マスコミに載らない海外記事

2024年6月18日

Moon of Alabama

　アジア・タイムズでスティーブン・バイレンはこう問うている。

　なぜNATOは核戦力を拡大しているのか？

 

　これはかなり奇妙な疑問だ。NATOは協議機構だ。戦車や銃や核戦力を持っていない。そのような有形のものは全て加盟諸国が所有し、管理している。

　NATOは核戦力を保有しておらず、現在、NATOも核戦力を保有する加盟諸国も核戦力拡大に関心がない。この疑問は、NATOが何かを拡大している事実を述べている。NATOは拡大していない。

　バイレンはこう書いている。

　NATO第13代事務総長イエンス・ストルテンベルグは、同盟は核兵器配備を増やし、その運搬システムを近代化するための協議を行っていると述べた。「核弾頭を何発運用し、どれを保管すべきかという運用上の細かい点には触れないが、これら問題について協議する必要がある。まさにそれが我々が行っていることだ」とストルテンベルグはイギリスのテレグラフ紙に語った。ストルテンベルグはNATOは「核同盟」であることを強調した。

 

　ストルテンベルグ・インタビューに関する、このテレグラフ記事は書き起こしではなく記事だ。不正確だ。その内容は下記の通りだ。

　ロシアと中国の脅威が高まっていることを受け、核兵器配備を増やす協議を行っているとNATO事務総長は述べた。

 

　テレグラフ紙インタビューで、欧州連合は敵国に直接メッセージを送るため、核兵器を世界に公開する必要があるとイエンス・ストルテンベルグは付け加えた。

 

　ミサイルを保管庫から取り出して待機させることについて加盟国間で直接協議が行われていることを彼は明らかにし、抑止力として透明性を活用するよう主張した。

 

　「核弾頭をいくつ運用すべきか、どれを保管すべきかといった運用上の詳細は触れないが、これら問題について協議する必要がある」とストルテンベルグは述べた。

 

　「それがまさに我々がNATOでしていることだ。例えば先週のNATOの防衛相会議で開かれた核計画グループでの会議などだ。」

 

　上記は、あたかもストルテンベルグが積極的に何かしているように聞こえる。しかし、それは彼が言ったことではない。

マシュー・ハリーズ @harries_matthew - · 2024年6月17日　19:38 UTC

下記はストルテンベルグが実際に言ったことの書き起こしだ。予想通り、彼の言葉を解釈しすぎていると思う。

「運用」と「保管」の違いは、インタビュアーが紹介した。また「透明性」は演習に関するオープン性の文脈で述べられた。

 

　インタビュー録音によれば、この問題は、ストルテンベルグ自身ではなく、インタビューアーの一人による誤解を招く発言によって引き起こされた。

　テレグラフ：ヨーロッパの同盟諸国は、核弾頭を保管しておくのではなく、より多くの核弾頭を待機させておくというアメリカの先例に倣うべきだと思いますか？

 

　テレグラフが質問している国、イギリスでは、通常、一隻の原子力潜水艦が哨戒中で、訓練中または改修中の他の数隻とともに、いつでも使用できる状態にある。哨戒中の潜水艦のみが核弾頭を搭載する。他の潜水艦の核弾頭は通常保管されている。より多くの核弾頭を「待機」状態にしておくことは、それが何を意味するにせよ、それらをすぐに発射する方法がないことになる。したがって、それは無意味だ。

　ストルテンベルグへのインタビュアー質問に対し、彼は一般論を述べ、この問題について「継続的協議」を示唆しながら答えた。

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　誤解を招く質問と曖昧な答えは、非常にイライラさせるが、実際には何の意味もない。そして、確かに何ら新しいものではない。

(((ジェームズ・アクトン))) @james_acton32 - 2024年6月17日 21:48 UTC

　この記録に基づくと、@Barnes_Joeによる@Telegraph記事はジャーナリストの不正行為だ。これは定型的なストルテンベルグの発言を完全に誤解を招く形で報じている。

 

　緊張が高まった際には当局発言をメディアがかなり自由に「解釈」するようになる。これには結果があり、致命的になりかねない。

　NATOの核警戒態勢に関する発言を、クレムリンはエスカレーションとみなしている

モスクワ、6月17日。/TASS/。最近、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長がNATO加盟諸国が核兵器の警戒態勢を敷くことを協議していると発言したことは、新たな緊張の兆しだとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが記者団に語った。

