マスコミに載らない海外記事

マーティン・ジェイ
2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

　それがどのようにして起きたのか、そして、なぜこれまで検証も適切な調査もされなかったのかを考えると、9/11は病気と呼べる現象だ。

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　それはほとんど気づかれることなく、やってきて去った。9/11は、この若い国の歴史におけるアメリカ司法最大の茶番で、おそらく自国民に対する最大の裏切りであることに疑いの余地がないことを考えると、これは驚くべきことではない。ハリスとトランプが事件に敬意を表し、同じ論点を単に焼き直した記事がいくつか書かれた一方、国中が心を痛めた。9/11は実際何にも比べられない現象だ。それがどのようにして起きたのか、そしてジョージ W ブッシュやディック・チェイニーやコンド・ライスや、おそらくそれに加担した多数のシークレット・サービス職員を守るため、捜査も適切な調査もされなかったことを少し考えれば、それはほとんど病気と呼べるだろう。そう、9/11は本当に治療法のない病気なのだ。それを引き起こした、ごく少数の（ハーマン・メルビルの小説の）白衣の狂人だけが、その病気と無縁だ。

　ニューヨーク市の世界貿易センターに飛行機で突っ込んだテロリストにアメリカ人の多くは、どう対処しているのだろう。そして、それが自分たちエリート層の承知と支援のもとで行われたという概念をどう理解しなければならないのだろう。答えは「理解していない」だ。ほとんどのアメリカ人は、目を閉じ、耳をふさぎ、何も見聞きしようとしない。それは、彼らが自国を崇拝し、300年以上もの間信じようとしなかった現実を直視することを頑なに拒否しているためだ。17世紀に自分の腐敗した欲求のために労働者階級を操ったヨーロッパ支配層は、アメリカが建国された際、ピルグリム・ファーザーズを通じてそのビジネスモデルを単に移転しただけだ。ヨーロッパの堕落に対する「解決策」としてアメリカが建国されたという考えは茶番だ。文字通り、ひどい冗談だ。

　9/11の23周年を迎えた今、 ごく少数のアメリカ人が、たとえその気があるとしても、抱いている二つのシナリオは、どちらも同様に恐ろしいものだ。ジョージ W ブッシュと取り巻きが、差し迫ったテロ攻撃に気付いたのに、起こさせたか、あるいはもっと酷い場合、彼らは最初からテロ攻撃計画に加わり、あらゆる細部の準備に何ヶ月も費やしたか、どちらかだ 。

　誰が計画したにせよ、あることをしっかり確保した。民間航空機が2,500人以上の命を奪ったその日の真実を、アメリカ国民が決して発見できないようにすることだ。フォックスやCNNやタイムズやポストに勤めるアメリカ人ジャーナリストは残された証拠の痕跡（主に個人からの逸話）を掘り起こすために、会社での一日の仕事さえ無駄にして、迫害や経済的困窮や投獄、更には暗殺の洗礼を受けるようなことはしない。

　我々に残されているのは「真実追及者」だ。これは、9/11委員会のNIST報告書が提示した物語を受け入れず、インターネットを利用してアマチュアやセミプロのドキュメンタリーを制作する何千人ものアメリカ人に付けられた愛嬌がありながらも見下したような呼び名だ。そして、それらは全て体制側マスコミにより同じ「陰謀論」という呼び名で汚されている。

　だが陰謀論者は依然、適切な質問をし、今日も存在する扇動的証拠を指摘している。そして、JFK暗殺事件とは異なり、当時権力を握っていた人々が恩恵を得る政府の陰謀により、9/11事件犠牲者2,500人の家族は愛する人々を奪われたため、この事件は様々なレベルで特異だ。アメリカ人が民主主義を生来の権利として信じているなら、彼らはその日実際に何が起きたのかを知る権利がある。特に、真実からかけ離れた、ほとんど信じがたい公式見解しか残されていない家族はそうだ。

　私たちはアメリカをかなり奇妙な場所だと思いがちだ。インターネットにはアメリカ人が毎日行っている狂気じみた、馬鹿げた、奇妙で笑えるスタントが撮影されて溢れている。だが、私たちが見ていないのは、誰かが廃墟となった鉄骨建築に行って、上階にガソリンを注ぎ、火を付けることだ。もし誰かが民主主義の名の下で、そんなことをした場、最終的にその建物が倒壊しないことが明らかになった時、CNNやFoxはどうやってその火災を報道するだろう? 鉄骨建築は火災では倒壊しない。ガソリン燃焼で発生する熱は、建物を支えている垂直の柱を曲げたり折ったりするほどではない。これは3年生の理科の授業で習う内容だ。

　そして、アメリカ国内の13か所の墓地（いわゆる「ボーンヤード廃機置き場」）に毎日飛行機が送られているにもかかわらず、実験の一環として、これら飛行機を空の鉄骨高層ビルに突っ込ませた人はアメリカにはまだいない。ディープステートも個人も。誰も。

　もしこれら実験のどれかが実行されたら、陰謀論の領域に引き込まれるのを拒んで身をかがめているアメリカ国民は最も残忍な悪魔と対峙するしか選択肢がなくなるだろう。

　ツインタワーを倒壊したのは飛行機ではない。火災でもない。それを証明する証拠は圧倒的で、9/11以前に鉄骨高層建築が焼け落ちたことは一度もない。それ以降も一度もない。

　9/11の最も驚くべき点は、隠蔽の規模の大きさだ。隠蔽を実行した連中は、本物の調査が一切行われないようにした。ブッシュが瓦礫の上に立ち、消防士たちと写真を撮ってから数日のうちに、建物を支え、建物に強さを与えていた鉄骨が現場から撤去され、船で中国に送られた。調査の一環として捜査官が鉄骨を持ち帰って調査できないことが極めて重要だった。

　特に酸素不足で航空燃料が燃焼する低温では鉄骨は壊れない。最終的に鉄骨が曲がって壊れるには、遙かに高い約1300度で燃焼する必要がある。この温度に達し、主要な垂直支持梁を破壊するには、現場で大量に見つかったテルミットが必要だった。文字通り、ほこりの中に何トンものテルミットがあった。そして何百人もの建築家やエンジニアが口を揃えて言う通り、建物の「自由落下」を実現するには、各階から一定の「抵抗ゼロ」を実現する必要があるが、これは各階で完璧なタイミングで制御された解体によってのみ実現可能だ。これは陰謀論ではない。これは歴史によって証明された事実で、世界中の専門家に支持されている。

　しかし、主流メディアはこれらの点を認めるどころか、タワーが倒壊する直前に爆発音を聞いたという消防士たちの証言も認めようとしない。ほとんどのアメリカ人はそうではないと信じており、それは主流メディアとそれを支配するエリート層に都合が良い。パンケーキ崩壊説をアメリカ人は信じている。つまり、支持梁が曲がって支えきれなくなり、1つの階が次の階に崩れ落ちたという説だ。そして、その複合的重量だけで、全ての階が完璧に連続して崩壊したのだ。

　そして、これほど恐ろしいテロ行為にジョージ・W・ブッシュと取り巻きの手が付いているはずなどないと信じることをほとんどのアメリカ人が選んでいる。ブッシュは易々と二期目を確保し、父親の野望であるイラクとアフガニスタンに侵攻し、全てを略奪する野望が実現したにもかかわらずだ。イラクには石油が豊富にあった。アフガニスタンでは、ブッシュ家が関係するカリフォルニアのエネルギー会社の青写真だった5兆ドルのガス・パイプライン合意の機が熟していた。だが一体誰が首謀したのだろう？ イスラエルの可能性も否定できない。イスラエルも、9/11を利用してイスラム教徒に対する欧米諸国の憎悪を煽って恩恵を得ようとしていたからだ。これにアメリカのイラク侵攻がISIS創設につながり、欧米諸国で数々のテロ攻撃を引き起こして以来非常にうまく機能している。実際今日のイスラエルによる大量虐殺も、ヨーロッパでのこの集団への忠誠を求めるテロリストによる多数の恐ろしい殺人がなければ実行されなかったかもしれない。点と点をつなげてみよう。

　しかし、9/11記念日に欧米メディアは歴史的背景を提供していない。ツインタワー攻撃に関する卑劣な真実をメディアが暴露するまでには、おそらく数十年かかると我々は知っている。そして、真珠湾攻撃以来、おそらく最もトラウマ的な体験を癒すためにアメリカ人が本当に必要としているものの再調査には、おそらく50年はかかりかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/9-11-american-illness-which-still-has-no-cure/

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　The Chris Hedges Report　トルコ系アメリカ人女性を射殺したイスラエル狙撃兵に

To the Israeli Soldier Who Murdered Aysenur Ezgi Eygi - Read by Eunice Wong

　東京新聞　朝刊　一面

デブリ採取　また中断
福島第一　作業確認映像届かず
東電、再開時期見通せず

　デブリ総量推計880トン（880x1000000グラム）
一方、とりだそうとしている量は耳かき一杯程度とされるデブリ３g。計算すると、取り出すには、二億六千万年かかる。取り出す前に人類は滅亡するだろう。正気の人間がすることではない
　三面にも詳細記事。

　チェルノブイリと同様石棺で覆うしかないだろう。

　三面には、

解雇規制の見直し
野党や労働界から反発続出

　特報部も 　

解雇ルール　向かう先は

　この人物を見ても、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ

　アメリカ政府がRTをロシア・スパイ組織の一環と指摘したのをうけMetaはRTを排除。

　Meta bans RT

Facebook’s owner has announced the move after Washington claimed Russian outlets are espionage offshoots

