マスコミに載らない海外記事

ルーカス・レイロス
2024年8月1日
Strategic Culture Foundation

　ベネズエラ国内の結束とボリバル軍の忠誠心は、欧米諸国のベネズエラでの計画に困難をもたらしている。

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　ベネズエラ・ボリバル共和国の選挙にニコラス・マドゥロは予想通り勝利した。現大統領は大きな困難もなく、全ての対立候補を破り、ベネズエラ国民の大多数により三期連続で国を統治する地位に選ばれた。欧米諸国による多くの困難と制裁の中、マドゥロは国の進路を管理する有能な指導者だったため、この結果は驚くべきものではない。実際、困難な状況でも国を導く能力があることを、マドゥロは既に証明している。

　しかし、多くの欧米諸国や欧米と連携する国々は依然マドゥロ勝利の事実を否定し、選挙結果を認めようとしない。それだけでなく、国内での妨害活動の明らかな兆候もあり、反民主的抗議行動参加者は社会不安を煽り、選挙後の平和を妨害するため破壊行為や様々な犯罪行為を行っている。抗議行動参加者の集団は本物の犯罪集団で、欧米の人材スカウト担当者の金のためなら何でもする。

　破壊工作員との戦いにマドゥロ大統領は力を入れている。敵対国の大使は追放され、数人の（「抗議行動参加者」を装う）犯罪者が逮捕され処罰されている。ベネズエラの合法的機関を守るため通常の国家軍が関与しているだけでなく、反マドゥロ派破壊工作員に対する民衆の運動も広まっている。

　抗議活動は主に、反マドゥロ派のロビー活動に資金を提供している野党や外国諜報機関とつながりのある過激派集団に行われている。麻薬密売人が野党支持を表明している動画がインターネット上にも出回っており、ベネズエラの正統政府に反対する過激派の本質が明らかになっている。実際、欧米諸国は、文字通り、犯罪者、過激派、テロリストを募集して、この南米の国で国家不安定化策動を行っている。

　ベネズエラでカラー革命、政権交代作戦、更に内戦が起こる可能性について多くの専門家が発言している。あらゆる可能性を考慮する必要があるが、ベネズエラの状況は完全に正常化していないものの、絶対的不安定からは程遠く、これら悲劇的シナリオが実現する可能性は低いと思われる。

　抗議活動は確かに起きているが、欧米メディアがプロパガンダで報道するほど大規模で深刻なものではない。抗議活動や暴動もなく、ベネズエラの街路が完全に平和なことを示す写真を現地の観察者たちは頻繁に公開している。ベネズエラ国民のマドゥロへの忠誠心は、不当な民衆の暴動を中和する上で依然重要な要素だ。

　更に強調すべき主な点の一つは、ベネズエラ政府と国軍の強いつながりだ。ボリバル革命は軍内部で始まった運動で、ウゴ・チャベスの思想はベネズエラ軍兵士の間で非常に人気があった。ベネズエラの将軍とマドゥロ政権間には対立がなく、裏切りのリスクが減り、結果として内戦の可能性がなくなる。

　同じ意味で、たとえ何人かの将軍が最終的にマドゥロを裏切ったとしても、ボリバル革命防衛隊は国家の合法性とイデオロギー原則を保証する手段として機能している。裏切りや衝突があれば、反乱軍は治安危機の状況に対処するため、十分訓練され準備されている革命防衛隊の部隊と対峙することになるだろう。

　国民の支持と軍の裏切りがなければカラー革命は失敗する運命にある。このためマドゥロに対する現在の妨害行為が国内で重大な影響を及ぼすのに十分な兆候はほとんどない。実際、これらの運動は、アメリカのディープステートの特定工作員と特定ネットワークによる必死の行為のように見え、実際の結果はほとんど出ていない。

　あらゆる困難、経済制裁、政治的圧力にもかかわらず、マドゥロは安全なように思われる。国民と軍の支持を得て、彼は党の政策を統治し推進するために必要な条件を備えている。その政策は、社会主義、キリスト教の原理、そして主権主義的外交政策を融合させた「多極化支持の保守的社会主義」を特徴としている。

　アメリカ諜報機関と同盟組織が、望ましくない選挙結果に反応するのは当然で、当然のことである。しかし、選挙に対する反応が必ずしも勝利をもたらすわけではない。おそらくマドゥロは、敵を無力化し、現在の国を真に統治できる有能でカリスマ性のある政治指導者としての地位を固めることができるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/01/regime-change-in-venezuela-unlikely/

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　Alex Christoforou Youtube

Graham, Biden ready for war. Budanov, Crimea bridge gone in 2024. Ukraine desperate for soldiers 26:16

　
　《櫻井ジャーナル》

ウクライナでもパレスチナでも交渉相手の殺害を後押しするアメリカ政府

　デモクラシータイムス

渡る世界は敵ばかり　WeN20240803　 1:47:35

マーティン・シーフ
2021年3月8日
Strategic Culture Foundation

　これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。

　3月3日のアントニー・ブリンケン国務長官のアメリカ国務省での演説は、世界中、特にカラカスとテヘランで暖かく歓迎されるべきだ。それは本当にアメリカ外交政策の極めて重要な変化を示しており、額面通り受け取るに値する。だが、それはバイデンが、単にドナルド・トランプだけではなく、前任者たちから継承したロシアと中国との根本的な政策不一致には触れていない。しかも、これらの遥かに大きな、取り上げられない問題こそ、世界を悪夢のような熱核戦争へと進める可能性が非常に高いのだ。

　演説で、ブリンケンは、彼の前任者たち、マイク・ポンペオ、コンドリーザ・ライスやヒラリー・クリントンが決してできなかったはずで、ジョン・ケリーは、決して認めることを許されなかったことを認めたのだ。

　ブリンケンは公然と、ワシントンが批判的だった、力ずくで政府打倒するアメリカの取り組みがあったことを認めたのだ。彼は更に公然と、それら取り組みの一部は失敗し、民主主義の大義とアメリカ自身への信頼を世界中でひどく損なったことを認めたのだ。

　「我々は民主的行動を奨励するが、我々は高価な軍事介入や、独裁政権の力ずくでの打倒で民主主義を推進しない。過去、我々はこれらの戦術を試みた。それはうまく行かなかった。それらは民主主義推進の名をおとしめた、それはアメリカ国民から信頼を失った。我々は違う方法でするつもりだ」とブリンケンは言った。

　イランとベネズエラ両国での政権転覆の取り組みを止めると誓った言葉で、ブリンケンが誠実だと信じる十分な根拠がある。

　最初に、まさに重要な演説前日、ブリンケンは、トランプ、ポンペオや当時の国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが、茶番のようにベネズエラの合法的大統領として売り込もうとしたベネズエラ野党政治家フアン・グアイドと電話会話をした。世界中、特にヨーロッパと中南米のアメリカ同盟諸国が、ベネズエラの偉大な滝エンジェルフォールが下にではなく上へ流れるやら、世界は平らだと主張するのと同様、到底信じられないこのばかばかしい主張を支持するよう、屈辱的に鼻面を引きずり回されたのだ。

　ブリンケンがグアイドと議論した内容詳細は、この記事を書いている時点では、まだ明らかではないが、国務長官のメッセージが何だったかは非常に明らかだ。想像上のアメリカ新ローマ世界帝国の威光を借りるのを熱心に望む、実に多くの過去の不正な、虚栄心に満ちたカモ連中と同様、グアイドは、犠牲にされると言われたのだ。

　この動きは明らかにアメリカの実利的権益に要求されている。ウォール街と、そのアメリカ政府の使用人が、ジョン・D・ロックフェラーやJ・P・モルガンの台頭以来過去150年間従ってきた一つの教訓があるとすれば、勝ち馬に乗り、見込みがない負け犬を見捨てることだ。

　グアイドは確かに見込みがない負け犬と見なされている。2014年、ジョー・バイデン大統領の昔の上司で親友のバラク・オバマによってカラカスに対して開始され、更にトランプとポンペオに熱狂的に強化された進行中のアメリカ経済戦争によってもたらされる継続する苦しみにもかかわらず、彼はベネズエラで、政治的、国民的、あるいは軍の目に見える支持を得られなかった。

　それはベネズエラに対する経済戦争が終わることを意味するだろうか？とんでもない。上司のバイデン大統領同様、ブリンケンはオバマ政権時代、100パーセントそれを支持していたのだ。既に、国内経済、社会政策のため、共和党の憤怒の源となった新政権は、気弱だと攻撃されかねない新境地を気軽に切り開くまい。

　残忍に取り扱われた子供のように、1950年の昔、ジョー・マッカーシー上院議員が、彼らを「中国を失い」（中国は決して彼らが失うべきものではなかったのに）共産主義に弱気だと非難した時以来、リベラル民主党は、このような非難をずっと恐れている。

　同様に、ベネズエラに対する経済戦争を終わらせるには、決定的な独自行動が必要だが、ブリンケンはバイデンやジェイク・サリバン国家安全保障補佐官同様、彼の長い、遅い、たゆみない出世を、まさに1950年代の党大統領候補アドレー・スティーブンソン時代からのリベラル民主党の黄金律に従うことに負うている。よかれ悪しかれ、決して持続的に強い姿勢をとってはならない。ある政策が、たとえ自分を崖から飛び下りさせるものであっても、その速度を少しだけ遅くして、崖から転げ落ちるのが政治的運命なのだ。決して実際、あえて止めたり、どんな悲惨な行動方針も反転させたりしてはいけないのだ。