 

　「これは単なるエスカレーションに過ぎない」とペスコフは語った。

 

　しかし実際には、ストルテンベルグはそのようなことは何も言っていない。

　2日前に公開されたこの偽ウクライナ・ニュース記事も検討願いたい。

　平和的解決に同意しなければ、ロシアは降伏を余儀なくされるはずだとジョルジャ・メローニは述べている。

　ロシアが和平合意の条件に同意しない場合は降伏を余儀なくされるだろうとイタリアのジョルジャ・メローニ首相が述べた。

　メローニはスイスで開かれた世界平和サミットでも同様声明を発表し、彼女の言葉はUNIAN通信社に引用されている。

　彼女によれば、ウクライナを守るということは、国際ルールの体制を守るということで、したがって、ウクライナを守るために力を合わせることが重要だ。

　「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」とメローニは述べた。

　その引用はすぐに疑わしいものとなった。メローニも他の誰にもロシアに降伏を強制する手段はない。

　上記が公開されてから数時間後に訂正が出た。

　先週末スイスで開催された平和サミットでのイタリア首相の発言に関しウクライナ政治家アントン・ゲラシチェンコが投稿した記事は多くのコメントと動揺を引き起こした。

 

　ゲラシチェンコはXのプロフィールでジョルジャ・メローニの言葉を引用し、「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」と述べたとしている。

 

　Xは、ウクライナ政治家の投稿の下に注釈を付けた。その注釈とイタリア首相演説公式文章から、ゲラシチェンコが引用した言葉は会議中発せられたものでないのは明らかだ。

 

　メローニはウクライナ側に立ち、ロシアに対し強い言葉を向けたが、意味は多少違っていた。

 

　メローニはロシアが降伏するとは一言も言っていないが、ウクライナ政治家と確認もせずに彼の発言を引用した質の悪い報道機関が虚偽発言を流したのだ。

　これは激しい紛争に関して読んだ全ての内容を確認、再確認するための良い助言だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/06/couldnt-such-fake-news-start-wars.html#more

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Scott Ritter Extra

It’s the end of the world as we know it

The American-NATO rush toward nuclear war with Russia

Scott Ritter
Jun 21, 2024

2023年8月9日
RT

　2014年のウクライナ・クーデターの黒幕として有名なこの特命使節の選択の背後にある考え方は、これ以上明確でありえない。

　ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

　新軍事政権によってフランスはニジェールから追い出され、その延長でアメリカの権益も危険にさらされている。アメリカがニジェール兵士を訓練する資金を出せば、ロシアと中国が利益を得るなど一体誰が考えただろう? どうやらアメリカ国務省ではない。

　ビクトリア・ヌーランドが登場し担当者と話したいと要求。公式にアメリカ国務副長官代行のヌーランドは、肩書きを「政権転覆屋カレン」に本当に変えるべきだ。現代の用語で「カレン」は「特権を使って自分の道を歩み、他人の行動に口を出す」中年白人女性だ。このカレン連中は大型店舗の顧客サービス部に、マネージャー、この場合は現在ニジェールを担当している軍指導者と話したいと要求することがよくある。

　ヌーランドはニジェールに到着し追放された大統領と話したいと要求したが、その機会を拒否された。代わりに、彼女はクーデター指導者の一人、フォート・ベニングとワシントンの国防大学で訓練を受けただけでなく、ほんの数週間前にニジェールのアメリカ無人機基地で、アフリカにおけるアメリカ特殊作戦司令官ジョナサン・ブラガ中将と一緒に写真を撮られた新陸軍参謀総長ムーサ・サラオウ・バルム准将と会えた。

　月曜日、国務省の電話会議で、ヌーランドは「民主的秩序への挑戦に責任がある人々と率直に話したかったので」ニジェールにいると述べた。しかし実際は海外旅行は必要ではなかった。彼女は家にいてスタッフ会議を招集できたはずだ。自らこの混乱状態を招いたのだ。

　2021年に国防総省は、合同訓練演習について「合同迫撃砲訓練の利点は二つある。ニジェール兵士が具体的能力を得られるのと同時に、アメリカとニジェール軍の提携強化だ」と述べた。これら全ての能力は、アメリカと同盟関係にあるフランスを追い出す上で役に立ったようだ。

