マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham
2022年10月6日
Strategic Culture Foundation

　日の出の勢いの中国グローバルパワーは益々破綻するアメリカと欧米同盟諸国の状態を暴露しつつある。

　中国はイギリス、フランス、日本の帝国主義大国が失敗した場所で成功しつつある。今年、貨物と何百万人もの乗客を運ぶよう設計された東南アジ八カ国国を統合する意欲的な汎アジア鉄道ネットワーク最初の路線中国-ラオス鉄道が全面開通した。

　中国南西部の雲南州昆明市は世界で二番目に大きい経済を南の近隣諸国と結ぶ鉄道と道路の中枢だ。汎アジア鉄道ネットワークは、ミャンマー、ラオス、ベトナム、タイとカンボジアを通りクアラルンプールとシンガポールの港湾都市で終わる（地図を参照）。

　昆明は既に北京や上海や広州など他の中国大都市と接続しており東南アジア全地域に対するグローバル通商路の出入り口になっている。全世界に及ぶ中国一帯一路構想の象徴だ。

　この大陸横断ネットワークの中国-ラオス部分は60億ドルの予算で2021年12月、計画通りに五年の建設で完成した。他地域部は依然建設中だ。新しい「高速道路」ネットワークが鉄道を補完するこの構造は中国の広がる扇子に似ている。

　汎アジア鉄道ネットワークは1120億ドルの総費用で2030年までに完成する計画だ。線路の約30,000キロは、高速と在来速度の列車用に敷設される。北京は建設費の最高70パーセントの資金を供給し、残りが二国間ローンで資金供給される。全体デザインは政府間貿易ブロック、東南アジア諸国連合（ASEAN）に支援されている。

　これは地域の経済成長を押し上げることを目指す驚嘆に値する超巨大プロジェクトだ。内陸部が農業、観光事業や商品輸送のために開発される予定だ。

　一世紀前、イギリスとフランスの宗主国は東南アジアに鉄道を作ろうと試みて失敗した。世界大戦と財政負担の組み合わせが過去のプロジェクトを脱線させた。日本の帝国主義者はタイとミャンマー（ビルマ）を捕虜が建設する悪名高い鉄道で接続しようとして失望した。今中国は提携と共同開発という全く異なる概念に基づいてインフラを構築している。あらゆる兆候が中国が成功していることを示している。

　中国-ラオス鉄道路線だけでも実績は素晴らしい。それは昆明からラオスの首都ビエンチャンまで1,000キロ以上を接続している。曲がりくねったメコン川の二倍の距離を山が多い地域を通り、何百というトンネルと橋の建設が必要だった。

　トーンルン・シースリット大統領は、この鉄道は陸封の比較的貧しい人口700万人の国にとって「開発と繁栄の新時代の始まり」と歓迎した。主に中国に資金供給されるこの鉄道路線は巨大な北の隣人や更にその先の国々との貿易にラオスを開放するだろう。中国にとってラオスや他の東南アジア諸国への路線は国際市場に対する陸上・海上の追加経路になる。それは習近平中国国家主席が支持する包括的なBRI理念を誘導する「お互いに利益のある」哲学の模範例だ。

　一帯一路構想は2013年に習大統領によって開始された。既に九年目で、BRIには明示的に多極間共同発展に基づく世界提携に146カ国が加わっている。汎アジア鉄道ネットワークはその理念の具体化だ。

　このような相互繁栄と平和的パートナーシップという理念はあらゆる人々に歓迎される可能性があると思うだろう。アメリカ率いる欧米諸大国と同盟諸国ではそうではない。

　アメリカと、アメリカに同盟するニュース・メディアは中国とBRIプロジェクトをけなし悪者にする容赦ないキャンペーンを始めた。

　オーストラリア・ファイナンシャル・レビューは「欧米は中国の汎アジア鉄道の夢を解体できるか？」といううさんくさい見出しの記事を最近載せた。記事は「高速列車計画が地域で増大する中国の影響を懸念する西欧諸国にとって懸念だ。」と続けて言う。

　ファイナンシャル・レビューは、これらプロジェクトを「解体する」手段や合法性を説明しない。また中国の増大する影響力に対する「懸念」の正当性を詳しく説明しない。暗黙の仮定は、中国嫌いという考えと、欧米が中国投資とインフラ計画を破壊する自分勝手に認める権利に基づいている。欧米は中国との協力を受け入れる国々とは相談せず、一方的犯罪的に判断し、罰せられずに行動する権利を持っていると勝手に思い込んでいる。

　アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・アジアRFAは中国は「債務の罠」を通して地域近隣諸国を支配しようと努めていると絶えず主張している。新たに開通した鉄道路線についてRFAはこう報じた。「巨大な中国、ごく小さいラオスは高速列車開通で連結」、北京プロジェクトの資金調達は負債を通して支配する手段だと続いて断言している。

　この「債務の罠」非難は中国の二国間関係に悪影響を及ぼすため欧米メディアが繰り返すあてこすりだ。欧米列強にはラオスや他のBRI参加諸国より自分たちの方が良く知っているという傲慢な仮定がある。アメリカと同盟諸国が何らかの形で比類なく彼らの国の幸福を求めている、他の国々に対する唯一の後援者だといういかがわしい見せかけもある。事実はこのような主張と矛盾する。彼らの天然資源搾取のため発展途上国を征服し支配すべく歴史的に金融債務を使ったのは欧米資本主義国だ。

　欧米列強は、おそらく中国のBRIパートナーと彼らがどのように実際に見通しを算定しているか相談するべきではないだろうか？ 大量の否定的報道の全てで、欧米メディアはラオスのような国が中国と進んで提携しようとしていることを報じない。彼らの意見など重要ではないかのようだ。アメリカと西欧同盟諸国はものごとをよりよくわきまえている振りをしているだけだ。

　欧米メディアが繰り返すもう一つの確証がない主張は、中国の膨大なインフラ計画が大規模環境被害を起こし、地元の農業共同体を追い出すということだ。どういうわけか、ラジオ・フリー・アジアは正確に「合計4,411軒」の農家が中国-ラオス鉄道によって土地を失ったと言った。メディアは一見正確な数字をどのように入手したか言わなかった。だが「彼らの大部分が補償された」ことを認めた。

　典型的に、有害な影響がある主張に欧米媒体は信用できる証拠を提示しない。著者は9月末、中国-ラオス鉄道路線に旅行し軌道敷設以外では最小の生態崩壊を示す果てしなく広がる緑の風景を見た。中国とラオス間のメコン川で建設中の新高速道路橋にも同じことが言える。橋や高速道路の現場を取り巻く青々としたジャングルは手付かずに見えた。

　東南アジアやラオスにおける中国のBRIに関するアメリカによる否定的な主張は特にひどく皮肉だ。ベトナム戦争中、アメリカは北ベトナム軍とベトコン・ゲリラ打倒を目指したローリング・バレルと呼ばれる秘密活動で1964年-73年の間にラオスに2億6000万以上の爆弾を投下した。犯罪的アメリカ侵略は第二次世界大戦中に投下された爆発物のトン数を超えて、ラオスを「史上最も爆弾を投下された国」にした。山がちなジャングルに命取りのクラスター爆弾という不愉快な遺産を散乱したままにしたアメリカの絨毯爆撃によって今日まで50,000人以上のラオス国民が亡くなっている。実際中国鉄道建設の主な仕事は、僻地での大規模地雷除去やアメリカ不発弾の除去だった。

　中傷する欧米の試みにもかかわらず中国BRIは弱まることなく進んでいる。全ての道路と鉄道が世界最大の経済としてアメリカと取って代わる予定の中国に続いていることを東南アジアが雄弁に示している。そして、それがアメリカ主導覇権と一極支配という野心を脅かすので、欧米は明らかにそれに不満だ。

　協力と相互発展に基づいて勃興する中国グローバルパワーは益々破綻するアメリカと欧米同盟諸国の状態を暴露しつつある。これら落ち目の資本主義勢力は、列車事故大惨事経済の当事者ではないにせよ、レールから外れつつあるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/06/all-roads-and-railways-leading-to-china-and-west-aint-happy/

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　植草一秀の『知られざる真実』

国は十分な食料への権利を守れ

　デモクラシータイムス

「安倍国賊」村上発言と自民党史の深淵【山田厚史の闇と死角】20221007 31:02

　日刊IWJガイド

「本日午後7時より、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 第3弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！」

2022年5月25日
ドミトリー・ボカレフ

　2020年に世界に押し寄せたCOVID-19大流行は、経済の全ての部門に打撃を与えたが、観光事業は、おそらく最も強い打撃を受けた。それが直接、国際的な行き来の自由に依存し、なおかつ大半の国州とって戦略上重要な産業ではないので、検疫隔離制限で、観光事業は最初苦しむ。だが外国人観光客が重要な収入源である国もあり、国境閉鎖による観光事業の減少は、彼らの経済に深刻な打撃を与えている。

　例えば、タイ王国は、東南アジアで最も人気が高いリゾートが、いくつかあり、そうした国の一つだ。2019年、観光客は、タイに、620億ドル以上、GDPの約20％をもたらした。2019年にタイを訪問した約4000万人の外国人のうち、140万人以上がロシアからで、タイに観光客を送る国として、ロシアが四位であることは指摘する価値がある。この国は、ロシア人にとって、大好きな目的地の一つなのだ。

　2020年に、コロナ大流行が発生し、人々はタイに旅行するのをやめ、タイは訪問者を迎え入れるのをやめ、4月から2020年9月まで、タイの外国人観光産業収入レベルは、ほぼゼロだった。タイでは経済危機が進み、集団抗議活動が勃発した。