　日刊IWJガイド

「バイデン政権下で『32万5000人の移民の子供達が行方不明』と、トランプ氏が国境担当長官のハリス副大統領の責任を厳しく追及！」

■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告！」を発行します！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その7）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた！ それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!（中編）

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

 

　プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

 

　「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

 

　しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

 

　歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

 

　「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由：軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

 

　「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

 

　過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

 

　次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。（どういう訳か）ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

 

　オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

 

　そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

 

　数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

 

　最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

 

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

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　ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言　題名が強烈。

 

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

 

　「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

 

　夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

 

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

 

　ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた！

 

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か　独誌

 

　一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

 

　日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大！ 日本も渋谷で4000人の緊急デモ！」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

　また、オルバン首相は「わが国の政府は（ウクライナへの）兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」（Pars Today、2023年11月11日）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

2023年2月27日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　以前自身をロシア支持者として描こうと試みていたパキスタンが、最近キーウのネオファシスト政権に対しモスクワが開始した特別作戦を背景に、ウクライナに武器を含め支援提供を始めたという報道がウクライナとインド・メディア以外で益々発表されている。

　イスラマバードの「政治転換」は以前も見られた。パキスタンが経済危機にあった1970年代初期、それから脱出するため、当時の首相ズルフィカール・アリー・ブットーがイスラム社会主義を構築する路線を発表し、社会主義陣営への「関心」示して、支援を求めてモスクワに頼ったことを想起願いたい。1974年彼のソ連公式訪問中に、ブットは財政援助を求め、モスクワは冶金プラント建設やエネルギー部門や農業開発近代化の資金をパキスタンに与えた。だが受けられた融資を返済する時期になると、クーデター後に国を率いた将軍ムハンマド・ジア＝ウル＝ハクが前任者がソビエト社会主義共和国連邦締結した全ての協定は「不正だ」と宣言し、モスクワとの以前の協定を尊重するのをパキスタンは拒否した。

　更にワシントンに影響されて、ジア＝ウル＝ハクはアフガニスタンでソビエト社会主義共和国連邦との軍事行動に従事し、アフガンのムジャーヒドに軍事援助を提供した。その過程で、パキスタン兵はソビエト部隊と直接武力衝突し、ソ連軍捕虜収容所がパキスタン領に建設され、そこで捕虜は極悪な拷問を受けた。

　アメリカ融資を返済する時期になると、イスラマバードは再びモスクワを思い出した。テロ攻撃の結果、ジア＝ウル＝ハクは殺され、パキスタンはロシアと中国との「和睦」希望を発表した。その結果が2017年パキスタンの上海協力機構加盟だった。中華人民共和国はパキスタンの最大投資家となり、パキスタンは中国の一帯一路プロジェクト主要参加国の一つだ。

　ロシアがウクライナで特別作戦を始動した後、イスラマバードではもう一つのクーデターがおき（今回は議会で）その結果この国の新政権は欧米との和睦政策を発表し、ワシントンの要請で、ネオファシスト・キーウに武器と弾薬を供給して協力し始めた。

　だがパキスタンとウクライナ間の緊密な軍事協力は、今ではなく、1991年から両国の武器契約の枠組みで始まっている。これら契約の下、パキスタンはウクライナの支援を得て、320輌以上のT-80戦車戦隊を修理した。

　2022年5月、パキスタン国民の実業家モハマド・ザフールと結婚したウクライナ人歌手カマリヤ・ザフールが、キーウ政権に対するモスクワ特別作戦開始最初の三カ月にパキスタンはウクライナに2機以上の戦闘機を引き渡したとウクライナ・メディアに発表した。

　2022年、パキスタンはイギリス兵器のウクライナ向け輸送で重要なリンクになった。2022年8月、パキスタン、ラワルピンディのヌル・カーン空軍基地から、軍用機がイランとアフガニスタンの領空を迂回し地中海のイギリス空軍基地経由でルーマニアに兵器を送ったことが知られるようになった。イギリス空軍C-17A グローブマスターIIIは8月6日と14日の間に少なくとも5便飛行した。C-17の積載能力を考慮すると、ウクライナ軍に必要な約400トンのパキスタン弾薬が輸送可能だった。輸送された貨物の性質に関してイギリスやパキスタンによる公式発表はないが、パキスタン軍産複合体が製造した砲弾を開梱するウクライナ砲兵隊員の映像がソーシャルネットワークで広まっている。

　空路以外にも、パキスタンからウクライナまで武器を輸送するためコンテナ輸送が使われたとメディアは報じている。それでパキスタン運送会社のプロジェクト・シッピングはパキスタンの大砲工場から146の容器をカラチから送った。これはポーランドのグダンスク港を通って輸送された50,000の砲弾も含む。パキスタン兵器の輸送には、最近ウクライナ軍に補充するため東ヨーロッパで軍需企業と緊密に働いているイスラマバードに本拠があるDMIアソシエイツも関与している。

　エコノミック・タイムズによれば、今年2月11日、グラート多連装ロケットシステムで使用する10,000発以上のロケットが、欧米に引き起こされたロシアとの武力紛争でのウクライナ軍による使用のためカラチ港からドイツの港町エムデンまで送られた。

　未確認情報によれば、キーウ体制に前にキーウからロシアに対処すべくウクライナ軍に戦車を補充する計画の一環として以前キーウから購入したウクライナのT-80戦車の一部を再輸出するようワシントンとロンドンは執拗に現在のパキスタン当局を説得している。

　前イスラマバード政権下では、パキスタン-ウクライナ関係はロシアとの対立を避け、アメリカを批判した前パキスタン首相イムラン・カーンの政策で管理されていたことは指摘されるべきだ。だが公然と彼を嫌悪し、彼の排除で役割を演じたパキスタン軍は彼のアメリカ政策批判やロシアとの建設的協力という願望を共有していない。さらに軍の背景を持ったイスラマバードの現在と前の駐ウクライナ大使はキーウとの軍事協力発展と強化に重要な影響与えている。

　この点、イムラン・カーン大統領任期中は、ウクライナのパキスタン政策は露骨な反ロシアではなかった。だがモスクワがウクライナで特別作戦を開始し、シャバズ・シャリフ首相就任後、言動のみならずイスラマバードの政策も劇的に変化した。財政、経済問題を解決し、国の軍産複合体を支援するため、パキスタンは最近その方向に向かっているアメリカとイギリスとは対照的な秘密な形でウクライナ軍の要請への支援を強調している。

　ウクライナ軍に対する支援を公表せず、秘密でこのような行動をしたいというイスラマバードの願望は明らかに、もし公式にこのような行動を認めれば、最近パキスタンと論じたエネルギー分野での相互協力へのロシア参加計画をモスクワが大きく変更をするかもしれない事実に帰せられる。更にウクライナでの作戦に対するイスラマバードと非常に異なる北京の姿勢を考えると、パキスタン経済にとって非常に重要な中国-パキスタン関係も修正されるかもしれない。

　中国とロシアとの経済協力を拡大し深化させる一般パキスタン人の明白な関心という条件のもと、ワシントンとロンドンをなだめるためウクライナ紛争に関与するシャリフ政権の決定は、パキスタンにおける立場を強化する可能性はなさそうだ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/27/how-and-why-is-pakistan-assisting-ukraine/

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　日本の軍事評論家怪説全く見ていない。というか呆導番組を見ない。
　もっぱらYoutubeでマグレガー氏とリッター氏他の解説を拝聴。例えば下記。

Douglas Macgregor: UKRAINE WILL BE DESTROYED

　『戦争と平和』ならぬ『平和より戦争』の国。

林外務大臣　日米豪印外相会合は出席へ　G20外相会合は国会審議優先で欠席

　広島市教育委員会は、今後は広島市教育破壊委員会と呼ぶべき。いやアメリカ教育委員会広島支部。

第五福竜丸の記述も教材から削除　はだしのゲンに続き、広島市教委（共同通信） - Yahoo!ニュース

　植草一秀の『知られざる真実』 部外者は拝聴できないのだろうか?

世界平和に向けて鳩山元総理講演

　東京新聞朝刊の外報面記事に驚いた。支離滅裂な支配者連中。二酸化炭素で人類は滅亡しない。放射能は遙かに危険だ。

EU11カ国「原発活用」脱炭素名目で共同声明

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　

英国、10 年間追跡調査、「1週間150分、または1日22分の有酸素運動行った者は、活動的でない者と比較→あらゆる原因で死亡リスク31%低く、心血管疾患で死亡リスク29%低く、ガン死亡リスクが15%低。毎日11分間の運動でも効果あり。

　日刊IWJガイド

「2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ『大政翼賛会』的報道に終始！」

■はじめに～総額114兆3812億円の2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ「大政翼賛」的報道に終始！ 日本社会全体を破綻させる財政危機には、まったく触れず！

■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付額が確定しました！ 173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年2月4日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　アメリカのベトナム戦争を正式に終結させ敗北を正式なものにした歴史的協定は、ちょうど50年前パリで調印された。その後アメリカはベトナムでの全ての戦闘作戦を停止し軍隊を撤退させ始めた。この戦争へのアメリカの関与は軍事的、政治的、経済的、人道的記録の汚点であり続けている。

　アメリカ軍は8年かけても小国ベトナムを征服できなかった。8年間、爆弾、ナパーム弾、枯れ葉剤でベトナムに嫌がらせをした後、世界最強の経済、最大かつ最高の装備の軍隊、数億人の人口を持つ国はこの国と「同盟諸国」を突然置き去りにした。