　「我々は、この作戦の自称司令官であるバルムー将軍と、彼を支持する三人の大佐と会った。」とヌーランドは言った。「これらの会話は非常に率直で、時に非常に困難だったと思う。なぜなら、私たちは交渉による解決を推進していたためだ。」ワシントンが足場を失い、爆弾を投下し始めるには弱すぎるか不安定な立場にあり、優位を取り戻すため時間を稼ぐ必要がある時には、和平と交渉が突然テーブルに出現するのは興味深い。2014年と2015年のロシア-ウクライナ・ミンスク合意は、欧米同盟諸国がロシアの玄関口でウクライナ・ネオナチを訓練し、武器を供給するために、モスクワに対してキーウをよりよく武装させるための口実として和平を利用していた。ヌーランドは、ワシントンの優先事項をそれほど微妙にほのめかさず「最初にニジェール市民社会の幅広い断面と同席する機会を得た」と述べ、彼らを「アメリカの長年の友人」と表現した。言い換えれば、アメリカの権益を守るために、ニジェール国内の代理人を強化するのだ。

　ワシントンと政権転覆カレンは、ここで臆面もない仕切りたがり屋だ。不思議なことに爆破されたヨーロッパの安価なロシア・ガスのノルド・ストリーム・パイプラインで長い間ヌーランドは頭がいっぱいだった。彼女は2014年にウクライナで見られ、反政府抗議行動参加者にクッキーを配り、政権交代後のウクライナ野党指導者の潜在的な役割について話し合っている様子を捕らえられた。その録音は漏洩され、アメリカに友好的な傀儡を据えた後、キーウに対するワシントンの狙いと完全には一致しないのに、アメリカ同盟諸国と国際法をどれほど大切にしているかヌーランドは表明している。「だから、これをまとめるのを手伝い、国連にそれをまとめるのを手伝わせるのは良いことだと思う。クソ食らえEU」とヌーランドは駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットに語った。

　今年初めの上院公聴会での「ロシアのウクライナ侵略とその先」で、隣国ベラルーシに干渉せずにはいられないと述べ、アメリカは「ベラルーシ反政府派と集中的に協力している」とヌーランドは強調した。政権交代カレンは、あらゆることをかぎつける勘を持っている。彼女の夫ロバート・ケーガンは国務省ウェブサイトが「NATO拡大」の専門家だと説明する著名ネオコン介入主義者なので、家族内で遺伝しているようだ。彼はワシントンの狙いに従わない国々に対する終わりのないアメリカ政権転覆戦争の青写真を設定するシンクタンク新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)も共同設立した。

　ニジェールでのアメリカの思惑には、ウクライナでそうだったように、ワシントンが好きなように行き来できるよう、国の資源を搾取したり、地政学的敵に対する作戦の緩衝装置として利用したりできるようになるまでドアの鍵を開けたままにしておくことが含まれる。これはリビアでのベンガジ大失敗後、アフリカ作戦のためCIAがニジェールに無人機基地を設置し、その後ワシントンがそこで足場を失った理由を説明する。リビアがすぐ隣にあるのは偶然ではないだろう。

　ニジェール軍がアメリカが資金提供する訓練を受け、それを利用して、欧米の干渉と認識するものから身を守り始めるとはワシントンは明らかに予想していなかったようだ。彼らが、その後ワシントンの戦争で戦うため利用され、搾取されるためにアメリカに訓練される通常の道をたどらなかったことに政権転覆カレンは腹を立てているようだ。

　ニジェールでのこの影響の中、もしヌーランドと同僚に内省する可能性が少しであれば、欧米が支援しているアゾフ・ネオナチも、いつの日か恩人の利益を裏切り、自分たちの利益を守ると決定した場合、何が起きるか考え始めたいかもしれない。その場合、金を取り戻すか、マネージャーを見つられるよう幸運を祈る。彼はおそらく名札をつけていないはずだ。おそらく、ナチスの入れ墨だけかも知れない。

rachelmarsden.com

　レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家で、フランス語と英語で独自に制作されるトーク番組司会者。

　このコラムで表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTの声明、見解、意見を表すものではない。

　記事原文のurl：https://www.rt.com/africa/581045-nuland-regime-change-niger/

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　Niger状況にかんするBen Norton解説

Niger DESTROYS Victoria Nuland's Plot to Return Africa to France w/ Ben Norton　30:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権、内閣長期化望むなら、即刻マイナ中止を宣言することだ。時事世論調査「内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず」―自民党にとって、マイナ実施は不可欠な政策課題ではない。世論反対の中何故中止の決断ができないかむしろ不思議だ。

