、さほど研究されていない栄養を含む日本の独特な食品、発酵大豆食品、納豆の大量消費のせいだとする専門家たちがいる。特に、納豆キナーゼの研究文献は膨大で、納豆キナーゼは、遥かに安価で、全く毒性がなく、心臓病や卒中の前駆体に対し、スタチン系薬剤（心臓発作や卒中のリスクを減らすための標準的な医学的治療薬）同様、、同じぐらい有効なことが判明している。（全ての薬には毒性があり、有害だが、納豆キナーゼは自然食品成分で、毒性について広範囲にテストされているが、毒性がまだ発見されていない。）納豆キナーゼは非常に強力なので、初回投与でさえ有益な効果が測定可能だ。更に多くの研究がされているが、心臓病、卒中、がんと骨折（そして、おそらく他の病気も）を減らす上で、これまでのところ、納豆が、日本の並外れて長い寿命の最もありそうな説明だ。

　それと対照的に、アメリカの食事は、アメリカが先進工業国、裕福な国の中で最短の平均余命である主な理由の一つと見なされている。だが、アメリカの支離滅裂な医療制度は、確実に、先進工業国中、アメリカの寿命が特に短い、もう一つの重要な理由だ。例えば、アメリカは、健康保険がある国民が100％未満の唯一の工業国で、アメリカでの割合は90％さえ下まわる。だから、アメリカは、いずれも国民皆保険制度を持っている他の全ての先進国に対し、遥かな異常値として、実に際立っている。実際、アメリカの個人破産の3分の2は医療費のせいだが、全ての他の国々では、医療は医療保険を支払う能力がある人々だけが入手可能な特権ではなく、権利なので、そういう状況は他のいかなる先進工業国にも存在しない。アメリカでは、この問題は、医療保険を持っていない15％程度の個人だけのものではない。それは、その全てがお互いに異なる保険証書で補償されない必要な医療のため、医療保険をかけている人々の間でさえ問題なのだ。医療は、おそらく、アメリカ最大の不確定要素だ。保険会社は、最少の補償で、最大の金額を請求することで、利益を最大にし、自分の保険契約の（それぞれ言い回しと補償範囲が異なる）ただし書き条件を、実際に読んで理解している患者はごく僅かだ（比較している人は更に少ない）。基本的な想定は全員、完全に自分自身に責任があるということだ。政府は責任を負わないのだ。その意味で「社会」は存在しない。民主的なものか否かにかかわらず、社会主義は嫌われる。社会主義そのものが嫌われているのだ。この種の極端な「個人主義」はアメリカ式だ。それは日本だけでなく他の全ての先進工業国と対照的だ。そして、この対照こそが、他の工業国と比較して、アメリカ人の平均余命を短くしているのだ。

　だから、それがアメリカの比較的低い平均余命のあり得る二つの主要な説明だ。

　国連報告は、平均余命順位を隠し、平均余命数だけ提供しているが、ウィキペディアは「List of countries by life expectancy　国の平均寿命順リスト」で、平均余命の順位で国を列記している。日本はそこで2位の座を与えられているが、中国の敵（特にアメリカ政府）が中国を敵として扱っているので、出来る限りのどんな小さな地域でももぎ取って、自分のものにしたがっており、その小さな地域には、最も裕福な都市、香港も含まれており、それゆえ彼らは、ここで、香港を、実際そうである中国の都市として扱うのではなく、国として、扱うことを好んでいるのだ。1842年に、イギリスはそこでアヘンを売るため香港を征服し、イギリスが、極めて儲かる、香港に集中していたアヘン輸出商売を、当面続けるのを可能にするため、中国は、イギリスに、1997年7月1日に終わるよう設定された99年間の租借を強いられたのだ。帝国主義者は、1997年の中国への完全支配返還が、イギリスの寛容の行為だったふりをした。「ほら、私は、あなたに、あなたから盗んだものを返す。私は寛大だろう！」それは神話で、それは今日でさえ、異なった形ではあるが継続している。CIAに編集され、書かれているウィキペディアは、CIAが認めないサイトを要注意リストに載せる（リンクを貼るのを阻止する）。だから、ウィキペディアは、予想通り、香港を中国の一都市としてではなく、国であるかのように扱うのだ。（2018年のデータに基づく）2019年報告で、香港の平均余命が84.7歳だったのに対し、日本は84.5歳で、中国で最も金持ちの都市の、わずか0.2の差で日本が2位にされた理由だ。これは、中国から香港を再びもぎ取るのを推進するのに効果的な宣伝なのだ。

　このアメリカ-イギリスが制御している順位で、平均余命トップ38は下記の通りだ。

2018年における出生時平均余命別の国と地域（2019年報告）［7]［8］［9］

　中国は、76.7歳で、59位だった。（中国は最も裕福な都市、49,000ドルの香港より遥かに少ない1人当たりGDP、9,800ドルだ。日本は39,290ドルだ。）

　ロシアは、72.4歳で、106位だった。（1人当たりGDPは11,290ドルだ。）

　世界平均は72.6歳だった

　最下位12国は、全てサハラ以南のアフリカにあり、平均余命は全て60歳を下まわり、52.8歳から59.4歳までだった。

　サハラ以南のアフリカでの最長は、69.3歳のルワンダと、68.7歳のボツワナだ。ボツワナは、2001年、わずか50歳で、1962年と同じだった。

　2001年、ルワンダも50歳だったが、1993年には、わずか22歳で、大量虐殺の年、1994年には、28歳で、それ以降着実に伸び、今黒人のアフリカで2番目に長い寿命の68.7歳だ。

　2001年のロシアの平均余命は65歳だった。

　2001年、中国は72歳だった。

　最大の進歩はボツワナとルワンダで起きた。ルワンダは、1991年-1994年を通じて、30歳を下まわっていたから、1993年から2018年までの、わずか25年で、平均余命を3倍にした地獄からの上昇は世界で最も注目に値するものだった。（ルワンダはたまたま世界で最も腐敗が少ない国だ。）これは何が可能か、何が実現可能かを示している。不可能ではないのだ。

　アメリカの平均余命は、2008年から2018年まで、78.0歳と78.84歳の間で、10年間ずっと横ばい状態で、進歩していない。おそらく、この横ばい状態は、アメリカが、より明白に、低開発国になる転換点だ。おそらく、アメリカ人にとって、今起き得る最良のことは、平均余命は、今短くなる方向に向かっているのだから、アメリカが自身の納豆産業を確立して（医療ではないにせよ）少なくとも栄養の上で、日本と競争することだ。（もちろん、医療機能を社会化することは、世界標準の100％にまで健康保険の割合を増やすことで、途方もなく役立つだろう。それは、大いに経費を下げて、確実にアメリカ医療を改善するだろう。）

　国連人間開発報告書の最初の年は1990年だった。その年、日本は「人間開発」の上で首位の1位だった。今日本は19位だ。その年、アメリカは「人間開発」で19位（日本の現在の順位）だった。その年、アメリカの平均余命は75歳で、日本では79歳だった。中国では69歳だった。ロシアでも69歳だった。（現在49位）のロシアの「人間開発」は、「ソビエト社会主義共和国連邦」として、26位に位置していた。だが1995年までに、ロシアの「人間開発」順位は26位から52位に下がり急勾配で落下していた。アメリカは、カナダのすぐ下、日本のすぐ上の2位に急上昇した。（1990年、カナダは、5位だった。アメリカは、先に言及した通り19位だったから、わずか五年で「人間開発」で17位も実際に急上昇したことになる。ロシアでは縮小し、アメリカでは伸びた。） 2000年までに、ロシアの「人間開発」順位は62位に下がり、1990年のソ連順位26位の値の真逆で、現代のロシアの順位49位より下だ。それで、その時（1991年）以来、ロシアは大いに平均余命を改善したが、現在のロシアは、まだソ連末期（26位）より低い（より大きな数値の）「人間開発」順位だ。

　ロシアの平均余命は、実際、1980年代全てで、横ばいで、67歳と69歳の間だった。それは、アメリカで、2008-2018年間に横ばいで、78.0歳と78.9歳なったのと似ている。ロシアの平均余命は、1993年頃、65歳に下落し、2006年まで、再び67歳にもどらず、その時から増加し続け、2018年、72.4歳になった。ロシアはソ連終焉とともに起きた経済恐慌から、平均余命が67歳に戻るまで、約16年かかった。既に、ソ連より5年以上延びている。だが今やアメリカの平均余命は横ばいだ。するとアメリカのミハイル・ゴルバチョフは誰だろう？ ソ連平均余命最高の横ばい状態の時期は、ソ連にとって歴史的転換点だったことが分かっている。アメリカの平均余命最高の横ばい状態は、アメリカにとっても歴史的転換点だったと判明するのだろうか？ 平均余命は多くの他の要因より遅行指標だが、他の極めて重要な歴史的な出来事の先行指標だとわかるかも知れない。おそらく帝国終焉のような出来事。アメリカ人の平均余命を伸ばす手段としてではなく、アメリカ帝国を維持するトリックとして、アメリカで納豆産業が始まるかも知れない。億万長者に支配されている国は、悪質な理由で、良いことをし、そのように振る舞う可能性がある。悪質な理由で、良いことが行われるというのは良くあることだ。だからと言って、そのことが良くないとか、それを実行している人が良いことを意味するわけではない。一方、アメリカ経済と政府を支配する人々は、アメリカの平均余命が改善するかどうかなど気にさえするまい。もし彼らが気にしないのなら、ソビエト社会主義共和国連邦に起きたことが、今アメリカに起きるだろうか？ それはあり得る。9月29日、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの大統領選挙討論を見ても、勃興する世界大国を反映しているようには見えなかった。横ばいになったアメリカの平均余命は、アメリカの没落を予言しているのかも知れない。