　これらの単純な原則が、リンドン・ジョンソン、ジミー・カーター、バラク・オバマとある程度ビル・クリントンさえの、果てしない外国政策大失敗を決定したのだ。

　クリントンは、マドレーン・オルブライト国務長官と彼女の生涯の師、ロシア恐怖症の元国家安全保障補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーに、いやいやながら鼻面を引き回されて、セルビアに爆弾投下し、ロシアとの不必要な対決の危険を冒すようにさせられた。

　従って、ブリンケンが直接的な政権転覆の取り組みをやめると誓ったのは、当初は穏健に見えるが、決して本当に建設的なことには導かない政策の一環だと思われる。

　ブリンケンは、バイデンやサリバンのように、そもそも彼ら全員それを支持して、オバマのために、交渉を支援したという理由から、イランとの包括的共同作業計画（JCPOA）へのアメリカ参加を復活させたと望んでいる。

　だが、新政権は既に、サウジアラビアを、中国やロシア側に追いやることはあえてしないことを明らかにしている。ブリンケン演説は、本当に、アメリカのヨーロッパ同盟諸国とイランが共に歓迎するだろうJCPOAに対するアメリカ復帰をもたらすかもしれない。だが、それはこれまでのところ、他の何にも導くことはありそうもないように見える。

　同様に、これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。もしこうした行動を、ロシア空軍と海軍が、アメリカ沿岸やアメリカ領土に近い場所で実行すれば、完全な憤激を引き起こすはずだ。

　同様に、米軍は、政権と超党派議会両方の支持を得て、太平洋の2つの列島線中に中国を封じ込めると宣言して、公然と西太平洋での軍事配備強化に突き進んでいる。

　ブリンケン演説は世界の緊張を緩和するための前向きな第一歩として本当に歓迎されるべきだ。だが彼は言うべきことは言ったが、本当に実行し続けるかかどうか、祝うには早すぎる。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/08/blinken-talks-the-talk-but-will-he-walk-the-walk/

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　岩波書店の月刊誌　世界4月号の「誰が廃炉にするのか？」に、責任逃れを意図した廃炉対策組織の構造が書かれている。政府・審議会、いずれも責任を負わない。コロナ分科会が好例。大本営広報部、特攻五輪の話題はあつかうが、廃炉対策のひどい実態には決して触れない。地上波であの映画が放送されていた。全く知らなかったが、知っていても見た可能性は皆無。

　LITERA

地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由

　巧妙狡猾な答弁拒否。

武田良太の答弁拒否「国会の冒涜！」小西洋之（立憲）【全52分】3/12参院・予算委

　デモクラシータイムス　残念な下関市長選。

【横田一の現場直撃 No.102】アベ王国山口下関、市長選直撃／桜疑惑、利益誘導土建政治の現場／４億不明会長幼稚園にも寄り道／参院広島再選挙、立民どうした！

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅首相四月前半訪米予定。では米国からみた「同盟国」（米国の勢力下の国）はどう位置付け。権威のアリソン教授　勢力圏とは、「自国の影響下にある地域、他国に服従を求め、支配的影響を行使」。服従しない時、経済制裁や体制変革等の代償を支払わされる。

2021年3月6日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　最近、アメリカとイギリスは所有するプロパガンダ手段を積極的に使い、彼らの内政と選挙運動に干渉し、彼らの国々で、事実上、クーデターを準備したと、ロシアと中国を益々非難し始めた。こうした宣言をするだけで、これらの非難がウソなので、ワシントンもロンドンも、これら非難を裏付ける、いかなる事実や文書も提示していない。

　それとともに、様々なクーデターでのアメリカとイギリスの共謀に関する確認された情報が、公的に入手可能な報道が、種々のメディアから益々頻繁に現れ始めた。

　例えば、ドイツの新聞ディー・ターゲスツァイトゥング最近記事によれば、国連の調査者が、2019年アメリカのエリック・プリンスの民間軍事企業ブラックウォーターのイラクや、いくつかの他の国々におけるアメリカ占領中の行動で悪名高いエリート戦士が、国際社会に認められた国民合意政府を排除するため、二度行動をとらなければならなかったことを見出した。だが、この「プロジェクト・オーパス」は失敗した

　リビアに対する国連武器輸出禁止令の違反を調査している国連専門家の集団が、近年、リビアでの戦争で、トリポリを支配する国民合意政府の当局者と指揮官を追い出すため、第二の秘密戦線があったという情報を得た。2019年6月、トリポリ近くの場所に、作戦を行うべく、20人のエリート・ブラックウォーター戦士を配備する作戦で「プロジェクト・オープス」と呼ばれるものだ。ベンガジでドイツ新聞が連絡を接触した士官たちは、2019年6月、イギリスと南アフリカから、20人、アメリカ人戦士一人の到着を確認した。敵陣で戦う訓練を受けた狙撃兵と戦士から構成される二番目の集団は、2020年4月に、ベンガジに飛び、次にトリポリ近くの戦線に向かった。2020年4月24日、13人のフランス国民がリビア-チュニジア国境に到着し、重火器を所持していたにもかかわらず、チュニジア国境警備兵に外交官だ名乗った。彼らは逮捕されたが、パリの外交圧力の下、彼らはチュニジアに出発するのを許された。

　2020年5月早々、世界中のメディアが、以下の報道で溢れた。ベネズエラへのもう一つの軍事侵略の試みが阻止され、ワシントン傭兵がベネズエラ当局に捕らえられたが、アメリカはコチノス湾作戦（フィデル・カストロ打倒を目指して、キューバ移民をピッグズ湾に上陸させるアメリカ中央情報局CIAによる試み）を繰り返したかったのだ。5月3日、アメリカの民間軍事企業Silvercorpの傭兵が、カラカスから、わずか32キロのラグアイラ市近くのベネズエラ海岸に、どのように上陸しようとしたか想起する価値がある。衛星電話とニセ文書を持った60人の武装戦士が首都に到着し、ベネズエラ大統領を捕らえ、アメリカへ彼を送る計画だった。逮捕された連中の二人、アイラン・ベリーとルーク・デンマンは、アフガニスタンとイラクで軍務についていたアメリカ人だった。5月4日、アメリカのメディアが元アメリカ特殊部隊戦士で、コロンビアでこれら戦士を訓練したSilvercorp PMCの社長ジョーダン・ゴードローにインタビューした。ゴードローは、「ギデオン作戦」の目的は「政権」と戦うため、ベネズエラ国内への襲撃を組織することだったと発言した。元特殊部隊軍人は、ワシントンに支援される自称ベネズエラ「大統領」フアン・グアイドとドナルド・トランプの政治顧問が署名した2019年10月付け、8ページの2億1300万ドルの契約書を示した。3月23日、コロンビア当局は、領土内のこの傭兵用の武器弾薬を没収した。傭兵はかなりよく装備されていた。

　ワシントン・ポストも記事を報じたが、それによれば、ベネズエラ反政府派メンバーが、交渉の後、2019年10月、フロリダのアメリカ民間軍事企業、Silvercorpと契約を結んだ。PMC従業員はベネズエラの正当な大統領ニコラス・マドゥロを打倒するためベネズエラ領に潜入するはずだった。

　ベネズエラのこれらの出来事を最近ブルームバーグが、うまく評価した。

「CIA中央情報局は、ベネズエラ野党に縁を切られ、政権の保安部隊に浸透され、始めてすぐ混乱させられた茶番より、もっとうまくやることができたはずだと人々は願うだろう。だが、この取るに足りないエピソードは、アメリカ政策の秘密介入や政権転覆の役割を我々が深刻に考えるよう強いている。」

　これらブラックウォーターや他のアメリカ、イギリス傭兵による破壊活動の暴露は、こうした出来事が、通常世界中の多種多様な活動に関係する元軍人や犯罪者が行っていることを示している。彼らは、交戦地帯、特にイラクやアフガニスタンでの護衛や貨物輸送や（ナイジェリアやスーダン沖の石油産出地域などの）「不安定地域」で、人々や企業を守るボディーガードを務める。地域での紛争のそもそも最初から、アメリカ世論と議会の民主党議員の両方が、不安定な地域への自国兵士派兵を、極めて好ましくないと考えており、彼らは他の代替物を探さなければならなかったのだ。

　21世紀初頭のアメリカ戦争は、冷戦中、アフリカの不安定な「共食い」政権を打倒していた凶悪犯集団から、本物の国際企業の中に変身した、これら組織にとって、本物の宝の山になった。こうした企業は、既に経験豊かなベテラン、市民生活には、居場所が見つからなかったプロ軍人に構成されているので、戦争を率いるアメリカ合州国と西欧同盟諸国にとって、大いに恩恵がある。加えて、これら組織は民間企業と見なされ、従って議会に対して責任を負わず、これら兵士たちの死傷は、政府軍の死傷者の合計人数には含まれず、交戦地帯の状況を、国内で、より好意的な見せ掛けを作るのが可能になる。アメリカ世論は、長い間これら企業が提供するサービスを拒否し、彼らの活動の透明性を強化するよう要求している。これまで数年、国連は繰り返し「傭兵」の定義を修正し、ブラックウォーターのような組織の活動を禁止する問題を提起している。だが、これまでのところ、まだいかなる大きな成果も実現していない。