　日刊IWJガイド

「ウクライナの『反転攻勢』が手詰まりになり、ポーランドが『ウクライナ西部占領の下心』を表にあらわす!?」

はじめに～ポーランド参戦!? ウクライナ紛争は2国間紛争の段階を越えて多国間紛争の段階へ!? ウクライナの「反転攻勢」が手詰まりになり、ポーランドが「ウクライナ西部を占領するという下心」をついに表にあらわす!? ロシア外務省報道官は、ポーランドを煽る米国に対し、米国は「ポーランドが（ロシアに）攻撃される脅威を誇張し、（虚構の）シナリオを作り上げている」と非難！ プーチン大統領は「これは非常に危険なゲーム」、「ポーランドの（旧ナチス・ドイツ領である）西部の土地がスターリンからの贈り物だったことをワルシャワの友人たちは思い出すべきだ」と発言！

デクラン・ヘイズ
2023年８月６日
Strategic Culture Foundation

　日本降伏前も後も、アメリカの太平洋戦争は人種差別的絶滅戦争だったとデクラン・ヘイズは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　1945年3月10日-11日のアメリカうよる東京への焼夷弾爆撃は軍事史上最も破壊的空襲で100,000万人以上が死亡し、100万人以上が家を失った。北ベトナム、ラオス、カンボジアでのアメリカの絨毯爆撃作戦と並んで、特に大日本帝国が既にすっかり打ちのめされていたため、人類史上、最もひどい戦争犯罪の一つであり続けている。

　1945年8月最初の数日間、最後の神風特攻隊が日本本土からアメリカを撃退する準備をしていた時でさえ、日本政府は泥沼から抜け出す方法を必死に模索していた。ソ連赤軍がまもなく満州に攻めてくると知っていたので、彼らが以前グアムやサイパン、沖縄で行ったように、アメリカが無防備な日本の女性や子供を強姦し虐殺するのを止めるには時間が重要だと知っていた。

　アメリカがなぜ降伏を受け入れないのか理解するのに日本は途方に暮れていたが、その答えはその後まもなく広島と長崎の二つのキノコ雲の形で来た。この二つの戦争犯罪は、かつて強大だったが今や大幅に損耗した関東軍残党の赤軍による殲滅が伴った。

　ミズーリ号上で日本が降伏したのをマッカーサーがほくそ笑み、アメリカ人は日本と太平洋だけでなく、韓国、フィリピン、台湾も植民地化し、東南アジアからオランダ、特にフランスの排除を目指した。長崎と広島の原爆戦争犯罪は、アジア全体がアメリカ軍靴の支配下にあり、ヤルタや他の条約に違反して、アメリカ人だけがそこを支配するとソ連に伝えるため行われたのだ。

　アメリカの太平洋戦争は、日本の降伏前も後も両方で人種差別的な絶滅戦争だった。アメリカとイギリスのメディア(ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ニューヨーカー、リーダーズ・ダイジェスト、タイム、ライフなど)は、敵の日本人を人間以下の絶滅に相応しい猿男として描いていた。そのようなプロパガンダに支えられて、アメリカ海兵隊(USMC)は猿狩りに行った。特に彼らは捕虜をとらなかった。シンガポールでのパーシバルの意気地ない降伏でさえ、武装したサルの仕事で、絶望的に数が多い敵に対して最も実利的な自己生存の理由で尊敬に値するものとしては描かなかった。

　アメリカで最も偉大な世代の海兵隊員は、当然ながら土産用に日本人戦死者をバラバラに切断し、病院船を攻撃して沈没させ、捕虜を撃ち、拷問し、処刑した。連中は生者、死者両方から金歯を取り出し、捕虜と殺害した人々の死体両方に排尿した。暇な時、連中は日本人捕虜の骨を、小さな思い出の品に彫り、故郷の愛する人に送った。ルーズベルト大統領は捕虜になった日本人将校の骨から作られたペーパーナイフを入手したが、彼なりの理由で、それを正当な所有者ではないにせよ、送ってくれた人に返した。