　タイは観光事業なしで済ませられないことを悟り、2020年末、タイ政府は長い隔離期間を経験するのをいとわず外国の休日を楽しむ人には入国を認めた。

　2021年中に制限は次第に撤廃された。特定の国のワクチン接種を受けた人々は年の終わりまでに国内での検疫隔離なしでタイ訪問を許された。もちろん、2021年には、観光事業は、世界的大流行の以前のような多くの金をもたらさなかったが、ロシアからを含め観光客の流れは増え始めた。

　2022年1月、しばらくの間、ロシア連邦はタイ観光客数で、一位だった。一月に合計23,000人のロシア人がタイを訪問した。毎月の観光客全体の約20％だ。2月には、17,500人のロシア人がタイを訪問した。

　2022年2月末に、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦が始まり、未曾有の欧米西経済制裁も始まった。これはロシア航空会社にリースされた航空機のための世界中の空港における遅延も含まれる。結果として、一部のロシア航空会社が外国に飛ぶのを拒否し始めた。

　2月の出来事の間、外国で立ち往生した多くのロシア人観光客が、彼らを国に戻すための特別便が手配されるのを待って、長期間、訪問国に閉じ込められる結果になった。

　ルーブル変動、多数のロシア銀行がSWIFT国際決済体系から切断されたこと、ビザとマスターカードカードの停止発表は国外の多くのロシア人を現金不足にし追加の困難をもたらした。

　このすべての結果、2022年3月始め、数千人のロシア人がタイで「閉じ込められた」。タイ当局は、ビザの無料延長を提供し、ホテル料金を下げ、金融取り引きのためにロシア人に中国のユニオンペイ支払いを提供して、観光客を支援すると決めた。

　タイ、はアメリカの主要な東南アジア同盟国の一つで、ロシア制裁推進の主要創始国であるにもかかわらず、ロシア-タイ関係を損ないかねない制裁をバンコクはロシアに課さず、2022年3月に始まる48カ国を含むロシアに非友好的な国のリストには加えられなかった。紛争のエスカレーションは、コロナウイルス大流行から回復しつつある世界全体にとって好ましくない結果をもたらしかねず、そのためウクライナでの紛争は外交的手段を通して解決されるべきだと論じて、タイ指導部は立場を正当化した。

　今状況は次第に安定しつつある。ルーブルは横ばいになり、リースでない飛行機を持ったロシアの航空会社は外国に飛んでいる。概して、ロシア連邦は、ロシア人がタイのリゾートで休暇を過ごすのをやめない形で制裁に抵抗している。例えば、ロシアからタイへの便は、タイ所有の飛行機や、アラブ企業によっても運行されている。ドバイ（UAE）あるいはドーハ（カタール）経由のモスクワ・プーケット便は毎日利用可能だ。そのため、制裁にもかかわらず、多数のロシア観光客が再びタイに飛ぶ準備をしており、タイは彼らを歓迎する準備をしている。更に、ロシア観光客到着の著しい増加に備えている。

　2022年4月末、モスクワで、ロシア観光産業代表とタイ国政府観光庁（TAT）の会議があった。会議は、コロナ流行前そうだったものに、より近い条件にして、できる限りタイ入国検疫隔離制限を減らすタイ指導部の決定に焦点を当てていた。この催しで話した、TAT局長代理Ravivan Sangchanは、タイはロシア人観光客を期待しており、全ての客を歓迎すると述べた。TAT代表は、タイとロシア間で既に、ロシアのミール・カードをタイで支払いに使うことを可能にする交渉が進行中だとも述べた。催しの参加者たちは、ロシアからタイへの観光客の流れが、間もなく2019年の水準に戻るという希望を表明した。

　2022年5月1日、タイの検疫隔離制限に対する上記変更が施行された。今入国時に、ワクチン接種を受けた人々はワクチン接種証明書を提出するだけで、予防接種をしていない人々は、PCR検査結果を提出する必要があるが隔離期間は不要だ。

　上の情報から、いくつか結論を引き出すことができる。第一に、西側諸国によってロシアに課された大規模経済制裁は、依然それを企画した人々が望んだ効果をもたらしていない。国内政治危機や広範な不穏状態や、国家破壊を含め、ロシアで最大の社会的緊張を引き起こすのに十分な国民生活水準の低下。タイのリゾートで休日を楽しむロシア人の数から判断して、このレベルのロシアの社会的緊張はまだ遙か先のことだ。第二に、ロシア連邦を完全隔離し、再び「鉄のカーテン」で世界から区切るのは余りに困難だと分かったのだ。今の多極世界では、ロシアは興味を持った地域とのやりとりを維持する方法を見いだすことが可能だった。第三に、欧米、特にアメリカの影響は、アジアの同盟諸国にとってさえ、もはや無限ではない。上記のとおり、タイは東南アジアでアメリカの主要同盟国の一つだ。だがバンコクは、ワシントンのために、国益を損なうことはしなかった。タイはコロナウイルス問題の後、緊急に経済を再構築する必要があり、観光産業の復活なしでは、それは不可能だ。ロシアが大量の観光客を送り続ける限り、ワシントンから圧力を加えられてさえ、タイは他の国々の前例となる制裁に加わることはありそうにない。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/25/thailand-s-tourism-industry-and-russia-s-vacation-season-amid-international-sanctions/

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　ゼレンスキー、ロシア観光客を受け入れているトルコを非難し、トルコが強烈に反論している。

　The Jimmy Dore Show、日本でのバイデンの台湾防衛発言発言を取り上げている。

　台湾はロシア侵攻阻止で健闘しているウクライナにならえとアメリカ当局。

“Make Taiwan The Next Ukraine” Says War Machine

　遠藤誉氏

バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？

　犠牲になるのはやがて日本だということに気が付いてほしいと切に望むばかりだ。

　という結語に同意する。

2021年11月16日
ブライアン Berletic
New Eastern Outlook

　800万人以上の人々が暮らすベトナムの首都ハノイ市に初めての地下鉄路線が開通した。この路線は中国の資金で、建設され、車両は中国の国有企業中国中車CRRCのものだ。

　この地下鉄は2011年から建設中で、予定より遅れていて、予算を超過していることに対し、特に欧米では批判の的だった。

　それでも開通するや否や、ハノイ住民が都市の新しい大量輸送システムに最初に乗ろうと押し寄せたる。

　特に欧米メディアを読んでいて、ベトナムは中国の敵だとか、かつてアメリカが行った20年にわたる邪悪な戦争の標的だったこの東南アジアの国が、中国に対して「立ち上がる」共通の目的で、今ワシントンに加わると信じていた人々には、プロジェクトの完成は驚きかもしれない。

　それは真実からほど遠い。中国が地域の「いじめっ子」だという概念は、ごくわずかの真実の微風で消え去り、残るのは、ベトナムと中国は多くの相違にもかかわらず、共に建設的な未来を作っている事実だ。

　ベトナムと中国は人々が考えているより近い

　ハノイ地下鉄はベトナムが恩恵を得た最初の中国鉄道関連プロジェクトではない。

　ごく最近、ベトナムを経由して中国をASEANと結ぶのに役立つ高速鉄道路線の一部として、中国はトンネルを完成した。最近完成した陸封のラオスを通過するもう一本の路線に加えてのものだ。

　「ベトナムと国境を接する港を結ぶ中国最初の高速鉄道、すべてのトンネルを完成」という見出し記事で中国の環球時報はこう報じている。

　全てのトンネルが完全に開通して、中国高速鉄道が中国-ベトナム国境に至るのを可能にする南中国の広西チワン族自治区の高速鉄道建設が大きな進展を成し遂げた。

　中国-ベトナム国境に位置する防城港市と東興市を結ぶ鉄道が完成すれば、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟諸国間の鉄道接続性において主要な役割を果たす。

　これは今年早々の中国-ヨーロッパ貨物鉄道を利用した最初のベトナムからの出荷を実現した取り組みに続くものだ。ヨーロッパはベトナム輸出で三番目に大きな地域であり、商品をヨーロッパ市場にもたらす追加の貨物サービスはベトナム経済を拡大する助けになる。

　これを可能にしているのは一帯一路構想とベトナムのような隣接国と協力している中国だ。

　貿易という点では、中国は世界規模でベトナム商品の輸送推進を助けているだけでなく、中国自身ベトナムの最大輸出市場なのだ。

　ベトナム社会の特定サークルから中国に向けられた時に激しい政治的言説にもかかわらず、東南アジアの実に多くの他の国々同様、この国にとって、中国は重要な貿易相手国であり、高度なインフラ計画のみならず、これらプロジェクトへの資金調達に関する益々不可欠なパートナーと見なされているのだ。

　中国は本当に地域の「いじめっ子」なのだろうか？

　今年早々、カマラ・ハリス副大統領がベトナムへの歴史的訪問をした際、CNBCによればこう主張した。

　国際連合海洋法条約を遵守させ、いじめや過度の領海主張に異議を唱えるため、率直に言って、我々は北京に対する圧力をかける方法、圧力を強化する方法を見いだす必要がある。

　中国を地域の「いじめっ子」として描写するのは、中国に対するワシントンのプロパガンダ戦争の大黒柱であり、特に南シナ海だけではなく、インド・太平洋地域で継続中の軍事的存在を正当化するためにアメリカが使ういくつかの理由の一つだ。

　中国に対してワシントンが広めている他の宣伝との相乗作用を通して、世界は、これらの主張を信じ込む人々と、権力の中心が間もなく東洋に移る世界で、覇権を維持するための未曾有の苦難の中、これは欧米西洋による主張に過ぎないと知っている人々に分かれつつある。

