マスコミに載らない海外記事

　欧米指導者たちが直面している解決できないジレンマは、これが勝算がない状況であることだ。勇敢な和平会談だけがこの恐るべき対立を終わらせることができる。

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイヴィス
2022年10月11日
Common Dreams

　バイデン大統領はアメリカとNATO同盟諸国はロシアと戦争をしていないと言ってアメリカ国民と世界を安心させた。「我々はウクライナでロシアと戦争をしない」とバイデンは言った。「NATOとロシア間の直接紛争は第三次世界大戦であり、我々が防ごうと努力しなければならないものだ。」

　アメリカとNATOの士官が広範囲なアメリカの機密情報収集やロシア軍の脆弱性につけこむための分析で支援され、今やウクライナでの戦争計画に全面的に関与していることは広く認められている、他方ウクライナ軍はアメリカとNATO兵器で武装しており、他のNATO加盟諸国の標準で訓練されている。

　10月5日、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフはウクライナでロシアが今NATOと戦っていることを認めた。一方プーチン大統領はロシアは核兵器を持っており、ロシアの公式核兵器ドクトリンが2020年6月に宣言している通り「国家の存在そのものが脅かされた時」それらを使う用意を調えていることを世界に想起させた。

　国境での戦争でアメリカとNATOに敗北するのは、その教義の下、核使用の閾値を満たすとロシア大統領が解釈することはありそうに思える。

　10月6日バイデン大統領はプーチンは「冗談を言って」おらず、ロシアが「戦術」核兵器を使えば「アルマゲドンで終わらない」ことは困難だろうと認めた。1962年のキューバ危機以来、どの時よりも全面的核戦争の危険が高いとバイデンは評価した。

　我々の生存に対する実存的脅威の可能性を言ったにもかかわらず、バイデンはアメリカ人と世界に公式警告をせず、アメリカ政策の変更も発表しなかった。奇怪にも、大統領はその代わり、メディア王ジェームズ・マードック家における彼の政党への財政支援者の選挙資金集めパーティーで、商業メディアの記者が驚いて聞いている中で、核戦争の可能性について論じたのだ。

　ウクライナを巡る核戦争の危険に関する核戦略見直し報告でハーバード大学の核兵器専門家マシュー・バンはロシアが核兵器を使う可能性を10から20パーセントと推定した。

　我々は一体どのようにして、この戦争におけるアメリカとNATOの直接関与の除外から、出血と死を除く、この戦争におけるあらゆる側面へのアメリカの関与、更には推定10から20パーセントの核戦争の可能性にまで至ったのだろう？クリミア半島ケルチ海峡橋の破壊工作の少し前にバンはこの推計をした。もし双方がお互いのエスカレーションを更なるエスカレーションで続けたら今から数カ月で一体どんな推計になるのだろう？

　欧米指導者たちが直面している解決不能のジレンマはこれが勝算がない状況だということだ。ロシアが6,000の核弾頭を所有しており、実存的軍事的敗北を受け入れる前に、明示的にそれらを使うと軍事政策が述べている時、彼らは一体どのように軍事的にロシアを破れるのだろう？

　そして、それにも拘わらずウクライナにおける欧米の役割が激化している今、それこそが明示的に実現を目指していることなのだ。これはアメリカとNATOの政策次第で、我々の存在そのものが危機一髪なのだ。明示的警告にもかかわらず、プーチンはそうではなく、虚勢を張っているという希望だ。ウィリアム・バーンズCIA長官やアヴリル・ヘインズ国家情報長官やアメリカ国防情報局長官スコット・ベリア陸軍中将は全員我々はこの危険を軽く受けとめるべきではないと警告した。

　アルマゲドンに向かう容赦ないエスカレーションの危険は、双方が冷戦中に直面したものであり、それが1962年キューバ危機という警鐘の後、代理戦争と軍事同盟が世界を終わらせる核戦争に陥るのを阻止するための仕組みである核軍備管理合意の枠組みに危険な瀬戸際外交が道を譲った理由なのだ。そうした予防措置が実施されている状態でさえ多くの危機一髪の出来事があったが、それらがなかったら我々はおそらくここでそれについて書いているまい。

　今日、それら核兵器条約や予防措置を廃止したことで状況は一層危険になっている。それはいずれかの側がそれを意図するか否かにかかわらず、ロシアに従来の軍事的選択をいっそう限定させ、核兵器にずっと多く依存するよう強いる12対1というメリカとロシア軍事出費のアンバランスによって悪化している。

　だが我々をこの道に至らせた双方による戦争の容赦ないエスカレーションに代わるものが常にあったのだ。4月に、希望を抱かせる停戦とロシア撤退とウクライナの中立的な未来という有望な15点の枠組みを作り出したトルコとイスラエルが仲介したロシアとの交渉を断念するよう欧米当局者がゼレンスキー大統領を説得して運命的措置をしたのだ。

　その協定は欧米諸国がウクライナに安全保障するよう要求したはずだが、彼らはその関係者となるのを拒否し、その代わりウクライナに、決定的にロシアを破り、2014年以来失った全ての領域ウクライナが奪還する長い戦争のための軍事支援を約束したのだ。

　この戦争での欧米の目標は再びウクライナ侵略できる軍事大国でない状態に至るまでロシアを「弱体化する」ことだとオースティン国防長官が宣言した。だがもしアメリカと同盟諸国が今までにその目標を実現するところに近づけば、ロシアは、そのような全体的な軍事的敗北を「国家の存在そのもの脅かされる」状態にすることだと見なして、公式に述べている核ドクトリン下で核使用を引き起こすことになるだろう。

　5月23日、議会がウクライナのため新たな軍事出費240億ドルを含む400億ドルの援助プログラムを成立させたまさにその日、ウクライナにおけるアメリカ-NATOの新戦略の矛盾と危険が最終的にニューヨーク・タイムズ編集委員会の批判的反応に拍車をかけた。「ウクライナ戦争が複雑になりつつあり、アメリカは用意ができていない」という見出しのタイムズ論説記事が新しいアメリカ政策について重大な徹底したな質問をした。

　「例えば、アメリカは、主権あるウクライナを可能にする和解とアメリカ・ロシア間の何らかの関係を通して、この紛争に終止符を打つのを支援しようとしているのだろうか？ あるいは今アメリカは永久にロシアを弱体化しようとしているのか？ 政権の目標はプーチンの不安定化、それとも彼の排除へと移行したのか？ アメリカは戦争犯罪人としてプーチンに責任を問うつもりか？ それとも目標はより広範な戦争を避けることか？ これらの問題に対する明快さがなければ、ホワイトハウスはヨーロッパの大陸での長期平和と安全を危険にさらす。」

　NYT編集者は続けて、多くの人々が考えてはいたが、このような政治問題化したメディア環境ではごく僅かの人々しかがあえて言わないようなことを発言した。ウクライナが2014年以来失った全ての領土を回復する目標は現実的ではなく、そうするための戦争は「ウクライナに計り知れない破壊をもたらす」と言った。彼らは「ウクライナが更にどれほど多くの破壊に耐えられるのか」「アメリカとNATOは一体どこまでロシアと対決するかの限界」についてゼレンスキーと率直に話をするようバイデンに求めた。

　一週間後、バイデンは「アメリカがウクライナすることと、しないこと」という題の論説で「タイムズ」に答えた。彼は戦争は「外交を通してのみ決定的に終わるだろう」と言うゼレンスキーの言葉を引用し、ウクライナが「戦場で戦い、交渉の席でできる限り最強の立場にいられる」ようアメリカは兵器と弾薬を送っていると書いた。

　バイデンは「我々はNATOとロシアの戦争を求めてはいない。アメリカはモスクワで［プーチン］追放を実現しようとはしない。」と書いた。だが彼は続いてウクライナに対し事実上無制限のアメリカ支援を誓い、「タイムズ」が質問した一層難しい質問、ウクライナでの戦争におけるアメリカの終盤や、この戦争へのアメリカ関与の限界や、ウクライナがどれだけ更なる破壊に耐えられるかについて、彼は答えなかった。