　今のコロナウイルス時代、アメリカは報告されている213カ国のうちで、Covid-19ウイルス感染者数の比率は、世界で12番目に多い。アメリカでは百万人あたり22,484人の感染者であるのに対し、日本は百万人あたり657人の感染者だ。世界平均は4,389人の感染者で、それは日本より6.7倍多い。アメリカの割合は、世界平均より5.1倍多く、日本より34.2倍多い。中国は百万人あたり59の感染者だ。ベトナムは百万人あたり11の感染者だ。フィンランドは百万人あたり1,823人の感染者だが、7月17日に第2波が始まっている。ニュージーランドは百万人あたり369人の感染者だ。Covid-19死亡率は、アメリカは百万人あたり639人で、世界は131人、日本は12人、中国は3人、ベトナムは0.4人、ニュージーランドは5人だ。これらの数字は、国の医療制度の質というよりも、国の公衆衛生体制の質を反映している。（最新データはここで見ることができる。）それは、国の平均余命を決定するもう一つの重要な要因だ。アメリカの将来の見通しは、他の国々と比較して、確かに、コロナウイルス時代以前の時期より良いようには思われない。それどころか、アメリカの見通しは更に悪化しているように思われる。

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、歴史研究者

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/03/why-us-has-shortest-life-expectancy-of-all-rich-nations/

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　楽しみにしていた「海のシルクロード」再放送が終わった。最終回では、鑑真が住職だった大明寺も紹介された。何十年も昔、中国のお客様と唐招提寺見学をしようと寄ってみたが、拝観時間に僅かに遅れ、入れなかった。中国人の皆様、誰も小生を責めなかったが、驚くほど落胆されていた。中国人エリートにとっても鑑真は偉いのかと驚いた。来日直後、業務見学後、どこを見学したいか尋ねた際に、唐招提寺を入れて欲しいと依頼されていたのだ。対照的と言っては失礼だろうが、ロシア人幹部を秋に鎌倉の名刹に案内した際、見学のたびに靴をぬがされ、靴下で廊下を歩くので「これ以上靴下をぬがせないでくれ。風邪を引いてしまう。もうお寺は良い」といわれた。今のコロナ流行の原因の一つかと、ふと思うことがある。靴を脱ぐ習慣がないのだ。

　愉快な納豆長寿原因説。筆者も半分冗談で言っているのだろうが、毎日のように納豆を食べているものとして、真偽はともあれ興味深い話題。宗主国出張時、休日、観光地にでかけ、力士顔負けの体躯の人々を多々みかけた。ハイテク企業と、つきあったが、力士顔負けの体躯の人々を一人もみなかった。

　健康、医療の話題で、2010年4月に翻訳した記事『アメリカの恐ろしい真実』を思い出す。これも検索エンジンで隠蔽されている。（とは言え、二ページあたりには、コピーされた記事はでる。）それにもかかわらず、いまでも比較的良く読まれている。皆様、一体どうやって、この記事を見つけておられるのだろう。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か（一部転載、弁護士ほり）・総理に拒否する権限あるか。第３条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う」。一体何から「独立」？首相の指揮命令から独立。つまり首相は経費の面倒見るが、指揮監督はしない（できない

　大政翼賛会の連中、揃い踏み。特に、この番組、ほとんど見ない。見る場合は音声を消している。（呆導番組、基本的に、翻訳しながら、画面は見ず、音声のみ聞く習慣。つまり、実質見ていない）

　LITERA

菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ！ 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃

　大政翼賛会ではない、大本営広報部ではない番組をこそ拝聴したいもの。今回も充実。将来、滝川事件などと同様に「学術会議事件」と呼ばれ、あの時が転機だったな、と言われるようになりかねないとも。

特集　菅とメディアの甘い関係（望月衣塑子）　岸田VS二階　学術会議　トラン
プ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201007

　毒入りパンケーキ政権の壊れたレコード

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり

　毒饅頭壊れたレコードファシスト集団、とうとう、

自民・下村政調会長　日本学術会議の在り方議論へ

　教育を壊す実績の持ち主が、目には目。潰してやるという恫喝。仁義なき戦い。全面戦争。

Eric Zuesse
2019年9月4日
Strategic Culture Foundation

　8月31日、「Moon of Alabama」というブログを書いている素晴らしい匿名のドイツ諜報アナリストが「シリア － 協調した外国による空襲がアルカイダと提携する二つの集団の指導者を殺害」という見出しで、こう報じた。およそ三時間前、空爆あるいはミサイル攻撃で、シリアのイドリブ県攻撃で、アルカイダと提携するハラス・アル・ディンと、別名ヌスラ戦線としても知られるタハリール・アル＝シャーム（HTS）指導者の会議に命中した。二人とも殺された。他のジハード集団の指導者たちも出席していた可能性がありそうだ。攻撃は完全にハラス・アル・ディンの来客用宿泊施設あるいは本部を破壊した。シリア人権観測所は40人以上の人々が攻撃で死んだと言っている。攻撃は、シリア軍作戦がイドリブ県を解放するのをずっと容易にするだろう。

　とうとう、シリア軍とロシア空軍は、シリアの非宗教主義政権を打倒して、サウジアラビアを所有するサウード王家が任命する原理主義-スンニ派政府で置き換えるため、アメリカが訓練し、武装させ（2012年12月以来、ずっとシリア国内で守っている）何万というアルカイダに率いられたジハード戦士破壊を進めても、もはやアメリカとその同盟国による第三次世界大戦で脅されてはいない。戦争中、終始、それらアルカイダに率いられた「穏健な反政府派」はイドリブ県で組織されていた。だが今や、彼らの指導部の（全員でないにせよ）大半の連中が死んでいる。

　トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、彼がトルコのため、シリアから、少なくともイドリブ県の一部を奪うのを許されることを期待していた。だが今、彼はその代わりに、イドリブ県をシリアに戻すため、シリア軍とロシア空軍がジハード戦士を殺戮するのに参加するか、許容している。2018年9月9日、ロシアとイランは、トルコにイドリブの一時的支配を認め、エルドアンは、それを永久に掌握しようとしたが、最終的に彼は断念し、シリアがイドリブを奪還するのを許容している。この方向転換は、敵に対するシリアの勝利を示している。それは戦争の一大転機だ。

　以下は、全てが一体どのように起きたのか、主にアルカイダ、アメリカ、トルコ、カタールとサウジアラビアだったが、最近では、アルカイダとアメリカのみによる侵略者に対する戦争で、シリアがどのように最終的に壮大な重要なステップで、勝利により近づいたかの歴史だ。

　2018年9月10日の昔、私は以下のように報じた。

　今、シリア（とその同盟国）が、シリアにおける「内戦」開始時に、90%以上が、アルカイダとISISを支持し、政府に反対する唯一の県イドリブの支配を奪還することを禁ずるとトランプ政権が約束した。シリアに生き残ったジハード戦士のほぼ全員がそこに避難することを求めたので、イドリブは今、一層ジハード戦士支持派になっており、他の県で、彼らによる「人間の盾」人質拘束の数を最小にすべく、そこに彼らを政府は惜しみなくバス輸送した。無数の無辜の生命がこうして救われた。

　民主党、共和党両党の幹部と元幹部が、トランプ・アメリカ大統領が新たに行った、ジハード戦士が多数派の県の、シリアによる支配奪還を禁ずる決意発表を圧倒的に支持し、イドリブについて、彼らはこのようなことを述べている。

　強制された合意やら、強制的な降伏をよしとしない一部の筋金入りジハード戦士のごみ捨て場になっている。行くことができる最後の場所に辿り着いた時、どこに行くだろう？ 最後の避難所の後の避難所は一体何だろう？ それが彼らが直面している悲劇だ。

　ジハード戦士支持を表明したのは、オバマ政府高官で、インタビュアーが彼に「世界はシリアを裏切ったのですか？」と質問すると、彼はこう答えた。「確かに。それは疑いようがない。つまりシリアを裏切った最初の人物はアサド大統領自身だった。」