　他の国々で軍事クーデターを引き起こすワシントンのこうした試みの他に、最近、2014年、アメリカのシリア介入絶頂期、アサド軍隊が弱体化しつつあり、ダマスカスが、欧米が養成し支援したイスラム主義者に占領される脅威下にあった期間と関係がある多くの書類が、皆が見られるようになった。例えば、ミドル・イースト・アイ通信社は、極めて説得力強く、証拠書類とともに、イギリスが支援したSarkha（鬨の声）と呼ばれる作戦で、メディアが、アラウィー派を反アサドに変えようとしたか、そして、そうすることでシリアでクーデターを実現しょうとしたことを示している。この文書は、ソーシャル・メディア「抗議運動」がイギリス政府の管轄下で実際引き起こされたことを証明する公文書がある。作戦Sarkhaのためのシナリオは、イギリス政府との契約で働いていたプリンストン（アメリカ、ニュージャージー州）のアメリカ企業Pechter Pollsが開発した。シリアでの破壊工作の契約は、初めイギリス国防省軍事戦略効果部門に、次に、下記を目的とするイギリス政府が運営するThe Conflict, Stability and Security Fundに運営された。

「イギリスの権益を脅かす紛争を解決する。」このプロジェクト予算は年600,000ポンド（746,000ドル）だった。公表された文書は、この作戦の目標が「シリア反政府メディアの活動が、シリア国民に届くよう支援すること。アサド政権に対する国民の不満を強化するこの作業のためのプラットフォームは、イギリス、アメリカとカナダ共同で立ち上げられた」ことを示している。

　ミドル・イースト・アイの別の号では、もう一つの問題、イギリス請負業者が、どのようにジャーナリストのシリア市民を、しばしば人に知られずに「穏健反対派」を促進するために雇ったか示している。傭兵との、これら契約はイギリス外務省とのもので、請負業者に、僅かな金を払って、国防省に、時に軍情報部士官に管理された。

　上記の全てを知ると、当然、疑問が生ずる。正確に、一体誰が本当に他国内政に干渉しているのだろう？　ワシントンとロンドンのプロパガンダや、彼らの外交政策全体は、一体どれほど客観的なきだろうか？

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/06/how-the-us-and-great-britain-instigate-coups-nowadays/

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　東京新聞を読んで気がついた。1945年3月10日東京大空襲。指揮したカーチス・ルメイは後日勲一等旭日章を得た。

　事前通告がなかったので、聞いていなかったと威張るアホウ。なぜ九州の方は投票するのだろう。

　恫喝男インドのモディ首相と電話会話したという。もちろんクアッドを強要する宗主国に恫喝されてのことだろう。

　まともな記者会見をせずに逃げ回っているが宗主国大統領も同じ。国防長官の名さえ忘れる認知症？。

　岩波書店の月刊誌『世界』4月号　特集1はデジタル監視体制　特集2は社会民主主義という選択肢

　コロナ対応、国や都の無策しか感じないが、杉並区保阪区長の記事「自治体としてパンデミックに立ち向かう」（上）や、山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」第7回で描かれる「自宅待機ゼロ　墨田区の独行」は明るい話題。立派な方々もおられるのだ。もちろん大本営広報部は、いずれも取り上げない。福島原発事故についても、「原発事故後の10年でわかったこと」「福島・市民測定の10年」や「誰が廃炉にするのか？」連載「県境の町」など興味深い。大本営広報部の話題は、オリンピックは、どう開催するか、ワクチンはいつ接種可能か、ばかり。総務省の闇は追求しない。

　月刊誌『世界』4月号　特集1　デジタル監視体制　「デジタル庁構想批判の原則をたてる」マイナンバーカードのうさんくささについて、「実装される監視社会ツール」

　全く信頼できない連中が作り出すデジタル庁が庶民のための役所になるはずがない。庶民を弾圧するための役所になるのは確実。大本営広報部いかにも良い官庁ができそうなデマを垂れ流す共犯者。どんな組織であれ、それを創設する人物や組織の狙いを超えるものに変身するなど全くありえない。旗手としてもちあげられている人物、NTTドコモ、マーケティング、営業・採用育成・人事制度担当。事業会社の立ち上げや新規事業開発を手掛けたという。同じ穴のむじな。初めから失敗する運命の役所。

　日刊ゲンダイDIGITAL

総務省に新疑惑！東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。

　LITERA

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金

2020年12月23日
ケイトリン・ジョンストン

　ドナルド・トランプが、1月20日に退任する前に、NSA内部告発者エドワード・スノーデンと/あるいはウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを恩赦する準備をしているかもしれないという何週間もの憶測と一縷の望みの後、最近行われた大統領恩赦は、想像を遥かに超えている。

　「火曜日、クリスマス前の大胆な恩赦で、トランプ大統領は、特別検査官のロシア干渉捜査で有罪とされた二人と、イラクの一般人殺害で有罪判決された4人のブラックウォーター警備員と、不正をした共和党議員三人に特赦を認めた」とニューヨーク・タイムズは報じている。

　おそらく、熱心な読者には、ご説明の必要はないだろうが、トランプによるアサンジとスノーデン恩赦は、ほとんど、ありそうにない。在任中、トランプは、帝国の現状を守ること以外何もせず、政府の透明性を英雄的に主張する人々の恩赦は、彼が在職中、実証した、あらゆること異なる、彼が確立したパターンからの逸脱になるはずだ。連中が、まずそうしない場合でさえ、政治家に正しいことをするよう圧力をかけるのは良いことだが、彼がそうしないのは確実だ。

@nytmikeと私が、まもなく発表する記事は、パパドプロスと、もう一人のマラー調査が標的にした人物と、イラク民間人殺害に関与した男性四人と、不正をした共和党下院議員三人に対するトランプ恩赦、減刑だ
- マギー・ハーバーマン(@maggieNYT) 2020年12月23日

　トランプの全任期が、アメリカのあらゆる政治党派全員が、事実上、彼を誤解していたのを明らかにした。それは四年前、そうだったのと同じように、メディア反響室の過ちのあかしでもある。

　四年間にわたる反対の証拠の後でさえ、今日に至るまで、トランプ支持者は、彼らの大統領が、戦争を終わらせ、泥沼を排水し、闇の国家と戦っていると依然信じている。彼がアサンジを投獄した後でさえ、トランプ支持者は彼が闇の国家と戦っていると信じている。彼が対ロシア冷戦攻撃を強化し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺から、イエメンを救う試みを拒否し、政権転覆を実現するという明言した狙いで、飢餓制裁とCIA作戦を使って、イランで内戦を煽動し、シリア再建を防ぐ目的で、シリア油田を占領し、中東や他の至るところで、兵士の数を大いに増強し、前政権より、一日に投下する爆弾数を大いに増やし、記録的な数の一般人を殺害し、それら空襲に対する軍の説明責任を軽減したのに、彼は戦争を終わらせているのだとトランプ支持者は信じている。支配体制泥沼怪物で彼の内閣を一杯にした後も、彼は沼を排水しているのだとトランプ支持者は信じている。

　四年間にわたる反対の証拠の後でさえ、今日に至るまで、リベラル派は、トランプがウラジーミル・プーチンの権益を推進して任期を過ごしたロシアの手先だと依然信じている。彼がロシアとの条約を破棄し、シリア政府を爆撃し、ウクライナに武器を与え（その いずれも、オバマは拒否していた）、ロシアの安全と権益に対して、直接多くの制裁や多くの他のエスカレーションをしたにもかかわらず、彼らはこれを信じている。

　四年間にわたる反対の証拠の後でさえ、今日に至るまで、左翼の多くが、彼がオバマより本国送還が遥かに少ないにもかかわらず、トランプは、比類ないファシストか、ヒトラーのような大統領だという連中の頻繁な主張を、依然続けている。選挙敗戦後、彼が1月20日に官邸を去るのが確実なのにもかかわらず。

　彼が任期全体を通じて実際にした全ては、前任者がそうしたのと全く同様、現状を守ることだったのに、あらゆる人々がトランプは標準からの急進的な逸脱だったふりをし、トランプもそういうふりをした。著者と活動家サム・フセイニが最近言ったように「トランプは他の指と向き合う親指だ。彼は反対側のように見えるが、彼は体制が更に多くつかむのを助けるにすぎない。」

トランプは他の指と向き合う親指だ。彼は反対側のように見えるが、彼は体制が更に多くつかむのを助けるにすぎない。https://t.co/rIfrJP1wO4
- サム・フセイニ(@samhusseini) 2020年12月23日

　四年後、左翼も右翼も中道派も、全員トランプを誤解していたことが証明されたのだ。彼は比類なく邪悪な怪物でもなく（彼がブッシュほど酷くなかったのは争う余地がない ）、沼を排水し、一般人のために闇の国家と戦うポピュリスト英雄でもなかった。

　現実に、トランプの任期は、彼が本当にこの全期間、一体何だったかをはっきり確定した。彼はアメリカ大統領だった。何人かよりましで、他の連中より悪いが、彼は地球上最も邪悪な破壊的権力、すなわちアメリカ合州国政府の顔の役を自発的に務めた以上、概して終始ひどかった。彼は彼の前任者と同種の怪物だったのだ。

　あらゆる党派のメディアによって、本当に巨大な言説の山が彼の上に積み上げられたが、トランプは、かなり平均的に邪悪なアメリカ大統領だった。実際、フォックスニュースを見て、テレビでオバマに怒鳴り散らす平均的アメリカ人ベビーブーム世代の人物を選び、彼を金持ちにし、大統領にすれば、おおかた皆様が手に入れる人物だったのだ。