　戦争がエスカレートし核戦争の危険が増加する中、これら質問は答えられないままだ。9月ニューヨークでの国連総会で戦争の速い終わりに対する要求が反響を呼び、世界人口の大部分を代表する66カ国が緊急に全ての側に和平会談を再開するよう求めた。

　　我々が直面する最大の危険は彼らの要求が無視され、アメリカ軍産複合体から給料をもらい過ぎの手先連中が、徐々にロシアに対する圧力を徐々上げる方法を見いだし、彼らが1991年以来しているようにはったりをかけ、全ての中で最も重要な「超えてはならない一線」を越えるまで「超えてはならない一線」を無視し続けることだ。

　もし平和に対する世界の要求が手遅れになる前に聞き入れられれば、我々はこの危機を生き残り、アメリカとロシアは軍備管理と核軍縮の約束をよみがえらせ、彼らや他の核武装諸国が、それら大量破壊兵器をどのように破壊するか取り決め、最終的に我々の頭上に垂れ下がっているこの考えられず容認できない脅威を取り除けるよう核兵器禁止条約に加わらなければならない。

　メディアベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズはWar in Ukraine: Making Sense of a Senseless Conflictウクライナで戦争:無意味な紛争の意味を理解する」の著者：2022年11月以降OR Booksで入手可能。

　メディア・ベンジャミンはInside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran.「イランの内情:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治」を含む数冊の本の著者でCODEPINK共同創設者。

　ニコラス・J・S・デイヴィスは独立ジャーナリスト、CODEPINKのリサーチャーで、Blood on Our Hands: The American Invasion and Destruction of Iraq我々の手の上の血:アメリカのイラク侵略と破壊の著者。

　我々の記事はクリエイティブ・コモンズ（表示 - 非営利 - 改変禁止 3.0 非移植 (CC BY-NC-ND 3.0) ）ででライセンスされている。自由に広く再発行、共有頂きたい。

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2022/10/11/bidens-broken-promise-avoid-war-russia-may-kill-us-all

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　寺島メソッド翻訳NEWS

米国が中国の人権侵害問題議案を国連に提出したが、これは天に唾する行為

　デモクラシータイムス

ロシア「帝国」の終焉～勢力圏の瓦解と中国の台頭【田岡俊次の徹底解説】20221018 46:29

円安150円！物価３％上昇！トラス辞任！～岸田に迫るアベノミクス破局【山田厚史の闇と死角】20221020　48:41

　ARC TIMES THE NEWS　鈴木エイト　望月衣塑子　尾形聡彦

統一教会問題 自民党の根深い汚染と岸田政権の本気度 1:55:18

　東京新聞朝刊　特報面は伊藤詩織さんが杉田水脈総務政務官を訴えていた名誉毀損の控訴審で逆転勝訴した話題。

　植草一秀の『知られざる真実』

日銀法に反する黒田日銀政策

メディア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイビーズ
2021年8月20日
Common Dreams

　アメリカ商業メディアは、アフガニスタンでの米軍の屈辱的敗北に関する非難で喧しい。だが批判のごく僅かしか、そもそもアフガニスタンを軍事的に侵略し、占拠するという問題の根源である最初の決定に触れていない。

　あの決定が、アフガニスタンやイラクや、9/11事件後、アメリカの戦争に巻き込まれた他の国々で、それ以降のアメリカ政策や軍事戦略では20年間解決できなかった暴力と混乱の連鎖を始動させたのだ。

　2001年9月11日、ビルに衝突する民間機映像にアメリカ国民が衝撃的に引き寄せられていた間、ラムズフェルド国防長官は、国防総省の無事だった区域で会議を開いた。その会議のスティーブ・カンボーン国防次官メモは、アメリカ当局者が、いかに迅速に、やみくもに、わが国を、帝国の墓場アフガニスタンやイラクや、更に他の国々に突入させる準備をしていたかを描いている。

　カンボーン国防次官はこう書いている。ラムズフェルドは「最良情報が先だ。UBL（オサマ・ビンラディン）だけでなく、S.H（サダム・フセイン）も攻撃するのが良いか判断しろ。大規模に。全てきれいにする。関係あるものも、ないものも。」

　だから、アメリカでの、これら恐ろしい犯罪から数時間後、アメリカ当局幹部が考えていた中心課題は、それを調査し、加害者に責任を負わせる方法ではなく、この「真珠湾」の好機を世界規模の戦争や政権転覆や軍国主義を正当化するために使う方法だった。

　三日後、議会は「2001年9月11日に起きたテロ攻撃を計画したり、承認したり、実行したり、支援したり、そのような組織あるいは人々を匿ったりする国々や、組織や人々と認めた」ものに対して、大統領が軍隊を使用することを認める法案を成立させた。

　2016年、アメリカ議会調査局は、この「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議（AUMF）は、14の異なる国で、37の軍事行動を正当化するため発動されたと報告した。これらの作戦で、殺されたり、体を不自由にされたり、強制退去させられた人々の圧倒的多数は、9月11日の犯罪に全く無関係だった。一連の政権は、9/11攻撃に何らかの形で関係しているものに対する軍事力行使を認可したこの権限法の実際の言葉遣いを、繰り返し無視したのだ。

　2001年の「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFに反対する智恵と勇気を持っていた唯一の連邦議会議員はオークランド選出バーバラ・リーだった。リーは、それを1964年のトンキン湾決議になぞらえ、必然的に拡張的な違法な形で利用されると同僚に警告した。彼女の議場演説最後の予知的な言葉は、この暴力の20年にわたる連鎖、それが解き放った混乱と戦争犯罪を彷彿とさせる。「我々が行動する際、我々が激しく非難する悪になってはならない。」

　その週末、キャンプ・デービッドでの会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官は、アフガニスタンより先に、イラクに対する攻撃を強力に主張した。ブッシュはアフガニスタンが先だと強く主張したが、国防政策委員会委員長のリチャード・パールに、イラクは次の標的だと個人的に約束した。

　9月11日後の数日間、アメリカ商業マスコミはブッシュ政権に続き、戦争が、行われた犯罪に対する正しい対応かどうか疑う、まれな孤立した声しか国民は聞けなかった。

　だが元ニュルンベルグ戦争犯罪検察官ベン・フェレンツが、9/11事件の一週間後、NPR（National Public Radio）に話をし、アフガニスタン攻撃は、賢明でなく危険なだけでなく、これら犯罪に対する正当な対応ではなかったと説明した。NPRのケイティ・クラークは、彼が何を言っているか理解しようと苦闘した。

　クラーク：あなたは、この報復は、5,000人（原文のまま）の死に対する正当な対応ではないと思われますか？

　フェレンツ：行われた過ちに責任がない人々を罰するのは、決して正当な対応ではありません。

　クラーク：責任がない人々を罰するつもりだとは誰も言っていません。

　フェレンツ：我々は罪を犯した人々を罰するのと、他の人々を罰することの区別をしなければなりません。もし、アフガニスタンに爆弾を投下し、例えばタリバンにまとめて報復すれば、起きたことを信じない、認めない多くの人々を殺すことになります。

　クラーク：するとあなたは、これには軍隊の適切な役割はないとおっしゃる。

　フェレンツ：私は適切な役割がないとは言いませんが、役割は我々の理想と一致するべきです。彼らに、我々の人々を殺すと同時に、我々の原則を殺すさせるべきではありません。我々の原則は法による支配の尊重です。悲嘆と激怒で目がくらんで、やみくもに突進して、人々を殺すことではありません。」

　9/11事件を歪曲して、テロの恐怖をあおりたて、戦争への行進を正当化する強力なプロパガンダに転じて、陣太鼓の音が放送に蔓延した。だが、9/11事件の悲劇が、ベトナムで大失敗を引き起こした、まさに同じ軍産複合体に乗っ取られ、アメリカの戦争やクーデターや軍国主義を支持し、儲けるべく、何世代にもわたり、自らを作り変え続けていることを理解して、多くのアメリカ人は共和党のバーバラ・リーとベン・フェレンツの留保を共有していた。