　第二次世界大戦中、太平洋における理性は非常にまれだったため、アメリカの最も偉大な世代が日常的に犯していた野蛮さを内部告発するため、皮肉にも代弁人として著名な人種差別主義者チャールズA.リンドバーグ・Jr大佐が必要だった。太平洋戦域での日本人に対するアメリカの扱いについて彼が見聞きしたことに反発して、この飛行士は声を上げた。以下の日記に彼の感情が要約されている。「我が国の兵士の何人かがジャップの捕虜を拷問し、時にジャップと同じくらい残酷で野蛮だったことは率直に認められていた。我々の部下は日本人捕虜や降伏しようとしている兵士を撃つことを何とも思っていない。彼らは動物に対するより少ない敬意でジャップを扱い、これらの行為はほとんど全ての人に大目に見られている。我々は文明のために戦っていると主張しているが、太平洋でのこの戦争を見れば見るほど、我々は文明化していると主張する権利は益々少なくなると思う。」リンドバーグが太平洋を離れハワイの税関に到着した時、荷物の中に日本人の骨があるかどうか彼は質問された。当時、それはお決まりの質問だった。

　『ペリリュー・沖縄戦記』の著者ユージン・B・スレッジは仲間が敵の死者から金歯を捕獲することについて書いている。沖縄で、アメリカで最も偉大な世代の良い連中の一人、海兵隊員が日本人の死体の上に立ち、口の中に排尿するのをスレッジは目撃した。

　太平洋戦争の元従軍記者エドガーL.ジョーンズが1946年2月のアトランティック・マンスリーで次のように問うた際、おそらく最もうまく表現した。「一般人は我々が一体どのように戦争したと考えているのだろう。我々は捕虜を冷血に撃ち、病院を殲滅し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を殺害または虐待し、敵の負傷者を殺し、死にかけている人を死者と一緒に穴に投げ込み、太平洋で、敵の頭蓋骨を煮て肉を取り除き、恋人用のテーブル飾りを作り、骨をペーパーナイフにした。」

　チャーチルとマッカーサーは、降伏しようとした日本兵士を即決処刑するよう軍隊に命じた。彼らは、日本人の人食い手口として、1598年の朝鮮侵攻後に収集した40,000個の耳と鼻を貯めたと思われる京都の耳塚の噂を広めた。アメリカ人指導者連中のために、朝鮮人の鼻塚を含め日本の帝国文化を保持するという変質的な人道的願望のため、東京や名古屋や大阪が経験した包括的爆撃を京都は免れた。京都は、長崎や東京の善良な思いやりのある人々とは違い、文化的に重要で、したがって建築と耳塚両方を保存する必要があった。一方、海兵隊は自身の非人道的塚を作った。彼らは捕虜の耳と鼻をつなぎ合わせ、大規模頭皮剥ぎもした。沖縄では、アメリカの最も偉大な世代は、世界で最も熟練した連続レイプ犯であることを証明した。

　第4心理作戦集団と第101空挺部隊(タイガーフォース)が頻繁にベトナム人の赤ん坊を斬首し、誰が現地を支配しているか地元の人々に示したベトナムで、耳のネックレスを作ったことをジョン・ピルジャーの優れたドキュメンタリーが教えてくれるが、ピルジャーはNATOの賛美歌を歌わないので、今や悪人だ。

　ピルジャーはグレーな部分を探求する。ゲッベルスや見劣りする日本の模倣者よりも効果的に自分勝手な戦争を売りこむ方法をアメリカ人に教えたエドワード・バーネイズのような社会病質者の心理学的洞察を彼は分析に取り入れている。彼はファルージャやベトナム、長崎、広島のような場所で、特に民間人が、アメリカによる全ての殺害の90%をはるかに超えるアメリカ戦争犯罪の巻き添え被害についても常に言及し、メディアの偽善者連中に滅多に手加減しないので、繰り返すが、彼は悪人だ。

　どれだけ酷いか見るには「事実を著しく歪曲し、操作し、特に選挙期間中、市民社会、亡命希望者、ロシアの少数民族、性的少数派、そして[欧州連合]とその加盟国における民主的機関の機能を繰り返し一貫して標的にしてきた」かどでロシアトゥデイとスプートニクを非難する、FBIがひらめきを与えたEU通知をお読み願いたい。アメリカ海兵隊が彼らを絶滅させていた時「サルのような」の日本人やベトナム人を人間として扱っていたと同じくらい我々にとってそれら報道機関は有害なので、ウルスラ・フォン・デア・ライエンのような選挙で選ばれていない戦争屋や道徳的に問題を抱えた彼女の手下だけが、真実を、真実全体を、真実だけを吐き出すと教えるため存在している現代のエドワード・バーネイズたるGoogle検索エンジンによって我々の脆弱な心は保護されなければならない。