　ちなみにイドリブ市は、2012年3月10日の昔、シリア「内戦」を始める上で最も積極的だった（自由戦士として持ち上げげたジハード戦士に資金供給を支援し、CIAがシリアにアルカイダを設立するのを支援したカタールによる報道）。イドリブ市は、アルカイダのシリア支部が置かれていた場所で、「アラブの春」蜂起の平和な段階が、（主に、CIA、カタール、サウジアラビアとトルコの支援により）、シリアの非宗教主義政府を打倒するための武装反乱に変わった場所だ。2012年7月29日、ニューヨーク・タイムズは「シリアの戦争が長引くにつれ、ジハード戦士がより大きな役割を果たす」という見出しを付け「イドリブ県、抵抗戦士が最多の領域を支配している北シリア地域は主要な例」だと報じた。（「ジハード戦士」でも「テロリスト」でもない、この婉曲表現「抵抗戦士」に留意願いたい。プロパガンダは、このように書かれるのだ。だが今回、編集者は誤って、見出しで正直に「ジハード戦士」を使った。だが彼らのニュース報道は、当時、何千人ものジハード戦士が世界中からイドリブに実際に流入していたが、彼らは「地元のイスラム教ジハード戦士」に過ぎないと報じていた。更にオバマはウソをつき、彼が武装するのを支援している人々（サウジアラビアを所有するアル・サウド家とカタールを所有するアル・サーニー家）はジハード戦士ではないと言ったが、彼は非常に露骨な継続中のウソで決して非難されなかった。だがアメリカと連合するサウド家とサーニー家から融資を受けた大規模武器輸送は、約一年後の2013年3月まで、シリアのアルカイダに率いられた勢力には到着し始めなかった。2013年4月、EUは「反政府派」がシリアで彼らの支配を拡大し、更にシリア政府を弱体化するのを手伝うため、「反政府派」がデリゾール周辺のシリア石油地域でシリアから盗める限りの全ての（もちろん闇市場で）石油を買うことで、アメリカ・チームに同意した。（「反政府派」はたまたま、シリアのその地域では、アルカイダではなく、ISIS だったが、破壊を手伝うアメリカ・チームの主要標的は、実際は決してISISではなく、シリアだった。実際、ロシアが2015年9月30日に攻撃を始めるまで、アメリカはそこでISIS爆撃を開始さえしなかった。）

　2018年9月10日の私のニュース報道の一週間後、9月17日、エルドアンとプーチンとイランのロウハニが、ロシアとシリアがイドリブでジハード戦士を攻撃した場合、シリア領で、対ロシア戦争に向かうアメリカ同盟の脅威にどのように対処するか私は報じた。

　私が9月10日の記事で勧めたように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、9月17日に「我々は10月15日の前に政府軍と過激派闘士の間に非武装地帯を作ることに同意した。地域は幅15-20キロだ」と共同で発表した。これは朝鮮半島の4キロ幅のDMZに匹敵する。私は朝鮮半島の経験を思い描いていたが、プーチンとエルドアンは状況について私が知っているより明らかにずっと熟知しており、彼らは4から5倍広いDMZを選んだ。いずれにせよ、このような決定の結果は、ロシアが何をしようと、するまいとにかかわらず、第三次世界大戦を起こすためには手段を選ばないとドナルド・トランプアメリカ大統領が断固決意していない限りは、重大だ。

　プーチン-エルドアンのDMZ決定が意味するものは、今シリアのイドリブ県を占拠している50,000人のトルコ軍隊がその土地を支配し、地球上で、ジハード戦士の最大集結地集イドリブに責任を持つということだ。イドリブには、政府軍に即座に撃ち殺されるよりも、シリア軍に降状したシリア中のあらゆる連中を含め、生き残りのシリア・アルカイダやISIS戦士がいる。

　だが、エルドアンがイドリブの支配権を得た後、イドリブだけでなく、シリア隣接部分に対する支配を固めようとして、彼はプーチンとロウハニを裏切り、2019年7月14日に「トルコはシリアの大きな塊を手に入れるだろう: NATOにいることの利点」という見出しでこう報じた。

　トルコはイドリブより更に広いシリア領土に対する権利を主張するため、イドリブのすぐ北と東に、既にインフラさえ作り始めている。これは2018年9月9日の、シリアの14県の中で遥かにジハード戦士支持の（そして最も反アサドの）イドリブ県を、トルコが一時的に引き継ぐことだけを認めた、テヘランで、ロシアのプーチン、イランのロウハニとトルコのエルドアンによって実現された合意の一部ではなかったかもしれない。トルコは一時的にそれを維持するはずだったが、トルコ-ロシア-イラン協定の正確な条件は一度も公表されていない。

　トルコは隣接するシリア領域で、二つのトルコの大学施設のみならず、アメリカの保護下にいるクルド分離主義者軍に支配された東シリアの広大な地域へと延長するハイウェーも建設していた。2019年7月、エルドアンはトランプがトルコにアメリカのクルド代理軍を攻撃するのを許すのを期待していたように思われる。

　理由が何であれ、エルドアンが望んだ結果は実現しないことが分かった。おそらくトランプは、もしシリアの分離主義クルド人が破壊されることを許すとすれば、彼ではなく、アサドがそれを許す人物であるべきだと判断したのだ。それゆえ、もしエルドアンがそのような許可を得るとすれば、それに対する責任はアメリカ大統領ではなく、アサドのものなのだ。

　アサドの過去の振る舞いを考えれば、彼は常にシリアの団結を求めてきたのだから、ありそうな結果は、シリアのクルド人地域でのクルド人に対するシリアの戦争ではなく、エルドアンにとっても受け入れ可能な連邦制での一定の自治だ。もしエルドアンが、トルコの団結に脅威となるとして、シリア国境内での、いかなるクルド自治も禁止すると決めれば、アサドはおそらく（できる限り）そのような自治がない、シリアの単一国家の非クルド語地域と全く同じように、クルド人を受け入れようとするだろう。さもなければ、トルコとイラクでそうなっているの全く同様に、クルドの分離主義感情がシリアでも継続するだけだろう。アメリカは、当初からクルド分離主義者を支持してきたし（2020年11月のアメリカ大統領選挙後ような）将来それを継続するかもしれない。

　最終的に、アメリカや（トルコ-ヨルダン-カタール-サウジアラビア-イスラエルなどの）国々と（ジハード戦士やクルドなどの）代理軍同盟者による8年にわたるシリアの悪夢のようなの侵略の終わりに平和の光が見えているように思われる。事態は最終的にシリアにとって良い方向に向かっている。アメリカは最終的にそれを受け入れるように思われる。もしロシアとシリアがシリアのイドリブ県に集められたジハード戦士を破壊しようとすれば、第三次世界大戦を始めるというアメリカの恫喝は、もはやなさそうに見える。おそらく、これはトランプが2020年に再選されることを望んでいるためだ。もしそれが理由なら、多分2020年11月以降に、シリアに対するアメリカ政権の戦争は再開するだろう。これが全てのアメリカ大統領候補が、アメリカ政権の長年の決まり文句「アサドは退陣しなければならない」について、シリアに対して継続している制裁に関して、シリアに対するアメリカに率いられた戦争から、シリアが復興することに対する禁止について、彼 / 彼女の立場がどうかを、なぜ絶え間なく質問されるかという理由の一つだ。こうした質問は、候補者全員が本当に、同じなよう本物の帝国主義的（か、あるいは「ネオコン」）政策かどうか、あるいはおそらく彼らの一人がそれより増しかどうかを明らかにするだろう。プーチンは彼の約束をした。彼らの約束は何だろう？ 彼らはロシアと、イランとの平和を受け入れるだろうか？ もしアメリカが民主主義国家だったら、国民はこのような問題について知らされていたはずだ。特に選挙が既に終わってからではなく、2020年11月の「選挙」前に。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/04/how-syria-defeated-the-2012-2019-invasion-by-us-al-qaeda/

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　属国日本には、公正な司法は存在しないことを確信した。理不尽なスラップ訴訟やり放題！共犯者たちの大本営広報部は拍手喝采はしても、決して批判しないだろう。

日刊IWJガイド「IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟で、大阪地裁（末永雅之裁判長）が橋下氏の訴えを認める不当判決！ 岩上安身と弁護団は直ちに控訴を決定！」2019.9.13日号～No.2556号～（2019.9.13 8時00分）

Eric ZUESSE
2019年4月13日
Strategic Culture Foundation

　大半の人々が予想する通り、もしトランプがアサンジに対して敵対的であることが分かったら、合理的な結論は、2020年の大統領選挙で、トランプが、既存有権者の支持を維持するよりも、アメリカ人億万長者の資金援助を維持すること（アサンジ（と彼が意味するもの）が嫌いな）巨額寄贈者に、より配慮しているということだろう。

　ジュリアン・アサンジあるいはウィキリークスに関する唯一の大規模世論調査は2011年4月26日のロイター/イプソスによるもので「ウィキリークス」ジュリアン・アサンジは犯罪者じゃない： 世界的世論調査」で、それは23カ国の各国で約千人の個人サンプルを取った回答者合計18,829人のものだ。ロイターニュース記事はあいまいで、世論調査結果の詳細説明にリンクしていないが、他のいかなる国よりウィキリークスに対して「アメリカ人回答者は遥かに批判的見解」で、アメリカ人の69%が「アサンジは告訴されるべきだと考えており、61パーセントがウィキリークスの目標に反対だったと報じている。Webサイトの別の場所に、このイプソス世論調査結果の詳細説明が埋もれていた。