　北京に「圧力をかけて従わせる」ためベトナムを徴募するハリスの試みは、中国とベトナムの貿易と進行中のインフラ協力をおけば、無駄だった。

　ハリス副大統領が発言した同じ時に、ベトナム政府は両国は友好関係を求め、ハリス訪問がベトナムの姿勢を変えないことを保証するため中国の同格の人物と会っていた。

　これらのあらゆる事実にもかかわらず、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるという呪文は、欧米メディアや、ワシントンロンドンや今やキャンベラの支配層内で繰り返され続けている。

　「AUKUS」同盟という集合は、インド・太平洋の縁、あるいは完全に地球の反対側の国々で構成されており、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるというのが、いかに無意味かをはっきり示す明確な反映だ。中国が本当にいじめっ子で、地域に対する脅威だったら、AUKUSにはもっと多くの加盟国が参加するため行列したはずだ。そうではない。現実は、アメリカが、中国を包囲し、封じ込めることに非合理的に固執し、平和と繁栄に対する地域唯一の実際の脅威になっているのだ。

　8月、ハリスは、アメリカを、存在しない脅威に対する安全保証人だと売りこもうとして、名ばかりのCOVID援助と、アメリカ-ベトナム貿易に関する話し合いのためベトナムを訪問した。アメリカはベトナムにとって、中国に続く二番目に大きい輸出市場なので、ベトナムにとって、この3つの問題で、最後のものだけ本当に関心があるのだ。

　アメリカ市場へのアクセスを維持しようとしながら、ベトナムはワシントンと北京両国に対処するのに自身にとって可能な最良条件を得るため、地域覇権への執着に必死なワシントンにつけこもうとしたのだ。それ以上は、自分で画策する北京との対決で、ベトナムが実際アメリカに加わることに興味がないのは明白だ。

　中国への近さからベトナムが大いに裨益している中国とベトナムの貿易、インフラと協力で成し遂げている進歩を見て、現在のやり方で、インド・太平洋地域で、5年あるいは10年先に、その影響力が増大するか、減少するかアメリカは考えているのだろうか？

　ワシントンの覇権追求は歴史的に袋小路なのは明らかで、他のあらゆる国々の上に立つのではなく、諸国間で、より現実的で建設的な役割にアメリカが移行するまでは、アメリカには、インド・太平洋あるいは他のどこであれ、世界的舞台で実行可能な未来はない。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/16/china-completes-vietnam-metro-as-us-accuses-beijing-of-bullying-region/

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　鉄道システムの輸出、日本のお家芸だったような記憶があるが妄想だったかも。

　肉屋を支持する豚というより自分は肉屋と思っている豚

　LITERA

コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行

　植草一秀の『知られざる真実』

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

　「不都合な歴史は消してしまう」決議は日本だけではない？

　デモクラシータイムス

中国、習氏3期目に　歴史決議って何？【半田滋の眼 46】20211117

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】19：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

ジョン・ウォルシュ
2021年11月1日
LA Progressive Newsletter

　「象が戦うと、芝生が踏み潰される。」

　2020年9月22日、国連総会での演説で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はそう警告した。彼はアメリカと中国間の紛争の東アジアに対する影響を言っていたのだ。

　約一年後、2021年10月2日に早送りすると、本国から遙か彼方南シナ海を人目を忍んで、とぼとぼ歩くアメリカ象に最初の芝生の束が踏みつけられた。その日、米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは海中物体への衝突に帰する海中の事件で重大な損害をこうむった。

　損害を受けた後、どうやら潜水艦は、中国海南省の玉林潜水艦基地から、わずか150海里のパーセル諸島近くに浮上した。コネチカットはスパイ活動任務にあると考えられるわずか三隻のシーウルフ級潜水艦の一隻だ。だが、彼らは中距離（1250-2500キロ）核弾頭トマホーク巡航ミサイルを搭載可能だ。タカ派の国際問題研究所CSISの研究では、海軍の「政策決定」で核の役割が「停止されたため」、現在のところ搭載していない。

　このような能力を持ったアメリカ原子力潜水艦が、アメリカ水兵を死亡させ、南シナ海に放射性物質を漏洩しかねない衝突をした際、アメリカ全マスコミの一面ニュースになるべきだが、今回そうはならず、それからほど遠かった。例えば、今日に至るまで（10月30日）、衝突からほぼ一ヶ月後、アメリカの外国政策エリートの代弁人に最も近いニューヨークタイムズは、事件に関し、本格的な記事を掲載しておらず、私と数人の毎日の読者が見い出すことができる限り、実際全く記事を載せていない。このニュースは、どうやらニューヨークタイムズが報じるのに適していないのだ。（この忖度の例外で、一読の価値がある顕著な例外は、フォーブスのクレイグ・フーパーだ。）

　この種類の報道管制が驚きとしてジュリアン・アサンジの苦境や、少数の例を挙げれば、シリアや様々な政権転覆作戦で、アメリカの見え見えの侵略を見てきた人々には驚くべきことではあるまい。

　アメリカ・メディアは、10月7日まで待って、次の異常にそっけない報道発表（私は、意味を明確にするために編集し、取り消し線を加え、イタリック体で補足した）で、事件を認めた米海軍の説明に習った。

　シーウルフ級の高速攻撃潜水艦コネチカット（SSN22）は、中国領海近く、あるいは南シナ海、インド・太平洋地域の公海で活動する中、10月2日午後、潜水中、物体に衝突した。乗組員の安全は海軍の最優先事項だ、乗組員は外部との連絡を絶たれ無期限拘留されている。命にかかわる負傷はない。これは乗組員の負傷の程度を秘密にしておくのを可能にする。

　潜水艦は損害とその原因を隠すため、世間の目から隠された安全な安定した状態にある。コネチカット号の原子力推進機構と空間は影響を受けておらず、完全に稼動可能だ、損害を隠すため表面的修繕ができるまで、世間の目から隠されている。潜水艦の他の損傷程度は査定中だ、隠されている。米海軍は援助を要請していない。独立した検証や調査は不可能だろう。事件は調査される、もみ消しが続くだろう。

　中国国防部報道官譚克非は、それほど素っ気なくはないが、私が編集した上記のものと同様の発言で、中国の環球時報の報道では、こう述べている。

　「事故が起きた後、短い、不明確な声明を出すのに、米海軍は5日要した。このような無責任なやり方、もみ消しや透明度の欠如は、容易に誤解と誤った判断に導きかねない。中国や南シナ海の近隣諸国は事件の真実とその背後の意図を問わなければならない。

　だが譚の更なる発言は、ドゥテルテ大統領の感情に似ていた。

　「この事件は、最近の原子力潜水艦協力を実行する、アメリカ、イギリスとオーストラリア（AUKUS）間の三国間安全保障パートナーシップの確立が、核拡散の莫大なリスクをもたらし、不拡散条約の精神への重大な違反で、東南アジアの非核地域の確立を傷つけ、地域平和と保全に厳しい課題をもたらしたことを示している。

　「我々はアメリカの行動は南シナ海での航行の安全性に影響を与え、地域諸国の間で重大な懸念と不安を喚起し、地域平和と安定に重大な脅迫と大きい危険になると考える。」

　コネチカット号の衝突は、南シナ海への有害な放射能漏れを越える問題で、経済的に重要な漁場を含め、周辺諸国への損害の可能性がある。アメリカが本国から遠い南シナ海での対決を強化し続ければ、紛争地域が、東アジア全域に広まりかねない。これはどんな面で地域に役立つだろう？この地域は、中東や北アフリカが、何十年もの爆弾、制裁や政権転覆作戦による現地の「民主主義と自由」というアメリカの十字軍活動の後と同じ残骸に変えられることを望んでいるだろうか？それは経済的に世界で最もダイナミックな地域にとって悲劇的転換だ。地域の人々はこれを理解していないのだろうか？もしそうでなければ、コネチカットは警鐘となるべきだ。

　だが、アメリカの人々も、同様に何が起きているか慎重に考えるべきだ。多分アメリカの外国政策エリートは、ユーラシアに与える破壊が、アメリカを残骸上に立つ唯一の工業大国として残る状態で、第二次世界大戦での米国戦略を再現できると考えているのだ。それは島国の利益の考え方だだ。だが大陸間兵器の時代に、第二次世界大戦でしたような紛争から、アメリカ本国が無傷で逃げられると期待できるだろうか？キューバミサイル危機の時点で、フルシチョフケネディに手紙を書いた時、結び目は縛られていたが、もし余り強く縛れば、誰も解くことができないだろう。アメリカは今回、本国から世界の半分ほど離れた場所で、しっかり縛っている。あまりきつく結び目を縛るべきではない。

　ジョン・V・ウォルシュはアジアタイムズ、Antiwar.com、Dissident Voice、カウンターパンチ、EastBay Times/Mercury News、コンソーシアムニュースや他のものに平和と医療保険制度問題について書いている。彼はマサチューセッツ医科大学の生理学教授を務めた後、現在ベイエリアに住んでいる。

記事原文のurl：https://www.laprogressive.com/nuclear-sub-collision/

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　『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。

　そのうち日本も買わされるかも知れない。日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。

　植草一秀の『知られざる真実』

　接種証明推進は「反知性の証明」

　日刊IWJガイド

はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致！ 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲！ 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し！ 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

　かなり古い本を再読した。まるで予言の書。現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
　腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
　阪上順夫著　ごま書房　1994年7月30日刊

　49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。

なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか

　政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
　結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
　このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
　なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
　しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。とにかく法案は通さなくてはいけない。細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
　マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
　一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
　私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
　それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
　なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
　そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
　細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
　だとすればまことに恐ろしいことである。こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
　たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する（つまり「中国」）動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

　アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社（UDIDFC）は、中国の一帯一路（BRI）に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々（アフリカや中南米の国々も）は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

　この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

　アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

　だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか？アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか？

　アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

　従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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　あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

　約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板！ どうする日本！超激論スペシャル　共感シアター特別番組

　日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ！」と強行指名か

　日刊IWJガイド　今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19：00～
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

　9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

• 9月11日、国防長官としての「職務怠慢」のかどでドナルド・ラムズフェルドは有罪か
• アメリカの運命を支配し続けている9/11詐欺
• 大半のアメリカ人が9/11について決して聞いたことがない多くのことの一部
• 核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある
• アメリカ人は9/11事件の欺瞞にだまされた時、国を失った
• 瓦礫と化したWTC7ビル崩壊の公式説明
• 全て作り話 検索エンジンが隠蔽
• アメリカを破壊した9/11 検索エンジンが隠蔽
• 形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論
• 十年後のイラク
• 湾岸戦争文書: サダム・フセインと駐イラク米大使エープリル・グラスピー会談
• イラク人抗議者、アメリカ大使ブレマーに靴を投げつける
• 公式の9/11説明を信じているのは、公式の9/11説明を知らないせいだ
• オサマ・ビン・ラディンの好都合な死
• アメリカ占領と、ハミド・カルザイの腐敗したマフィア国家
• アメリカのアフガニスタンいんちき戦争
• ラスベガスでタリバン狩り -無人機による空爆
• イラク人ジャーナリスト、ブッシュに靴を投げつけたかどで懲役刑
• アメリカの覇権追求-「アルカイダの脅威」なるもの
• 三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける 2008年9月16日翻訳
• 25の容認しえない矛盾：9/11公式説明の決定的な否定 デヴィッド・レイ・グリフィン新刊書評
• グリフィン、9/11の真実を求め、強力な新手法を用いる 検索エンジンが隠蔽
• オサマ・ビン・ラディンとは何者か?　2001年9月12日
• FBI捜査広報課長、ビン・ラディンを9/11と結びつける確証はないと語る
• マスコミはなぜイラク人６５万人死亡の報告を無視するのか?　06/10/13記事
• チャーリー・シーンの「米政府が９／１１事件を隠蔽工作」発言で激震
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？） 検索エンジンが露骨に隠蔽中

2021年8月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近のフィリピン、ベトナムとシンガポールという東南アジア歴訪で、ロイド・オースティン米国防長官は、数年間、休止後の、この地域へのアメリカ再関与の青写真と呼ぶことができるものについて概説した。極めて印象的に明確になる一つのことは、アメリカが、東南アジアで生き残るためには中国が必要だということだ。だが、アメリカは、中国を友人や支援者としてではなく、この地域で米軍の有用性を宣伝するために、ワシントンが悪者扱いできる敵として必要なのだ。シンガポールでのフラートン連続講義で、約20年で初めて、国防長官が行った演説で、オースティンは、中国がこの地域が、アメリカを必要とし、アメリカが、世界的競争相手と戦うために、この地域を必要とする理由を正当化するために、中国を標的にした。聴衆に向かって、オースティンはこう述べた。「私は我々共通の安全保障が依存している同盟諸国やパートナーとのアメリカのきずなを深めるために東南アジアに来ました。」。オースティンが後で説明したように、想定される「共通の安全保障」に対する唯一の脅威は北京から来るのだ。彼の言葉を引用しよう。

　「南シナ海の大半に対する北京の権利主張は国際法上、根拠がありません。その主張は地域諸国主権を踏みにじるものです。平和に論争を解決し、法による支配を尊重することへの北京の意欲のなさは、海だけの問題ではありません。インドに対する侵略、台湾の人々に対する不安定化する軍事活動や、他の形の強制や、新彊のウイグル族スラム教徒に対する大量虐殺と人類に対する犯罪を我々は目にしています。」

　だが、オースティンがASEANに、中国からの保護を約束したが、この地域は、そういう保護を必要としないことは依然変わらないのだ。ワシントン政策当局は、中国を追い出すため、この地域は今すぐアメリカの手助けが必要だという仮定で動いているように思われる。だが、これは全く事実ではない。東南アジアの大半の国にとって、中国は不必要に反感を買うのを望まない、避けられないパートナーなのだ。この地域には領土問題があるが、ASEANには、アメリカの助けを借りて、軍事的に北京と対決する願望はないのだ。問題が未解決のままであり、東南アジアの関係する諸国にとって解決する必要があるが、それを実現するための望ましい手段は（中国が好む）中国との直接の二国間交渉か、（中国が全く意に介さない）法に基づく調停に頼るかだ。これらの選択肢が、彼らの公式出版物や声明でさえ、ASEAN諸国が、敵国として、中国に言及しない理由の説明だ。

　それはアメリカにとって深刻な難題だ。アメリカは、中国に対して、それを使用することがありそうもない国々に、軍事支援を提供するのに熱心なのだ。東南アジア諸国が、アメリカとの経済的かかわり合いを望んでいるのは否定できないが、明確な経済戦略が欠如しているため、ワシントンの選択肢は更に減る。オースティンは、予想通り、この地域との、より深い経済的かかわり合いで、信用できる明白な実行可能な構想を提示しなかった。それどころか、歴訪の主な焦点は、四カ国戦略対話を活性化させ、拡大さえすることを含め、いわゆるアメリカ同盟諸国への、中国に対するワシントンの防衛提供の再確認だった。オースティンは、こう述べた。「ASEANは、中心的役割を演じるの、我々はこの地域での補完的仕組みに焦点を当てています。三月、最初のクアッド指導者サミットを主催するのを、バイデン大統領が、どれだけ喜んでいたかを私は知っています。そしてクアッドのような構造は、この地域の安全保障構造を一層耐久性のあるものにします。」

　この地域に、より深い経済的関与を提供する計画は著しく欠如している。この地域における中国の最強の力は「独裁主義」とされるものではなく、経済的関与であり、ASEANが、中国と軍事的に対決するのを望まず、北京との経済的な結びつきを破棄することも目指していない一つの重要な理由であることをアメリカは理解し損ね続けている。経済活動領域に関して一層効果的に競争するワシントンの能力は、環太平洋経済連携協定貿易協定からのドナルド・トランプ前大統領の脱退で損なわれたが、バイデン政権は長期的多国間貿易や経済接続性体制を発表したり、考え出したりしなかった。それどころか中国と違い、アメリカは東南アジアが提案した世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携も離脱した。

　冷戦心理を根源とする軍事競争に取りつかれているワシントンは、中国が、この地域で既に十分に発展させた貿易地理関係を提供できない。従って、アメリカが申し出る再保証が、中国からASEANを成功裏に独立させる可能性は、ほとんどない。例えばASEANは、Covid-19流行にもかかわらず、貿易量は、7319億ドル、前年同月比で7パーセント成長し、2020年、中国最大の貿易相手国になっている。2019年、それと対照的に、ASEANへのアメリカ輸出は、わずか861億ドルだ。

　この地域の国々が対立よりも貿易と経済が好きなことが、この地域の指導者が中国を批判しない理由だ。例えば、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、最近の一般教書演説で、自身を「習主席の良き友人」と言った。「コロナ流行が襲った際、私が助けを求めて電話をした最初の国は中国だった」とドゥテルテは言った。彼は習主席にフィリピンは、ワクチンがなく、開発することもできないと言ったことを想起した。習主席は、即座に150万回分を送って答えた。

　ASEAN諸国は、ワシントンの政策立案者と異なり、協力分野を危険にさらしたり、不安定化したりせずに、相違や論争に対応可能な北京との結びつきを発展させることができたのだ。オースティンは、アメリカは、ASEANがアメリカ、中国、いずれかを選択するのを望まないと述べたが、この姿勢は、アメリカは、彼らに中国とのつきあいの深さを再考させるため、この地域に提供できる信頼に値する代替策を持っていないことを証明している。オースティンはこう結論した。「我々は、あらゆる場合と、あらゆる機会に、対立を確実に阻止したいと望んでいる」。つまり、アメリカ自身は、経済的に、この地域に浸透するため、地域で利用可能な好機が見えていないのだ。アメリカがすることが可能で、している全てのことと言えば、自身の軍産複合体を支援するため、アメリカの軍事資源をASEANに売るべく「中国脅威論」を誇張することだけだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/16/the-us-has-little-to-offer-to-southeast-asia/

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　宗主国のために、中国からのミサイルを国中で受け止める運命にまっしぐらの国もある。

　大人も児童も地獄に引きずり込む緑の奪衣婆。こういう人物を圧倒的多数で選ぶ都民！

　LITERA

東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行！ 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に

　デモクラシータイムス　1時間14分

「母が、子供が」 コロナの悲鳴 菅にトドメか横浜市長選　WeN20210821

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

一構想（未確定）、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略

　 日刊IWJガイドに今日の再配信案内がある。

【タイムリー再配信 977・IWJ_YouTube Live】20：00～「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは～岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月7日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　20年前には、彼が7月下旬ベトナムを訪問した時のように、ハノイでアメリカ国防長官歓迎式典が行われることなど、全く不可能に思われた。

　冷戦終結以来、世界情勢で起きた根本的な変化を、またしても例証するものだ。特に、ベトナムにとって、これら変化の主要要素の一つは、インドシナ半島での長い戦争で、主要同盟国の一つだった中国との（1970年代後期に出現した）政治的関係の複雑化だった。もう一つの要素は、近年の不倶戴天の敵アメリカとの関係が緩やかに確立したことだ。