　2001年9月28日、Socialist Workerウェブサイトは「我々が戦争と憎悪にノーと言う理由」という見出しで、15人の著者と活動家の声明を公開した。その中にはノーム・チョムスキー、アフガニスタン女性革命協会や私（メディア）もいた。我々の声明はブッシュ政権による国内国外での市民的自由に対する攻撃と対アフガニスタン戦争計画を対象にしていた。

　学者で文筆家の故チャルマーズ・ジョンソンは、9/11事件はアメリカ合州国に対する攻撃ではなく「アメリカ外交政策に対する攻撃」だったと書いた。エドワード・ハーマンは「大量の民間人犠牲者」を予想した。雑誌Progressiveの編集者マット・ロスチャイルドは「ブッシュがこの戦争で殺す一人無辜の人々に対し、5人か10人のテロリストが生まれるだろう。」と書いた。私（メディア）は「軍事対応は、そもそも、このテロを生み出したアメリカに対する憎悪を更に強化するだけだ」と書いた。

　我々の分析は正しく、我々の予想は先見の明があった。メディアや政治家は、ウソをつき、妄想をいだく戦争屋の代わりに、平和と正気の声を聞き始めるべきだと、我々は謙虚に言いたい。

　アフガニスタンでのアメリカ戦争のような大惨事が起きるのは、説得力ある反戦の声がないためではなく、わが国の政治やメディア体制が、バーバラ・リーやベン・フェレンツや我々自身のような意見を決まって、軽んじて、無視するためだ。

　それは我々が間違っていて、人々が耳を傾ける好戦的な声が正しいからではない。戦争や平和や軍事出費についての真剣な合理的な議論は、超党派でアメリカ政治を独占し、支配する最も強力で不正な既得権益団体の一部を危険にさらすがゆえに、まさに我々が正しく、彼らは間違っているがゆえに、彼らは我々をのけ者にするのだ。

　あらゆる外交政策危機で、まさに我々の軍隊の巨大な破壊能力と、それを正当化するため我々の指導者が推進する神話が、我々の恐怖をかき立て、そうしたものに軍事「解決」があるふりをする私利と政治圧力の熱狂に合流する。

　ベトナム戦争での敗北は、米軍の力の限界に対する本格的な実態調査だった。ベトナムで戦った下級将校が、下っ端から昇進し、アメリカ軍指導者になったので、彼らは、その後20年間、非常に用心深く現実的に行動した。だが冷戦終結が、冷戦後アメリカの「権力の配当」を全面的に利用すると固く決意した野心的な戦争屋新世代に道を開いたのだ。

　1992年、コリン・パウエル大将に「あなたが常に語っているこの素晴らしい軍隊は、我々がそれを使えないなら、持っている意味がありますか？」と問うて対決した時、マドレーン・オルブライトはこの新興の戦争タカ派の代表だった。

　クリントン任期二期目の国務長官として、オルブライトは粉々になったユーゴスラビアの残骸からコソボを切り取る一連の違法なアメリカ侵略の最初の部分を設計した。イギリスのロビン・クック外務大臣がイギリス政府がNATO戦争計画の違法性を巡り「我々の弁護士が困って」いると彼女に言った際、オルブライトは「新しい弁護士を雇いなさい」と言った。

　1990年代、ネオコンとリベラルな介入主義者は、非軍事的な強制的でない方法が、戦争の恐怖や、致命的制裁なしで、より効果的に外交政策問題を解決できるという考えを拒否し、のけものにした。この超党派的戦争圧力団体は、アメリカ外交政策支配を強化し、拡大するために、9/11攻撃を利用したのだ。

　ところが、何兆ドルも使って、何百万人もの人々を殺した後、第二次世界大戦以来、アメリカの戦争の極めて酷い実績は、悲劇的な失敗と敗北の繰り返しだ。1945年以来、アメリカが勝利した唯一の戦争は、グレナダ、パナマとクウェートで小さな新植民地辺境居留地を取り戻すための限定戦争だった。

　アメリカが、より大きい、あるいは、より独立した国々を攻撃したり侵略したりすべく軍事野心を拡張すると、結果は、常に、壊滅的だった。

　だから我が国が、自由裁量で使える連邦政府支出の66％の破壊的武器へのばかばかしい投資や、若いアメリカ人を使うべく採用し、訓練しても、我々をより安全にはせず、我々の指導者を、世界中の隣人に、無意味な暴力と混乱を浴びせるよう奨励するだけだ。

　我々の近隣諸国の大部分は、今や、これら軍隊と、それを自由に使える機能不全に陥ったアメリカ政治制度は、平和や民主主義に対する彼らの熱望にとって重大な脅威であることを理解している。他の国々で、アメリカの戦争のいずれかや、中国やロシアに対する冷戦復活を望んでいる人々はほとんどおらず、この傾向は、アメリカ長年の同盟者ヨーロッパや、伝統的な「裏庭」のカナダや中南米でも大いに現れている。

　2001年10月19日、ミズーリ州ホワイトマン飛行基地で、アフガニスタンの長年苦しんでいる人々に見当違いの報復をすべく準備しているB-2爆撃機乗組員に、ドナルド・ラムズフェルドが演説した。彼は乗組員に言った。「我々には二つの選択肢がある。我々が生き方を変えるか、我々が彼らの生き方を変えるかの、いずれかだ。我々は後者を選ぶ。諸君はその目標実現を支援する人々だ。」

　20年間、アフガニスタンの人々に80,000発以上の爆弾やミサイルを落とし、何十万人も殺し、彼らの家を破壊する以外、彼らの生き方を変えることに失敗した今、我々は、代わりに、ラムズフェルドが言ったように、我々の生き方を変えなければならない。

　我々は、バーバラ・リーに耳をかたむけることから始めるべきだ。まず我々はアフガニスタンでの20年の大失敗、イラク、シリア、リビア、ソマリアとイエメンでも戦争を開始した9/11事件後の二つの「必要かつ適切な有形力」を使うことを認める決議AUMFを無効にする彼女の法案を成立させるべきだ。

　更に、我々は、アメリカ軍事予算から、年間3500億ドル（約50％削減）を「我々の外交能力を増し、我が国と国民をより安全な状態に保つ内政対策のため増やす」ため向け先を変える彼女の法案を通過させるべきなのだ。

　最終的に、同じ不正な権益団体が、我々をタリバンより手ごわい敵に対する一層危険な戦争に引きずり込む前に、アメリカの制御できない軍国主義を抑制するのは、アフガニスタンでの叙事詩敗北に対する賢明で適切な回答だろう。

　　メディアベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK Women for Peaceの共同創設者で、2018年の本、Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iranの著者。それまでの著書に"Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection" (2016年); "Drone Warfare: Killing by Remote Control" (2013年); "Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart" (1989年), および(Jodie Evansと共著の) "Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide)" (2005)がある。

　ニコラス・J・S・デイビーズは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、 Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq血の著者。

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2021/08/20/will-americans-who-were-right-afghanistan-still-be-ignored

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　9/11が近づく中、昨日の東京新聞朝刊には、この話題が二つあった。一面は当時高校生だった女性の体験。特報面は陰謀論。イラクに大量破壊兵器はなかったのだから、無謀な侵略戦争を進めたブッシュや日本を含めた同盟諸国の幹部は絞首刑が相応しいはずなのだが。無理が通って、通りがひっこむのがこの世の常。

　長周新聞

衆院選に怯えた末の菅降ろし　貧乏くじに群がる２軍たち　総裁選は泥船の船頭争い

　日刊IWJガイド　冒頭、昨日のインタビューの話題　孫崎氏の政党評価は冷静。

＜昨日のインタビュー報告＞「帝国の墓場」アフガニスタンから敗走した米軍！ 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー

　昨日9日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューを行いました。

　孫崎氏は9月4日に『アメリカは中国に負ける ―日本はどう生きるのか』（河出書房）を上梓したばかりです。この本は米中覇権交代を予告した『不愉快な現実　中国の大国化、米国の戦略転換』（2012年）に増補したものです。

　孫崎氏は新著の中で「CIA『FACTBOOK』によると、2021年5月時点で、購買力平価GDPで中国は22.5兆ドル、米国は20.5兆ドル」と、すでに中国が米国を上回っていることを指摘しています。