ウィキリークには反対だ。

61%　アメリカ

38%　イギリス

33%　カナダ

32%　ポーランド

32%　ベルギー

31%　サウジアラビア

30%　日本

30%　フランス

27%　インドネシア

26%　イタリア

25%　ドイツ

24%　スウェーデン

24%　オーストラリア

22%　ハンガリー

22%　ブラジル

21%　トルコ

21%　韓国

16%　メキシコ

16%　アルゼンチン

15%　スペイン

15%　ロシア

15%　インド

12%　南アフリカ

　言い換えればこうだ。23の国全てで、アメリカがウィキリークス反対が61%で一位、二位の反ウィキリークス国イギリスでは、一位から大幅に減って、38%が反対という状態だったのに対し、それ以下では、各国は隣接する国々に対してごくわずかに反ウィキリークだった。そう。アメリカはそこで、反ウィキリークスで傑出した独特な国だった。アメリカ人の42%がウィキリークスが「犯罪者」であると考えているのに対し、イギリス国民のわずか20%しかそうではない。20%より高い国は他にない。イギリスは、その反ウィキリークス要因に関して二位だった。従って、合理的な推論は、アメリカの全国向けマスコミが、ウィキリーク情報に対し、他のどの国のマスコミより極めて敵対的だったということだろう。そしてこの世論調査は、2016年のアメリカ大統領選挙に関するいかなる党派問題以前の2011年のものだったのだ。これはアメリカのマスコミが異常にウィキペディア反対である証拠だ。アメリカ人は他の国々の人々より、ウィキペディア反対で遥かに洗脳されているのだ。

　2016年10月25日、2016年アメリカ大統領選挙さなか、もう一つのイギリス世論調査機関YouGovが「最近のウィキリークスに関する世論の方向転換」という見出しでこう報じた。

「アメリカ人は、2010年の国務省電報漏洩への不賛成とは著しい対照で、ポデスタ電子メール公表を認める傾向がある。他の問題に加え、ジョン・ポデスタの電子メール公表、特に銀行での彼女の秘密講演や、彼女自身の電子メール・スキャンダルに関して彼女の補佐が戦略を練っている内容の公表が、ヒラリー・クリントンの選挙運動にとって厄介なことが分かった。ドナルド・トランプを巡り進行中の論議のおかげで、クリントンはこの問題に関わりを持たなければならないのを避けるのにかなり成功したが、諜報機関からの報告が、漏洩はより広い地政学的重要さを持っているかもしれないことを示唆している。ロシア諜報機関は、ポデスタ電子メールのアカウント・ハッキングの黒幕だったという嫌疑をかけられている。」

　「アメリカ諜報関係界は、ロシアが何らかの方法でジョン・ポデスタ電子メール・ハッキングの黒幕だということに広く同意している。だが、ほとんどのアメリカ人がこれには納得していない。アメリカ人のわずか33%がロシアが漏えいの黒幕だったと信じている。大半の民主党員（59%）がロシアが漏えいの黒幕だと信じているが、他方、共和党のわずか11%しか同意していない。」

　今共和党員はウィキリーク情報に対して、民主党員がそうであるほど敵対的でない。民主党員が49%/20%で、ウィキリーク情報に対し好意的でないのに対し、共和党員はウィキリーク情報に対し61%/17%で好意的だった。民主党員が好意的でなかった以上に好意的だ。

　この党派による強い相違は、しかしながら沈静化したかもしれない。世論調査はわずかで不明確だ。アメリカはウィキリーク情報に対し、他のいかなる国より圧倒的に敵対的だが、世論調査機関は、これを報じたがっておらず、逆にできるだけウィキリークスを黙殺するのを望んでいる。アメリカ世論調査機関ラスムッセンが「46%がウィキリーク発信者ジュリアン・アサンジを起訴するのを望んでいる」と見出しを付け、わずか半分ほどのアメリカ人、24%がそうでないと報じた2018年11月20日、それが、いささか中断した。だが党派別内訳は示されなかった。

　2019年4月11日、イギリスにあるレニン・モレノのエクアドル大使館からアサンジを拉致するのに、ドナルド・トランプの人々がテリーザ・メイ配下を使ったまさしくその日の民主党「ニュース」サイトMSNBCでのオンライン投票調査結果がここにある。

　ジュリアン・アサンジはウィキリークスへの彼の関与のかどで起訴されるべきですか？

　3,203 票［2019年4月11日正午時点］

　はい、彼は犯罪者です。

　360 票

　いいえ、彼は内部告発者で、保護に値する。

　2,843 票

　アサンジに反対　11%；アサンジ支持　89%

　多分民主党員のサンプルの取りすぎで、この世論調査の、強いアサンジ擁護という調査結果は、共和党員は、アサンジに対して民主党員がそうであるほど敵対的ではないという前の調査結果に合致しない。

　共和党のニュース・サイト、フォックスニュースの4月11日の「エクアドルが亡命を撤回した後逮捕されたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ」への12,000以上の読者コメントで判断すると、トランプがアサンジを起訴することに対する支持は強いが、圧倒的ではない。従ってトランプがアサンジを破滅させることに対して、彼の共和党支持基盤の多くを失うことはありそうもないように思われる。

　「トランプはジュリアン・アサンジを恩赦するだろうか？ 大統領は支持基盤、闇の国家、どちらにつくのか」と見出しを付けたリバタリアン・サイトInfoWarsでは、読者コメントで示されたのは主としてアサンジ擁護感情が非常に激しかった。もし彼がアサンジを破滅させれば、トランプは確実に、この支援者（リバタリアン）の一部を失うだろう。

　（共和党支持というよりトランプ支持の）トランプ支持サイト、ブライトバートは「ウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジがイギリス当局に逮捕された」を見出しにしているが大半が賛成票で、何千もの読者コメント中の「最高」は「望むらくは彼が免責特権と引き換えに、トランプ選挙運動を不法に秘密裏に捜査したことに対し、オバマと彼の政権の正体を暴くべく、バー・チームと共に働くことができるよう彼がアメリカに引き渡されること」だった。正午までに賛成票が増え、約700になった。従ってもしトランプがアサンジを支援し損ねれば、トランプは多分彼の既存支持基盤の一部を失うだろう。

　明らかにトランプ・チームは今アサンジの運命を支配でき、彼らはアサンジに関してトランプの意志を実行している。もしMSNBCオンライン投票が何かの示唆になるとすれば、彼のチームによる法的行為か大統領恩赦を使って、アサンジを自由にすることで、トランプは実際、彼の支持基盤を拡大することができようし、民主党投票者からさえ多少の支持を得られるだろう。

　もしトランプがアサンジに対して敵対的であることが分かれば、大半の人々が予想するように、妥当な結論は、2020年大統領選挙で、トランプは既存の有権者支持を維持するより、アメリカ億万長者からの資金を維持することに（アサンジ（と彼が意味するもの）が嫌いな）巨額寄贈者に、一層多く配慮しているということだろう。アメリカ選挙の現実という条件のもとで、（アサンジを破滅させる）後者の手口は、おそらく彼が再選で勝つため大いにありそうな方法だ。従って、後者の手法（アサンジを破滅させることにより億万長者に奉仕する）は少なくとも（2016年のような）これまで60年間のトランプの個人実績にも、アメリカ大統領選挙の実績にも、より首尾一貫するだろう。他方、4月11日に公表されたトランプ司法省のアサンジ起訴は、最高刑が5年の禁固刑の犯罪と主張されていることが分かった。たとえアサンジが有罪を宜告されたにせよ、トランプは、何らかの方法で、いかなる恩赦も必要とせずに、彼の「犯罪」のかどで既に必要以上の刑期を勤めたエクアドル大使館におけるアサンジの7年監禁を基に、アサンジを自由することが可能だ。その結果は、大多数のアメリカの億万長者にさえ不承不承受け入れられるかもしれない。（どうやら、アサンジに対するアメリカ政府訴訟は非常に根拠薄弱だ。もしそれが本当なら、政治的な億万長者寄贈者はおそらく、それをトランプの責任にしないだろう。ヒラリー・クリントンさえ、アサンジに対して「より良い」仕事ができたはずはない。）

　アメリカ支配体制が何を決定するかにかかわらず、2011年のイプソス世論調査が示すように、アサンジはアメリカで、明らかに無類に敵対的な大衆に直面する。従って、アサンジは、間もなく地球上で、おそらく最も敵対的な国民大衆に囲まれるだろう。アサンジがアメリカ内で扱われる方法は、それゆえアメリカ政府の将来方向のかなり明確な示唆になるだろう。アメリカ国民と、我々を支配している体制の両方において。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/04/13/what-public-opinion-assange-tells-us-about-us-government-direction.html