　米軍は、60,000人近くの兵士が戦死し、9,000機のアメリカ航空機が撃墜され、1,000人のパイロットがゲリラに捕らえられる損失を被った。

　アメリカはベトナムでの「焦土作戦」で国全体の生態系破壊、民間人の大量殺戮、ヒトラーの犯罪人連中が当時行ったものに匹敵する残虐行為で「あらゆる栄光」を示した。戦争中アメリカ航空機はベトナム国民一人当たり100キログラム以上の爆弾を投下した。アメリカ国防総省によると1962年から1971年にかけてアメリカは南ベトナム領土に7700万リットルの枯れ葉剤エージェントオレンジを散布し、そのうち4400万リットルにダイオキシンが含まれていたため国の14%以上がこの超有毒毒素で覆われた。アメリカが使用した化学兵器はジャングルの60%と低地森林の30%以上に影響を与えた。1969年だけでもアメリカは南ベトナムで285,000人以上をガスで殺害し、905,000ヘクタール以上の作物を農薬で破壊した。

　死亡した60,000人の米兵に加え、2,500人が行方不明になり、約30万人の兵士が負傷したり障害者になったりした。1975年アメリカ上院小委員会は南ベトナムでの戦争の結果、約140万人の民間人が死亡したと推定した。

　ベトナム戦争終結から50年以上が経過したが致命的遺産は今も命を奪い続けている。ベトナムでは不発弾や地雷、致命的化学物質が何世代にもわたり地元の人々を傷つけた。100万人以上のアメリカの退役軍人が行き詰まり精神的な病気になった。

　これらはアメリカ民主主義"輸出"の本当の代償のごく一部に過ぎない。そして、これはアメリカが解き放った戦争のほんの一例だ。しかし他にもあるのだ! 朝鮮戦争、イラク戦争ではアメリカ兵と地元民間人双方で多大な死傷者も出た。

　そしてアフガニスタンでの戦争。それはアメリカと軍に勝利をもたらしただろうか? 複数の国々を幸せにできたはずの非常識な支出という代償を払って。

　1975年4月30日朝ソ連のT-55戦車がサイゴン独立宮殿前の塀を突破し、包囲された都市からアメリカ大使がヘリコプターで逃げた後、その戦車はアメリカに対するベトナムとソ連の勝利の象徴となった。この教訓の後アメリカは長い間アフリカとアジアでの戦争から離れていた。だがソ連が崩壊するとすぐアメリカとNATOは再び武器を取り、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、リビアが炎上した。シリアでも大規模軍事侵略を開始する試みがあった...そしてどこでもアメリカは同じ運命に苦しんだ。完全な政治的、軍事的敗北。それはアメリカの武器、アメリカ軍と"アメリカ式民主主義"を押し付けようとして銃剣を振り回すワシントンの試みに影響を与えた。

　ワシントンが自ら同じ失敗の道をたどっているウクライナでのアメリカの敗北を朝鮮やベトナム、アフガニスタン、リビア、シリア、イラクでのアメリカ敗北に自信を持って追加できる。更にワシントンの命令通りにしか発言せず、キーウのネオファシズムを守るため全力を尽くしている従順なヨーロッパ同盟諸国にも損害を与える。

　どこであれアメリカの武力侵略は敗北した国々をその好みと基準に合ったものに「変える」ことを目的としている。だがアメリカ政治体制は、常に政治的近視眼的、世界の性質や征服しようとした国々や地域の詳細を理解するという点で客観性の欠如が特徴だ。ジョンF.ケネディ大統領、リンドンB.ジョンソン大統領、リチャード・ニクソン大統領は失敗したベトナム戦争中アメリカを主宰した。3人ともベトナム、ソビエト連邦、中国の間に存在する複雑な関係を無視した。その後中東での戦争で他のアメリカ大統領たちはイスラム世界の特殊性を理解できなかった。これが、この地域での出来事がアメリカの政策の失敗であることが判明したもう一つの理由だ。

　ところが、こうした出来事は現在のアメリカ政治支配層にとって教訓にならなかったのでワシントンが唆したウクライナでの紛争とロシアを"打倒する"ためのネオナチ復活に賭けたホワイト・ハウス政策の崩壊が迫りつつある。覇権を維持するためにウクライナでNATOをロシアと戦わせているアメリカはアメリカ世界支配を回復するのに失敗し、その努力をはかない希望にしつつある。ワシントンはロシア制圧に成功しておらず、アメリカや多くのヨーロッパ・マスコミや評論家によれば、NATOが自由に使える武器を使って多数の経済制裁を課しても、ウクライナ紛争だけでなく、アメリカとの対決でもロシアは既に勝者になっている。今日益々多くの国々がこれを理解し、アメリカの攻撃的政策でなく、第二次世界大戦でファシズムを打倒し、ワシントンと西欧同盟諸国が支援するキーウ政権のネオファシスト犯罪者を制圧しつつあるロシアを支持している。

　ワシントンが始めたアフガニスタンと中東での戦争、政治的イスラムや過激イスラム主義者とのバラク・オバマの火遊び、シリア政権を転覆するアメリカの試みは既に失敗している。アメリカ覇権の衰退は加速し、これを背景にロシアは世界における勢力圏を更に拡大している。アメリカ経済支配という使い古されたネオリベ・モデルは自信に満ちた私欲のない中国の協力政策に取って代わられ、中国の経済成長率と世界的影響力は全てワシントンの優位性の弛緩に貢献している。

　ロシアでは「 Горба́того моги́ла испра́вит.＝馬鹿は死ななきゃ直らない」と言う諺がある。これは過去の過ちから学ぶことを拒否し、歴史を逆転させ、新世界植民地主義と世界を抑圧するための武力行使への回帰を無駄に試み続けているアメリカの運命のようだ。既に広く悪の帝国と見なされているアメリカ帝国の崩壊を早めるだけだから、ベトナム、イラク、アフガニスタン、ウクライナでのアメリカの軍事的失敗はこの更なる証拠として役に立つ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/04/despite-the-vietnam-war-the-us-has-not-yet-learnt-its-lessons/

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　The Jimmy Dore Show アメリカ軍人のまともな発言にびっくり。

“China Is Not Our Enemy” – Says Top General Mark Milley　7:17

Chairman of the Joint Chiefs of Staff Mark Milley has been, if anything, a calming influence on the fervor and increasing push to wage war against China. China is a rising economic power, the four-star general says, but does not represent a military threat to the United States, and should be treated accordingly.

Jimmy and Americans’ Comedian Kurt Metzger discuss the warmongering over China and the comparative imbalance of power between the United States and its main Asian economic rival.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンのバイデンへの発言「私はこの戦争に負ける訳にはいかない。私の損失を正当化できるウクライナの一部を確実に入手する為に、どんな代償も負担する。ジョー、貴方にリベラルな秩序を維持する為に、どんな代価を払っても負担する覚悟はあるんかね

　日刊IWJガイド

■＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争は米国ランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の後編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！

　ランド研究所が2019年にまとめた報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』（以下「ランド報告書」）は、米国の対ロシア戦略を見る上で、予言的な報告書です。

　Extendの他動詞は、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、ここでは「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

　現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

　Extendの他動詞は、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、ここでは「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

　現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

　IWJは、ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』で提示された対ロシア戦略と、現実の米国政府の行動を突き合わせて、この青写真を米国が実行に移した結果、どうなったのか、あるいは、米国は、この青写真を本当に実行できたのかどうかを、検証していきます。

　2022年の12月10日に掲載した第1回では、このランド報告書が、その目的を「本報告書は、何らかの次元でロシアとの対決は不可避であるとの認識のもと、米国が優位に立ちうる領域を明確化することを目指すものである。ここで検討されるのは、ロシアの国内外における軍事的地位、経済的地位、現体制の政治的地位に圧力をかけるための方策であり、同国が現在抱えている諸々の弱点や不安を利用するかたちで取りうる非暴力的手段のレパートリーである」としている点をご紹介しました。

　そして、その手段としてランド報告書が提示したのが、「経済的手段」、「地政学的手段」、「イデオロギー的手段と情報手段」、「空と宇宙における手段」、「海における手段」、「陸と多領域における手段」の6つでした。

　これらに対するIWJの分析は、以下から御覧になれます。

　詳しくは、ぜひ、日刊IWJガイド2022年8月22日号を御覧ください。

※米国の最も有力な軍事シンクタンクであるランド研究所による2019年のレポート『ロシアの拡張―有利な立場からの競争』には、現在進行中のウクライナ紛争の、米国の戦略シナリオが掲載されていた!? IWJは、全300ページに及ぶ報告書の抜粋仮訳を進めています！（日刊IWJガイド、2022年8月22日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220822#idx-3

　第2回は、「経済的手段」の「手段1 石油輸出を妨げる」を、グラフを除き全文仮訳してご紹介し、現実の石油価格の動向と対照させて分析しました。

イスラム原理主義嫌悪にもかかわらずエネルギー確保では北京は実利的だ

ティムール・フォメンコ、政治評論家
2023年1月9日
RT

　タリバーンが支配するアフガニスタンは石油とガス田開発で5億4000万ドルを投資する中国企業との取り引きに署名した。20年の占領後アメリカ軍が撤退した後、2021年8月に戦争で荒廃した国をタリバーンが引き継いで以来、この取り引きはアフガニスタンに対して行われる最初の大規模投資だ。北京はタリバーンをアフガニスタンの合法政府と認めていないが、この集団が中国経済の安全と戦略にとって重要な隣国の膨大な天然資源を支配しているのを認めている。だからタリバーンの前進後に欧米外交官がカブールから逃げたが中国外交官は動かなかった。