　それが、トランプで、そういう人物だったのだ。それ以上何ら特別なことはない。それは単に反響室の効果と、より多くの人々が、これを見るのを阻止する、実際のデータより、言説を優先する人間の傾向に過ぎない。

　そして、彼の想像上の犯罪が実際のものとみなされ、彼の実際の犯罪が完全に無視されたまま、彼は今去りつつある。実際に起きていることに関する我々の認識を実に容易に曖昧にする精神的言説との我々の不健全で妄想的な関係から脱却する方法を見つけるまで、人類は健全な世界は構築できないだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/12/23/everyone-was-wrong-about-trump/

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　一週間程前、ある知人から、アメリカ大統領選挙結果について「これから凄く面白いことが、途轍もない世界レベルのことが起こる。」というメールを頂いた。具体的根拠はなかった。何人かのトランプ派代議士や弁護士の名が書かれていた。想像するに、どうやら、どんでん返しで、壮大な不正選挙がばれ、トランプ再選という趣旨らしい。ネットを見ると、反共、反中国系やカルト宗教系メディアに、そっくりな話題があるが、他では、まずみかけない。そうしたメディアとは無関係に思える知人に、どこから情報を得ているのか教示くださいとお願いしても、示して頂けない。「留学経験がある知人の多くも熱烈なトランプ支持者で同じ意見」とおっしゃる。これも具体例は示されない。小生が再三疑念を表明したのに業を煮やされたらしく、最近全く情報を頂けない。金輪際ないだろう。

　アメリカ大統領選挙結果で「凄く面白いことが、途轍もない世界レベルのことが起こ」ったようには見えないが、今回のアメリカ大統領の行動で「途轍もない世界レベルのことが起きた」とは思える。無謀な帝国主義の自己正当化。知人、いまでもトランプを熱烈に支持しておられるのだろうか。

花に嵐のたとえもあるぞ　だいせんじがけだらなよさ。

Stephen Karganovic
2020年8月2日
Strategic Culture Foundation

　一人のアメリカ人オリガルヒによる最近の不用意な発言は、国際法と国際秩序に、わずかに残されたものを損なうための新手法を示唆している。本気か、冗談か誰にもわからないが、テスラ・モーターズの大物イーロン・マスクが、去年エボ・モラレス大統領を打倒したボリビア・クーデターは「ボリビア国民の利益最優先ではない」と訓戒し「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。さっさと対処する！」と恥知らずにツイッター投稿した内容で、情報通の投資家は、確実に、「本気」に賭けるだろう。

　「リチウムを入手できるよう、ボリビアで、エボ・モラレスに対してクーデターを組織した」かどで、直接、マスクにではなく、アメリカ政府の責任を問う別のツイートに、マスクが対応したものなので、もちろん、もっともらしい否認の余地がある。マスクの「我々」という答えは、理論的には、卑劣な行為に対する責任の個人的告白ではなく、むしろ、自国の外交政策に対する支持の善良な国民の忠実な表現と解釈できる。寛大に言えば、そのような読み方も可能だ。だが、より現実的には、大衆の心では、先駆的な電気自動車設計と結び付いているが、マスクが言っているのは、実際ボリビア政権転覆作戦に、大いに関心を持っていたことだ。電気自動車は、非常に簡単に言えば、リチウム電池で動き、ボリビアはたまたま、その鉱石の主要な供給源なのだ。リチウムがなければ、テスラも、他のいかなる電気自動車もないのだ。

　さらに多少の空白を埋めると、たまたま、クーデターのわずか数週間前の2019年11月、モラレス大統領は、リチウム埋蔵を含め、本質的に、ボリビアの鉱物資源の国営化政令を公表していた。ボリビア観察者たちは、もちろん、いつか、そうなるのはわかっていた。政治的に素朴な大統領は、二年前、ボリビア国民に、国富の利益を享受する権限を与える彼の大胆な作戦を明らかにしていた。彼の素朴さを読み、泣いていただこう。「ボリビアのエボ・モラレス大統領は、この貴重な資源の世界価格急騰に彼の希望を託し、現在貧困に陥っている南米の彼の国の繁栄する将来を見ている。「我々は巨大なリチウム産業を開発する。既に8億ドル以上得ている」とモラレスはドイツのDPA通信社に語った。」

　だから、早くも2017年、ジャッカル連中は通知を受けていたのだ。モラレスの「罪」は十分多数あり、たとえ彼が適正な価格を引き出す意欲的プロジェクトを発表して、リチウム・カルテルの反感を買っていなかったにせよ、彼は結局、排除の標的に定められていたはずだ。だが今、少なくとも、イーロン・マスと彼の現地代理人は、クーデター準備が行われていた間、中立の観察者でない「可能性が大いに高い」ことがハッキリしている。マスクの「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。」は、アメリカの半球における権益を支持する忠実な市民としての発言だったかもしれないが、明らかに彼は、この紛争には彼自身の重大な金銭的利害関係を持っていた。

　実際、イーロン・マスクという名の個人と、ボリビア国家間の争いは、彼らの現地チームが負けていた際、気高いアメリカ外交がボスニアで強く要求していた「公平な条件」からはほど遠かった。マスクの680億ドルの個人資産は、2019年、405.8億ドルのボリビアGNPと、著しい対照を呈している。率直に言って、アメリカの寡頭制支配者は、ボリビアを買い、多数の変化を繰り延べられたはずだ。だが、もし遥かに安くクーデターを組織し、手の者を権力の座につけ、次に、リチウムを含め、国を自分ものにできるなら、国を買うだろうか？ そのほうが、ずっと合理的な事業計画だ。

　モラレス大統領の「ボリビアの膨大な埋蔵量は、国にとって、思いがけない大たなぼたで、富を生み出し、貧窮した住民に繁栄を広めるのを可能にする」という生意気な夢物語は影響力を持った一部のサークルにとって、明らかに、初めから見込みのないもので、去年のファシスト・クーデターが、少なくとも一時的にそれを終わらせたのだ。

　膨大な金銭上の興味を持った非常に大金持ちの男が、国際連合加盟国の合法政府を打倒するため、彼の資源を投入し、罰せられずに、やり通し、回顧して、自分の業績を得意げに話さえしている本物の可能性は衝撃的だ。マスクの告白的発言に対する軽薄さは、国際法制度の腐敗を完全に反映している。あるいは、いっそう正確には、それは、我々が、ここで引き合いに出しているボリビアのように、途方もない権力がある個人と比較的弱い国家間や、国家間や、個人間、あらゆるレベルで、社会病質的な、捕食性の行動を制限する、基本的標準を体現する、イワン・イリインが「法意識」と呼んだものが、完全に消滅したことを示している。

　だが、ボリビアは決してまれな例ではない。政府要員に代わって、民間要員による外交政策遂行の意図的代用は、少なくとも、1995年8月の、クロアチアの嵐作戦にさかのぼる。それは、表向きは、ワシントンに本拠がある、窮地にあるNATO同盟諸国に、（戦闘教義上の助言や、シナリオ策定や、アメリカ政府人工衛星諜報情報を含め）彼らの経験と専門知識を供与する退職将校の民間団体MPRI（ミリタリー・プロフェッショナル・リソーシズ・インコーポレイテド）により背後から管理されていた。1995年、MPRIは、国防総省とホワイトハウスの、まことしやかな否認を得て、クロアチア軍事攻撃を画策し、何千人ものセルビア民間人犠牲者をもたらし、国連が保護していたクライナ地域から、250,000人のセルビア住民を追放した。

　同じ原則が機能している最近の具体例には、2020年5月、ベネズエラで、物理的に、指導部を捕縛し、自称「大統領」フアン・グアイドの周囲に群がる従順な操り人形に置き換えことを目指して、民間業者と契約して実行された侵略がある。

　国際関係分野で、我々は、ある傾向、あるいは現在のコロナ流行の語彙から単語を借用すれば「新しい日常」を見ているのだろうか？ どうやら、そのようだ。この新たな免除の先駆者は、より多くの富を蓄財するなど、彼らの階級のお仲間には、おそらく許される活動を遥かに越える破壊的な政治的下心を持った裕福なオリガルヒだ。ここですぐ思いつくのは、ソロス（カラー革命）とゲイツ（世界への危険なワクチン押しつけと人口削減）だ。今ボリビア・クーデターへの関与承認は、我々が将来、その善行を経験し、恐れなくてはならない、もう一人の「博愛主義者」イーロン・マスクの暴露なのだろうか？

　Stephen Karganovicは、スレブレニツァ歴史プロジェクト理事長

　個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/02/the-privatization-of-global-chaos/

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　運転免許取得以来、50年近く、一切自動車運転経験がない。人さまが運転する自動車には、何度となく乗っている。それで、電気自動車の発展について、考えたこと皆無だった。これは由々しい事実。

　コロナ流行の中、キャバクラに行き、出場停止になった大相撲の阿炎が引退届提出。

　コロナ感染者を公表する企業への誹謗中傷。ウガイ薬完売！副総理ご自慢の「日本人の民度」。

　都、大阪、国、なすことすべて、的外れ。

GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る

　以前から、政治方針に注目していた世田谷の保阪区長が画期的方針。

緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802

　日本記者クラブ

「新型コロナウイルス」(36) 自治体の奮闘③ 保坂展人・世田谷区長　2020.8. 4

2020年5月7日
wsws.org

　今週早々の、アメリカが率いる傭兵による二件のベネズエラ海岸武装上陸失敗で、世界的コロナウイルス流行と、それがアメリカ国民に引き起こした死と破壊も、南米や世界における、アメリカ帝国主義の略奪的で犯罪的な地政学的権益の追求を阻止する上で何の役にもたたなかったことが明らかになった。