　中国は米国が2001年の9.11テロで、対テロ戦争を始めてから、急激に経済規模を拡大させているのです。

　インタビューでは、アフガニスタンの米軍撤退と米中覇権交替について、お話をうかがいました。

Danaka Katovich CODEPINKのイエメン・キャンペーン・コーディネーター、ピース・コレクティブ・コーディネーター
 2021年6月8日
CODEPINK

　2018年夏前のある時点で、アメリカからサウジアラビア向けの兵器商談が締結され、出荷された。ロッキード・マーティンが製造した227キログラムのレーザー誘導爆弾、多くの何千発もの一つが、その商談の一部だった。2018年8月9日に、それらロッキード・マーティン爆弾の一発が、イエメン人の子供でいっぱいのスクールバスに投下された。彼らの生活が突然終わったとき、彼らは遠足途中だった。衝撃と深い悲しみの中、家族はロッキード・マーティンが彼らの子供を殺した爆弾製造に責任があったのを知るだろう。

　彼らが知らないかもしれないのは、その過程で、毎年兵器輸出の利益で何百万ドルも儲けるロッキード・マーティンを豊かにするため、アメリカ政府（大統領と国務省）が彼らの子供を殺した爆弾販売を認可したことだ。

　ロッキード・マーティンは、その日40人のイエメン人の子供の死で利益を得たが、アメリカ最大の兵器企業は、世界中の抑圧的政権に兵器を売り続け、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタンや更に多くの人々を無数に殺している。多くの場合、アメリカ国民は、世界最大の私企業を儲けさせるこうしたことが、自分たちの名で行われていることを全く分かっていない。

　今、イスラエルに売られつつある最新の精密誘導兵器の7億3500万ドルも、似たような運命だ。この輸出に関するニュースは、200人以上のパレスチナ人を殺したガザに対するイスラエルの最近の爆撃のさなか突如知れわたった。イスラエルがガザを攻撃する時は、アメリカ製爆弾と軍用機でそうするのだ。

　もし我々が、サウジアラビアやイスラエルがアメリカが製造した武器で人々を殺す時に起きる人生の忌まわしい破壊を非難するなら、我々はそれについて何ができるだろう？

　兵器販売はややこしい。時折、アメリカから、世界のどこかの国への何百万ドル、あるいは何十億ドルもの価値の武器輸出についてのニュース記事が現れる。アメリカ人として、我々は「アメリカで製造された」爆弾の行く先には事実上発言権がない。我々が商談について聞く頃には、既に輸出許可書は認められており、ボーイング工場は、我々が一度も聞いたことさえない武器を大量に製造しているのだ。

　軍産複合体について熟知していると考える人々さえ、彼ら自身が兵器販売の手順とタイミングの蜘蛛の巣で迷っている。アメリカ国民が入手できる情報も、透明度もひどく欠如している。一般的に言って、こういう具合に兵器販売が行われるのだ。

　武器を買いたいと望む国と、アメリカ政府あるいはボーイングやロッキード・マーティンのような私企業間で生じる交渉期間がある。商談が成立した後、武器輸出管理法によって、国務省は議会に通知するように要求される。議会が通知を受けた後、彼らは輸出許可書の発行を阻止する両院合同不賛成決議を提出し、成立させるため15日あるいは30日間ある。期間の長さは、武器を買う国と、アメリカがどれだけ近いかによる。

　イスラエル、NATO加盟諸国やと少数の他の国々に対しては、議会は、契約可決を阻止するのに、15日間ある。議会の面倒な方法に精通した人なら、何百万も/何十億ドルも武器を売ることが、アメリカにとっての政治的に利益になるかどうか本当に慎重に考えるのに15日は、十分な時間ではないと悟るかもしれない。

　この時間枠は兵器輸出に反対する人々にとって何を意味するだろう？それは彼らが連邦議会議員に働き掛けるためには、機会がごく小さいことを意味する。最近論争の的よなっている7億3500万ドルのボーイングによるイスラエル販売を例にとろう。この話題は、15日が終わる僅か数日前に知られたのだ。それは、こういう具合に起きた。

　2021年5月5日、議会が販売について通知された。しかしながら、商談が政府から政府（アメリカからイスラエル）ではなく、（ボーイングからイスラエルへの）商売だったので、商用輸出には異なる手順があり、透明性は大きく欠けている。それから5月17日、議会が販売を阻止するには、15日間の期間のごくわずかしかない状態で、取り引きの話が知れわたった。15日の最後の日に、輸出の話に対して、不賛成合同決議が5月20日に下院に提出された。翌日、サンダース上院議員は輸出を阻止する彼の法律を上院に提出したが、その時15日は終わっていた。輸出許可書は、同じ日、既に国務省に認可された。

　時間が切れていたので、輸出を阻止するサンダース上院議員とオカシオ-コルテス下院議員が提出した法律は事実上無用だった。

　だが、輸出許可書が出された後、輸出をまだ止められる方法がいくつかあるのだから全く希望がないわけではない。国務省は許可証を無効にすることが可能で、大統領は輸出を止めることが可能で、武器が実際に出荷されるまで、議会は、いかなる時点でも輸出を阻止する特定の法案を提出可能だ。最後の選択肢は、これまで一度もされたことがないが、試みるのは全く無意味ではないかもしれないことを示唆する最近の例がある。

　アラブ首長国連邦への武器輸出を阻止するため、2019年、議会は不賛成の超党派合同決議を通過させた。当時の大統領ドナルド・トランプはこの決議を拒否し、議会はそれを覆す票がなかった。だが、この状況は両党が武器輸出を阻止するため協力できることを示した。

　兵器輸出が経る複雑で面倒な方法は2つの重要な疑問を提起する。そもそも我々はこれらの国々に武器を輸出するべきか？そこで、アメリカ国民が、発言権を、より多く持てるよう、武器輸出手順に根本的変化が必要ではないだろうか?

　アメリカの法律によれば、アメリカは、武器を、イスラエルとサウジアラビアのような国々に輸出するべきではないのだ。法律的に、そうすることは、武器輸出を管理する主な法律の一つ、対外援助法に反する。

　対外援助法の502B項は、アメリカが売った武器は、人権侵害のために使うことができないと規定している。サウジアラビアがイエメン人の子どもたちにロッキード・マーティン爆弾を投下する場合、どんな「正当防衛」の主張も議論もできない。サウジアラビア空爆の主要標的が、イエメンの結婚式、サヌアでの葬儀や学校や住宅地の時、アメリカはアメリカで生産された武器の彼らの使用に対して、合法的正当化はできない。イスラエルがアパートや国際メディア事務所を跡形もなくするため、ボーイングの衛星誘導爆弾を使う時、彼らは「正当防衛」からそうしているわけではない。

　今日では戦争犯罪を行っているアメリカ同盟諸国のビデオが、ツイッターやInstagramで容易に利用可能で、アメリカ製兵器が世界中で何のために使われているか知らないとは誰も主張できない。

　アメリカ人として、とるべき重要な措置がある。我々は兵器輸出を、透明性と説明責任を高めるよう手順を変える努力する覚悟があるだろうか？我々は法律を行使する覚悟があるだろうか？より重要なことは、子供を育てることに全ての愛を捧げるパレスチナ人やイエメン人の親が彼らの世界が瞬時に消えかねない不安をもちながら暮らさなくともよいよう、我々はアメリカ経済を劇的に変える努力する覚悟があるだろうか？現状、アメリカ経済は、破壊手段を他の国々に輸出することで利益を得ている。これをアメリカ人が理解し、世界の一部であるため、より良い方法があるか問わなくてはならないのだ。イスラエルへのこの最新の武器輸出に関心を持っている人々の次の動きは、国務省への請願と、輸出を阻止する法律を提出するよう連邦議会議員への要請であるべきだ。

記事原文のurl：https://www.codepink.org/armssales_whatweknow

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　無辜の人殺しのためのポンコツ兵器を売りつけられ、爆買いし配備し、侵略のための肉弾を宗主国に捧げる？