　ジョン・ピルジャーは現在80代なので、彼がすぐにも派遣されるゼレンスキー帝国や反政府勢力が支配するシリアに迷い込まない限りは許される。だがゴンザロ・リラやジュリアン・アサンジやゲーリー・ウェッブやアリーナ・リップのように、ジェフリー・エプスタインや、MI6工作員エゼレンスキーや、バイデン家や、オバマ家やクリントン家やアメリカの他の組織犯罪一家について真実を理解するかもしれないより若い人々は誰であれロシア・プロパガンダを受け売りするかどで災いが起きるだろう。彼らは広島、長崎、ロシアルーレットをしており、無数の死体が証明する通り、真実を語るNATOに包囲された人々は必ずまずい結果になる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/06/hiroshima-nagasaki-russian-roulette/

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　Alex Christoforou ヌーランド、ニジェール訪問。

Nuland visits Niger. Elensky, Black Sea war. FT, don't let Ukraine into EU. Putin sick, again.　35:45

　　軍政トップのチアニ将軍との対面や、拘束中のバズム氏の解放は実現しなかった。

　植草一秀の『知られざる真実』

リニア抑止川勝知事の支援重要

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評紹介①フィッチの米国債格下げ（AAAからAA+）は間違いではなかった – むしろ、遅すぎる状況だ、②フィッチの格下げ主導にS&Pとムーディーズも追随するのか―米国は軽率で持続不可能な財政路線を歩んでおり、それに対処するために目立った措置は何も講じられていない

　日刊IWJガイド

「新型コロナに感染した岩上安身の回復が遅れ、本日収録予定の岩上安身による桃山学院大学・松村昌廣教授インタビューは延期となりました」

【第1弾！ ロシアが声を強める!! ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナの国家ぐるみの臓器闇取引を糾弾！】ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナ紛争で拡大した臓器闇取引にウクライナ政府が関与していると糾弾！ NATO加盟国による移植医療用冷蔵ワゴン車提供の場には、臓器売買の「個人事業者」もいた証拠があると指摘！ 日本を始め、西側のマスメディアは沈黙してスルー！（『ロシースカヤ・ガゼータ』、2023年8月7日）

【第2弾！「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが、日本の議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに、ロシア外務省が日本政府に正式抗議！】「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに対し、ロシア外務省は「フォーラムの所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されている」と指摘！「岸田政権はまさにテロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している」と抗議!!（『駐日ロシア連邦大使館のテレグラム』、2023年8月8日）

2023年7月6日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　既報の通り、福島第一原子力発電所の1万トン以上の放射性廃水を日本が太平洋に放出すること(略して「放出」)に対する怒りは続いている。たとえば、2023年5月20日、何千人もの韓国人がソウルの繁華街に集まり放出に抗議した。韓国最大野党の共に民主党党首李在明(イ・ジェミョン)は近隣諸国への影響や世界の海洋汚染を考慮せずに汚染水を処分するという日本の決定を国は支持すべきではないと抗議行動参加者に語った。李在明は汚染水放出を、井戸に毒を注ぐ「核テロ」になぞらえた。韓国の共に民主党党首はどれほど正しいのだろう?

　様々な環境団体や韓国の「民主的反対派」の主張を疑問を持たずに受け入れると、日本は原子炉を冷却するため水を海に放出する計画を実行しているだけと考えるかもしれない。だが情報を解明すると「地球規模災害」の可能性が熱く争われる話題になる。

　2011年以来、水のろ過と沈降手順が継続中だ。現在原子力発電所の1,000を超えるタンクには高度液体処理システム(ALPS)として知られる特殊処理システムを通過した130万トン以上の水がある。この間終始、近くに空き地がなくなるまで水は貯蔵タンクを満たしていた。ALPSシステムは廃水からトリチウム以外全ての放射性物質を除去可能で、トリチウムを含む水の排水は世界中の原子力発電所で一般的に行われていると東京は主張する。