　二件の上陸の一つ目は、日曜日の朝早く、ベネズエラの首都カラカスから車で、わずか半時間のラ・グアイラ州マプートで起きた。「パンテラ」（ヒョウ）として知られるグループのリーダー、元ベネズエラ陸軍大尉を含め上陸した武装男性8人が殺され、残りが捕獲された。

　二番目の上陸は、月曜日、カラカスの西、ベネズエラのカリブ海岸、アラグア州チュアオ半島で起きた。ここで武装侵略者は地元漁師に発見され、ベネズエラ保安部隊に引き渡された。

　ベネズエラで捕らえられたアメリカ人傭兵ルーク・デンマン（一番上）とアイラン・Aベリー（一番下）。

　捕らえられた連中の中には、収賄容疑で刑務所に送られた元ベネズエラ国防大臣の息子で、一連のクーデター策謀の中心にいたホスナルス・アドルフ・バドゥエルがいた。いずれも元アメリカ特殊作戦兵と識別された二人のアメリカ国民、ルーク・デンマン、34歳、と、アイラン・ベリー、41歳が逮捕された。バドゥエルはベネズエラ当局に、二人のアメリカ人がドナルド・トランプ大統領の治安部隊で働いていたと言ったと述べた。

　ベネズエラ当局は、マスコミに、二人のアメリカ人のパスポートと軍身分証明書と、傭兵と一緒に捕獲された武器の写真を示した。彼らは、自分の任務は、ベネズエラのマドゥロ大統領引き渡しでアメリカに運び出す飛行機を受け取るため、カラカス空港支配権を掌握することだったと述べたデンマン尋問ビデオを公表した。誰が作戦を指示していたか問われて、彼は「ドナルド・トランプ大統領」と答えた。

　作戦の中心は、フロリダに本拠がある民間警備会社SilverCorp USAを経営するイラクとアフガニスタンの元グリーンベレー・ベテラン、ジョーダン・グドローだ。彼自身の説明によると、グドローは、トランプ長年のボディーガードで、大統領執務室の作戦部長を勤めたキース・シラーによって、ベネズエラ右翼と、連中のアメリカに支援されたクーデター策謀を紹介された。以来トランプ大集会で、グドローが、警備している様子を映したビデオが表面化した。

　2019年2月、エセ救援輸送隊をベネズエラに押し込むCIAトロイの木馬作戦未遂の一環としてベネズエラ-コロンビア国境で、イギリス人億万長者リチャード・ブランソンが支払うコンサートの警備を行うため、彼が雇われた時、この警備業者と、アメリカ諜報機関とのベネズエラ右翼のつながりが明らかになった。

　グドローは、それはまだ進行中で、目的は「マドゥロ政府を打倒する」ことだと主張して、最近の作戦に対して公式に責任を認めた。彼は海岸侵略の惨めな失敗にもかかわらず、他の分子がベネズエラ国内で活動しており「戦術目標攻撃を始めるために行った」、言い換えれば、テロリズムの波を開始したと言ったのだ。

　更にグドローは、彼と去年一月、自身をベネズエラ「暫定大統領」だと宣言して、直ちにワシントンとその同盟国によりベネズエラ「合法政府」に選ばれた取るに足らない右翼政治家フアン・グアイドが署名したオンライン投稿された契約の合法性を確認した。

　グアイドとグドローの英語会話録音も公表されたが、そこで、アメリカ傀儡が、アメリカ政府がベネズエラから盗む石油資源で、代金は保証されるという条件で、武力介入実行のため、アメリカの警備業者に2億1300万ドル支払うことに同意していた。

　グドローは、グアイドが約束した支払いをし損ねたと主張した。だが正確な取り決めが何であれ、誰かが、ベネズエラ海岸への派遣のために傭兵組織に支払ったのは明らかだ。それが傀儡だったのか、人形師だったのかどうかは、ほとんど相違を生じない。

　一年ほど前に、軍事クーデターをひき起こそうと試みたグアイドが服役していないのは、マドゥロの「ボリバール社会主義」ブルジョア政府が、彼のことを、ベネズエラ資本主義を救出し、下から革命爆発を防ぎ、アメリカ帝国主義と伝統的な寡頭政治との対話者となる可能性があると見ているためだ。

　ベネズエラでの海岸侵略未遂について問われて、トランプは、それについて全く何も知らず、「我々の政府とは全く関係がない」と主張した。

　水曜日の国務省記者会見で、マイク・ポンペオ国務長官は「この作戦に、アメリカ政府の直接関与はなかった。」と宣言し、いささか条件付き回答をした。彼は「行われたことに関し我々が知っている、それ以上いかなる情報も共有する用意はない」と述べた。

　捕らえられた二人のアメリカ人傭兵については、ポンペオは、ワシントンは「彼らを戻らせる試みのために、我々は利用可能な全ての手段を使う」と述べた。

　一体どのような根拠で、アメリカが、彼らの送還を要求できるのかについて、国務長官は言わなかった。ドナルド・トランプを誘拐したり、殺したりするため、アメリカを侵略しているのを捕らえられた他国籍市民が、テロ行為の罪で、終身刑か、もっと酷い宣告を受けることに、いささかでも疑念があるだろうか？

　戦争状態にも等しい、ベネズエラに対する害が大きい制裁の「最大圧力」キャンペーンという環境の中、武装侵略が展開された。ベネズエラに対する効果的な通商停止が、コロナウイルス流行開始前にさえ、何万人もの死をもたらし、石油輸出を遮断し、非常に必要とされた薬と医療用品を輸入するのを阻止した。流行勃発以来、アメリカ帝国主義は、病気と死亡をベネズエラ国民に服従を強制し、政権転覆のための衝動を完成させる武器として用いようと、制裁を強化しただけだ。

　アメリカで、死亡者数が増し、経済が急落する中、トランプは、麻薬密輸と戦うという口実で、ベネズエラのカリブ海沖水域に海軍特別部隊を派遣したが、アメリカに流入する麻薬の圧倒的多数が、ワシントンの右翼同盟者に保護されて、ボゴタやテグシガルパやグアテマラやコロンビアと中米を通って太平洋に送られる。この作戦に派遣された駆逐艦や沿岸戦闘艦は、麻薬密輸人を捕らえる上では役にたたない。

　ベネズエラ海岸での卑劣な出来事は、アメリカ帝国主義の中南米での軍事侵略や半植民地的搾取や警察国家的抑圧という長年の歴史の最暗部を想起させる。1961年キューバの不運なピッグス湾侵略を含め、初期のアメリカ帝国主義介入の失敗で、ワシントン当局は当初同様に、アメリカの関与を断定的に否認した。同様に1980年代の違法作戦で、ニカラグア政府に対するコントラ・テロ戦争に補給するため、傭兵に兵器を飛行機で運んだCIA請負業者ユージン・ハセンファスが撃墜されるまで、ワシントンは否認を続けた。

　ピッグス湾と、いわゆるイラン-コントラ事件の両方が、ワシントンで大きな政治危機を招き、アメリカ・マスコミによる厳しい詮索を引き起こした。だがアメリカが計画したベネズエラ侵略未遂についての報道は、ほとんど沈黙のまま商業マスコミに見過ごされ、表向きトランプに対する敵対勢力、民主党内から一言の批判の言葉もない。バイデンからサンダースまでの全員が、ベネズエラでの政権転覆作戦を結束して支援した。

　アメリカを支配するオリガルヒの権益に役立つこの作戦は、アメリカ・エネルギー複合企業による、ベネズエラの地球上最大の石油埋蔵に対する拘束を受けない支配を確立し、アメリカ帝国主義が、長い間「自身の裏庭」と見なしている、ベネズエラや中南米全体で中国やロシアの増大する影響力を逆転することを目指している。

　何百万もの生活を脅かす世界的コロナウイルス流行のさなか、アメリカ帝国主義は何十億人もが亡くなるような、もう一つの世界大戦を燃え上がらせると脅して、軍事侵略によって略奪的権益を追求しているのだ。

　資本主義と帝国主義を終わらせる共通の戦いのために、国境を越えて結束する労働者階級だけが、人類生存に対する深刻な脅威に対する代替案を提供できるのだ。

Bill Van Auken

著者は下記もお勧めする。 （いずれも、英語原文）

ベネズエラ防衛と中南米での社会主義のための戦い
［2019年5月10日］

アメリカが支援する挑発をベネズエラ国境で強行するため武装兵士が動員されたことが報道で明らかに
［2019年3月7日］

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/05/07/pers-m07.html

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　ベネズエラ、大変な石油埋蔵量を持っているがゆえの悲運。石油も金もなくとも、宗主国は絞り尽くす。ひとごとではない世界最大属国の現状。