　昼の洗脳痴呆番組、早速、御用学者や政府専属解説者を並べてG7の成果を歌い挙げていた（と思う。顔ぶれをみて即消したので、全く確認していない。）満足にできたのは、ソーシャル・ディスタン確保のみ？

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる

　日刊IWJガイド

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長（収録当時）（前半）」を再配信します！

　精神衛生のために、下記を拝聴した。昔は、まともな人が出演して、発言できたのだ。

西谷文和 路上のラジオ 第56回 吉永みち子さん「メディアの変遷この10年」そして佐高信さん飛び入り参加！「国家でなく国民の安全保障を！」

2021年1月14日木曜日
Common Dreams
メディア・ベンジャミン、ニコラス・J.S.デイビーズ、マーシー・ウィノグラード

　ヌーランドは、オバマ二期目の外交を損なったのと同様、バイデンの善意を妨害するのを待ちながら、国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾なのだ。

キエフで政権交代を企むヌーランドとパイアット。（写真：thetruthseeker.co.uk）

　ビクトリア・ヌーランドとは一体何者だろう？アメリカ商業メディアの外交政策報道は不毛地帯なので、ほとんどのアメリカ人は、彼女について一度も聞いたことがない。バイデン次期大統領が国務次官（ 政治担当）に選んだ人物が、1950年代のアメリカ-ロシア冷戦政治や、NATO拡大継続や、極端な軍備競争や、ロシアの更なる包囲の夢という泥沼にはまりこんでいるのを、大半のアメリカ人は知らない。

　2003年-2005年、米軍によるイラク占領中、ヌーランドがブッシュ政権のダース・ベイダー、ディック・チェイニーの外交政策顧問だったこともアメリカ国民は知らない。

　だが、ウクライナ国民は、ネオコン・ヌーランドについて聞いたことがあるのは確実だ。多くの人々は、2014年の、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと彼女の漏洩した4分の電話録音で「EUくそくらえ」と言ったのさえ聞いている。

　選出された人々を置き換えようと企むヌーランドとパイアットの悪名高い電話中に、ロシアに友好的なウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチを置き換えるのに、アメリカ傀儡でNATOごますりのアルツェニー・ヤツェニュークではなく、元ヘビー級ボクサーで緊縮策の主張者ビターリ・クリチコを支持していることで、ヌーランドは欧州連合に対し、とうてい外交的と言いかねる嫌悪感を示したのだ。

　「EUくそくらえ」電話が広まると、当惑した国務省は、電話の信ぴょう性は決して否定せず、NSAがヨーロッパ同盟諸国の電話を盗聴しているのに、電話を盗聴したと、ロシアを非難した。

　ドイツのアンジェラ・メルケル首相が激怒したにもかかわらず、誰もヌーランドを首にしなかったが、口汚い彼女は、更に重要な役割を演じることになった。選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、少なくとも13,000人を死亡させ、ウクライナをヨーロッパで最貧国にした内戦に責任があるアメリカの策謀だ。

　その過程で、ヌーランドと、彼女の夫で「アメリカ新世紀プロジェクト」共同創設者ロバート・ケイガンと彼のネオコン仲間は、アメリカ-ロシア関係を、いまだに回復できない危険な悪循環に陥れるのに成功した。

　ヌーランドは、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補という比較的下級の地位でこれをなし遂げたのだ。彼女はバイデンの国務省で、ナンパー・スリーとして、どれだけ多くの問題を煽動できるのだろう？彼女の指名を上院が承認するかどうか間もなくわかる。

　ジョー・バイデンは、オバマの失敗から、こうした任命が極めて重要なのを知るべきだった。一期目に、オバマは、タカ派のヒラリー・クリントン国務長官、共和党のロバート・ゲイツ国防長官や、ブッシュ政権から居残った軍やCIA指導者による果てしない戦争が、「希望と変化」という彼のメッセージに勝つのを可能にしたのだ。

　ノーベル平和賞受賞者オバマは、グアンタナモ湾での告訴・裁判なしの無期限拘留、無辜の一般人を殺害する無人飛行機攻撃の強化、アフガニスタン占領強化、テロと対テロの自己増殖サイクルや、リビアやシリアでの悲惨な新戦争を取り仕切ることになった。

　二期目には、クリントンが外れ、新幹部が入り、オバマは自身で、外交政策を指揮し始めた。彼はシリアや他の不安定地域の危機を解決するため、直接ロシアのプーチン大統領と協力し始めた。2013年9月に、プーチンは、シリア化学兵器備蓄の除去と破壊を交渉し、シリアでの戦争拡大を避けるのを後押しし、オバマが、JCPOA核合意をもたらしたイランとの暫定合意交渉を支援した。

　だが、オバマに、シリアで、大規模空爆作戦を命じさせ、秘密代理戦争を拡大させるよう説得するのに失敗し、イランとの戦争の見込みが弱まるのに、ネオコンは激怒した。彼らによるアメリカ外交政策支配が弱まるのを恐れて、オバマは外交政策が「弱い」とレッテルを貼り、彼に連中の権力を思い知らせる作戦を開始した。

　ヌーランドが編集を支援して、夫のロバート・ケイガンは「もしこの民主超大国がつまずけば、世界を救うために待機している民主的超大国はない」と宣言する「超大国は引退しない」という題の2014年のニュー・リパブリック記事を書いた。ケイガンはアメリカが支配できない多極世界に対する不安を拭うため、一層攻撃的な外交政策を主張した。

　オバマがケイガンをホワイトハウスの私的昼食に招待すると、ネオコンは権力を誇示して、イランに対し、静かに推し進む中、ロシアとの外交を縮小するよう圧力をかけた。

　オバマの善意に対するネオコンのとどめの一撃が、負債に悩み、NATO加盟の戦略候補で、ロシア国境に接するウクライナでの、ヌーランドによる2014年クーデターだった。

　ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相がロシアの150億ドル救済措置を好んで、欧州連合とアメリカの貿易協定をはねつけると、国務省は怒りを爆発させた。

　裏切られた超大国は、激怒して執念深くなる。

　EU貿易協定は、ウクライナ経済をEU輸入に開くはずだったが、EU市場による互恵的な開放なしでは、ウクライナにとって、ヤヌコーヴィチが受け入れらなかった不平等な取り引きだった。協定はクーデター後の政府に認可されたが、ウクライナの経済上の困窮を増やしただけだった。

　ヌーランドの50億ドル・クーデターの軍勢は、オレフ・チャフニボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、いかがわしい新たな「右派セクター」民兵だった。漏洩した彼女の電話で、ヌーランドは、チャフニボクを、アメリカが支援する政権内のヤツェニューク首相に対し、外部から手を貸せる「ビッグ・スリー」野党指導者の一人と呼んだ。これは、かつて、第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間のかす」に対して戦うウクライナ人を称賛する演説をした同じチャフニボクなのだ。

　2014年2月、キエフのユーロ・マイダン広場での抗議が警察との戦いに変わった後、ヤヌコーヴィッチと、欧米に支援される野党は、フランス、ドイツとポーランドが仲介した、全国統一政府を組織し、年末までに新しい選挙を行う協定に署名した。

　だが、それは、アメリカが解き放つのを支援したネオ・ナチと、極右翼勢力にとって十分ではなかった。右派セクター率いる暴徒の民兵が行進し、議会ビルに乱入したが、今やアメリカ人が想像するのが困難ではない光景だ。ヤヌコーヴィッチと彼の党の議員は命からがら逃げ出した。

　クリミアのセバストポリの戦略上最重要なロシア海軍基地の喪失に直面して、ロシアは、1783年から1954年まで、その一部だったクリミアが、ウクライナを離脱し、ロシア再加入を票決した住民投票の圧倒的結果（83%の投票者、97%の圧倒的多数）を受け入れた。

　大多数がロシア語を話す東ウクライナのドネツクとルハンスク州は、一方的に、ウクライナからの独立を宣言して、2021年も依然紛糾しているアメリカとロシアに支援される勢力間の血まみれの内戦を引き起こした。