　現在の中国・ベトナム関係問題の決定的動機は南シナ海の領土問題で、中国-アメリカ関係では、中国がワシントンの世界覇権の主な敵対者になった事実だ。中国を問題の潜在的な原因として認識することは、ワシントンとハノイをより密接にするのに役立つ。

　世界のこの主要大国のいずれも、ベトナムの最大貿易相手国でもある。2019年、中華人民共和国とアメリカ合衆国との貿易は、それぞれ1310億ドルと780億ドルだった。2020年「COVID」年の終わりに、ベトナム-中国貿易量は「驚くべき」19％（2019年と比べて）増加した。

　だが、いつもの通り、あらゆる種類の政治問題を、相互に有益な協力を形成するのは難題だ。ロイド・オースティン現国防長官は、アメリカの地球規模政治で益々重要になっている東南アジア地域歴訪中に、このような問題を解決することを目指している。当然、彼は、自国の権益に、方向付けられている。

　ハノイで、ロイド・オースティンは、大統領と首相に迎えられた。彼は上に指摘した理由でこの形に非常に満足していた。ファン・ヴァン・ザン国防大臣との会談で、アメリカの賓客は（1995年に）両国外交関係の正常化以来、ワシントンはベトナムの政策について文句をつけておらず、ベトナムに世界の主要大国間の、どちらかを選択をするよう依頼していないという注目に値する発言をした。

　それは、アメリカの主要な地政学的な敵との関係で問題を持っている国を、自国側に引き込む戦略が狙いの場合には正しい。このような目標を達成するためには、同盟国になる可能性がある地域で、例えば「人権侵害」について非常に（あるいは全く）道義的信念を貫くわけにはゆかない。だがワシントンの主敵に対する前線に常に置かれるのは一体だれだろう？

　ハノイでは、アメリカ国防長官のような交渉は、外見上、公的な外観と隠された本当の狙いの両方を持つ傾向がある。第一は、Covid-19と、ベトナム戦争中に亡くなったアメリカ兵と、当時行方不明になったベトナム人の遺骸の捜索だった。ロイド・オースティンは、特に「誇らしげに」アメリカ政府が、ベトナムに、モデルナ・ワクチン500万回分を提供し、彼がコロナウイルス世界的流行に対する戦いに協力するさらなる処置を論じる準備ができていると述べた事実を想起した。

　会談後に発表された公式報告から、本記事筆者の意見では、わずかな破壊的可能性ではない、ベトナム領域における「ダイオキシン除去」の話題も簡単に触れられたことがわかる。両国とも、あらゆる手段で規模を混乱させて、大衆やメディアが、この話題に関連する問題を「ほじくり出す」のを避けようとしている。

　この話題については、あらゆる種類のもの書かれている。全くの憶測記事であることも多い。だが、アメリカ航空機によるエージェント・オレンジ散布によって、何百万人ものとベトナム人が何らかの形で苦しんだことには、ほとんど疑いがない。この化学物質の影響が、今生まれる子供たちにも影響を与えていると主張されている。かつて筆者は、エージェント・オレンジ容器を運ぶ飛行機ために整備していたアメリカ人機械工の、損なわれた健康の補償を得る無駄な試みに関する報告書を見つけたことがある。国防総省の貪欲のせいではなく、問題自身を隠蔽する必要だった可能性が最も高い。

　国防総省は、上に言及したように、長官の歴訪に関して「インド・太平洋地域の自由と開放性」という確立したミームを複製し、「アメリカとベトナムをもっと近くにもたらす」ものに固執している。両国の防衛大臣は、「自由」と「開放性」の両方に対するあり得る脅威の源の正体のを公的に明らかにはしなかった。

　だが国防総省報道官ジョン・F・カービーは、それほど政治的に正しくなく、ぶっきらぼうに長官が訪問した地域は「世界でも、中国が極めて攻勢的だ地域だ。皆知っている通り、極めて重要な地域」だと述べた。もちろん我々は知ってい。

　ベトナムから、ロイド・オースティンは、もう一つの同様に「極めて重要な地域」すなわち等しく重要な国フィリピンに行った。だが、それがなぜアメリカにとって重要かの質問に答えるには、多少の説明が必要だろう。これは主に2016年に起きた一連の注目すべき出来事のためだ。その年5月、総選挙の結果、ロドリゴ・ドゥテルテが大統領の座につき（フィリピンの戦後史でほとんど初めて）アメリカについて非常に厳しい発言をし、中国との関係を改善する彼の意図を宣言したのだ。

　だが、2カ月後、ハーグ常設仲裁裁判所によるドゥテルテ前任者の完全に親米で、反中国の政治家、ベニグノ・アキノ3世による、南シナ海の80-90％を主張する中華人民共和国に異議を申し立てた主張に好ましい判決が出たのだ。ロドリゴ・ドゥテルテは（明らかに、フィリピンにとって好ましい）この判決について発言するのを抑制し、判決認可手順は彼の外相の責任となった。

　新大統領が、フィリピンの大惨事である麻薬売買と（控え目な言い方をすれば）「司法管轄外で」戦う方法が、最近の海外「保護者」の目から見たフィリピン・イメージの急激な悪化に貢献した。極端なフィリピン大統領は、こうした批判に反論し、国連事務総長やアメリカ大統領（当時はバラク・オバマ）などの重要な人々を含め、様々な活動領域に関し彼が「瀬戸際外交」と呼ぶ反応をもたらした。

　だが、まもなく、ロドリゴ・ドゥテルテは当初の「反アメリカ主義」を大幅調整し、バラク・オバマに対して謝罪に似たような対応さえした。それは、どうやら、二つの奇妙な事件の結果だった。最初のものは、彼の当選直後に起きたミンダナオ州での小さな武力紛争が、現在に至るまで不明なテロ集団が関与する全面戦争に変わったものだ。「国際テロリスト」が、常に緊張が増大する場所に、びったりの頃合いに出現する様は、実に驚くべきもの。彼らを無力化する作戦は3カ月も長引き、彼らは、それを完了する上で、まさにアメリカを当てにしなければならなかったのだ。

　加えて、フィリピンと中華人民共和国間の領土紛争の主題である島の一つに到着する中国の砂運搬船の「宇宙写真」が報道機関で発表されたのだ。

　急激に中華人民共和国の方向に振れたフィリピン対外政策の振り子は、今日に至るまで続いている一種の均衡位置（弱々しく揺れる）に戻さなければならなかったのだ。それは、ちなみに多かれ少なかれ、東南アジア全ての国々に、あてはまる。主要な世界大国により、地域に「放射される」緊張の場で、バランスをとる行為は、彼らの「振り子」の方向を変える特定の機会を各国に与えるのだ。

　それはアメリカ国防長官がマニラで（と先にハノイで）していたことだ。アメリカ大使館（奇妙なイラスト入りの）報告から判断すれば、特定の成功がなかったわけではない。特に、両国は、1951年の相互防衛条約を強化する彼らの意図を表明した。つまり、近年両国関係のあらゆる紆余曲折にもかかわらず、それは消えなかったのだ。

　更に、ロドリゴ・ドゥテルテは、訪問米軍の地位に関する米比協定VFAの終了に関する彼の声明撤回を発表した。彼がその声明をした際、彼は過度に興奮していたように思われるが、それは時たま誰にでも起きるのだ

　最終的に、東南アジア三国への国防長官歴訪の終わりに、この地域の「極めて大きな重要性」に関する報道官の主張が繰り返された。アントニー・ジョン・ブリンケン国務長官は、8月2-6日の間にいくつかのASEAN国諸国の外務大臣とビデオ会議を行う予定だ。カマラ・ハリス副大統領は、8月下旬、シンガポールとベトナム訪問が予定されている。

　中国の環球時報が報じる通り、アメリカ当局幹部による、この地域への「異常に頻繁な」訪問の始まりだ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/08/07/u-s-secretary-of-defense-visits-vietnam-and-the-philippines/

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　スガーリンの読みとばし事件、原爆を落した宗主国への忖度が本音だろう。「言葉にしなければ忘却される」と固く信じて。長崎は行くのだろうか。「言葉にしなければ忘却される」典型例が東京大空襲、あるいは熊谷空襲。

　長崎への原爆投下に関する記事も複数翻訳している。例えば、下記。

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

　その中で、

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

　では後記で『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』(文庫版はこちら)についても触れている。福岡に出張した機会に足を伸ばし、長崎を訪問した。原爆投下地点に、ほとんど何もないのに驚いた。広島には有名な原爆ドームがあるのに。実は、浦上天主堂の廃墟が、宗主国の画策で、全て撤去され、新築されていたのだ。

　厚労破壊省殺人官僚のウソをうのみにするスガーリンの無策により大爆発状態のたコロナ流行で、政府も都も棄民政策まっしぐら。「自宅療養」というのはとんでもない婉曲話法。「自宅棄民」。

　オリンピック前は、コロナ対策を言っていたテレビ番組、五輪が始まると、掌返し。五輪狂乱。政府も、手先の大本営広報部も信頼できない。

　信頼できるまともな方々の状況、決して大本営広報部は報じない。下記倉持医師、伊藤看護士の現状報告は必見。

8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか？ #Tokyo2020

2021年5月7日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ワシントンと北京間の緊張は、ドナルド・トランプ前大統領在任中の結果というだけでなく、中国を封じ込める数十年にわたるアメリカの取り組みの最新の現実だ。

　実際、アメリカ外交政策は、何十年間も、明らかに中国の勃興を包囲して、封じ込め、インド-太平洋地域での優位維持を狙っているのだ。

　1969年に漏洩した「ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナムに対する進行中のアメリカによる戦争に関し、こう認めていた。