【半田滋の眼】No７韓国、防衛費削減でコロナ対応、日本は？／コロナもオスプレイも米軍は教えない20200507

　そして、コロナ無策。

致死ウイルスに向き合う～恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200508

　コロナにつけこむ売国傀儡政権。有名人たちまで反定年延長ツイート。昨日のTBS BS石破氏はまともな意見だった。

反定年延長ツイート「国民が許さないとの圧力」と石破氏

　それは、その通りだが。JNN調査、緊急事態条項を加えることに『賛成』というのは一大事。日本の終わり。

日刊IWJガイド・非会員版「JNNの世論調査で憲法に緊急事態条項を加えることに『賛成』が55%！ 強制力を持った行動制限を望む声が多数！ 民主主義にとって極めて危険な状況に！」2020.5.12日号 ～No.2798号

Wayne Madsen
2020年4月14日
Strategic Culture Foundation

　トランプ政権の、反科学的で陰謀論志向の極右政策が、1918年のインフルエンザ災難以来の世界に衝撃を与える最悪の世界的流行で、直接何万人ものアメリカ人や外国人の不必要な死を招いた。あらゆるファシスト専制君主と同様、トランプは権力基盤を維持するための身代わりが必要だが、彼はその多くを見いだしている。

　ほぼ一ダースのアメリカ州知事や、二人の前アメリカ大統領や民主党を身代わりにするのに加えて、トランプは、世界保健機関WHOへのアメリカ拠出を停止すると脅しさえして、Covid-19世界的流行対して、世界保健機構のせいにするのが適切だと考えたのだ。

　トランプのWHOに対する攻撃は、実際驚くことではない。WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス博士はトランプがアフリカの国々に対する見境ない言及で「便屋外便所の国」に含めた国エチオピア出身だ。トランプは、不正確に「中国第一だ」と言ってWHOを非難した。テドロス博士は「もしあなたが、より多くの遺体袋を望まないなら」アメリカはCovid-19を政治化するのを避けるべきだと強調してトランプの批判に反論した。

　究極的には、自分の失敗を人のせいにする、よく知られたトランプのファシスト戦術が、WHOと中国に対する彼の攻撃の背後にある。だがトランプの外国人嫌いと人種差別が、攻撃の唯一の理由ではない。トランプは、中国の強い反対にもかかわらず、台湾のWHO加盟を支持し、反中国で、トランプ・ホワイトハウスから好意的扱いを受けている法輪功と、その代弁広報「大紀元(エポック・タイムズ)」を含め、WHO事務局長がエチオピアの黒人男性であることに反対の白人優越主義集団や、いくつかの右翼組織機のプロパガンダをおうむ返しにしているのだ。トランプにとって、いらだたしいのは、Covid-19を「中国ウイルス」あるいは「武漢ウイルス」と呼んでも助けにはならないという、ワシントンに対するテドロス博士の忠告だった。トランプと彼の支持者が、ウイルスを中国のせいにし始めた後、反アジア人種偏見攻撃が世界中で報告されている。

　その活動の多くをWHOや世界中の類似の国家機関と協調しているパンデミックや疫病に対する監視と対応のためのアメリカ政府インフラの維持継続をせず、トランプ政権は人間や動物や植物の病気発生を監視する政府の能力を野蛮に削減し見捨てた。これらだ。

　2019年、何千万人もの人々が死亡しかねない世界的流行を予測する、WHOと世界銀行が設立した組織、世界健康危機モニタリング委員会（Global Preparedness Monitoring Board）による最初の年次報告書調査結果を、トランプは無視した。前年、トランプ・ホワイトハウスは、国家安全保障会議のGlobal Health Security and Biothreats（世界的な医療安全保障・バイオ脅威？）理事会を廃止した。理事会の「重大被害を引き起こす新規感染症の脅威や生物学的事件に対する早期対応戦略」は投げ捨てられ無視された。世界的流行に対する国内防衛を担当する国土安全保障省スタッフは解雇されたり、配転されたりした。在北京アメリカ大使館に赴任していた、疾病対策センターの中国側パートナーとの協力責任者である医師は、後任が決まらないまま、アメリカに呼び戻された。トランプは約60の他の外国研究所と企画した類似の活動と同様、米中パンデミック研究警戒計画に資金供給していた国務省のPREDICT計画も終了させた。

　中国武漢における最初のCovid-19発生数週間前に公表された2019年11月の国防諜報局(DIA)一部門の医療諜報情報センター(NCMI)報告は、中国でのCovid-19の影響に関する早期警告だった。NCMIは、国防情報局による中国政府幹部の携帯電話や、電子メールや、暗号化された通信傍受が利用可能だ。依然機密の報告書で、NCMIは武漢ウイルス発生はアジア太平洋地域のアメリカ軍への脅威となる激変をもたらす出来事になり得ると警告した。アメリカ第七艦隊に配備されている航空母艦セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンを含め、アメリカ海軍に対するCovid-19の影響がNCMI11月報告の正しさを証明した。

　トランプは、NCMI、WHOと、彼自身のホワイトハウス国家通商会議委員長ピーター・ナヴァロの報告を無視した。一月末迄に、トランプは、Covid-19の脅威は民主党対立候補が作り出した「ペテン」だと考えていたが、機密扱いの大統領日次報告や、国家安全保障会議へのナヴァロ・メモで、世界がパンデミック大惨事の危機に瀕していることをトランプは十分警告されていたのだ。トランプは、春に気候がより暖かくなれば、ウイルスは姿を消すと主張さえして、状況を無視し続けた。2月23日、ナヴァロは、国家安全保障担当大統領補佐官、ミックミック・マルバニー大統領首席補佐官代行と、マイク・ペンス副大統領が議長を務めるCovid-19特別委員会経由で、トランプに下記メモを送っていた。

　大統領のためのメモ

　NSA、首席補佐官、Covid-19特別委員会経由

　約一億人のアメリカ人に感染し、約100-200万人の生命が失われかねない本格的なCovid-19世界的流行の可能性が増大している。

　トランプ政権の特定極右分子、特にマイク・ポンペオ国務長官が「政権転覆」を起こすためにCovid-19を兵器化する方法を考え始めている。イランやベネズエラやキューバに対する制裁が強化された。ポンペオと、スティーブ・ムニューシン財務長官を含む彼のお仲間は、イラン政府と国民に対する医療、金融支援供与を拒否するため、Covid-19のイランに対する深刻な影響につけこんだ。テヘランに対する圧力を強化するために世界的流行を利用したカルト・テロ組織ムジャヒディン・ハルク（MEK）の影響力は、トランプ・ホワイトハウスの中で強い。加えて、フロリダの右翼共和党上院議員マルコ・ルビオとリック・スコットは、キューバとベネズエラに対する政治的圧力を強化するため、南フロリダの裕福なキューバ人やベネズエラ人国外居住者と画策するのに世界的流行を利用した。

　トランプ司法長官でマフィア組長のウィリアム・バーは、ジョージ・H・W・ブッシュが彼を排除したいと思った際、パナマ最高司令官マニュエル・ノリエガに対して、バーが使った同じを手口で、世界的流行につけこんで、ニコラス・マドゥロ大統領や彼の政権幹部を、麻薬密輸というインチキ罪状で起訴した。

　身の毛がよだつようなトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが采配を振るうトランプ・ホワイトハウスは、他の国々が注文した、人工呼吸器、医療器具や医薬品の流れをクシュナーが支配する備蓄へと向けるむけるために、海賊行為や盗みや、ゆすりを含め、あらゆる種類の方法を使い始めた。トランプとクシュナーのマフィアのような画策の被害者には、カナダ、フランス、ドイツ、バルバドス、ブラジルやケーマン諸島がいる。

　アメリカがのけもの国家となる一方、他の国々は支援国になっている。イランは他の国々に、Covid-19の医学的専門知識を共有すると申し出た。中国とロシアは、Covid-19の強い打撃を受けたイタリアに、医療用品と人員を提供した。中国は医療用品を、フランスとセルビアに送った。イタリアを供給で支援している国々は、オーストリア、フランスとドイツだ。外国で働くキューバ人医師を追放するトランプ政権による圧力に対し、各国は次々とワシントンに逆らって、イタリア、アンドラ、カタール、バルバドス、モンテセラト、ベリーズ、アンティグア・バーブータ、ジャマイカ、スリナム、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、グレナダ、セントルシア、セントクリストファーネヴィス、アンゴラ、ポルトガル、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグアと英領バージン諸島が、キューバの医師団を歓迎している。

　ポンペオの豚のような悲鳴をはねつけて、アンドラ外務大臣マリア・ウバフは「私はアメリカの立場はわかるが、我々は主権国家で、協力するパートナーを選ぶことができる」と述べた。イギリス人乗客を本国送還するため、クルーザー客船「ブレーマー」のキューバ入港を許可したことに対し、イギリスがキューバに公式に感謝した後、ポンペオと彼のカウボーイ・チームは更に立腹した。船でCovidのような徴候が発生した後、入港して、乗客を降ろすのを、他のカリブ諸国が拒否した後、キューバがこの対応をしていた。

　Covid-19災難が過ぎ、世界が死者の処置をほぼ終えた後に、世界的流行を無視し、自身の利己的関心のために、利用した人々に釈明を求める時期が来るだろう。指さしての非難ということになれば、トランプは、当然、非難される行列の先頭だろう。

　Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists（SPJ）とナショナル・プレスクラブ会員。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/14/us-will-always-be-remembered-as-covid-19-pariah-state/

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　日本も、宗主国と同じ蔑称で呼ばれる可能性が極めて高い。間違った戦略で、今の大流行を招いた政府、都、それに助言しているという忖度専門家医師連中の全員とりかえじ必要だろう。まるで、敗戦した日本軍軍司令部が原爆投下を待っているようなもの？