　アメリカとロシアの核兵器庫が依然我々の生命に対する最大の脅威なのに、アメリカ-ロシア関係は決して回復していない。ウクライナ内戦と2016年アメリカ選挙に対するロシア干渉の主張について、アメリカ人が何を信じているにせよ、我々は、バイデンがロシアと重要な外交を行うのを、ネオコンと、彼らが奉仕する軍産複合体が阻止し、我々を核戦争への自殺的進路から遠ざけるのを許してはならない。

　だがヌーランドとネオコンは、軍国主義外交政策と記録的な国防総省予算を正当化するため、ロシアと中国との一層消耗的で危険な冷戦姿勢を崩そうとしていない。2020年7月「プーチンをくぎ付けにする」という題のForeign Affairs論文で、ヌーランドは、ソビエト社会主義共和国連邦が旧冷戦中そうだったよりも、「リベラル世界」にとって、ロシアは大きな脅威だという異様な主張をしている。

　ヌーランドの主張は、ロシアの攻撃とアメリカの善意という、全く神話的で、歴史的に不正確な言説に基づいている。彼女は、アメリカの10分の1のロシア軍事予算が「ロシアの対決と軍国化」の証拠で、アメリカと同盟国は「強固な防衛予算を維持し、アメリカと連合軍の核兵器システムを近代化し続け、新通常ミサイルとロシア新兵器システムから防衛するミサイル防衛を配備する」ことで、ロシアに対処するというふりをしている。

　ヌーランドは、攻撃的なNATOでロシアに対決したいとも望んでいる。ジョージ・W・ブッシュ大統領二期目に、アメリカNATO大使になって以来、彼女はロシア国境までのNATO拡大支持者だ。彼女は「NATO東国境に沿った恒久基地」を要求している。我々はヨーロッパ地図をよく検討したが、NATOいう名前の国境をもった国は発見できない。ヌーランドは20世紀の一連の欧米侵略後、自身を守ろうとするロシアの決意を、NATO拡張主義者の野心に対する耐え難い障害として見なしている。

　ヌーランドの軍国主義世界観は、まさに、アメリカが、ネオコンと「リベラル干渉主義者」の影響で、ロシアや中国やイランや他の国々との緊張を悪化させながら、アメリカでの組織的な投資不足をもたらして、1990年代以来追求してきた愚行を示している。

　オバマが学んだのは手遅れだったが、まずい時期の、まずい場所の、まずい人物は、まずい方向へのひと押しで、何年も手に負えない紛争暴力や混乱や国際的不和をもたらしかねない。ビクトリア・ヌーランドは、オバマ二期目に外交を傷つけたの同様、彼の善意を妨害するのを待って、バイデンの国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾だ。

　だからバイデンと世界のために一肌脱ごうではないか。World Beyond WarやCODEPINKや平和と外交に対する脅威として、ネオコン・ヌーランドの承認に反対する他の多数の組織に参加しよう。202-224-3121に電話して、地元上院議員に、ヌーランドの国務省就任に反対するよう言おう。

　メディア・ベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK：Women for Peaceの共同創設者。2018年の本「Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran イランの内幕：イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治の」の著者。彼女の著書には下記がある。「Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection不公平な王国：アメリカ-サウジアラビア関係の背後」（2016）；「Drone Warfare: Killing by Remote Control　無人機戦争：リモコンによる殺害」（2013）；「"Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart　アメリカ男を恐れるな：ホンジュラス人女性の本音」（1989）や（ジョディー・エヴァンスと共著）「Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide次の戦争を止めろ（内部の海・行動案内）」（2005）。ツイッターで彼女をフォローする：@medeabenjamin

　ニコラス・J.S.デイビーズは「Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq　我々の手の血：アメリカのイラク侵略と破壊」（2010）の著者。彼は「Grading the 44th President: a Report Card on Barack Obama’s First Term as a Progressive Leader　第44代大統領の成績採点：進歩的リーダーとしてのバラク・オバマの一期目」で「Obama at War 戦争するオバマ」の章を書いた（2012）。

　アメリカ進歩民主党のマーシー・ウィノグラードは、バーニー・サンダースのため、2020年のDNC代議員を勤め、カリフォルニア民主党革新議員団を共同設立した。CODEPINKCONGRESSコーディネーターのマーシーは、キャピトル・ヒルで、平和と外交政策の法律に賛成投票するため、共同提案者と各党動員の先頭に立った。ツイッターで彼女をフォローする。@marcywinogrand

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2021/01/14/will-senate-confirm-coup-plotter-victoria-nuland

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　気になるニュースを見た。nhk 個人的に直観的にうさんくさい。個人的偏見、全く間違いであって欲しいもの。

菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換

菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

　COVID-19 感染症に対する大木提言pdfの筆者。

　コロナ対策関連記事で読んだことがない名前なので、どういう方か検索した。

　未来投資会議（第42回）令和2年7月30日　議事次第(pdf)に名前があった。

　未来投資会議メンバー！。コロナPCR検査抑制論医師諸氏の名もある。

民間議員（五十音順）
大木 隆生東京慈恵会医科大学外科教授・対コロナ院長特別補佐
岡部 信彦川崎市健康安全研究所所長
尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
金丸 恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
神津 里季生日本労働組合総連合会会長
五神 真東京大学総長
櫻田 謙悟SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役 代表執行役社長
志賀 俊之株式会社ＩＮＣＪ代表取締役会長
竹中 平蔵東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授
中西 宏明日本経済団体連合会会長
南場 智子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長
新浪 剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
三浦 瑠麗株式会社山猫総合研究所代表
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
脇田 隆字国立感染症研究所所長構造改革徹底推進会合会長
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長（「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 ）
翁 百合株式会社日本総合研究所理事長（「健康・ 医療・ 介護」 会合）
三村 明夫日本商工会議所会頭（「地域経済・インフラ 」会合）

　Wikipediaを見ると著名心臓外科医のようだが、感染症に関する実績は何も書かれていない。

　東京新聞には、下記のような昨年の記事がある。該当部分のみ複写しよう。

安倍首相の一日　６月１８日（木）

【午前】９時５８分、官邸。１０時２６分、沖縄全戦没者追悼式に向けたビデオメッセージ収録。１１時３分、大木隆生東京慈恵会医科大教授。

　安倍、菅両首相に助言している実績があるわけだ。彼の貢献の結果を、今我々は見ている。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“ブレーン医師”が公邸で説いた「？」なコロナ対策…持論には「社会大混乱」と専門家懸念

　施政方針演説しても「東京オリンピック中止はコロナに敗北した証し」になるだろう。彼らの発言の底流にあるのは、「どこまでもついて行きます下駄の雪」。

　日刊IWJガイドによる、今日の再配信を拝見して、よく考えたいと思う。

■＜本日の再配信＞「とりあえず米国」の時代はいよいよ終焉へ！ 本日午後8時より、「『沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択』──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 『アメリカは中国とうまくやっていく』岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏（前編）」を再配信します！

　昨日書き込みをいただいた方から、「無用な隔離を強制される国民の立場への配慮がなさ過ぎるとは思われませんか？」と、おしかりをいただいた。PCRスンナ派、シーア派議論をする能力・気力はないので、今後コメントをいただいた場合、お答えできない。あしからず。

メディア・ベンジャミン
CODEPINK
2020年8月6日

　ブライアン・フックの後任として、アメリカの次期イラン特使にエリオット・エイブラムスを任命したのは、イランに対するトランプ政権の悲惨な政策にとって、もう一つのどん底だ。トランプの核合意からの離脱に起因する危険な対立は、ベネズエラにおけるトランプの代理としての彼の現在の地位を含め、政権転覆という破綻したワシントン政策に熱心な人物によって、更に悪化させられるだろう。

　エリオット・エイブラムスは、グアテマラからイラクまで、無辜の人々の死や苦しみをもたらしたウソをつき、犯罪行為をして、出世したのだ。彼は軍国主義を奉じ、はなはだしい人権侵害を隠蔽し、独裁政権を支援してきた実績がある。