　タリバーンと取り引きする決定は中国がエネルギー安全保障で直面する戦略上のジレンマの延長だ。中国は世界で最も人口ちゅう密な国で、産業大国で、世界最大のエネルギー消費国だ。国が急速に発展するにつれ絶えず増大する需要を満たすのに十分な国産資源がない。それゆえ中国は石油と天然ガスの主要純輸入国となり、それがロシアやエクアドルや中東湾岸諸国を含め、最近多くの提携を推進する要因だった。

　これらの国々と中国の結びつきは強い状態にあるが中国のエネルギー輸入はロシアから来るもの以外はこれら資源は、アメリカに武装されている戦略的に係争的な地域を通って海路で輸入しなければならず戦略的に弁慶の泣き所だ。これには南シナ海もある。アメリカは中国の周囲全体を支配しようと努めており、紛争になった場合ほぼ確実にエネルギー供給を遮断しようとして出荷の出港停止を命じようとするだろう。このような封鎖の試みは高価だが、それにもかかわらず同じ効果をもたらすマラッカ海峡のような一層明瞭な「戦略的に重要な水路」がある。

　この弱点を認識して中国は過去数年にわたり大陸横断道路と鉄道を建設してユーラシアを統合し、アメリカ権力の範囲を超えて商品の中国への出入りを可能にする新しい物流経路を構築する一帯一路構想（BRI）を強化して対応した。例えば中国パキスタン経済回廊（CPEC）はこれら軍事的に脆弱な海域を迂回し中東への近道を作り西のインド洋への経路を確立するBRIの礎石だ。

　だがBRIを含め戦略的ロードマップはアフガニスタンを取り込むことなしでは完全ではない。この中央アジアの国は中国との短い国境を有し、中東、中央と南アジア間の岐路に位置している。これはカブールが中国の安全保障と戦略の重要な部分を占めることを意味する。この国は生得的に不安定で何十年間も使用不可能だったが、アメリカが率いた戦争が終わり、タリバーンの権力奪取はこれまでの状況と比較してアフガニスタンに相対的安定をもたらした。イスラム国（IS）反乱のテロ攻撃が続いているが、アフガニスタンは（明らかに、かなり低いハードルだが）40年間で最も安定した状況にある。

　現状アフガニスタンには膨大な鉱物埋蔵があり、確認済みの天然ガス1.75兆立方フィートの埋蔵や多少の石油もある。中国にとってこれは重要で、彼らの国の経済がどん底なので海外投資の確保はタリバーンにとって重要だ。アメリカが任命した政権の腐敗で悪化した問題で、アフガニスタンは今まで数十年決してこのような金を受け取る機会を持ったことはなかった。この状況がイデオロギー的に全く正反対なイスラム原理主義者と共産主義者の5億ドルにものぼる取り引き締結を可能にしたのだ。

　この取り引きをする上で中国はアフガニスタンの内政を尊重し、伝統的な不干渉の立場を維持するとを誓っている。この国に自身のイデオロギー的構想を強制的に押し付けようと試みて失敗したアメリカに対して極めて重要な優位と選択肢となるが、それは北京がタリバーンの過激政策、例えば教育や多くの求人市場から排除する女性差別を見て見ぬふりをしなければならないことを意味する。

　中国は、結局イスラム原理主義を強く非難し、新彊自治区の分離主義イデオロギーだと非難し、この地域の安定に重要なウイグル族少数派に非宗教的統治を実施し、この政策は欧米から益々増大する攻撃を受けている。だが中国の外交政策は実利的で国境のタリバーン国家と実利的関係を作り出すのは国家的戦略的権益だ。中国はエネルギー入手を必要としており隣国で探すより良い方法があるだろうか？

　だからおそらく北京はアフガニスタンに投資して繁栄を通して、この国を一層安定化できると考えているのだ。タリバーン統治の特徴に関しては多くの予約がある、変化の時期ではないだろうか？ 民主主義の名のもとアフガニスタンに戦争をしかけて絨毯爆撃でこの国を荒廃状態の破綻国家にした何十年もの惨めな失敗だった。この国はアメリカに率いられた戦争と制裁によって死に飢えさせられるよりも、多少金をもうけて回復する機会に値する。中国モデルはアフガニスタンに新しい前向きなものを提供している。

本欄で表明される声明や見解や意見は単に著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/569565-china-taliban-oil-gas/

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　昨日夕方、テレビをつけて相撲が始まっているのに気がついた。残念ながら休場の彼いよいよ引退だろうか？

　アフガニスタンにはクシュティ・ギリという柔道に似た格闘技があるという。

2022年10月12日
ペペ・エスコバール
Strategic Culture Foundation

　帝国がウクライナを支配するのを、ロシアはどんなことがあっても許さない。これは本質的に大ユーラシア・パートナーシップの将来と結びついている。

　パイプラインニスタンから始めよう。ほぼ7年前、私はシリアが究極のパイプライン戦争だったことを示した。

　ダマスカスは、イラン-イラク-シリアの利益を優先して、カタール-トルコ・ガスパイプラインに関するアメリカ計画を拒否した(覚書が署名された)。

　その後起きたのは悪質な画策された「アサドは去らなければならない」キャンペーンだった。政権転覆の道としての代理戦争だ。悪意のダイアルはISIS手段化により指数関数的に上げられた。これはテロ戦争の別の章だ(イタリック体は筆者)。ロシアがISISを阻止して、ダマスカスでの政権転覆を防いだ。混沌の帝国が望んでいたパイプラインは粉々になった。

　今や帝国はロシア・ガスを帝国の主要経済的競争相手に送ったり、送ろうとしていたりするパイプラインであるノルドストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)を爆破し、最終的に報復した。

　NS2のラインBは爆破されておらず破裂もしておらず、使用準備ができていることは今や誰もが知っている。穴が開いた他の3本のパイプライン修理は問題ではない。造船技師によると、2か月ほどで済む。ノルドストリームの鋼は現代の船より厚い。ヨーロッパ人が大人のように振る舞い、厳格な保安条件を受け入れる限り、それらを修理するとガスプロムは申し出た。

　私たちは全員それが起きないのを知っている。上記のいずれもNATOスタン・メディア全体で議論されていない。これはいつも札付きによる計画Aがそのまま残っていることを意味する。人為的な天然ガス不足を引き起こし、ヨーロッパの産業空洞化をもたらすことであり、全て「グレート・ナラティブ」と改名されたグレートリセットの一環だ。

　一方EUマペット・ショーはロシアに対する第9制裁パッケージについて話し合っている。スウェーデンは、ノルドストリームを爆破したのは誰かについてNATO内で自身が行ったいかがわしい「調査」結果をロシアと共有するのを拒否している。

　ロシア・エネルギー週間で、プーチン大統領は厳しい事実を要約した。

　ヨーロッパは固定契約で購入した全量を受け取っていたにもかかわらず、エネルギー供給の信頼性についてロシアを非難している.

　「ノルドストリーム・テロ攻撃を仕組んだのは、それから利益を得る者たちだ」。

　ノルドストリーム修理は「継続的運用と安全性が確保された場合のみ意味がある」。

　スポット市場のガス購入は、ヨーロッパに3,000億ユーロの損失をもたらす。

　エネルギー価格上昇は特殊軍事作戦(SMO)によるものでなく西欧諸国自身の政策によるものだ。

　それでもデッド・キャン・ダンスショーは続けなければならない。EUがロシア・エネルギー購入を禁じているため、ブリュッセルのユーロ官僚連中は金融カジノで債務を急増させている。帝国支配者連中は、この形の集団主義でもうかり過ぎて笑いが止まらない。彼らは金融市場を利用してあらゆる国を略奪し略奪して利益を得続けているからだ。

　そこで決定的証拠。ワシントン外交政策を支配するシュトラウス主義/ネオコン精神病質者連中は最終的にヨーロッパの主要産業競争相手が倒産した後のみキーウの武器化をやめモスクワと交渉を開始するかもしれない。決定的な言葉は「かもしれない」だ。

　しかし、それだけでは十分ではない。なぜならNATOの重要な「目に見えない」義務の一つは、ポントス・カスピ海草原全体の食糧資源を必要な手段を問わず活用することだからだ。我々が話しているのはブルガリアからロシアまで100万km2の食料生産だ。

　ハルキウでの柔道

　SMOは公式発表がなくとも「ソフトな」CTO (対テロ作戦) に急速に移行した。クレムリンから完全な自由裁量を得た新総司令官スロヴィキン将軍、別名「アルマゲドン」の単刀直入な手法がそれを物語っている。

　1,000kmを超える最前線のどこにもロシアの敗北を示す兆候は皆無だ。ハルキウからの疲労から死に至る撤退は神業だった可能性がある。柔道の動きの最初の段階で、合法性を装い、クリムスキー・モストつまりクリミア大橋へのテロ爆撃後に完全に展開された。

　ハルキウからの撤退を罠として見てみよう。モスクワで「弱さ」をわかりやすく示している。これによりキーウ軍、実際は連中のNATOハンドラーはロシアが「逃げる」のをほくそえみ、あらゆる注意を放棄し、いちかばちかでダリヤ・ドゥギナ暗殺からクリミヤ大橋破壊の試みまでテロの連鎖にさえ乗り出した。

　南の発展途上諸国の世論で、アルマゲドン将軍による毎朝のミサイル・ショーがテロリスト国家に対する合法的（イタリック体は筆者）対応であることは既に確立している。プーチン大統領はしばらくの間チェス盤の駒を犠牲にしていたのかもしれない。ハルキウ。結局SMOの任務は地域を確保することではなくウクライナの非武装化だ。