　PCR検査を抑えてきた本人が、今になって、死者40万人などと言い出す無責任。

　ノーベル賞本蔗佑京都大学名誉教授がPCR検査を一日一万件に増やすよう提案しておられる。

　1968年に見た岡本喜八の映画『肉弾』、大昔ゆえ、詳細はほとんど忘れているが、寺田農や大谷直子の生き生きした演技以上に、頭師佳孝が唱える“日本良い国、清い国　世界にひとつの神の国”“日本良い国、強い国　世界に輝く偉い国”を強烈に覚えている。森友学園で幼稚園生が教育勅語を暗唱した画面で思い出したのは、あの映画。
　“日本酷国、穢れ国　世界に一つの阿呆の国”“日本悪国、弱い国　世界から隠れる羞恥国”と言う事実、属国国民とて、言いたくはないのだ。残念ながら事実。事実を認めた上でしか、人も企業も国も前進できない。

　日刊IWJガイドに、興味深いインタビューの案内がある。

「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

　アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

　「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた。

　「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

　「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう？数えてみよう（スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

　この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は（政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語）「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

　アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬（主にコカイン）の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している。

　「国連によれば、2017年に全世界で栽培された（コカインを作るために使われる）コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

　Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した。

　だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

　アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン！ 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

　マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

　皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

　2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

　おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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　遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる？　政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか？

　日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態宣言発令で通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

小池知事「3連休の怠慢」都内感染1000人超えはまさに人災

　LITERA

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる？ 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

　植草一秀の『知られざる真実』

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

　PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
　「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する？

　慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

　しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)

Bill Van Auken
2020年3月20日
wsws.org

　木曜日に行われた演説で確認されたコロナウイルス感染者数は、世界的に、200,000人にのぼったと発表し、世界保健機構WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「我々がこの世界的大流行を打ち破ることができる唯一の方法は、我々が常に言っているように、団結によってだと述べた。団結、団結、団結・・・ 我々は一つの人類だ、それだけで十分だ。これは人類に対する見えない敵だ。」

　世界じゅうの人類の団結は、高尚な理想であるのみならず、地球のあらゆる場所に蔓延し、何億という人々に感染するおそれがある致死性ウイルスと戦う上で、生死に関わる必要性だ。だが、この理想は、未曾有のレベルの社会的不均等に乱され、殺人暴力という手段による、地政学的、戦略的権益の追求が特徴の世界資本主義社会の現実と、真っ向から対抗している。

　「人間性に対する見えない敵」コロナウイルスと並んで、もう一つ、非常に目に見える敵、世界帝国主義がある。

　益々深刻な状態に直面しつつあるイランと約8300万人の国民以上に、これが明らかな場所はない。イランはイタリアと中国に続いて、三番目に死亡率が高く、毎日、感染者数が急激に増大し続ける中、イランより死亡率が高い国はない。

　木曜日、イラン保健省報道官キアヌシ・ジャハンプルは、ウイルスで、これまでの24時間で、149人の人々が亡くなり、死亡者が1,284人になったと発表した。同期間に感染症例が、更に1,046件あり、合計数が、18,407になったと報じた。両方の数は病気被害を相当過小見積もりしていると考えられている。

　「我々の情報によれば、イランでは、10分に一人が、コロナウイルスで亡くなり、一時間に、約50人がウイルスに感染している」と報道官は述べた。

　この危機に対するワシントンの対応は、人間の団結というより、むしろ、イラン労働者の無数の生命を犠牲にして、制裁を強化しようという故意の取り組みだ。全ての国々で、絶滅するべき敵と見なされている世界的大流行は、ホワイトハウス、国防総省とCIAによって、帝国主義計画に統合すべき、戦争の新兵器と見なされている。

　木曜日、国営イラン石油会社（NIOC）から石油を購入したとして非難される、アラブ首長国連邦に本拠地を置く企業を標的にした、イランに対し、更にもう一つのトランプ政権による懲罰的経済封鎖の無理強いからの避けがたい結論だ。この僅か二日後に、もう一つの制裁が、中国、香港と南アフリカの、9つの別個の組織に対する、ワシントンの暴漢マイク・ポンペオ国務長官に発表された。ブラックリストに載せられた企業は、イラン石油化学製品を含む「相当の取り引き」に関わった嫌疑をかけられたのだ。

　世界的大流行に、あからさまに攻撃的な外国嫌いな用語を使って、ポンペオは国務省記者会見で「武漢ウイルスは殺人者で、イラン政権は共犯者だ。」と述べた。

　同時に、彼はワシントンは「イランの人々が健康な状態でいるのを支援する」「人道主義の取り組み」を実行する用意を調えていると主張した。

　ウソと偽善のレベルは、トランプ政権の標準によってさえ、驚くほどだ。国の中央銀行をブラックリストに載せたアメリカ制裁が、「最大の圧力」体制下で、テヘランが許される基本的薬品や医療用品を購入するのを、おそらく不可能にする。これはコロナウイルスの世界的大流行発生のずっと前から、何万人もの、早過ぎる死や、防げたはずの死を招いた。イラン医者による一つの推計によれば、Covid-19による、イラン人死亡者数は350万人にまで、増えかねない。

　人々のこの苦難は、ワシントンの「最大の圧力」制裁体制の巻き添え被害ではなく、直接の目的だ。残忍な集団処罰、飢餓渇や病気蔓延を通して、アメリカ帝国主義は、中国との戦争に準備しながら、石油に富んだペルシャ湾でのアメリカ覇権に対する地域の障害を排除する目的で、テヘランでの政権転覆を煽動する方法を探している。世界的大流行のコロナウイルスは、依然、アメリカ兵器庫のもう一つの武器と見なされている。

　1月3日の、バグダッド国際空港でのガーセム・ソレイマーニー司令官の無人機ミサイル暗殺で、明らかにされたアメリカ帝国主義は、目的を達成するためには、直接侵略戦争を実行する用意を調えている。ソレイマーニーの非合法殺人を認可する同じ命令で、トランプは国防総省に、イランの船舶や防空体制や他の標的に対し爆撃を実行する権限を与えて、壊滅的軍事対決への道を開いた。

　イランのブルジョア-聖職者政府の絶望のレベルは、コロナウイルスの蔓延に直面するにつれ、テヘランが40年以上関係を持っていなかった国際通貨基金（IMF）への緊急に必要な医療用品のために払うべき50億ドルの緊急融資の訴えに表れている。

　IMFでは、ワシントンがキャスティングボートを握る状態で、融資要請は、おそらく拒絶されるだろう。ベネズエラが、コロナウイルス蔓延に直面する中、「最大の圧力」制裁体制という締まる輪なわに直面した、もう一つの石油豊富な国の類似の要請が断られた。IMF理事会は身勝手にも、ニコラス・マドゥロ大統領政府の「承認に明快さ」が欠けているので、資金を貸すことができないと主張した。あたかも、アメリカの操り人形フアン・グアイドと彼を巡るCIAに支援された右翼の陰謀者の小集団が、病気を抑制し、緩和する取り組みを組織できるかのように！ 一方、再び無数の何千人もの死を、既存政府を打倒し、アメリカ傀儡政権を押しつけるため利用しようして、ワシントンと同盟する中南米右翼諸国はコロナウイルスの蔓延と戦う上で、ベネズエラとのどんな協力も拒絶した。

　これら犯罪的な政策の効果は標的に定められた国々に限定されまい。コロナウイルスは既にイランから中東と南アジアの多くに蔓延した。国防総省は、彼らの帰国がウイルスを広げる可能性があることを恐れ、アフガニスタン駐留軍の封鎖を強いられた。

　2020年3月17日の「Covid-19世界的大流行と戦う方法： 勤労階級のための行動計画」声明で（アメリカ）Socialist Equality Party全国委員会は「すべての制裁と貿易戦争処置を終わらせる」要求を提起した。声明はこう述べている。「イランやベネズエラや他の国々の対応は、基本的な医療機器を獲得するのを阻止する経済封鎖によって阻止されている。アメリカとヨーロッパ諸国に実行されている貿易戦争措置は止められなくてはならない。コロナウイルスは世界規模での調和した対応を必要とする世界的な病気だ。」

　コロナウイルス世界的大流行は、労働者階級の最も基本的な利益と、人類の生存そのものが、帝国主義とは両立しないことを、再度最も明快な方法で、さらけだした。この病気に打ち勝ち、世界中で何百万人もの命を救うのに必要な団結は、社会主義国際主義のための共通の戦いで、国境を越えた労働者階級の団結を通してのみ作り出すことが可能だ。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/03/20/pers-m20.html

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　Caitlin Johnstoneさんの最新ブログで、John Pilger氏の映画を拝見した。“The Coming War On China”  –  Watch John Pilger’s Powerfully Relevant Documentary
　中国の挑発に対応するという宗主国の言い分のウソをあばく画期的ドキュメンタリー。ビキニやロンゲラップなど、核実験の場にされた環礁、そこに人間モルモットとして戻された島民の悲惨な暮らし、贅沢な施設が揃った基地と、そこに労働者として通う島民が暮らすスラムの対比、沖縄核ミサイルが発射寸前だった実話、沖縄辺野古の基地反対運動を続ける島袋文子さん、山城博治氏、済州島の反対運動、そして中国の知識人やアメリカの基地政策当局者や反対するアメリカ人学者などの発言を、1時間52分、あっという間に？見終えた。必見の映画。

　アメリカ在住の女性サッカー選手が帰国し、聖火参加するのをやめる決断をされた。それをに文句をつける実業家がいたのに驚いた。万一ランタン搭載車列が自宅付近を通ることがあったら、ひとごみから離れ、黙って両手を合わせ頭を下げようと思案していた。コロナ不況、リーマン・ショックより遥かに大きな世界不況になるのは確実だろう。中途半端な対策で、阻止できる可能性はあるまい。各国の国民や支配者の能力に応じた対策がとられる。カエルの王様の国、オサルの電車の国では、それなりに。

　LITERA

安倍政権のコロナ経済対策が酷い！ 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

　IWJは、

日刊IWJガイド「東京五輪1年延期決定!! 問題噴出!! 東京のコロナ感染者数が全国最多171人に!! まさにパンデミック前夜か!?」2020.3.25日号～No.2750号

　何としても、任期中に開催したい様子が露骨な支配層連中。経済、次に名声だろうか?延期がきまったので、安心して突如「感染爆発」「都市封鎖」を言い出した知事。残念なのは、単なる脅しではないこと。

　恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状についてのIWJインタビューは興味津々。

■米国コロナショックは世界恐慌の兆しか!? アメリカは失業率30％、GDPは50％減の恐れも!! 恐慌とコロナ経済危機の比較や中国の現状をテーマに、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューを本日録画、近日公開!!