　エイブラムスの経歴には下記がある。

• 1980年代、彼はグアテマラ先住のマヤ系イシル族の人々に対する激しい取り締まりが、国際連合に大量虐殺として分類されたほど残忍だった悪名高いグアテマラ人将軍、フライン・リオス・モントを擁護した。
• 1981年、アメリカで教育された大隊が、途中で子供たちののどを切り開き、500人以上の一般人を殺した衝撃的なエル・モゾテ大虐殺に、サルバドール軍が責任があったことを彼は否定した。エイブラムスは、大虐殺を否定し、悪名高く残忍なサルバドール政府に対する継続的なアメリカ支援を要求しただけでなく、彼は1994年のインタビューで「エルサルバドルでのアメリカ政権の実績は素晴らしい業績の一つだ」と主張しさえした。
• 彼は激しい反パレスチナで、恥知らずにイスラエルを支援している。国家安全保障会議でのジョージ・ブッシュ補佐として、エイブラムスは、和平交渉を妨害するため彼ができるあらゆることをした。イスラエルに対して、入植地建設を止めさせるアメリカの圧力を、彼は繰り返し妨害し、イスラエルのパレスチナ人殺害には、ホロコーストを正当化のために引用した（ユダヤ人は「安全保障がなければ、ユダヤ人に何が起こるか歴史から学んでいる民族」だ）。2015年、彼は、オバマ大統領の承認なしで、ネタニヤフを議会で演説するよう招くことを求める当時の議長ジョン・ベイナーの決定に拍手喝采した。彼は「イスラエルは、神がアメリカを好み、守るという考えに結びついている」という福音派によるイスラエルの記述を称賛している。
• 1991年、エイブラムスは、1980年代に、サンディニスタ政府を打倒しようとしている右翼コントラ反政府派を支援するため、イランへの武器販売からの利益を吸い上げるための、秘密な非合法詐欺、イラン・コントラ疑惑への彼の関与に関係する情報を議会に隠したのことに対して、彼は罪を認めた。
• エイブラムスは、悲惨なイラク侵略の鍵となる支援者だった。1998年、彼はサダム・フセインを退陣させるよう勧めるクリントン大統領宛の手紙を提出した。ジョージ・W・ブッシュの二期目には、Global Democracy Strategy国家安全保障担当大統領次席補佐官として、エイブラムスは「外国で民主主義を推進する」ブッシュ戦略促進を担当した。
• エイブラムスは、イラク介入のためネオコンが使った戦術に習って、アメリカによるリビアのムアマル・カダフィ打倒を唱導した。
• イラン核合意に対するエイブラムスの反対は、交渉が余り本格的になる前に、イラン核施設を爆破するよう、イスラエルに奨励した彼の試みで要約される。合意を妨げるイスラエルの能力が、外交関係の雪解けで、かなり狭められており「イランが、絶望的に反抗的で、孤立している時に、爆撃するのと、世界の多く、特にアメリカが協議の見通しに楽観的な時に、爆撃するのは、全く別のことだ」という懸念を彼は表明していた。
• 2019年1月、エイブラムスは、アメリカのベネズエラ特使として指名され、クーデター未遂を支持し、外交的協議を抑制し、コロナ流行の中でさえ、残忍な制裁を増やすために彼の立場を使った。

　今、エイブラムスは、アメリカ制裁でイラン国民が非常に苦しみ、既に一触即発の状況にあるのに対処すべく、アメリカのイラン特使に任命された。エリオット・エイブラムスは、この新たな職を受けるのではなく、生涯にわたり政府の職から排除され、戦争犯罪人として認知されるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.codepink.org/codepink_denounces_elliott_abrams_appointment_as_the_next_us_special_representative_for_iran

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　イソジン知事大活躍。ウソあるところに道あり。

吉村知事が重症者急増に「大阪が早めに人工呼吸器をつけてるから」とまたデタラメ発言…現場の医師も「そんな事実ない」

　異神と合流を狙っている？野党破壊専門議員が話題。 松下政経塾出身で、まともな政治家、いるのだろうか？

　植草一秀の『知られざる真実』記事が指摘している通り。

隠れ自公除去での立国合流が望ましい

　原発事故隠蔽の金儲けプロジェクト破綻の姿の現状を見た。

【ニッポンの崖っぷち】ホントにやるの？東京五輪！選手村マンションは立ち往生！（森山高至×山岡淳一郎）20200811

　無謀な計画・無残な結果。有明テニスコート場面で連想した。夏草や兵どもが夢の跡

メディア・ベンジャミン、ニコラス・J・S・ディビス
Counterpunch
2020年8月5日

　アメリカ選挙が近づき、報復の領事館閉鎖や、新たなアメリカ制裁や、三つのアメリカ空母打撃群艦が中国の周辺の海を哨戒し、アメリカと中国間の緊張が増大している。だが、米中関係で、それぞれの新エスカレーションを始めたのはアメリカだ。中国の対応は、王毅外務大臣のような中国当局者が、アメリカにその瀬戸際外交から後退し、外交の共通の基盤を見つけるよう公的に依頼する、注意深く、比例的なものだった。

　中国に関するアメリカの苦情の大部分は、ウイグル少数派の取り扱いや、島や南シナ海の海上国境を巡る論争や、不公平な貿易慣行や、香港での抗議行動に対する支持まで、長く続いているものだ。だが「なぜ今か？」という疑問の答えは明白に思われる。近づくアメリカ選挙だ。

　国家安全保障会議で、そして国務省で、オバマの東アジア専門家だったダニー・ラッセルが、BBCで、中国との新たな緊張は、部分的に、Covid-19流行対応をトランプがやりそこねたことや、彼の世論調査の急落する数字から注意を逸らす取り組みで、これには「しっぽが犬を振り回す雰囲気がある」と述べた。

　一方、民主党大統領候補ジョー・バイデンは、選挙後、勝者が後戻り困難になりかねない可能性がある危険な「中国に厳しくする」競争でトランプやポンペオ国務長官と競争している。

　選挙はさておき、現在の緊張エスカレーションには基本的な理由が二つあり、一つは経済的なもの、もう一つは軍事的なものだ。中国経済の奇跡は、何億人もの国民を貧困から引き上げ、最近まで、欧米企業は、膨大な安い労働力や、仕事場や環境に対する薄弱な保護や、成長する消費者市場を最大限利用してきた。欧米指導者は、人権やと市民権や、中国国内政治について、あれこれ、うるさく言わずに、裕福な強力な国々のクラブに中国を歓迎したのだ。

　すると、一体何が変化したのだろう？ かつてアメリカ雇用を外注し、彼らの製品を生産するよう中国の請負業者や技術者を喜んで訓練していたアップルなどアメリカ・ハイテク企業は、最終的に、雇用だけでなく、技能や技術も外注していた現実に直面している。中国の企業や大いに熟練した労働者が、今や一部の世界最新の技術進歩を先導している。

　開発　対　破壊：中国とアメリカ。

　5G携帯電話技術の世界展開で、それに伴う高周波数のEMF放射増加がヒトの健康に危険であるかもしれないという本当の懸念ではなく、ファーウェイやZTEなどの中国企業が、それにまつわる重要なインフラの多くを開発し、特許を取っているため、シリコンバレー企業を、追いつかねばならない不慣れな立場に置き、発火点になったのだ。

　もしアメリカの5Gインフラが、AT&Tやベライゾンの代わりに、ファーウェイやZTEに構築されれば、アメリカ政府は、もはや我々全員を秘密に捜査するのに必要なNSAが使える「バックドア」を要求できなくなり、その代わりに、中国が自身のバックドアを、我々を秘密に調べる中国製装置に挿入できる恐れをかき立てている。議論から抜け落ちているのは本物の解決だ。愛国者法を廃止し、我々が日常生活で使う全ての技術が、アメリカ政府、外国政府双方の詮索好きな目から守られるのを保障するのだ。

　中国は世界中で、インフラに投資している。2020年3月時点で、驚異的な138カ国が、土地と海のネットワークを経由し、アジアをアフリカやヨーロッパと接続する大規模計画、中国の一帯一路構想（BRI）に結び付いている。一帯一路の成功と、Covid-19世界的流行に取り組む上でのアメリカの失敗によって、中国の国際的影響力は強化されるだろう。