北ベトナムに爆弾を投下するという二月の決定と、第1段階の派兵という七月の承認は、中国を封じ込める長年のアメリカ政策を支持する場合に限って意味がある。

　ペーパーはまた、中国は「世界における［アメリカの］重要性と有効性を損ない、より間接的ながら、より威嚇的に、アジアの全てを反［アメリカ］で組織して脅かす大国として迫っている。」と認めていた。

　ペーパーは、中国封じ込めのという長期的取り組みには、三つの戦線があった（そして依然存在する）ことも明らかにしていた。：(a)日本-韓国戦線；(b)インド-パキスタン戦線；そして(c)東南アジア戦線。」

　その時以来、日本と韓国二国での継続的なアメリカ軍駐留から、今や二十年に及ぶ、パキスタンと中国両国と国境を接するアフガニスタン占領や、中国に好意的な東南アジア諸国の政権を打倒し、それらをアメリカが支援する属国政権で置き換えることを狙ったいわゆる「ミルクティー同盟」まで、中国封じ込め政策が今日まで続いているのは明白だ。

　これら三つの戦線に沿ったアメリカの活動を評価すれば、ワシントンが直面している進歩と停滞や、ワシントンの継続的な好戦的態度がもたらす世界平和や安定に対する様々な危険が明らかになる。

　日本-韓国戦線

　「米軍を日本と韓国に配備しておく費用はこれだけかかる」というMilitary.com記事はこう報じている。

総計80,000人以上のアメリカ兵が日本と韓国に配備されている。日本だけで、アメリカは55,000人以上の兵士を配備しており、これは世界最大の前方展開アメリカ兵力だ。

　記事は、米国会計検査院（GAO）によれば、アメリカは「2016年から2019年までに、日本と韓国における軍駐留の維持に340億ドル」を使ったと指摘している。

　東アジアで、なぜこの膨大なアメリカの軍事駐留が維持されているかについて、記事はGAOを引用して説明している。

「アメリカ軍は、同盟を強化し、自由な開かれたインド-太平洋地域を推進するのに役立ち、緊急事態に対する素早い対応を提供し、アメリカの国家安全保障に不可欠だ。」

　実質的なアメリカ占領軍による物理的駐留によって「強化される」「同盟」は、「同盟」が、到底自発的でないことを示唆し、「自由な、開かれたインド-太平洋地域」という主張は、大いに主観的であり、インド-太平洋は、一体誰のために「自由で、開かれた」のかという疑問を提起する。

　アメリカの権力が、世界規模でも、地域的に、インド-太平洋でも衰えるにつれ、ワシントンは、対中国封じ込め戦略で、財政負担のみの支援ではなく、より積極的になるよう日本と韓国両国への圧力を増大している。

　日本は、アメリカに率いられる「クアッド」としても知られる四カ国戦略対話に徴募された三つの他の国（アメリカ自身、オーストラリアとインド）の一つだ。

　アメリカは、単に日本に駐留する軍隊や、日本を本拠とする自身の軍隊による支援だけでなく、インド軍とオーストラリア軍と日本軍も、南シナ海内や周囲で、軍事演習や作戦に参加すべく徴募している。

　インドをクアッドに包摂したのも、1960年代早々、ワシントンの対中国に封じ込め政策を構成するアメリカの三戦線戦略にも、ぴったり合う。

　インド-パキスタン戦線

　クアッド同盟へのインド徴募に加え、アメリカは中国とインドの様々な領土問題の政治支援やメディア選挙運動を通して、エスカレーションを促進している。

　アメリカは、パキスタンのバローチスターン州の武装反抗分子支援を含め、中国とパキスタンの親密な進行中の関係にも標的を定めている。

　最近、バローチスターンのクウェッタ、ホテルでの爆発は、駐パキスタン中国大使、Nong Rongを標的にしていたように思われる。

　「パキスタン・ホテル爆弾：致命的爆風、クウェッタの贅沢な場所を襲う」という記事でBBCは、こう報道している。

最初の報道は、標的が中国大使だったことを示唆していた。

Nong Rong大使は水曜日にクウェッタにいるが、攻撃時点にホテルに居合わせなかったと考えられている。

　記事はこうも報じている。

バローチスターン州は、アフガニスタン国境に近く、分離主義者を含め、いくつかの武装集団の所在地だ。

パキスタンからの独立を要求する現地の分離主義者が、ガスと鉱物資源のため、パキスタンの最貧州の一つバローチスターンを搾取したと、政府と中国を非難している。

　BBC報道で欠落しているのは、アメリカ政府が長年これら分離主義者に提供した大規模な、あからさまな支援だ。明らかに、これは単なる不正とされるものに対する局所的な蜂起を超えているが、ワシントンが中国に対して行なう「代理勢力による武力衝突」のもう一つの例だ。

　昔2011年、National Interestは「自由バローチスターン」という記事で、公然とパキスタンのバローチスターン州で分離主義に対するアメリカの支援拡大を擁護していた。

（大企業と金融業が資金供給するアメリカを本拠とする国際政策センターの上級研究員だった）故セリグ・ハリソンが論文を書いて、こう主張している。

パキスタンは、バローチスターンの中心グワダル海軍基地を中国に与えた。だから独立バローチスターンは、イスラム主義勢力に対処するという喫緊の狙いの他、アメリカ戦略上の権益にも役立つだろう。

　もちろん「イスラム主義勢力」というのは、アメリカとペルシア湾岸諸国が資金援助し、欧米代理戦争を行なうために使われ、欧米介入の口実にもなる過激派戦士の婉曲表現だ。パキスタンのバローチスターンで「イスラム主義勢力」を引用するのは明らかに、後者の例だ。

　影響力のある政策シンクタンクに発表された記事に加えて、ダナ・ローラバッカー下院議員などのアメリカ議員が、以下のような決議を提案した（強調は筆者）。

「米国下院一致決議104（第112番）：現在パキスタン、イランとアフガニスタンに分かれているバローチスターンの人々は、自己決定し、自身の主権を持った国家の権利を持っているという議会の同意を表現する。」

　アメリカ政府の全米民主主義基金（NED）ウェブサイトに列記されている通り、「パキスタン」という分類で、パキスタン、バローチスターンで分離主義を支持する隣接した、政治集団に資金が供給されている。「Association for Integrated Development Balochistan」などの組織がアメリカ政府に資金供給され、パキスタン内政に、アメリカによる明確な干渉をし、人々を政治的に動員するために使われる。

　グワダル港プロジェクトは、一帯一路構想の一環として、成長する中国インフラ計画のグローバルネットワーク中で重要な地点だ。アメリカは明らかに中国の勃興に反対で、それに対処するための明瞭に表現された確固とした戦略を述べている。ベトナム戦争に関するペンタゴン・ペーパーズで見られるように、開戦を含め、全てがあるのだ。

　パキスタン、バローチスターンでの最近の爆発は、この戦略が、中国-パキスタン協力に標的を定めるための現地の過激派戦士利用を継続しており、中国を包囲し、封じ込める広範な地域規模の戦略の一環であることを明示している。

　東南アジア戦線

　もちろんベトナムに対するアメリカの戦争は、東南アジアに対する欧米の優位を再主張し、この地域が中国の避けられない勃興に拍車をかけるのを阻止する、広範な取り組みの一環だった。

　アメリカが戦争で敗北し、東南アジア地域からほぼ完全撤退したことで、東南アジアは彼ら自身の間と、中国との関係を修復することになった。

　今日、東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、投資国、インフラ整備の重要パートナー、地域の軍隊のための重要な供給元、地域全体への多数の観光客提供に加えて、と考えている。タイのような国では、西欧諸国からの観光客全てを合計したより多くが、中国からやってくる。

　既存の東南アジア諸国政府は、中国に対するアメリカのけんか腰に加わっても、得るべき利益は皆無なので、アメリカは、様々な傀儡を政権に据えるため、養成し、試みることが必要なことに気がついたのだ。これはベトナム戦争以来進行中のプロセスだ。

　アメリカは何年も、個々にそれぞれの国に目標を定めた。2009年と2010年、アメリカに支援された「追放された野党指導者」タクシン・チナワットは、次から次の暴動で、約300人の武装過激派闘士を含む彼の「赤いシャツ」抗議行動参加者を派遣し、バンコク中での放火や、90人以上の警察、兵士、抗議行動参加者や見物人の死で頂点に達した.