ロバート・ブリッジ
2020年2月7日

　民主党アイオワ党員集会が単純な算数で失敗し、とどまる所を知らない大混乱に落ち込んだわずか一日後、ベネズエラのワシントンの手先フアン・グアイドは、トランプの一般教書演説で、ベネズエラの正当な代表として、大いにもてはやされた。この二つの出来事は、思い上がりと横柄に酔って、自己全滅寸前でぐらつく殺人帝国の徴候だ。

　将来の歴史家が、ピエロ国の厄介な検死を行う際には、大衆民主主義における偉大な実験が、逃れられない死の連鎖に入った瞬間として、2020年2月第1週をあげるだろう。この内部崩壊は、実際、壮大な崩壊の前には、非常に良く有るのだが、最高司令官ドナルド・J・トランプが一般教書演説の間中、景気が良いと強調したので、おそらく多くの人々を当惑させるだろう。

酔った情報工学専攻の大学生でさえ、もっとうまく設計できたはずの品質不良アプリケーションを、これだけ儲かる予備選挙契約をどうして得られたかわからない。だが、これは調査するべきだ。

- ユージーン・グー　MD、(@eugenegu)　2020年2月4日

　だが焼けるようなアメリカ経済の表面のすぐ下では、それ以上の発言を必要としないほど法外な、一般教書演説でのナンシー・ペロシの錯乱した行動が象徴する政治的熱情の泡立つ火山湖が横たわっており、最終的には、ふたを吹き飛ばして、その危険な軌跡で、現代のポンペイのように、アメリカを凍結乾燥するだろう。

　差し迫る大惨事が予言された週、支配体制は、二つのつまずきを経験した。一つは、沼殺し、ドナルド・トランプを追い払い損ねたこと、もう一つは、透明な、昔ながらの方法で、アイオワ党員集会の勝者を名指し損ねたこと。この連続する出来事は「闇の国家」が同時に二つの大敗北を受け入れるはずがないので、つながっている。それで連中は、民主党にとって、ドナルド・トランプより潜在的に一層危険な民主的社会主義者、バーニー・サンダースを阻止することを強いられた。

　ここでアメリカの民主主義の仮面が剥がれ落ち、獣の本質が明らかになったのだ。アイオワ党員集会の結果は、生放送で集計されている中、ピート・ブティジェッジ市長は初期のリードを享受していた。だが最終的に、群れに差をつける前に、民主社会主義者のバーニー・サンダースが差を埋め始めた。まさに、その瞬間に、欠陥とされるアプリケーションのため、結果が消えたのだ。どんな結果も示される前に、小さな町の市長は、選挙で勝ったと自慢していたが、翌日まで、ブティジェッジが僅差で勝ったと宣言されなかった。多くの観察者には、民主党は空中に政治的変化の風を感じ、ゲームの最中に、ボールを取って、自陣を急襲したように見えた。聞いたような話ではないか？

　現時点では、結果を報じる新しいアプリケーションが壊れたという話を信じるか、記事、サンダースが勝利を目指して進んでいるのが明白になった時、汚い民主党員がゲームを不正に操作したと主張して「陰謀論者」になることが可能だ。2016年、ウィキリークスが約20,000通の民主党全国委員会電子メール公表で示したように、以前、民主党はサンダースに対して共謀したことがあるので、後者の理論を裏付ける多くの理由がある。

アプリケーションの「失敗」：デモイン80選挙区：

バーニー・グループには101人いた
ピート・グループは66人いた

中略

これが民主主義??? 🤔#IACaucus pic.twitter.com/ZeekGiL6yM

- andthenwhat? (@NWcarol28)2020年2月5日

　このアプリケーションの背後には、愉快にもシャドウ社という名の、実にやましい出自の企業がある。第一に、シャドウ社の、考え方次第なのだが、想像もできない不適格、あるいは、専門技術のおかげで、確実に政治的に恩恵を受けたブティジェッジは、アイオワ党員集会に先行して、この企業に何万ドルも支払っていたのだ。第二に、シャドウ社幹部の多くが、ヒラリー・クリントン選挙運動で以前働いていた事実は、あの選挙運動の「フェアプレー」への悪名高い誓約を考えれば、些細な追加情報どころではあるまい。第三に、シャドウ社のアプリケーションを「調べる」国土安全保障省の取り組みは、アイオワ民主党に直ぐさま拒否された。アメリカ選挙への「ロシアの干渉」を巡るこれまで数年にわたる話を考えれば、国土安全保障省に新技術をちらり見せることこそ賢明だと思われないだろうか？ 結局、おそらくアイオワ州人は、「何の中身もない」ロシア騒ぎを、多くの他の民主党員のようには、決して本当に信じていなかったのだ。

　最後に、大きな不気味要因の締めくくり、大惨事の世界マスター本人、他ならぬジョージ・ソロスが、このあやしい企業の最大株主だった。ソロスが、投資に何らかの見返りを望んでいると考えれば、一体誰が、彼の狂ったグローバルな夢を実現させるのに最善だろう？ 「ヨハネの黙示録の四人の女性騎士」として良く知られている急進的な左翼革新主義者軍団と一緒の筋金入りの社会主義バーニー・サンダース、それともインディアナ州、サウスベンドの従順な市長？ だが、ブティジェッジは、どんな討論ででも、トランプに食い物にされる可能性が高く、間もなく、このメディア王が、ゲームのルールを変えさせることができので、バーニー・サンダースや、エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデン、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブチャーや、アンドリュー・ヤンやトム・ステイヤーと、間もなくCNN討論の舞台に登場する億万長者マイケル・ブルームバーグが参加する撮るかに複雑なゲームで、アイオワでのブティジェッジの「勝利」は、ただの歩の動きに過ぎなかったのだ。

　一方、クロブチャーや、ヤンや、ステイヤーより世論調査で支持率が高いイラク戦争退役軍人トゥルシー・ギャバードは、ニューハンプシャー予備選挙に進むための討論会に招かれさえしていない。

昨夜のアイオワ党員集会の結果報告遅れと、それが候補者や、彼らの選挙運動や、民主党党員集会参加者の皆様に不安を与えたことを心から遺憾に思います。
－ Shadow, Inc.(@ShadowIncHQ)　2020年2月4日

　国境の南で、ベネズエラの人々は、現実に展開しているこの民主政治のアメリカのお手本を大いに楽しんでいるに違いない。2018年、ニコラス・マドゥロが67パーセントの票で再選勝利した2018年のベネズエラ大統領選挙を、アメリカは「いかさま」だと宣言した。アメリカはそれから更に、それまで政治的に無名だったフアン・グアイドが、ベネズエラ大統領だと認めたのだ。

　この社会主義国が世界中で最も透明な選挙技術を持っていることが分かって、ベネズエラ選挙に干渉するアメリカの横柄さが一層目立つことになった。

　「投票者は、投票して、確認するのに、タッチ方式の電子パッドを使う」とエウゲニオ・マルティネスがフォーブスに書いた。「確認した後、電子投票は暗号化され、ランダムに機械のメモリーに格納される。投票者は印刷されたレシートで自身の投票を確認し、それを物理的投票箱の中に入れるのだ。」

　言い換えれば、ベネズエラ選挙で不正行為をするのは不可能でないにせよ、極めて困難なのだ。アメリカ人は、マクドナルドでビッグマックを、あるいはスターバックスでコーヒーを買う時は、かならずレシートを受けとるのに、ますますいかがわしくなる選挙では、票を投じたことに対する「領収書」を全く受け取れないのだ。だから、アイオワ州での大失敗の一日後、一般教書演説で、グアイドが民主政治の看板役として登場する滑稽なタイミングは、ペロシのかんしゃくより、本当に遥かに意義深い見せ物だった。

　ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家・ジャーナリスト。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/02/07/how-can-america-play-kingmaker-in-venezuela-when-it-cant-be-trusted-to-conduct-a-caucus-in-iowa/

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　サンダース、アイオワ党員集会の再確認要求をしたようだ。バイデン、さすがに、ウクライナ・スキャンダルが打撃になっているのだろうか。