　軍事面では、オバマとトランプ政権は、米軍が中東で行き詰まる中、中国と対決するため「アジア基軸」を打ち出した。ほぼ20年間の記録的な軍事出費を合理化するのに役立つ果てしない戦争を終えるよう、戦争に疲れた国民が要求しており、アメリカ軍産複合体は、自身の継続的存続や財政破綻を招くような経費を正当化するため、より大きな敵を見いださなければならない。ロッキード・マーティンは、10億ドルの軍用機をコストプラス契約での製造から、風力タービンやソーラーパネル製造に転換する準備はできていない。

　アメリカが、7400億ドルの軍事予算と800の海外軍事基地を正当化するために見いだすことが可能な唯一の標的は、昔からお馴染みの冷戦の敵、ロシアと中国だ。両国いずれも、2011年、アメリカと同盟諸国が、アラブの春を乗っ取り、中国が大きな石油権益を持っていたリビアと、長年のロシア同盟国シリアで、秘密代理戦争を開始した後、控えめな軍事予算を拡大した。だが、軍事出費の増加は、単に相対的なものだった。2019年、SIPRIによれば、中国の軍事予算はアメリカの7320億ドルと比較して、わずか2610億ドルだった。アメリカは、軍に対して、ロシアと中国を含め、続く最大軍事大国10カ国を合計したより多く使っている。

　ロシアと中国の軍隊は、先進的で効果的な対艦ミサイルと対空ミサイル・システムに注力し、ほぼ完全に防衛的だ。ロシア、中国いずれも、七つの海を航行する空母打撃群や、地球の裏側の国々を侵略するためのアメリカ風遠征軍に投資していない。だが彼らは、いかなるアメリカ攻撃から自国と国民を守るのに必要な武力を持っており、両国とも核保有国で、彼らのいずれかに対する大規模戦争は、第二次世界大戦以来、米軍がどこでも直面したより遥かに重大なものになる。

　中国とロシアは、自身を防衛する上で、いずれも極めて真剣だが、それを我々は、新軍備競争や攻撃的意図の熱狂と誤解するべきではない。緊張のエスカレーションを促進させているのはアメリカ帝国主義と軍国主義だ。悲しい現実は、冷戦終結とされるものの30年後、アメリカ軍産複合体は、冷戦の条件以外のいかなるものも再考し損ねており、「新」冷戦は、我々が既に勝利したと言って、過去30年過ごした古い冷戦の復活に過ぎない。

「中国は敵ではない」

　アメリカと中国は敵である必要はない。わずか一年前、百人のアメリカ人実業家、政治家、軍指導者が、ワシントン・ポストで「中国は敵ではない」という題のトランプ大統領宛公開書簡に署名した。彼らは中国は「経済的な敵や、国家安全保障上の実存的脅威」ではなく、アメリカが反対しても「中国経済の継続的拡大や、中国企業の、世界市場でのより大きなシェアや、世界情勢における中国の役割増大を阻止できない」と書いた。

　彼らは「中国を敵として扱い、世界経済から中国を切り離すアメリカの取り組みは、アメリカの国際的役割と評判に損害を与え、あらゆる国々の経済的利権に悪影響を及ぼすだろう」アメリカは「北京より、自身を孤立させることになりかねない」と結論した。

　それが、まさに起きているのだ。世界中の政府は、コロナウイルス蔓延を止め、必要とする全員と解決を共有するため中国と協力している。アメリカは、中国を傷つける反生産的な取り組みの推進をやめ、代わりに、この小さな惑星の全ての隣人と協力しなくてはならない。我々が21世紀に生き残り、繁栄したいのであれば、他の国々や国際組織と協力することによってのみ、コロナ流行を止め、コロナウイルスがひき起こし、世界経済を支配している経済崩壊や、我々全員が直面しなくてはならない多くの困難な課題に対処することができるのだ。

　メディア・ベンジャミンは平和のためのCODEPINKの共同創設者で、Kingdom of the Unjust: Behind the US-Saudi Connectionを含め数冊の本の著者。
　ニコラス・J・S・ディビスは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraqの著者。

記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2020/08/05/u-s-cold-war-china-policy-will-isolate-the-u-s-not-china/

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　全ての人たちを一時だますことはできるが、全ての人を いつまでもだまし続けることは出来ない。
　女帝もイソジンも馬脚があらわれはじめたのだろうか？無内容なことを延々話せるものだ。PCR検査の際、陽性になりたくない人は、事前に、しっかりウガイ薬を使えと示唆したのだろうか？　子どものころ、縁日でみた、ガマの油売りを思い出した。さァさァお立ち会い、ご用とお急ぎのないかたはゆっくりと聞いておいで！ウソのような本当のお話しだよ。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池女帝の見切り発車「午後10時閉店」に都庁さえも大混乱

吉村知事の危うい“人体実験” うがい薬騒動に専門家も警鐘

　広島の式典ニュースに限らず、晋裸万障のたわごとは音を消している。下記はLITERA記事。

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……

　植草一秀の『知られざる真実』

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

靴を投げたイラク人ジャーナリストに連帯し、平和活動家はホワイト・ハウスに靴を持って集合しよう

彼の釈放と、アメリカ占領の元に苦しんでいるイラク人への寄付の呼びかけ

何を: 平和活動家達がイラク人ジャーナリストに連帯し、靴を持って集合

いつ: 12月17日　水曜日　午前11時

どこで: ホワイト・ハウス前、ペンシルバニア アベニュー　1600

ワシントンD.C.

日曜日にバグダッドの記者会見で、ジョージ・W・ブッシュに靴を投げつけたイラク人ジャーナリストに連帯して、ブッシュ政権の違法なイラク侵略以後に亡くなったイラク人とアメリカ兵に成り代わり、平和活動家達が、靴の入った袋を持って、ホワイト・ハウスのまわりに集まる予定だ。

彼等の狙いは、ブッシュ大統領が、戦争について話し合うため「突然」訪問した会議で、演説をした際に、大統領に靴を投げつけたイラク人ジャーナリスト、ムンタザル・アル-ザイディ支持を表明することにある。アル-ザイディは、現在イラク警察に拘留され、行為について尋問されている。平和運動家達は、イラク政府に、アル-ザイディを告訴せずに釈放するよう要求しており、彼と彼の家族を支援するための基金を作った。」

「ジョージ・ブッシュを侮辱したかどで、アル-ザイディが二年の懲役になるなど言語道断です。ブッシュこそ、150万人のイラク人と、4,200人のアメリカ兵士の死と、強制退去させられた500万人のイラク人について、直接の責任があるのに。」と、CODEPINKのメディア・ベンジャミンは言う。「監獄に送られるべきなのは、ジョージ・ブッシュであり、彼は戦争犯罪で告発されるべきなのです。」

靴を投げるジェスチャーは、アラブの文化では、重大な侮辱だと見なされている。

「アル-ザイディの市民的不服従の行為は、非常に多数のイラク人やアメリカ人が、これほどの苦痛と苦難をひき起こした人物に対して感じている嫌悪感の表現です」と「イラクの平和の声」のアナス・シャラルは言う。「ブッシュの恐怖の統治の終焉に、実にぴったりの捧げ物です。」

イラク戦争に従軍したアメリカ人退役軍人もホワイト・ハウスでの靴デモに参加する。

「退役軍人やイラク人達が日々味わっている苦難と比べれば、ジョージ・ブッシュに靴が一足投げつけられたことなど、ささいなことです」と、イラク反戦軍人会のジョフリー・ミリアドは言う。「おそらく、もしもブッシュが、退任する前に、更に何度か靴を投げられれば、私たちの苦しみのいくばくかは感じるでしょう。」

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CODEPINKは、2002年に設立され、イラク戦争を終わらせ、新たな戦争を止め、我々の資源を、医療、教育や、他の人生に対して肯定的な活動にへと向け直すべく、女性が主導している草の根の平和、社会公正運動である。喜びとユーモアに力点を置き、CODEPINKの男女達は、創造的なキャンペーンと、非暴力へのこだわりを通して、平和を推進する人々のコミュニティを、活性化、強化、鼓舞することを目指している。より詳細な情報については、www.codepinkalert.orgを参照のこと。

記事原文のurl：www.codepink4peace.org/article.php?id=4565