　野党を構築するため、アメリカは10年以上、何百万ドルもを注いだ後、2018年、アメリカに支援される野党がマレーシアで権力を掌握した。

　アメリカ全米民主主義基金NEDの下部組織、共和党国際研究所のダニエル・トワイニングは同じ年、国際問題研究所CSIS（56分から始まる）講演で、それを認めた：

15年間NED資源で活動して、我々はマレーシア野党を強化し、61年後、二カ月前に何が起きたかご想像願いたい。彼らは勝ったのだ。

　彼は、アメリカが支援する反対派人物をマレーシア政府の権力の座に送り込む上で、NEDのネットワークが、どのように直接役割をはたしたかを、こう述べている。

私はこの政府の指導者の多く、新指導者を訪問し、彼らと一緒になった。彼らの多くが我々が15年間働いてきた我々のパートナーだが、今政府を運営している人々の一人、彼らの最上級者が私に言った。「なんとまあ。あなたは我々を決してあきらめなかった。我々自身見限る覚悟をしていた時でさえ。」

　マレーシアで「自由を推進する」どころか、トワイニングはマレーシア内政に干渉する究極の目的は、マレーシアだけでなく、地域全体で、特に中国を包囲し、封じ込め、アメリカの権益を維持することだったのを明らかにしている。

　トワイニングは、こう自慢する。

新政府最初の一歩が一体何だったか当てられだろうか？中国のインフラ出資凍結だ。

　そして

［マレーシア］は、大いにアメリカ寄りの国というわけではない。実際のアメリカ同盟国になることは、おそらく決してないが、これは我々の利益に寄与するだろう、長期戦略の一例だ。

　NED資金で、数十年にわたり、国内に並行する政治制度を構築し、最終的に、2016年、アウンサンスーチーとアメリカに支援される彼女の全国民主連盟（NLD）の権力掌握をもたらしたミャンマーも、同じことの繰り返しパターンだ。

　ミャンマーにとって、現地の反政府派に対するアメリカ支援は実に根深く、本格的で、選挙で、毎回、事実上、アメリカが支援する候補者の勝利は保証されていた。アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトだけでも、世論調査から、政党構築や、メディア・ネットワークや中国が始めたインフラ計画を阻止するために使われる「環境保護」団体への資金投入など、あらゆることのために、アメリカ政府資金を受け取る80以上のプログラムと組織を列記している。

　今年の2月、アウンサンスーチーとNLDを追放したミャンマー軍による動きは、これを是正することを意図していた。

　だが、街頭で抗議行動する政治団体の支持に加えて、アメリカは何十年も、全国的に反政府派民族を支持し、武装させてきた。これら反政府派は今アメリカが支援するNLDと連絡を取り「国際介入」に対する明示的要求を含め、2011年にアラブ世界に対し、リビア、イエメンやシリアなどの国で使われたアメリカが支援する政権転覆戦術を繰り返している。

　アメリカが画策した「アジアの春」

　2011年、アメリカが「アラブの春」の際にしたと同様、アメリカ国務省は、アジア中で様々な政権転覆キャンペーンの相乗効果を作り出そうと、アメリカが支援する個別政権転覆の企みをアジア地域規模の危機に転換するため「ミルクティー同盟」を導入した。

　BBCは「ミルクティー同盟：ツイッター、民主化運動活動家用絵文字を作成」という記事で、こう認めている。

この同盟は香港と台湾の反北京抗議者とタイとミャンマーの民主化運動活動家を糾合。

　BBCの「ミルクティー同盟」報道で（意図的に）抜けているのは、それを結び付けている本当の共通点だ。全米民主主義基金などを通したアメリカ資金供給と、アメリカ国務省自身が推進する趣旨に基づく中国嫌悪での統一だ。

　ペンタゴン・ペーパーズに戻って、アメリカが中国を包囲しようと画策した地域キャンペーンを想起し、トランプ政権のホワイトハウス・アカイブで公開されている「インド-太平洋の枠組み」のような最近のアメリカ政府政策報告書を見ることができる。

　政策報告書の最初の箇条書きは、こう問うている。

中国が新しい不自由な勢力圏を確立し、地域の平和と繁栄を推進する協力地域を育成するのを阻止しながら、いかにインド-太平洋地域で、アメリカの戦略的優位を維持し、自由な経済秩序を推進するか？

　この報告書は「世界中での中国の強制的な振る舞いや影響工作」に関し世界を「教育する」ことを意図した情報キャンペーンも論じている。これらキャンペーンは、中国新彊での「中国による大量虐殺」非難をでっちあげるプロパガンダ戦争、中国通信機器企業ファーウェイが世界規模の安全保障上の脅威で、アメリカではなく、中国が今日の世界平和と安定に対する最大の脅威だと主張している。

　実際は、中国包囲を目指すアメリカ政策は、世界舞台での、あらゆる戦争の継続や、それから生じる人道的危機虐待にも数十年にわたり、何のおとがめもなく済んでいるのを続けたいというにワシントンの願望に基づいている。

　中国とワシントンの「競争」全貌理解は、貿易戦争、ミャンマーで進行中の紛争や混乱、南西パキスタンでの爆発、タイの学生暴徒、香港での暴動や南シナ海を国際紛争に転換するアメリカの企み等展開している個々の危機を巡る混乱を解明する助けになる。

　これらの出来事が全てつながっていることを理解し、アメリカの取り組みの成否を評価すると、中国包囲におけるワシントン全体的成功の、より明確な構図が見える。それは、国家や地域や世界平和や安定を脅やかすアメリカの破壊活動から守る上で、各国政府や地域ブロックに、どのように政策を運営すべきかのより明確な構図にもなる。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/05/07/us-encirclement-of-china-a-progress-report/

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　大本営広報部の洗脳白痴番組では、この記事のような話題はタブー

日刊IWJガイド・特別公開版「中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習！ 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJにご支援をお願いいたします！」2021.05.18号～No.3169号

　デモクラシータイムスの下記話題も、本記事と、つながっている。

英仏独の欧州勢も 緊迫のインド太平洋へ【半田滋の眼 NO.33】20210511

　UIチャンネル 映画二本のお話。福島の話題の映画も、早く見たいと思っている。

鼎談　馬奈木厳太郎（弁護士）×井上淳一(映画監督)×鳩山友紀夫

　我々は、無能傀儡というより、その背後霊、ケケ中とアトキンソンに殺されつつあるのではあるまいか。AERAdot.

【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥

2021年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンで、アメリカ外交政策が新しくなるだろうという一部の人々の願望にもかかわらず、アントニー・ブリンケン国務長官は「東南アジアの領有権主張諸国を支持する」という名のもとで、南シナ海での紛争を目指すワシントンの姿勢を再確認した。
　ロイターは「アメリカは、中国の圧力に対して、アジア諸国を支持するとブリンケンが述べた」記事で、こう主張している。

ブリンケン長官は中華人民共和国の圧力に直面している東南アジアの領有権主張諸国を支持すると誓った」と中華人民共和国に言及して述べている。

中国はエネルギーが豊富で、主要通商路でもある南シナ海のほぼ全ての領有権を主張している。フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと台湾は重複する領有権を主張している。

中国は、コロナウイルス流行騒ぎにつけこんで、南シナ海におけるプレゼンスを推進していると言って、アメリカは非難した。

　中国とのアメリカの緊張は、選挙で選ばれない欧米の既得権益集団と、アメリカ政策報告書が「アジアにおけるアメリカの優位性」と言う通り、中国を、競争相手、潜在的権力簒奪者から排除したいという彼らの願望に根ざしているので、アメリカのこの声明は、ホワイトハウスの主が誰であれ、中国に対する対決的姿勢は続くことを裏付けている。

　アジアにおけるアメリカの優位性

　2015年に、外交問題評議会CFRが発表した「Revising US Grand Strategy Toward China（対中国アメリカ大戦略見直し）」という題の論文は、中国に対して、アジアで優位を維持するというアメリカの願望を明文化したのみならず、この地域での軍事的プレゼンスの継続、あるいは拡大さえ正当化するため、そして、中国の近隣諸国を、対中国共同戦線参加を強要する大義名分として、アメリカが、どのように、南シナ海における重複する領有権主張を、口実として利用するかを詳述している。

　この論文は、東南アジアに軍隊を配備し、この地域を、アメリカ率いる対中国共通の防衛アーキテクチャに統合するというアメリカの具体的な目標を書いている。

　それは2011年に公表されたアメリカの「アジア回帰」と、過去四年間、トランプ政権下で作り上げられた政策を基盤として作られた、アメリカ外交政策に浸透している狙いの連続性を示す政策だ。

　論争を紛争に変える

　海事紛争は世界中でよくあり、欧米でさえ、そうだ。

　去年末「合意なきEU離脱の場合に備え、漁業水域防衛に役立つ四隻の海軍艦船」という題の記事で「ガーディアン」はこう報じている。

1970年代の「タラ戦争」を想起させる派遣で、合意なきEU離脱の場合、1月1日から、四隻のイギリス海軍監視船が、イギリスが漁業水域防衛を助ける準備ができている。

長さ80メートルの武装艦船は、岸から200マイルのイギリス排他的経済水域（EEZ）内で操業する全てのEU漁船を停止し、点検し、没収する力を持っている。

　このような論争という点で、南シナ海水域は例外ではない。

　中国がロイター記事で言及されている国々と重複する領有権主張をしているだけでなく 、上記各国が、お互い重複する主張をしているのだ。

　それで、この全ての国々間での散発的論争がおき、時に船の捕獲や乗組員の一時拘留がある。

　だが東南アジア諸国と中国との紛争を含め、これらの論争は決まったように二国間で解決されている 。

　この顕著な例が、2015年に展開した、中国の南シナ海領有権主張に対し、フィリピンのために、アメリカが率先しての、ハーグ仲裁裁判所への訴訟だ。

　ハーグ仲裁裁判所は、フィリピンに有利な裁定をしたが、マニラは北京に対し、この裁定を影響力として利用したり、ワシントンの支援を求めたりするのを拒否し、代わりに、自身と北京との直接二国間交渉を選んだ。

　地域の永久軍事占領を正当化するため、アメリカが使う中東戦略同様、良くある海事論争を地域や国際危機にエスカレートさせたいワシントンの願望を示す例だ。

　最近、南シナ海問題は、ASEANサミットでも生じた。

　「ASEANサミット：南シナ海、コロナウイルス世界流行が影を落とす」という記事でアルジャジーラは、この問題に関するマレーシアの対応を書いている。

会議で「南シナ海問題は合理的な形で、対処解決しなければならない」とマレーシアのヒシャムッディン・フセイン外務大臣が述べた。「我々全員、南シナ海問題を複雑にする活動に着手するのは控えなければならない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる方法で地域が他国に更に複雑にされないよう保証する方法を考えねばならない。」