　モスクワはポスト・ハルキウでさえ勝利した。ロシア軍が休みなしの射撃訓練に陽気に従事するだけの攻撃に、この地域に蓄積された全てのウクライナ軍事装備が投入された。

　そして決定的要因だ。プーチンが最終的に王手をかけるのを可能にする一連の動きであるミサイルを多用する「ソフト」対テロ作戦を開始し、西側集団は頭のないニワトリの群れに変えられた。

　並行して、いつもの容疑者は新しい核「物語」を容赦なく紡ぎ続けている。ロシアの核ドクトリンによれば、攻撃は「ロシア連邦の存在全体を危険にさらす」攻撃に応じてのみ起きる可能性があるとラブロフ外相はうんざりするほど繰り返すのを余儀なくされた。

　DCの精神病質殺人者の目的は狂気じみた夢の中で戦場で戦術核兵器を使用するようモスクワを挑発することだ。それはクリミア大橋テロ攻撃のタイミングを急ぐもう一つの衝動だった。イギリスの諜報計画は何ヶ月も渦巻いていた。それは全て無駄になった。

　ヒステリックなレオ・シュトラウス風/ネオコン・プロパガンダ機構は躍起になって先制的にプーチンを非難している。

　原子力科学者会報が1947年に設定した終末時計の針が現在真夜中からわずか100秒の位置にあるのも不思議ではない。まさに「破滅の戸口」に。

　これこそが多くのアメリカの精神病質者連中が私たちを導いている場所だ。

　破滅の戸口での生活

　混沌、ウソ、略奪の帝国が大規模な経済/軍事攻撃の驚くべき二重失敗でぼうぜん自失する中、モスクワは次の軍事攻撃に向け組織的に準備を進めている。現状英米枢軸が交渉しないのは明らかだ。連中は過去8年間試みさえせず、イーロン・マスクからフランシスコ教皇に至るまでの天使のようなコーラスに刺激されても進路を変えようとしない。

　プーチン大統領は完全なティムールになって、ウクライナ人の頭蓋骨でピラミッドを築く代わりに、軍事的解決を避けるべく太古の道教の忍耐を呼び起こした。クリミア大橋テロは状況を一変させた可能性がある。しかしビロードの手袋は完全に外したわけではない。アルマゲドン将軍の日常の空爆ルーチンは依然比較的丁寧な警告と見なされる可能性がある。西側諸国に対する野蛮な非難を含む最新の画期的演説でさえ、プーチンは常に交渉の余地があることを明らかにしていた。

　しかし今ではプーチンと安全保障理事会はアメリカが交渉できない理由を知っている。ウクライナは連中のゲームの駒にすぎないかもしれないが、それでもユーラシアの重要な地政学的ノードの一つだ。それを支配する者は誰であれ戦略的深みを享受できるのだ。

　中国のBRIから始まるユーラシア統合の複雑なプロセスを吹き飛ばすのにいつもの容疑者が夢中になっているのをロシアは十分承知している。北京のお偉方が戦争に「不安」なのも不思議ではない。それは、いくつかのユーラシア横断回廊を経由する中国とヨーロッパ間の事業にとって非常に悪いためだ。

　プーチン大統領とロシア安全保障理事会はNATOが完全に惨めな失敗でアフガニスタンを放棄し、全てのチップをウクライナに置いたことも知っている。だからカブールとキーウの両方で負けるのは究極の致命的打撃になるだろう。それは21世紀ユーラシアを放棄して、ロシア、中国、イランの戦略的提携に委ねることを意味する。

　ノルドストリームからクリミア大橋までの破壊工作は絶望的ゲームの暴露だ。NATO兵器庫は事実上空だ。残ったのはテロ戦争だ。シリア化、実際は戦場のISIS化だ。脳死状態のNATOに管理された、少なくとも34か国の傭兵をあちこちちりばめた砲弾の餌食の大群による地上行動だ。

　完全に切れたドミトリー・メドベージェフが明らかにしたように、モスクワは最後まで行くのを余儀なくされるかもしれない。今やテロリスト政権を排除し、政治安全保障機構を完全解体し、別組織の出現を促進するのが狙いだ。それでもNATOが依然それを阻止すれば直接衝突は避けられない。

　NATOのシン・レッド・ラインはカブールとキーウの両方で敗北するわけにはいかないのだ。しかしパイプラインスタンとクリミアでの二つのテロ行為で、よりくっきりした燃えるようなレッド・ラインを刻めた。これは本質的に大ユーラシア提携の将来に関係している。破滅の戸口での生活へようこそ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/12/the-thin-red-line-nato-cant-afford-to-lose-kabul-and-kiev/

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　詩織氏が杉田氏に逆転勝訴

　教団側 自民議員に確認書 国政選前 政策推進へ署名要求か

　DMM古賀茂明TV

『玉川徹氏降板！いったい何があったのか？』反玉川分子からダダ漏れのテレ朝内部情報、玉川氏謝罪文は会社の作文だった　29:41

　トラス首相辞任 異例の短命政権

　『パンとサーカス』著者による院内集会講演は興味深かった。

　日刊IWJガイド

「貿易赤字過去最大11兆円！ エネルギー価格上昇と円安でエネルギー資源を輸入に頼る日本の脆弱さがあらわに。貿易立国・日本の危機！」

【速報】トラス英首相が辞任を表明！ 大型減税「ほぼすべて撤回」、国債、通貨、株のトリプル安で、英国史上最も短命首相に!! 日本も同じく「トリプル安」、他人事ではない!!

＜IWJ取材報告＞「対米従属を強化し、軍備拡張をするのは子どもにピストルを持たせるようなもの！ 時に米国を出し抜くような独自の外交防衛戦略が必要だ」～「戦略的対米従属」は可能か 10.19院内集会 ―登壇：島田雅彦氏（作家）

2022年8月25日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　ウクライナ紛争のエスカレーションは、アメリカと他のNATO同盟国による直接の扇動のみならず、ワシントンが直接奨励して起きている事実を、今や多くの政治家や観察者が公然と表明している。

　8月20日、ロシア連邦のセルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア-1テレビで語った通り、ロシアは決して、アメリカを、ウクライナで直接武力衝突に介入させようとしていないが、これまでのところ、ワシントンの全て行動が、まさに、そういう結果をもたらしている。彼によれば、ロシアのウクライナ非ナチ化特別軍事行動に対し、アメリカが紛争の当事者になる状況は避けたいとモスクワは望んでいる。「アメリカはこれを否定しているが、事実そのものが、物語っており、兵器使用に関する決定に彼らが関与していないとどれほど主張しようとも、この全ては、現実と、我々が注意を払っているウクライナ側声明を含めた声明によって反証される」とリャブコフ氏は強調した。

　キーウ当局に対するアメリカの影響力が、ワシントンが益々ウクライナ紛争の当事者となるレベルに達している事実は、8月13日、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ北米局長も強調した。「キーウに対するワシントンの影響力の範囲は、考えられる、あらゆる限界を超えている。ゼレンスキー政権に対する精神的支援や大規模な軍事・経済支援以外に、アメリカは益々紛争の直接の当事者になっている。」ダルチエフは、ウクライナ当局自身、この状況について「大言壮語している」と指摘した。「特に、ウクライナ国防省情報総局副局長のヴァディム・スキビツキー大将が、最近HIMARS攻撃前に、ウクライナ軍が、アメリカの監督者たちと相談したと述べた」と彼は説明した。

　最近ドイツの雑誌Merkurが、ウクライナでの紛争に距離を置いて、支援を、公式に経済援助と武器供給に限定しようとするNATOの試みに注目した。NATOとアメリカは、紛争に直接関係していないと強調しようとしているが、最近の調査で、アメリカのみならず、イギリス、フランス、カナダやリトアニアのような他のNATO加盟諸国の欧米特殊部隊ネットワークが、ウクライナで活動していることが判明した。彼らは偵察、武器準備とウクライナ兵の訓練に従事している。

　西ウクライナの、いくつかの都市に駐在するCIA職員が、一部の偵察をキーウから調整している。

　Air Force誌も、アメリカ商業衛星がウクライナ軍を支援していると認めたアメリカ宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将の言葉を引用して、ウクライナ紛争でのアメリカの直接的な関与について語っている。特に彼らは部隊が司令部と連絡を取り合うのを可能にし、ウクライナの戦場能力強化を支援する高速インターネット接続を提供している。

　現在のキーウ政権当局は、ワシントンとの彼らの緊密な行動調整について、気兼ねなく話している。例えば、8月18日、アメリカ兵器はロシア領攻撃には使用されないというキーウとアメリカの間の合意があったが「クリミア半島や、ドンバスや、キーウに支配されていない他の地域では、このような制限はない」とウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣は発言した。8月9日、クリミア半島に対するキーウによるアメリカ兵器での攻撃可能性を、アメリカがどのように見ているかに関するメディアの質問に対する、カリーヌ・ジャン＝ピエールホワイトハウス報道官の回答拒否も、ロシアとの武力衝突における、アメリカとウクライナによる、このような協調行動の明確な確認かもしれない。

　アメリカはウクライナでの代理戦争を好む傾向がある。アメリカ兵器を、違う相手の手中に、アメリカは、世界各地から傭兵、特にアフガン傭兵をウクライナに注ぎ込み始めた。ロシア連邦アフガニスタン特使ザミール・カブーロフが、最近、アフガン傭兵が、ウクライナで、ウクライナ軍側で戦っていることを確認した。彼らは（アフガニスタン代表はロシア連邦で活動を禁止されている）タリバンが権力の座についた後、出国したアフガン軍の元戦士で、アメリカ人教官に訓練されている。タリバンがカブールに接近した際、彼らはアメリカ市民権を約束されたが、彼らは決して得られなかった。