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　BSの報道番組と称するものが、アサンジ問題を扱っていた。スノーデンはリバタリアンで、それなり行動方針があるが、アサンジはアナキスト的で、何でも曝露すればよいという、元ハッカー。人のプライバシーを無視して曝露するため、実際被害を受けた人がいる。つきあいきれなくなって、仲間は離れてしまい、元々のメンバーで、まだ残っているのはごくわずか、ロシアが漏洩情報をアサンジに提供した。その他、その他。我慢して見続けたが、外国のまともなジャーナリスト諸氏とは対極の連中であることが良くわかる番組。典型的大本営広報部呆導。官報。公式フェイク・ニュース。男性三人、どうしようもなかった。女性が中ではまともだった。ビデオで登場した小笠原みどり氏は正論だった。「外国人記者は見た」という番組がまだ残っていたら、もう少しまともな意見がきかれたかもと残念に思う。

　大阪12区、「自民、維新より劣勢」というわけのわからない記事を目にする。両者一体なのだから「巧みな作戦で、自民・維新コンビ優勢」というのが実情だろう。いっそう極端な維新が勝っても、自民党は全くこまらないだろう。

　日刊IWJガイド「『公明党壊滅・改憲』宣言を発した政治的マジシャン・橋下徹氏の改憲構想を切る！大阪12区より退路を断って立候補した前衆議院議員・宮本岳志氏に岩上安身が本日、大阪・寝屋川市よりインタビュー！」 2019.4.18日号～No.2408号～（2019.4.18 8時00分）

　今日のIWJガイドには、下記の文章がある。

ジュリアン・アサンジ氏の逮捕についてエドワード・スノーデン氏が「報道の自由にとって暗黒の瞬間だ」と強く警告！一方で、今回の逮捕にトランプ大統領の政治的思惑を指摘する声も!?

Eric ZUESSE
2018年11月19日
Strategic Culture Foundation

　第二次世界大戦後の世界秩序は、戦争で、国民のわずか0.32%（最も低い比率）しか死亡しなかった第二次世界大戦主要戦闘国の一国により独占された。アメリカだ。これに対し、戦争で死亡したソ連人の数は最も多く、アメリカの4.28倍、13.7%だった。アメリカは日本を破った主力で、アジアで第二次世界大戦も勝ち取った。一方、ソビエト社会主義共和国連邦はドイツを破った主力で、ヨーロッパで第二次世界大戦も勝ち取った。ソビエト社会主義共和国連邦は、勝利の実現に、アメリカより遥かに多くの損害を受けた。アメリカの4.28倍の率で戦死者を出したのに加え、ヤン・ルドヴィクが計算しように、戦争に投入されたソビエト社会主義共和国連邦の財政支出は、アメリカの戦争用財政支出より4.8倍も多かった。

　それで、戦争の終わりには、ソ連は疲れ切り、戦争前よりずっと弱い状態にあった。対照的に、アメリカは領土内で起きた戦争は皆無で、（比較すれば）戦争に引っかかれてさえおらず、戦争後に出現した、明らかに圧倒的に新しい最有力の世界強国だった。

　それが1945年の実状だった。

　アメリカ政府はその巨大な戦後の優位に手をこまねくことはなく、それを拡大すべく賢明に投資した。戦後アメリカ投資の最初の一つは、今やアメリカ支配階級の属国となった欧州諸国を再建するためのマーシャル・プランだった。大損害を被ったソビエト社会主義共和国連邦は、その属国（再構築）に投資する余分な現金はなかった。さらに、ソビエト社会主義共和国連邦の共産主義政権は、需要に関する有用な情報や、計画者のための建設的情報を含まない価格を作り出すカール・マルクスの労働価値説によって両脚を縛られていた。（企業が私有か公営かにかかわらず、いずれにしても計画は不可欠だ。）だから、ソビエト社会主義共和国連邦は欧米との経済競争で負ける定めにあり、冷戦は、まさに戦後時代の初めから、彼らにとって、実際勝ち目のない課題だった。第二次世界大戦後のアメリカ支配と、法外なマルクス経済理論とが相まって、東ヨーロッパの人々の欧米大移動を引き起こした。

　アメリカの支配階級はそれで、一層、国際的に頂点へと上昇した。あらゆる支配階級と同様、アメリカ支配階級の主な関心は外国貿易で、アメリカ多国籍企業が、今や属国の支配階級が所有する競合企業を犠牲にして、アメリカ支配階級の企業とブランドが、益々拡張し、あらゆる資本主義世界を支配するようになった。成長という虫は、もし中毒になれば、それ自身病気だ。制御不能の、生体を破滅させ得るガンだ。これがアメリカで起きたのだ。共産主義世界も征服することが、究極的にすべての国、世界全体を支配するためアメリカ支配階級の長期目標だった。1980年までに、アメリカ支配階級の第一の目標（世界支配）は、アメリカ政府の第一の目標にもなった。ガンは文化の脳にまで転移した。成長は「貪欲は善」という経済学に後押しされ、ほとんど（十分酷く、益々帝国主義的攻撃性で、2003年にイラク、2011年にリビア、2012年にシリア、2014年にウクライナ、2016年にイエメン、そして多分、今はイランのようだ）愛国的な、国の単なる経済モデルではないと見なされるアメリカ宗教となった。

　挑戦の余地のないアメリカ支配は以来、現在まで続いているが、明らかにその終わりが近づいている。アメリカ政権は、ソ連に対する秘密戦争を、1990年2月24日に開始し、ソ連後の（1991年後の）世界的優位を復活させようとしている。今や必死にもがいているアメリカ支配階級に、平和な覇権の終わり、最近まで挑戦の余地のなかった世界支配終焉の受け入れを強いるため、アメリカ同盟国によって、何かが行われなければ、間もなく、第三次世界大戦という頂点に達するだろう。ソ連と共産主義とアメリカNATO軍事同盟の鏡像ワルシャワ条約が1991年に消滅しているのに、平和の配当は皆無で、戦争兵器売り上げと征服から利益を得るごく少数の億万長者に対する富の集中が増すばかりで、そろそろアメリカは、成長中毒を放棄しないと第三次世界大戦に至る今の道を進むことになる。それが現在の道筋だ。

　11月14日「ワシントン・ポスト」のジョシュ・ロギンによれば、マイク・ペンス副大統領は、ロギンの表現では「アメリカは、太平洋地域に対する影響力や支配を北京に譲る意志はなく」もしアメリカが要求する全てを中国が実行しないなら、アメリカは中国に完全に言うことを聞くよう強いる用意があると言ったばかりだ。同紙は以前「アメリカは重要な事実に直面しなければならないと言って、10月9日、「アメリカは重要な事実に直面しなければならない。西太平洋は、第二次世界大戦後、何十年もの間そうだったような、一極アメリカ海軍の湖では、もはやないのだ。中国が大国の地位に復帰したことで、確実に一層複雑な多極状態になる。アメリカは、インド太平洋地域で、中国空軍と海軍力用に、少なくとも若干の空間を作らなければならない。」というロバート・D・カプランの記事を掲載していた。。だがアメリカ政権は、今そうするつもりがないことを明らかにしつつある。

　アメリカ政権は、ロシア・中国両国に、アメリカの全ての要求に従うよう断固強いるつもりのようだ。両国に対し、イランと同様、アメリカ政権は今熱い戦争で恫喝している。トランプは「交渉人」として一切譲歩せず、ひたすら従うべきで、さもないと、という要求しかしていない。アメリカは第三次世界大戦を恫喝している。だが今回、一体どの国がアメリカ同盟国なのだろう？ もし多くのヨーロッパ諸国がアメリカを放棄したら、どうなるのだろう？

　アメリカ政権にとっての鍵はアメリカ・ドルを世界準備通貨として維持することだ。

　ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのグローバル・フォーサイトは、2018年第三四半期号の「ドルをしのぐものは、まだ何もない」という見出しで、チーフ・インベストメント・ストラテジストのジミー・チャンがこう書いている。「準備通貨という地位は、その財政処理上、アメリカに重要な利点を与えている。アメリカ人エコノミスト、バリー・アイケングリーンは、アメリカが百ドル札を印刷するには、わずか数セントしか費用がかからないが、他の国々がその百ドル札を入手するには、100ドルの実際の商品、あるいはサービスを産み出す必要があると述べている。世界がドル紙幣を必要としていることが、アメリカが自身の通貨で、非常に低い金利で国債を発行するのを可能にしているのだ。後に大統領になったフランスのバレリー・ジスカール・デスタン財務大臣は、アメリカの優位を表現するため［1965年に］他のあらゆる国の通貨に対する米ドルの「途方もない特権」という用語を造り出した。」この「途方もない特権」は決して消滅しなかった。チャンはこう結論づけている。「王者のドルについては、短期展望は強固に見える」。だが今その意見に同意する観察者はごくわずかだ。益々多くの国が、商品を自国通貨建てにしており、中国元とEUユーロは、ドル支配を終わらせ、アメリカを本拠とする国際企業がドル優位により享受している利点を終わらせる、特に重要な競争相手なのだ。