　アメリカは東南アジア諸国の擁護者を装っているが、その取り組みは歓迎されておらず、逆に、解決に向かう道ではなく、不安定化の源と見なされているのは明らかだ。マレーシア外務大臣が「他国」に言及した際、ワシントンを意味していたのは、ほぼ確実だ。

　ロシア・ドイツのノルドストリーム2パイプラインを妨害しようとして、アメリカがヨーロッパ「エネルギー安全保障」の保護者を自称しているのと全く同様、南シナ海の比較的ありふれた海事紛争 - 地域諸国を「支持する」ためではなく、彼らにその「優位」を押し付ける口実として、アメリカが割り込んでいるのだ。

　東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、観光産業の源、一部の国々では、重要な軍事とインフラのパートナーと見なしている。南シナ海で長年続く紛争を巡って生じる地域を不安定化する紛争の可能性は、実際にアジアにある国々の誰のためにもならず、彼らを分割し、再び支配を強化しようと努めるアジア以外の国々の権益に役立つだけだ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/20/us-seeks-south-china-sea-conflict/

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　紛争の先兵がこの属国。

　デパートに行ってみた。大変な混雑。大型書店も長蛇の列。

　オリンピックありきの緊急事態宣言記者会見、生で見る気力なし。官房長官時代の「鉄壁」益々磨きがかかり、まるでロボット。毛ば部とる子氏のyoutube解説拝聴で十分。

　緑のタヌキ、2月2日に明言している。「コロナには、カレンダーも時計も地図もない。人間が自粛期間を勝手に設定しても、コロナは付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。」コロナにオリンピック日程を押しつけても無視される。

2021年3月30日
フロンティア・ミャンマー

　兵士と警官が、ダウボン地区の大多数がイスラム教徒の区を威嚇しているが、住民の信仰ゆえに、彼らがそこを選んでいる可能性を示唆するものがある。

　兵士と警察は、ヤンゴン地域のダウボン地区の大多数がイスラム教徒の区を残忍な抑制の標的に定めており、宗教のせいで標的に定められているのではないかと人々が疑うようになっている。

　パズンダウン運河とバゴー川とサケタ郡区境界を接する14区で最大のヌェエーで、保安部隊が、宗教的不穏状態を煽動しようとしているという憶測がある。

　ヌェエーでの紛争は、2月1日のクーデター後、区や区画の新管理者を任命する軍事政権の取り組みを巡る論争を反映している。

　毎晩午後8時から午前4時の外出禁止を無視して、ジンガマとミナンダル道路の交通信号近くで午後10時に始まった短時間の抗議行動後、3月21日夜、この区は実弾、ゴム弾とスタン弾を浴びせられた。

　群衆は約15分続いた抗議行動から解散したが、区の総務部事務所が、不審な原因不明の状況下で火事になった。直後に、兵士たちが現場に到着した。

　「抗議参加者が、交通信号から家に帰り始めた後、私は事務所ビルの放火について聞いた。同時に、私は射撃の音を聞いたが、それは11時まで止まらなかった。」区に住む匿名希望の50歳位の男性が言った。「射撃は容赦なかった」と彼がフロンティアに言った。

　唯一の周知の犠牲者は、右腕を撃たれた50歳位の男性だった。

　彼は抗議行動に参加していなかったと言ったが、射撃が始まって間もなく、ヌェエーと隣接するバマーエー区との境界となるボギョケ通り沿いに走り始めた時銃撃された。

　「私は道路を走っていた。銃撃が聞こえて、銃弾が私の腕に当たった」と負傷した匿名希望の男性が、その夜フロンティアに語った。

　保安部隊が、この区の別の道路沿いに、駐車している10台以上の自動車を銃撃し、大規模損害を起こし、他方、火事になった総務部事務所のそばに駐車していたもう一台の車が、斧でたたき切られた。破損した自動車の一台の所有者は、事件に絶望し、話をするのをいやがった。

　「私は何も言いたくない。私は誰も信じない。何かが起きるなら、苦しまなければならないのは我々で、我々が不平を言える人は誰もいない。我々は我々に起こるものを受け入れるしかない」と彼はフロンティアに言った。

　総務部事務所の隣の携帯電話店も火事で破壊され、所有者は、損害を約2000万チャットと見積もったている。

　匿名を希望した所有者の女性は、店に火がついた時、彼女が家族と一緒に店の中に隠れていたと、3月22日、フロンティアに言った。

　「区役所が放火されたというのを耳にした後、私は店の外で銃撃音を聞いた」と彼女は言った。「銃撃のため、私はあえて店から去らなかった。最終的に、家族全員煙のために外に走り出た。兵士たちが我々が誰か尋ね、我々は彼らに店からだと言うと、彼らは道路の反対側の公民館に留まるように言った。夫は店の中に走ったが、彼が回収できたのはコンピュータ・モニターだけだった。他の全てが火事で燃えた。」

　抗議行動と総務部事務所の火事は、兵士たちが区に到着し、新管理者を指名した後、わずか数時間後のことだった。この男は、国民民主連盟政府下で現職だったが、住民は彼には人気がなかったと言った。11月の選挙で、彼の息子は軍と連携している連邦団結発展党から議席を競ったが、国民民主連盟候補者に負けたと彼らは言った。

　「彼が最初に選出された後、区の住民は男が嫌いで、彼が再び任命された時、大半の住民が不満だった。私は総務部事務所の火事は、管理者として彼が再任命されたのと関係があるかもしれないと思う」と匿名希望の40歳の住民が言った。

　3月21日の夜、保安部隊によって破壊されたとされるヌェエー区の自動車の1台。 （フロンティア）

　ヌェエー区での取り締まりは3月22日も継続した。

　午前7時頃、兵士と警察の3台の車が区に到着し、抗議行動に参加したとされた20人以上の人々を逮捕し、更に夕方戻って、さらに28人を逮捕したと区の住民が言った。

　「彼らは［抗議参加容疑者］名と住所のリストを持っていた」と区に住んでいる25歳位の男性が言った。「私は彼らがどのように名簿を編集できたか分からない。我々住民は、夜の抗議行動に参加した皆を思い出すことさえできない」彼は逮捕された人々の大部分がイスラム教徒だったと付け加えて言った。

　ヌェエー区には3,000以上の家庭があり、住民の約75パーセントがイスラム教徒だと住民が言う。2014年の人口調査で、ダウボンで最も人口稠密な区、ヌェエーには町の住民75,000人の約18,000人、ほぼ4分の1の人口だということがわかった。

　ヌェエーの、あるイスラム教住民は、彼女が非常に恐れたので、彼女と家族は3月22日に兵士たちと警察が戻って来た時、隠れていたと言った。「彼らは3月21日以前に、3日か4日、続けてやってきた。我々は銃撃を恐れて暮らしている。私は彼らがなぜ我々の区でだけ、こうしているのかわからない。彼らは毎日区にやって来て脅迫する。彼らが何が起きるのを望んでいるのか私にはわからない」と彼女が言った。

　もう1人の住民、50歳の仏教徒の男性も、この区での厳しい取り締まりを、イスラム教住民の多さに関連づけた。

　彼は、宗教的不穏状態を刺激するのが狙いなら、失敗するのは確実だと言った。「人々は世間知らずじゃない；彼らは起きていることを十分理解している」と彼は言った。

　保安部隊が（今まで）大多数仏教徒である隣接するバマーエーもパトロールしていたが、彼らはそこでは、めったに住民に発砲しなかった。

　あるバマーエー区住民が、大半の住民が軍と連邦団結発展党を支持しているので、兵士たちが、そこでは、より穏やかな手法をとっていると思うと言った。

　「彼らがバマーエーを巡回している時に、家の外で誰かを見ると、彼らは尋問し、打ちすえる。午後8時30分、区は完全に静かだ」と彼女は言った。「だが何人かの兵士がヌェエー区でパトロールし始めると、我々は銃撃の音を聞く。我々はヌェエー区から毎晩銃撃の音を聞く。」

　それでも、3月18日、兵士たちが両方の区を不意に訪れ、住民に銃を突きつけて、抗議参加者が道路をふさぐため築いた土嚢バリケードを崩し、取り去るよう強いた。

　兵士たちは3月20日に戻り、バマーエー区でより多くのバリケードが築かれたの見て憤った。彼らは住民に彼らの家から出て、それらを取り除くよう強いた。

　「彼らは道路をふさいだと言って我々を非難し、それぞれの家から一人、バリケード撤去を手伝うよう命じた。彼らは、もし男がいなければ、女性が出て、バリケードを撤去すべきだと大声で言った。彼らは区の人々にバリケードを取り去るよう命じた際、叫んで、ののしった」と住民が言った。

　軍はバマーエーでも、ヌェエーのように新管理者を指名しようと努めたと住民が言ったが、この動きは計画通りには行かなかった。

　「前管理者は彼が新管理者に指命されようとしていたと言われたとき、彼は任命を拒否した、彼はその後、修道僧に任命された」とバマーエー住民がフロンティアに語った。「我々は誰が任命されるか様子を見るしかないだろう。」

記事原文のurl：https://www.frontiermyanmar.net/en/the-shooting-was-relentless-terror-grips-a-yangon-ward/

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　ミャンマーに詳しい知人の話から判断すると、軍隊と一般市民は、二つの全く別の階層のようだ。軍隊は、市民から余りに離れた結果、今回のような激しい反発を予想できなかったのだろう。国民は、スーチーを無条件に支持するほど素朴ではないのかも知れない。クーデター直前、ロシアのショイグ国防相が訪問していたというのは気になるが、他国の心配をする以前に自分の頭の上のハエを追わなくてはならない。

　デモクラシータイムス

後手後手 菅のばくち五輪【山田厚史の週ナカ生ニュース】20210331