　今やアメリカは、実際に、公然とウクライナ葛藤に干渉する能力を決して隠そうとしない。シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマーによるアメリカの雑誌Foreign Affairsの「ウクライナでの火遊び」という記事で、ウクライナにおける出来事の進展が説明されている。それは、例えば、ロシア軍が大勝利を勝ち取るか、あるいは、紛争が一年以内に終わらなければ、起きる可能性がある。その場合、ワシントンはウクライナを助けるために地上部隊を使える。この記事の一般的結論は、ロシアが負けて、降伏しない限り、アメリカは、いずれにせよ、ウクライナの紛争に直接介入するだろうというものだ。

　アメリカ人哲学者、歴史家で言語学者のノーム・チョムスキーが、メキシコの新聞El Universalに語ったように、アメリカは、キーウを支持して、西側諸国の反ロシア連合を組織し、政治舞台に対するロシアの立場を、できる限り弱めようとして、想像を絶するゲームを始めたのだ。ワシントンは、世界中で状況を極端に悪化させて、外交的にウクライナ危機を解決する機会をモスクワから奪おうと望んでいるとチョムスキーは確信している。このアメリカ人歴史家によれば、この決断は、ドイツのラムシュタイン空軍基地でのサミット中、NATOによってなされ、アメリカが宣言し立場に基づいている。すなわち、1919年に、ベルサイユ条約がドイツを弱めた以上に、モスクワを弱体化し、交渉し、外交に従事できないよう更に一層ロシアを弱体化しなければならない事実に要約される。同時に、ウクライナ紛争に対するこのような態度の不当さを指摘した。彼は、ウクライナの出来事がメディアで描かれる様子は、イラクや、シリア、あるいはリビアに自身の命令を課すアメリカの手口を想起させるとノーム・チョムスキーは指摘した。モスクワの絶え間ない抗議や経験豊かなアメリカ政治家たちの警告にもかかわらず、ロシアに不利益なように、露骨な挑発で、キーウをNATO連合に加盟させようとするワシントンの長年の取り組みをチョムスキーは説明した。

　8月11日に、著名アメリカ政治家で、イラク戦争を経験した退役軍人、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンと交代した元下院議員タルシー・ギャバードが、ウクライナ危機をエスカレートさせるジョー・バイデン大統領の本当の狙いは、ロシアをクーデターに引きずり込むことだと述べた。ギャバードが言うように、バイデン指揮下のアメリカは、経済的な圧力が効かないので、代理紛争を含めて、ロシアの状況を悪化させようとしているのだ。

　8月19日、ジョー・バイデン大統領は、キーウ政権への新たな7億7500万ドル軍事援助パッケージ供与に署名した。同時に、アントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナでの戦争の開始以来、アメリカがキーウに提供した軍事援助総額は100億ドルを超えると発表した。ウクライナの出来事へのアメリカの干渉増大と、その状況に関する決定で、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退と同様、ワシントンは何十億ドルも失う結果になる可能性があると、スペインの雑誌El Debatoが的確に指摘している。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/25/us-becomes-a-party-to-the-conflict-in-ukraine/

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　The Jimmy Dore Show アメリカ、シリアを爆撃。狙いは石油。

Biden Becomes Third President In A Row To Bomb Syria　8:40

　Chris Hedges

Ukraine and the Politics of Permanent War

　植草一秀の『知られざる真実』

民主主義を破壊する国葬強行

　日刊IWJガイド

「8月も残り3日！ IWJは第13期早々ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！／日本維新の会代表戦は馬場伸幸氏選出！」

日本維新の会代表選は、松井一郎代表が推す馬場伸幸氏が選出されるという出来レース！ 馬場氏は旧統一教会メディア『世界日報』に、現職議員として最多の3回「憲法改正」問題で登場！ 維新は内部調査後も旧統一教会との関与が明らかになる議員らが続出！ 国政で15名、地方で18名が関与、1人は元信者!? 維新は自民党同様、『地上天国』の実現を目指す旧統一教会の「手先」なのか!?

2022年6月14日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　今年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）にアフガニスタン代表が招待された。代表団はジャマル・ナシール・ガルワ駐モスクワ臨時代理大使が代理をつとめる。そういうわけで、ロシアは、国連とロシア連邦両方に、依然禁止されているタリバンとではなく、経済関係が、特定の条件下では有益であり得るアフガニスタンと協力することを示している。それが、SPIEFに公式招待されたのが（彼らの活動がロシア連邦で禁止されている）タリバンではなく、アフガニスタン商工会議所代表だった理由だ。ロシアの外国貿易におけるアフガニスタンの割合は、ごく僅かだ（上位100の取り引き相手でさえない。2020年、連邦関税局データによれば、241カ国中106位）が、モスクワはアフガニスタンの現在の実業家たちに、SPIEFが、ロシアのみならず、ビジネス問題についてパートナーと議論する適切な場所であることを示したのだ。

　アフガン経済の酷い後進性にもかかわらず、ロシアは、ソ連時代から、この国の経済に関心を持っている。1985年、ロシアは（同社は今生産施設を持っていないが）そこに3つのカマス自動車工場を建てた。生産力、年間15,000台以上の小型車（自転車、モペット）生産工場だ。2015年以来、ロシア企業が、小さい水力発電所を建設するためアフガニスタンで営業している。2017年、ロシア国有エンジニアリング企業テクノプロムエクスポルトがカブール近くのナグル水力発電所改修入札に勝った。多くのロシア航空会社がアフガニスタンから貨物輸送をしている。産業を開発するため、ソ連の地質学者が1,500の鉱床を地図に表した。TAPI（トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン-インド）ガスパイプラインは、アフガニスタンのためのみならず、中央アジアの全ての国にとって大プロジェクトで、タリバン指導部は既に、その継続的建設に対する支持を表明した。これまでのところ、この過程におけるロシアの役割は、パイプライン部分へのパイプ供給に限定されていたが、将来ロシア・ガス企業は、ロシアとトルクメニスタンを接続するソ連時代のパイプラインを使うことで、インドに天然ガスを輸出することが可能になるだろう。

　アフガニスタンのみならず、全ての周辺諸国の経済は今大いに中央アジアの地政学状況に依存する。アフガニスタンでは、国と地域の治安情勢、つまりアフガニスタンに対する投資の保証に投資諸国が自信を持てた時、実際の投資市場が開かれる。その時までは、この国の危険は非常に大きいので、誰も本気でアフガン経済に投資するのは不可能だろう。

　今日、アフガニスタンだけではなく、近隣隣国のロシア、中国、イラン、パキスタン、インド、中央アジア国家とトルコにとって、アフガニスタン状況の見込みと、地域安全保障対する多大な脅威を絶滅させる必要性に関し、多くの重大な問題がある。特に、国際テロ、麻薬密輸、組織犯罪、アフガニスタン領からの過激派や分離主義運動に対する支援や、タリバンが権力の座について以来の、近隣諸国での急進的イスラム至上主義の奨励。特にアフガニスタン内の特定の戦争をしている民族、政治集団に対する支援に関し、衝突を回避するため、前述の国々の立場を調整する客観的な必要がある。この点に関し、ソ連後の中央アジア諸国と集団的安全保障条約組織（CSTO）のみならずアフガニスタン間の協力は重要な助けになり得る。

　対外援助と投資のために好ましい環境を作り出す意志を、タリバンが明らかしており、アフガン経済は、パキスタン、インド、中国、トルコとロシアにとって非常に有望な場所になり得る。例えば、ロシアにとって、アフガニスタンからの新産物輸出を含め、双方の貿易を拡大する機会があるかもしれない。例えば、赤い金として知られるアフガニスタンで生産される最も高価なスパイス、サフランだ。

　今年4月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の中国訪問の際、彼はアフガニスタン近隣諸国外相会議に出席した。ロシア、中国、イラン、パキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンだ。会議で、ロシア外務大臣は、アフガニスタンの治安情勢が向上しつつあるが、まだ安定していないと述べた。一方、支配勢力としてのタリバンは、次第に支配することに慣れつつある。

　ロシアとアフガン外務省レベルでは、既に関係が確立したと言うことができる。新当局がモスクワに派遣した最初のアフガン外交官は、ロシアで認可され、公式にカブール新当局を認めるロシアの過程の始まりであり得る。ロシアとの交流はタリバンにとって極めて重要で、これは互恵関係だ。

　4月、カブールでのロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省との会議で、アフガンのアブドゥル・ガニ・バラダル第一副首相代行は、ロシアとアフガニスタン関係発展を支持すると述べし、ワシントンが、この国に対し敵視政策を追求し続け、平和協定に違反したとアメリカを非難した。バラダルが指摘した通り、アメリカは、まずソ連時代のインフラを破壊し、次に、その過程で、できる限りの全てを破壊しながら、逃走した。中央銀行口座が凍結されている状態で、経済は今どん底だ。

　アフガニスタンとの善隣関係構築はロシアにとっても役立つ。少なくとも、アメリカとNATOは長年、アフガニスタン領域から、これら相互の安全権益に打撃を与えようと努めていたのだ。例えば、ISIS（ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団）は欧米が据えた前のアフガン代理政権に保護されて繁栄したのだ。タリバンがカブールで権力の座について以来、このテロリストの悪の世界は「縮み」始めた。