　ドル支配以外の、世界平和への重要な障壁は、北部侵略諸国の軍事同盟NATOだ。EUが、当初はNATO（つまり、アメリカ政権）と同盟するだろう自身の軍を持つという提案が出された。11月17日、ロシアのテレビが「EU軍： ヨーロッパにとって、アメリカの政治的な絶対命令から逃れるのは容易なのだろうか?」という番組で、特にNATOに留まる可能性が高いアメリカ属国を指摘した。イギリス、ポーランド、オランダ、ラトビア、リトアニアとエストニアだ。多分他のEU諸国とロシアは、正式に、それらアメリカ属国の独立に献身する、彼ら自身の軍事同盟を構成することができ、個別の平和条約を歓迎し、侵略は、アメリカ政権だけの手法で、戦争ではなく、平和の基礎を敷くべく前進するだろう。明らかに、アメリカを支配する連中は、各国の主権や、あらゆる場所の人々の自決権を尊重する代わりに、侵略とクーデター（政権転覆）中毒になっている。アメリカの征服中毒は、実際、すべての他の国を脅かしている。

　多分、刷新された、本当に独立したEUこそが、新しい準備通貨と、諸国間の世界平和のための違う方法の基盤を提供できるだろう。これにはNATOは無条件で反対だろうが、それは起こり得る。もしそれが、いつか実現すれば、アメリカ戦争国家を操る支配階級という獣を飼いならせるかもしれない、だがこれが近いうちに起きる可能性は低い。11月15日、アメリカのニュース論評サイト、Unz.comでの「Saker」による勇敢な記事「退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう？(日本語翻訳はこちら)」は、それに向かう前進だ。彼は第二次世界大戦後、全てのアメリカ侵略が犯罪であったこと、それが延々と続く著しい悪であることを大胆に指摘している。これは同様にいくつもの国を破壊した多くのクーデターさえ含んでいない。

　民族主義は、ヒトラーのドイツ時代に悪であったと同様、今日のアメリカでも悪だ。民族主義は他のいかなる国においても、人々に敵対的だ。それは征服を要求する。民族主義が支配するどこにおいても、愛国心は死に、民族主義に取って代わられる。

　愛国心を復活させ、民族主義を排除することによってのみ、第三次世界大戦を避けることができる。ドル支配の終焉は、支配階級の渇望を満たすのでなく、大衆の必要のために尽くすことに焦点をあてる、国際的に平和な世界に向かう道筋の一環だ。 けれども、NATOを終わらせることも同様に必要だ。

　こうしたことが実行されるか、あるいは第三次世界大戦になるか、いずれかだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/19/world-order-that-now-emerging.html

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　所用を終えて帰宅すると、高安と貴景勝の取り組み。その後、『さくらと民子、そして…～山田洋次が描いた家族のかたち～』を見た。

　考えて見ると、あのドキュメンタリーの内容、今朝の孫崎享氏のメルマガとつながっている。地方の生活共同体の暮らしと、都会の孤独。

重要論文紹介：米国社会、約半数が時々ないし常に孤独ないしのけ者にされて（“left out.”）いると感じている。世代ごとにこの感覚が増強。左右の極端なグループに「共同体」を見出し、「他」への軽蔑で「我々」意識増強。これを煽る「産業」。

　今朝の日刊IWJガイドで下記記事を拝読。それが、ゆ党の役目。

　緊急事態条項創設の危機を目前にして「これからの対応を決めていきたい」などと公党の代表が言っている場合か!? 11.21 国民民主党・玉木雄一郎代表の定例会見で明確になった玉木代表の危機感のなさ！ 2018.11.21

Eric ZUESSE
2018年6月3日

　これは、アメリカとロシア間の‘新冷戦’が、欧米の作り話にあるように、2014年2月に、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的になった後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証する記事だ。2014年2月、ウクライナにおける、民主的に選ばれた中立主義政権の、猛烈な反ロシア政権への置き換えは、多数の死者をもたらした暴力的出来事だった。欧米では、クーデターではなく、‘革命’だったと表現されている。だが、それがなんであったにせよ、‘新冷戦’(経済制裁と、ロシア国境でのNATO強化)を生み出したのは確実だ。‘新冷戦’を、実際に一体何が、なぜ引き起こしたのかを知れば、クーデターだったのか、そうではなく、革命だったのかがわかる。だから、これは歴史的に極めて重要だ。

　それがクーデターであったのみならず、このクーデターはアメリカ政府が仕組んだもので - アメリカ政府が‘新冷戦’を始めたのだという議論の余地のない証拠を、ここに提示する。ロシア政府は、モスクワまでの飛行時間10分以下のウクライナに核ミサイルを設置することを狙うアメリカの攻勢に対応した。1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカが国境から164キロのソ連核ミサイルを恐れる根拠はあった。ところが2014年のアメリカによるウクライナ・クーデター後、ロシアはただ近いだけでなく、国境にあるNATO核ミサイルを恐れて当然なのだ。これは壊滅的なはずだ。

　2014年2月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の、アメリカによる打倒と、置き換えの成功が、すぐさま、世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつある - “新連合の誰か”に押しつけられたものだ - つまり、当時存在していた民主的な(それまでのあらゆる政権と同様、腐敗してはいたが) ウクライナ政府の終焉は、アメリカ政府が強く主張しているような本物の‘革命’ではなく、確実に、決して民主的ではなく、実はクーデターで(しかも極めて残虐で)、全く違法なのだ(欧米が支持してはいるが)。

　本記事の目的は、正確に一体誰が主要な連中で、一体誰に、この世界的に超危険な(‘冷戦’を引き起こし)それに続いて、世界の進路を一層世界の核絶滅へと向けることになったクーデターをしでかした責任があるのかに焦点を当てることだ。

　もし将来の歴史があるのであれば、この人々は、たとえ彼らに対する訴訟手続きが行われないにせよ、この歴史上、最も厳しく、最ものっぴきならない判断のかどで、被告席に立つべき人々だ。この連中は一体誰だろう？

　クーデター監督のためのバラク・オバマ大統領の中核代理人、ヴィクトリア・ヌーランドが、少なくとも、最高潮となった2014年2月中、既存のウクライナ政府打倒のみならず、猛烈に反ロシアな代替政権を選び、据える上で極めて重要だったのは明らかだ。2014年1月27日の彼女と駐ウクライナ・アメリカ大使、ジェフリー・パヤットとの電話会話は特に重要な出来事で、2014年2月4日に、youtubeにアップロードされた。私は他の場所でも、この電話会話とその重要性について論じている。依然民主的ながら、腐敗の度合いが低い将来のウクライナ政府というEUの希望を、ヌーランドはその場ですぐ廃棄し、その電話会話で“EUなどクソ食らえ”と言ったのは周知の通りで、彼女は、パヤットに、そうではなく、猛烈な反ロシアで極右のアルセニー・ヤツェニュクを選べと指示したのだ。この重要な出来事は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、2月20日に打倒される24日前、ウクライナ政府を率いる新人ヤツェニュクが、公式に任命され、今や明らかなファシスト国家を支配する30日前に起きたのだ。彼はこの公式任命を2月26日に勝ち取った。とは言え、これは形式的なものに過ぎない。オバマの代理人が既に、1月27日に彼を選んでいたのだから。

　あれがクーデターで、民主的やら‘革命’では全くなかった証拠としてもう一つの画期的な出来事は、2014年2月26日のEU外相のキャサリーン・アシュトンと、打倒が革命だったのか、それとも、そうではなく、クーデターだったのかを調べるためウクライナにいた彼女の代理との間の電話会話だ。彼はエストニア外務大臣ウルマス・パエトで、彼は彼女に、これがクーデターだったことが分かった、“新連合の誰か”がこれを仕組んだと言ったが - 彼はその“誰か”が誰かはわからなかった。アシュトンもパエトも、この発見に衝撃を受けたが、二人はすぐにそのことを無視し、ウクライナに投資したヨーロッパ人投資家が、投資を取り戻せる可能性だけを議論した - 彼らはウクライナの腐敗に執着していた。アシュトンはパエトに、マイダン抗議行動参加者に“本質的に、腐敗防止を組み込んだプロセスを確立できる方法を探す必要がある”と自ら語ったと述べた。 EUは、これがクーデターであったことには不満だったが、彼らは自国の投資家保護の方がずっと気がかりだった。いずれにせよ、EUがウクライナ・クーデターの黒幕でなかったのは明らかだ。同様に明らかなのは、あれが、クーデターだったのか、そうではなく、アメリカ政府が言っている‘革命'だったのかは、彼らにはどうでもよかったのだ。

　このクーデターの背後のネットワークが、実際に、クーデター計画を開始したのは、2011年のことだ。グーグルのエリック・シュミットと、現在グーグルにいるジャレド・コーエンも、依然、非公式ながらも、ウクライナのヤヌコーヴィチと、シリアのアサドの二人を打倒するための‘大衆運動’を計画する任務を負ったアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの責任者を続けていた。

　そして、2013年3月1日、この計画の実行が始まった。その日、いかにして、オンラインで、反ヤヌコーヴィチ大規模抗議行動を組織するか、極右ウクライナ人を訓練する、最初の“学習会”が在キエフ・アメリカ大使館内で開催されたが、2013年11月20日に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するためのマイダン抗議行動が始まる9カ月以上前のことだった。

　アメリカ人学者のゴードン・M・ハーンは、殺人を行った実際の狙撃兵に関する証拠の研究を専門にしているが、彼はウクライナ人狙撃兵のみに焦点を当てており、外国人狙撃兵を無視している、ジョージア人や、リトアニア人や他の反ロシアCIAスパイ(追放されたジョージア大統領で、後にアメリカ政権がウクライナ、オデッサ州の知事に選んだミヘイル・サアカシュヴィリなど)経由で、アメリカ政権に間接的に雇われた。ハーンの2018年の本『  Ukraine Over the Edge 正気を失ったウクライナ』の204-209ページにこうある。

　"ところが、その日[2月20日]どの抗議行動参加者が銃撃されるより前に、ベルクート[警察政府庁舎を守っていた政府]を銃撃し、殺害したことを認めるもう一人のマイダン派狙撃兵、イワン・ブベンチクが現れた。印刷記事のインタビューで、ブベンチクが、ウラジーミル・チーヒーのドキュメンタリー映画『Brantsy』の中で、二人のベルクート司令官を2月20日早朝の時間に、マイダンで銃撃して殺害したことを認めたのを確認している。 … ブベンチクは[2月20日] ヤヌコーヴィチ政権が、彼の部下や他の多くのユーロ・マイダン戦士が、反乱期間中に暮らしていた労働組合の家に銃撃を開始し - マイダンの次の行動を促したと主張している。ところが、上記の通り、マイダン支持のネオファシストたちが、右派セクターが銃撃を開始したことを明かしている。 … 狙撃兵の大虐殺を分析すると、ほぼ全ての - 暴力および/あるいは強制がエスカレートする重要な瞬間の少なくとも可能性がある8件中、6件で、マイダン抗議行動参加者が始めていたことがわかる。…  2013年11月30日夜のマイダン抗議行動参加者攻撃は、マイダンの比較的小さいながら、意欲的で良く組織されたネオファシスト分子が率いた革命暴力エスカレーションの決定的パターンの唯一明らかな例外だ。"

　ハーンの本は、2015年9月5日に発表された、2月末、クーデター最高潮時期の最初で最も詳細な学術的研究である、イワン・カチャノフスキーのpoorly written“ウクライナ、マイダンでの‘The Snipers' Massacre' on the Maidan in Ukraine 狙撃兵の大虐殺’をほとんど引用していないが、ハーンの説は、それと辻褄があっている。いずれの研究も、カチャノフスキーが言う入手可能な証拠が、以下を示していると結論を出している。

　“大量虐殺は、政府打倒と権力奪取の目的で、合理的に計画され、遂行された偽旗作戦った。それ[彼の調査]で、極右組織連合、具体的には、右派セクターやスヴォボダやFatherlandのようなオリガルヒ政党が関与していた様々な証拠が見つかった。隠れた射手や弾着観測者が地域の少なくとも20のマイダン派が支配する建物に配置されていた。”

　ハーンはアメリカがクーデターを先導しているのを軽視している。だがクーデターの少し前、CIAはポーランドで、ウクライナ人狙撃兵を指揮した右派セクター創設者/指導者ドミトリー・ヤロシ("Dmytro Jarosz")を密かに訓練していた。ウクライナ人さえもがアメリカのために働いていたのだ。

　2017年11月19日Gian Micalessinの“The hidden truth about Ukraine ウクライナに関して隠されていた真実 - 第1部”&

第2部が公開された。

　それをここに要約する。二人のジョージア人狙撃兵が、サアカシュヴィリが、アメリカが支援する作戦のために、トビリシで二人を雇ったと言っている。だが彼らは“ジョージア軍団”側に関してしか知らなかった。二人は、それはジョージアのバラ革命の模倣だと思っていた。彼らは作戦の代金として、各々1000ドル受け取り、1月15日にキエフに飛び、帰国したら、5000ドル払うと約束された。(9:00) “彼らに人々を攻撃させるため、我々は‘ベルクート’警官を挑発しなければならなかった。2月15日までに[マイダンの]状況は日々悪化しつつあった。そこで最初の銃撃が行われた。”2月15日か16日のことだった。マムナシビリ[サアカシュヴィリの部下]が二人を、ジョージア軍団”で戦うために“マイダンの後、ドンバスに行った”元“第101空挺師団の狙撃兵”だった“アメリカ人軍人ブライアン・クリストファー・ボィェンガー“に紹介したが、クーデター絶頂期、極右のアンドリー・“パルビーが頻繁にやってきて”“ブライアンは常に彼に同行しており”マイダン指導者の一人、ウラジーミル・パラシュークも、そこで指示していた。狙撃兵は、狙うのではなく、混乱を生み出すため、人々を手当たり次第殺すよう命令されていた。二人のリトアニア人狙撃兵も部屋にいた。何人かはウクライナ・ホテルから出て、音楽学校校舎二階のバルコニーに行った。“彼らは銃を取り出し、各集団に配り始めた。”“そこで、私は隣室からの銃撃音を聞いた” それは15分続き、それから全員、脱出するよう命じられた。

　2015年2月13日、ドイツ・ドキュメンタリー“マイダン狙撃兵。ドイツTVによる暴露。ARD Monitor。英語字幕”がテレビ放映され、その中で、抗議行動参加者の一人が、抗議行動参加者が支配していた建物から多数の銃弾が発砲されたと語ったが、“我々は反対の方向からも銃撃された。”ところが、少なくとも、2014年2月21日以前、警官(ベルクート)が抗議行動参加者たちに捕らえられており、少なくとも、下方の群衆を銃撃し、ヤヌコーヴィチ側からの銃撃に見えるようにするため、特にいくつかの政府庁舎屋上で、右派セクター狙撃兵の一部が配置に付いていた可能性は存在する。ゴードン・ハーンは、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政府によるいかなる発砲も証明できていない。しかも“彼らは両側から人々を殺していた同じ狙撃兵だった。”

　2016年2月1日、フランス・ドキュメンタリー、“Ukraine Mask of the Revolution ウクライナ - 革命の覆面”がyoutubeに投稿された ダボス会議での、48:00、ヴィクトリア・ヌーランドが写り、アナウンサーが、彼女の言葉を追いかけ、聴衆にこう語る、“革命を支援しにやってきたアメリカ外交官の、彼女が本当に民兵組織の存在を無視することができるでしょうか？”; 48:50 ラリー・サマーズが、2015年9月10-12日のキエフでの会議、そして後に“第12回YES年次総会”でこう言っている。“ウクライナは、わが国の根本的な軍事権益にとって最も重要だ”; 49:25: ペトレイアスも登場し、アナウンサーは言う。“彼もウクライナは、プーチンを阻止するために極めて重要だと考えている。” ペトレイアスが、ロシアを阻止するため、ウクライナへの投資を強く促している。51:00 マクリスタルも、そこで、ウクライナへの武器提供を強く主張している。51:50 ヌーランドが登場し、アナウンサーは語る。“ウクライナの未来に一番投資している国はアメリカだ” “彼女がウクライナにおけるアメリカ影響力の立案者だ。” ヌーランドは“YES”会議でこう語る。“我々は我々は戦場に対して大きな影響力があった。”ところが、アメリカ政権は、戦争をロシアのせいにしている。

　明らかに、アメリカ政権による、ウクライナ人ナチス指揮があるのだから、ゴードン・ハーンが、クーデターを、ウクライナ人ナチスだけに限定して非難するのは証拠と合致しない。しかも、アメリカ政権と、その属国ウクライナだけが、国連でファシズム、ナチズムとホロコースト否認に、再三、支持投票している二カ国なのだ。反ロシア・ナチスがアメリカ政府を乗っ取り、それがウクライナ政府を奪取したのだ。この全ては、1990年2月24日になされた重要なアメリカの決定にさかのぼる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/03/how-why-us-government-perpetrated-2014-coup-ukraine.html
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ならずもの大国のポチの宣伝機関は、こうした事実は全く報じない。
米朝会談についても、同じ。

岩波書店の月刊誌、『世界』7月号の「メディア時評」の(2)朝鮮半島の戦後が終わる 情報戦に舞うメディア を繰り返し読んでいる。
(1)政権末期、いたるところに越えるべき「壁」あり も鋭い。大本営広報部のドキュメンタリーが政権の中枢にかかわるテーマを一本も扱っていないことを指摘しておられる。

連載「パチンコ哀歌」は第4回。全く賭け事には興味がないが、宗主国のギャンブルにはまった知人を思い出す。仕事は抜群にできる人だった。
宗主国カジノ王のご機嫌をとるため、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が作られようとしているが、大本営広報部は、ドンファン事件のほうが大切。