　彼らの取り引き成立の腕前と、少なくとも外見上、国際基準を満たす意志を広告しているタリバンは、国際的孤立を脱出するため、できる限りのことをしているのは明確だ。例えば、4月初旬、ビラル・カリミ報道官による声明を通して、タリバンは世界的民衆の期待への対応を示すべく、アフガニスタン全土でケシ栽培を厳しく禁止した。同時に、タリバンは国内生活を国際基準に一層近づけるという多くの約束を果たし損ね続けている。

　モスクワとの関係を発展させるよう政策を適応させるというタリバンの意志には明らかに隠された狙いがあるのを、モスクワは十分承知している。カブールは、ロシアと中国は、決してアメリカと同じだけ多くの金をくれないだろうと信じており、ワシントンがタリバン政権を認め、資金供給するのを望んでいる。それが、金をロシアから引き出す衝動を感じているのが確実なタリバーンが、現在ロシア連邦より、アメリカと中国に一層興味を持っている理由だ。他方ロシアは、アメリカから、より多くの譲歩と恩恵を得ることを狙って、例えば彼らがワシントンと交渉する際、アメリカの興味を引き付け、しっと深くしようとするタリバンにとって「いざという場合の代替案」なのだ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/14/afghans-are-coming-to-the-st-petersburg-economic-forum/

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　The Sakerのゴンザロ・リラ氏の6月17日付け映像は、アメリカ国民への呼びかけ。約13分。字幕あり。

　アメリカの命令で、リトアニアがロシアの飛び地カリーニングラードへのロシア列車を止め、ロシアを挑発し、ポーランド軍とともにロシアをNATOとの戦争に引きずり込もうとしている。アメリカはロシアと直接戦争したいのだ。政府に馬鹿なことを止めるよう行動してほしい。だが私はこの呼びかけは無駄だろうと思っている。なぜなら、アメリカ人は、いつも通りのことをするだろうから。つまり、何もしないから。

Gonzalo Lira: IMPORTANT—A Message for Americans

　ドイツ人ジャーナリストJasmin Kosubekのミアシャイマー・インタビュー  約一時間。

Wrecking Ukraine: The cost of Winning the War with Geopolitics Expert John Mearsheimer

　最後「あなたが間違っていて欲しいと思います。  」「私も間違っていて欲しいです。」で終わる。

　日本の大本営広報部、彼にインタビューしたのだろうか？

　「選挙」という文字を見ると憂鬱になるのだが、まれな例外もある。　東京新聞

杉並区長選　岸本聡子さんが初当選　同区で初、東京23区で3人目の女性区長　投票率は37.52％

　参院選で、宗主国の醜の御楯として次のウクライナ化を確定する自殺願望、小生には理解不能。

　白井聡氏新刊『長期腐敗体制』最終章、まさに維新と日本の民度について書かれていた。

　日刊IWJガイド

「本日参院選公示！ 世論調査では維新が立憲民主よりも高支持率!! 自民党の茂木幹事長は早くも『選挙後、早期の改憲』を表明！」

2022年4月8日

Sakerブログへのザミール・アワン寄稿

　「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ」ヘンリー・キッシンジャー。1947年10月20日、英領インドからの分離による、パキスタン独立から、わずか2カ月と6日後、アメリカは、パキスタンと国交を樹立した最初の国の一つになった。その時以来、関係は全ての分野で膨張し続け、教育、科学・技術、農業、経済での協力、貿易、防衛投資などは協力の主要分野だった。中国がパキスタン市場の最大輸入業者と輸出業者であるにもかかわらず、アメリカはパキスタン海外直接投資の最大の源の一つであり続け、（2016年まで）パキスタンの最大輸出市場だ。

　防衛分野での協力と共同作業は極めて顕著だった。1954年-55年、中央条約組織（CENTO）と東南アジア条約機構（SEATO）の採択以来、パキスタンは主要メンバーで、冷戦の大部分の間、アメリカと同盟していた。1971年-72年、アメリカが、防衛条約を持っていたにもかかわらず、冷たくあしらい、インドと戦うべくパキスタンを支援し損ねた東パキスタン戦争後、パキスタンはアメリカとの連合を終わらせた。1965年のインド・パキスタン戦争中、アメリカは、その誓約に反して、いかなる軍事支援の提供も拒否した。アメリカがもはや信頼できる同盟国ではないことは、パキスタンで広範囲にわたる反米感情を生み出した。

　冷戦時代、パキスタンは共産主義の脅威に対し、アメリカの友好同盟国のままだった。パキスタンはアメリカに全面的な支援と軍事基地を提供し、共産主義の拡大に対処した。旧ソビエト社会主義共和国連邦侵略に対するアフガン戦争では、パキスタンは前線国家で、アフガニスタンからのソビエト社会主義共和国連邦軍撤退まで全面的にアメリカに協力した。パキスタンは対テロ戦争中、アメリカと共に立ち上がり、非NATOの親密な同盟国を宣言した。

　ほぼ70年間、パキスタンはこの地域におけるアメリカ権益に奉仕し世話していた。パキスタンは貧しい経済の小国ではあるが、その戦略地政学的な位置と献身が、世界のこの地域で、アメリカが全ての戦略上の狙いを実現することを可能にした。

　パキスタンはアメリカ-中国関係を橋渡しする上で重要な役割を演じた。リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーは秘密接触を始めるため、中華人民共和国とパキスタンの親密な関係を利用し、その結果、1971年7月、パキスタン訪問後に中国へのヘンリー・キッシンジャーの秘密訪問をもたらした。この接触は1972年、中国へのニクソン訪問と、更にアメリカと中華人民共和国の関係正常化をもたらした。中国は常にそれを認識して、高く評価しているのに対し、アメリカはそれを見過ごしている。

　実際、パキスタンはアメリカ援助の最大受益国の一つだったが、支援の大部分は支配層エリートとアメリカ当局者内にしか回らなかった。社会には、ほとんど何のトリクルダウン効果もなかった。パキスタンあるいはアメリカの少数個人だけが、この援助の受益者で、一般大衆は恩恵を受けなかった。

　だが、パキスタンはアメリカ側につくために非常に重い代償を支払わねばならない。アフガン戦争で、アメリカ支援のために、我々は80,000人の貴重な人命を犠牲にした。経済的損害は、2500億ドルと推定される。国の社会的、経済的成長に対する巨大な妨げだ。不穏状態のため、経済活動が止まり、社会が悪化した。過激主義、不寛容、テロ、麻薬や銃文化はパキスタンへの追加の贈り物だった。意図的に、社会は過激化し、個人と団体が資金供給され、洗脳され、訓練され、武装させられ、国家に対し利用された。

　アメリカは我々の社会に入り込み、社会の弱点を理解した。彼らは不正で、不実で、貪欲で、不満を抱く、貧窮したパキスタン人を見つけ出した。連中は彼らに金や、ビザ、移住などを申し出て、国家に対して利用できるよう彼らを養成した。今日、アメリカ国籍や、グリーンカード、複数ビザなどを持って、アメリカ権益を支持する多くのパキスタン人がいる。支配層エリートの一部は、アメリカでの彼らの未来を考慮して、アメリカで彼らの正当、あるいは不正な所得の富を保持し、アメリカに彼らの家族を置いている。実際、支配層エリートの大半がアメリカにより忠実ながら、パキスタンに仕えている。彼らが人生を賭ける対象は、パキスタンではなく、アメリカだ。

　アメリカはパキスタン内政介入の実績があり、公務員の任命、異動、昇進、指名のような些細な問題まで命令し続けている。実のところ、アメリカは、パキスタンの重要役職に、国内問題を解決するのではなく、自分たちの狙いに奉仕する忠実な連中を据える。民主主義の旗の下、連中はパキスタンに、常に自分たちの狙いを押し付けている。友情を装い、内政に影響を与えるべく、連中はパキスタンに強力なロビーを育成した。

　公表された書類が示す通り、冷戦中、アメリカは政権転覆に70回以上関係していた。だ冷戦後の一極世界で、この頻度は何倍にも増えているに違いない。イラク、アフガニスタン、リビア、イエメン、チュニジア、エジプトの政権転覆、シリア、アラブの春などは、他の国々に知られている少数の例に過ぎない。だが同様な活動の実数は上回っているかもしれない。

　だが中国の勃興とロシアの復活が対抗勢力をもたらし、世界は、またもや多極世界へと変化した。シリア政権転覆で、アメリカが失敗した主要な理由はロシアだった。この事象はアメリカを抑制し、アメリカが唯一の超大国でないことを明らかにした。

　アメリカの友情の最近の被害者は、スリランカとパキスタンだ。両国ともアメリカの友好同盟国で、彼らの友情ゆえに罰せられている。スリランカは順調に発展しており、非常に安定した国だった。ところが、アメリカ介入がそれを不安定にし、民主的な経済体制に打撃を与えた。ほとんど内戦のような状態を過ごしつつあり経済はほぼ破壊された。

　パキスタンも似たような状況に直面している。前元外務大臣シャー・マフムード・クレイシーは、アメリカがパキスタンに、モスクワ訪問を中止するよう要求していたと公開で述べている。イムラン・カーン首相のプーチン大統領との会談は許されず、罰せられた。会談がずっと前に決定され、ウクライナ問題に何も関係ないが、アメリカは非論理的にそれを結びつけている。パキスタンは中国パキスタン経済回廊（CPEC）を撤回し、中国から距離を維持するよう要求されている。冷戦時代、パキスタンは常に中国とアメリカ同様親密な関係を維持したのに。アメリカも中国・パキスタンの密接な関係の受益者だった。

　ウクライナに対するパキスタンの姿勢は、自立していて、調停の意欲満々だった。だが、国連で棄権することに対し、アメリカはいら立っていた。アメリカが支持する国連決議に関し、他の多くの国々も、反対したり、棄権したりしたのだが。特に、インドも、これには棄権した。しかも制裁に違反している。インドはロシアから、より安い石油やS-400を購入しているが、アメリカ政権が沈黙を守っている。

　皮肉なことに、アメリカは、パキスタンの友人になりたいと望んでおらず、他のいかなる国もパキスタンに好意的になるのを許さない。アメリカの心理を理解するには、最初に引用したヘンリー・キッシンジャーの言葉が完ぺきな例だ。アメリカはイムラン・カーン首相を罰するのに成功するかもしれないが、彼がこの国の青年に残した言葉は生き続けるだろう。パキスタンは外国の影響力に屈服せず、どんな圧力や強要にも抵抗するだろう。アメリカは暴露され、誠実な友人としての信頼を失っている。アメリカは、いかなる国や国民に対する友人でも幸いを祈る国でもない。全ての国々がパキスタンの経験から学ぶべきだ。いかなる主権国家の内政に対する干渉を止めるべく国連介入が要請されている。

　著者：ザミール・アーメド・アワン教授 Engr.は中国研究家（元外交官）、編集者、アナリスト、CCG（中国・グローバリゼーション・センター）非常駐研究員。（電子メール：[email protected])。

記事原文のurl：https://thesaker.is/roller-coaster-of-pakistan-us-relations/

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　正論を拝読しながら「米英特殊部隊、そもそも始めからロシア軍と戦闘状態にある」と思う。ウクライナ・ナチだけで戦えるはずがない。陸海空、宇宙あらゆる手段を駆使した全面戦争。舞台がウクライナというだけ。原発だらけの日本で、これが展開されると思うと生きた心地がしない。宗主国は、もちろんそれを狙っている。自分は決して傷つかず、兵器が大量消費されるのは、夢の世界。

　櫻井ジャーナル

米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある

2022年4月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　報道機関が、4月3日にイムラン・カーン首相が着手したパキスタン国民議会下院解散の試みについて報じている。これまでの数週間にわたり拡大していたパキスタンにおける（もう一つの）状況悪化が質的に新たな水準に達した証拠だ。

　パキスタン国内の政治が多かれ少なかれ、常に様々な程度の混乱状態にあるにもかかわらず、これが起きた。現代パキスタンは（「植民地時代後の期間」のほぼ全てのアジア諸国に共通の）最も多様な性格の国内問題のあらゆるものを経験している。

　最有力イスラム教二宗派（シーア派、スンニ派）間の凄まじい対立に言及するだけで十分だ。現代パキスタン国民は、それぞれの歴史を持った異なる部族で構成されており、分離主義運動が（例えば、バルチ族間で）出現する基盤となっている。だが、これら全ての部族と、彼らが支援する各政党は、イムラン・カーンを攻撃する現在の過程で結束しているように思われる。少なくとも議会内では。

　この状態で、パキスタンの一体性を実際に保証しているのは軍と治安部隊だ。2018年夏、一見民主的な選挙手順の背後で、ロンドン上流階級内で人生のかなりの時間を過ごしたクリケット選手として有名なイムラン・カーン率いる中道政党パキスタン正義運動（PTI）の勝利をもたらしたのは、これら軍だった。どうやら、パキスタン軍当局幹部はPTIと指導部を、酷い汚職と部族間論争で八方塞がりで、激化する諸問題を解決できない国の狭い政界に必要とされる何らかの「新鮮な血」と考えたようだ。内政と外交の両方で。

　第二に、インドとの長期対決は（両国とも核兵器を保有している事実を忘れぬよう）益々厄介になった。更に関連する国家負担の過酷さは経済的要因のせいだけではない。バルチスタン分離主義者の武装行動の背後にはインドの治安部隊がいるという疑いがある。

　2018年の選挙と、PTI率いる連立政府が権力の座につく6カ月前、パキスタン軍将官たちは（インド側との直接接触を通して）インドとの関係で緊張を大幅に減らす最終目的で、構想を立ち上げていた。この構想の更なる発展は、何らかの「新鮮な」民間勢力にあてがう必要があった。イムラン・カーン率いる政府は（もちろん両党相互の欲望の上に実現されただけだが）多くの成功はないにせよ、インドとパキスタンの関係を悪化させたように思われない。そして現在の状況で、これは成功だ。

　デリーは、何であれ最近パキスタンで起きることに対し、自然の興味を示している。更に、わずか一カ月前、極めて不快な事件が起きていた。インド・ミサイルがパキスタン領に落ちたのだが、インド国防省によれば「技術障害のため偶然」発射された。幸い誰も怪我をせず、当初の、この事件に対する、とりわけイムラン・カーンのどちらかと言えば激しい反応は早々と薄れた。

　これは、またしても近年の一般的傾向と一致しており、少なくとも二国間関係の緊張を減らす両国の試みと結び付いている。この傾向は、欧米諸国にとって、極めて重要な地域において、ワシントン（とブリュッセル）の反中国、反ロシア策謀の余地を確実に狭めつつある。3月下旬の集会で、イムラン・カーンは（ウクライナ危機に関連して）「アメリカの圧力にもかかわらず」EUからの類似の要求でも、インドがロシア・エネルギーを購入し続けている事実に肯定的な態度を表明した。

　イムラン・カーン率いる政府が、外圧にもかかわらず、この状況について類似の意見を持っていることは繰り返す価値がある。この点「私は誰にも屈従しなかったし、私の国も屈従させない」とパキスタン首相は述べていた。

　2月下旬モスクワで開催されたロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領とイムラン・カーンの画期的会談に言及したいと筆者は考える。この会談は、冷戦中（特にアフガニスタンでのソ連の作戦中）ほとんど敵対的だった両国関係の改善を目指す近年の全般的政治路線と一致している。この路線は、パキスタンの主要同盟国で、アメリカ第一番の地政学上の敵である中国とロシア連邦の和睦のプロセスと非常に一致する。

　一般に、「アメリカ合州国の友と敵」会計簿の特別ページで、ワシントンが「反米」と見なすはずのパキスタン首相に最近行われた行動のリストは、どうやら終わったのだ。

　とりわけ最も説得力があるのは、アメリカに対する一連の「罪」から「イムラン・カーン問題」に対する抜本的解決手順に着手する引き金は、上記の彼のモスクワ訪問だったと思われる。訪問中の他の問題の議論に加えて、ロシアの参加で実行されるパキスタン・ストリーム・ガスパイプライン建設プロジェクトが更なる刺激になった。

　即座に多数の対ロシア制裁が続いた、ロシアによるウクライナ特別作戦開始時に訪問が行われた事実を、どうやらワシントンは、あからさまな挑戦と見なしたのだ。そしてこの厳しい時期に、冷戦中の主要アジア同盟諸国の一つで、今やほとんど中国の同盟国の指導者が「侵略者」を訪問したのだ。しかも彼らはエネルギー分野で協力を進展させようとしている。この間、他の「文明世界」諸国は「侵略者」との、ほぼ全ての事業、主にエネルギー部門で、停止している。これは認めがたい。

　この点に関し、外部勢力の支援を得て、陰謀が、彼の暗殺さえ準備されていたことに関するイムラン・カーンの言葉が（「追い詰められた政治家」の）根拠のない感情だったのは、ありそうにない。だが、この話題に関する証拠書類が明らかにされていないので、アメリカは、もちろん全てを否定し、ひどい実績で彼らの首相を「見捨てた」パキスタン治安部隊を明白に示唆している。

　一般的に言って、似たような状況が以前フィリピンで起きて、2016年、前（完全な親米）大統領と交替した後、新指導者ロドリゴ・ドゥテルテは、当初国の外交政策路線を劇的に変える意図を発表したが、「突然」多くの重大な問題に直面したのだ。

　この記事を書いている時点で、パキスタンで起きた政治危機は最高潮にあった。（依然平和的な）対決の中、紛争当事者双方が、憲法の特定の条項と、それら条項の彼らの解釈に言及したため、それは「憲法」危機と呼ばれた。どちらかと言えば異質な野党が団結したのは、現行政府不信任を表現する問題の投票手続きを議会指導部が「不法に」混乱させた証拠だ。イムラン・カーンの反対派は（2013-2017の期間）首相の座にあった上記部族の一つの代表、ナワズ・シャリフの弟シャバス・シャリフに率いられた自身の「政府」を組織した。

　報道されているように、イムラン・カーンは「一時的に」（少なくとも3カ月間）首相役を務め続けるだろう。最高裁判所は進展中の対立に関与するはずだ。イムラン・カーンが国への訴えで強く要求した早期議会選挙が行われるか否かはまだ明らかではない。

　軍部は、今日極めて重要な役割を果たすパキスタンでのこの「完全に政治的な」（しかし劣らず危険な）混乱への彼らの非関与について発言した。それでも、一部専門家は、軍が過去に常に事実だったように、紛争に直接関与していると考えている。

　それで筆者は、事実上の核保有国における政治的危機の更なる進展を、強い関心をもって見守り続けるつもりだ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/10/pakistan-is-entering-another-phase-of-turbulence/

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　The Jimmy Dore Show Google ウクライナ状況、当局に不都合な内容は不可と威嚇。

　Google Threatens YouTubers Over Ukraine War Coverage

　大統領の老化具合を茶化すサウジアラビア・テレビ　日本のテレビ局にこれは期待できまい。

　Saudi Arabia TV mocks Biden’s cognitive decline in ‘hilarious’ comedy skit

　長周新聞

戦闘長期化を喜ぶ放火魔