高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明

盗人たけだけしい答弁。

昨日は、遅ればせながら、IWJの岩上氏による孫崎享氏インタビュー全般を拝聴。

日刊IWJガイド「非核化の費用は『韓国と日本が助けてくれる』!? 米朝首脳会談後の会見でトランプ大統領から重大発言が飛び出るも、大手メディアは黙殺!?／本日午後8時『米国外しで世界情勢が動いていく！』極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!?～6.9日米首脳会談直前に岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビュー（後半）」再配信！／
【米朝首脳会談の陰で】本日、衆院内閣委員会がIR実施法案を採決する見通し！野党は、委員長解任決議などで対抗か!?専門家は「現状の依存症対策は意味なし。ギャンブル産業に応分の負担を」と指摘!／他」2018.6.13日号～No.2099号～

Eric ZUESSE
2018年5月26日
Strategic Culture Foundation

　外国による侵略やクーデターから、ロシア主権を擁護することに専念しているシンクタンク、Katehonが、5月15日“特殊部隊エージェント: 対ロシア攻撃が準備されている”という見出しで、こう報じている[カッコ内の編集上の説明やリンクは筆者による追加]:

　ロシアと中国の法執行機関によれば、戦士は、シリアとイラクから、パキスタンの都市カラチのカシム港からペシャワルという経路で海路で脱出し、アフガニスタン東部のナンガルハール州沿いに割り振られている。 …

　2017年末以来、「イスラム国」指導部は、シリアとイラクから、アフガニスタンに、20人以上の女性を含む更に500人の外国人戦士の移送に成功した。ロシアの法執行機関のある情報源は語っている。 "彼らはナンガルハール州にもいる。彼らは、スーダン、カザフスタン、チェコ共和国、ウズベキスタン、フランスなどの国民だ。"

　戦士の北部への移動は、二方向で行うよう計画されている。過激派は、タジキスタンには、ヌーリスターン州やバダフシャーン州経由で、トルクメニスタンに、ファラー州、ゴール州、サーレポル州やファーリヤーブ州経由で、潜入している。

　ナンガルハール州知事グラブ・マンガルは [ウイキペディアは彼についてこう書いてある。"2001年、アメリカ率いる侵略後、彼はパクティヤー州での憲法上のロヤ・ジルガの地域コーディネーターに任命され”]地域の戦闘活動をじきじきに監督している。 …

　マンガルには、アメリカ諜報機関との長年の関係がある。特に、彼はソ連のアフガニスタン作戦中、ソ連軍と戦っていた。2001年のアメリカ侵略直後、彼は所属する部族、パシュトゥーン族の地方政府の長に任命された。またマンガルは欧米マスコミに愛されている。アメリカとイギリス主要マスコミの大半の記事には、彼に関する非常に前向きな情報があり、BBCは、彼を、マンガルがかつて首長をつとめた"ヘルマンド州の希望"と呼んだ。

　アフガニスタン国防省によれば、近い将来「イスラム国」指導部、さらに1200人の過激派で拡大する計画だという。彼らの大半は、グラブ・マンガルと彼の部下の支配下にある州にも配置される。

　アフガニスタン国内の二つの巨大米軍基地が、ナンガルハール州のすぐ近くにあるのは、とうてい偶然とは言えないが、注目に値する。

　同時に、専門家のコミュニティーは、タジキスタンとトルクメニスタンに対する圧力は、ロシアに対する新たなハイブリッド攻撃のベクトルの一つに過ぎないと指摘している。政学専門家センターのワレリー・コローヴィン代表[ここに彼に関する詳細がある]は、モスクワは、全ての前線で、地政学的な敵国による大規模攻勢にそなえるべきだと確信している。ウクライナでは、おそらくアルメニア、さらに多数の他のソ連後の国々経由で[コローヴィンはこう述べている]:

　"…中央アジアにおける状況を不安定化することで、アメリカと同盟諸国は、いくつかの目標を一気に実現できる。第一に、このようにして、ワシントンは、モスクワとテヘランをシリアへの集中からそらすことができる。第二に、もし作戦が成功すれば、ユーラシアの経済・物流統合を強化すべく設計されている一帯一路プロジェクトの経路沿いに、不安定化の焦点が作りだされるだろう。アフガニスタンは、西でイランとも国境を接しており、テヘランに対する新たな戦線になる。… 新たな経済制裁による経済的圧力から始まり、ソ連後の空間で継続するだろう"カラー革命" と、アメリカ・ネットワークによる直接侵略で終わる。アメリカ合州国が、民主主義と市民社会を構築すべく、現地の軍事独裁政権をあやつって、アフガニスタン占拠したのではないのは明らかだ。これは、それを利用して、イランとロシアに対する攻撃をアメリカが準備するためのテロリスト・ネットワークを作り出すための跳躍台なのだ。"

　もしこれが本当であれば、共産主義とソ連とワルシャワ条約の終焉にもかかわらず、ブッシュの秘密計画が開始される一年前の、1989年に、ソ連がアフガニスタンから撤退したにもかかわらず、ロシアを占領するというジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日夜に開始した計画を、トランプは貫徹しているのだ。

　Strategic Culture Fundationの同僚、Peter Korzunは "連中による最近の逆の主張にもかかわらず、アメリカは長い目で見れば、シリアに本腰を入れている”と主張している。He noted:“先月、アメリカ軍は、南東部のデリゾールのアル・オマール油田に新たな前哨基地を構築しているとも報じられている。アメリカ軍は、コノコとアル・ジャフレ油田周辺の陣地に配備されている。4月7日、デリゾール州の油田周辺の地域は、アメリカ率いるSDFにより、軍事地域と宣言された。この州を支配するための戦いで、この集団は、シリア軍と既に衝突している。”

　2017年6月25日に、私は、2016年12月、"アサドを打倒するためにISISを利用する連中(とサウド王家)の共同計画を完結させるため、オバマとトルコのエルドアンが、ISISをイラクのモスルから、シリアのデリゾールに再配置するための共同の取り組みを開始した”と報じた。またアメリカとサウド王家が、シリア全土からアサドを追い出すのに失敗した場合にそなえ、アメリカが支配する別の国として、シリアの産油地域を分割するため、アルカイダと、時にはシリアのISISさえ支持して、“トランプはオバマの政策を継続している”と報じた。

　おそらく、1991年にソ連側が冷戦を止めた際、明かに満足していなかったアメリカは、ロシアに対する武力に訴える戦争で勝利しようと、とことんやっているのだ。これほど激しく、これほど極端に、これほど長く、ロシアに圧力をかけて、ソ連共産主義が終わった際、実際終わったはずだった冷戦の‘復活’を正当化するため“プーチンはクリミアを盗み取った”というウソや他の同様なウソまで駆使しているので、まもなくロシアは、アメリカの戦争を、実際そうなのだが、ロシア国家主権に対する実存的脅威と受け止め、直接、軍事的な方法で、反撃することが必要になるかも知れないことを示唆している。もう一つの可能性は、ロシアがアメリカに屈することだが、たとえ対アメリカ戦争が地球規模の破壊という必然的な結果になろうとも、これはほとんどありそうにない。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは何度も述べており、ロシア国民はこの点で彼を圧倒的に支持しているように見える - アメリカが、この方向をさらに押し進めれば、核戦争という結果を招く、だから、アメリカはこの事実を認めるべきなのだ。トランプは、これを認識していないように見える。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/26/credible-report-alleges-us-relocates-isis-from-syria-iraq-into-russia-via-afghanistan.html
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集中審議。見る気力がでない。秋田犬を抱いて喜ぶザギトワを見るのは嬉しいが、別の人々が、渡す前のマサルを抱いていた。勝る詐欺とは！

マスコミというものが、実は大本営広報部であることを証明したのが「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というトップ発言。

国というもの、実は属国であることを証明したのが最近の政治家発言。「宗主国が右と言うことを左と言うわけにはいかない」というだけの右顧左眄で、全く意味不明。

（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。
私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

日刊IWJガイド・簡易版「＜本日の岩上さんのインタビュー＞本日午後4時より、『古代史上最大の敗戦「白村江の戦い」と「日本」「天皇」の誕生～「東夷の小帝国」意識の源泉をたどり、現代の嫌韓意識の根を探る！ 岩上安身による国際日本文化研究センター教授 倉本一宏氏インタビュー（その4）』を配信します！ 冒頭はフルオープンで公開、途中からは会員限定配信に切り替わります。／トランプ米大統領が米朝会談について『6月12日のシンガポールでの開催予定は変えていない』と発表！朝令暮改の米国なれど、右顧左眄の日本はどうする!? 米朝間の平和への対話は南北間ともども進行中！／
加計学園のFAX一枚のコメントに中村時広愛媛県知事が痛烈批判！ 『偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識』／公明党は『自主投票』から一転『支持』へ～新潟県知事選は事実上の与野党激突！」2018.5.28日号～No.2083号～

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか？ 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか？ イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか？ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか？ 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか？

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い、二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか？ この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった！)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱（idiot box）、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図！『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上！ 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉／立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求！ 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!／極東と中東で同時に高まる戦争の脅威～ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー！／IWJでは現在スタッフを緊急募集しています！」2018.1.9日号～No.1943号～