　しかし浄化された水を何と呼ぶかについては激しい議論がある。日本側は危険な可能性がある同位体では放射性トリチウムだけが残っており濃度はそれほど心配ではないと主張している。従ってこの水を「浄化した」または少なくとも「処理した」と呼ぶのは論理的だと言うが、李在明らは「汚染」水と言い「液体放射性廃棄物」という用語の使用を躊躇しない。

　IAEAは、ろ過のレベルに応じて両方の用語を使用している。処理された水を「処理水」と呼び、ろ過されていない水を「汚染水」と呼んでいる。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で東京との関係改善を図るため、ソウル政府も「汚染」という言葉を「処理済み」に変えることを考えている。たとえば2023年6月19日、政府は「核廃水」という用語は「人々に過度で不必要な懸念を引き起こす」ため使用しないよう求めた。「放射性水」という言葉は大衆の意識において「浄化手順を経て、10年以上立っている水」ではなく「原子炉からの直接の水」を意味するので、これは正しい。

　もちろん水は最初の貯蔵施設から排水され、数十年とは言わずとも、数年後浄化された水は通常の水と混合され、細い流れで海に放出される。

　2021年7月に太平洋への放流を開始すると日本政府は発表しており、2023年6月7日、東京電力は放出用海底トンネルから海水を汲み出す作業を終了した。近い将来、東京電力は汚染水を一時的に貯留してから水中トンネルに移すタンクの建設を計画している。汚染水の海洋放出に備えた全ての作業は6月末までに完了する必要がある。放水は今年夏開始予定だ。

　6月12日、日本は放水のために設計された施設の試験を開始した。福島テレビによると海水が混ざったきれいな水を二週間放流する。この期間中、汚染水の排出はない。

放出支持者と放出反対者の議論は下表のようにまとめることができる。

　放出反対者が好む主張を忘れないようにしよう。「飲むのに十分安全なら、彼らはそれを飲料水として使うべきだ。少なくとも農業用水や工業用水として使うべきだ」様々な時点で、この論文は、韓国野党の党首李在明（イ・ジェミョン）や中国外務省代表に表明され、フィジー当局者さえ懸念している。

　ちなみに中国の姿勢も同様に独断的で偏見がある。中国のIAEA常駐代表李宋は、2023年6月10日に日本が放射性水の海洋放出を意図していることを批判し、この行動は世界中の人々の健康と海洋生態系を危険にさらすと主張した。李によると放射能汚染水には70以上の放射性核種が含まれており、ろ過後も、この水の70%はIAEAガイドラインに準拠していないとも指摘した。

　科学的、公的議論がある他の2つの問題は、排出された水が韓国に到達する時期と、放射能汚染魚を含む一般的な水質汚染問題だ。

　5月10日にイギリス人物理学者で物理学名誉教授、オックスフォード大学キーブルカレッジ・フェローのウェイド・アリソンが福島の水を飲むつもりだと言った後、韓国原子力研究所(KAERI)は反対意見を発表した。KAERI報道発表によると、処理された廃水は安全に飲めるものではなく、何リットルの水を飲むという教授の主張は研究所の見解を反映していない。一方5月24日の国会で、KAERIの朱漢奎（チュ・ハンギュ）院長は「廃水は飲料水より放射能の単位ベクレル(Bq)で62倍高い」ので排水を飲んではいけないと述べた。

　ソウル大学原子力工学科のSuh Kune-yull名誉教授が地元放送局YTNに、排水が始まってから5〜7か月以内に廃水が東海に流れ込む可能性があると語ったとき、当局はすぐその主張に反論する報道発表をした。彼らは政府の研究機関が行ったシミュレーションに言及し、教授の主張を否定し、トリチウムの痕跡をほとんど含まない海水が排水後約5年で朝鮮海に入ると示唆した。その後、漁師団体が名誉毀損で教授を警察に通報し、与党は根拠のない噂を広めて一般大衆に恐怖を引き起こしたと批判した。

　その後、海事水産部のソン・サングン副部長は、ヘルムホルツ・ドイツ研究センター協会の研究を引用して、原発の汚染水がわずか7か月で済州島海岸に到達するというメディア報道を否定した。彼によると、海流が汚染された水を運ぶので、放射性物質は済州海岸では事実上見えなくなる。彼はまた、そこでの集中レベルは福島沿岸のそれの約1兆分の1になるだろうと付け加えた。

　一方、日本が計画した処理済み水排出が朝鮮半島周辺海域を汚染する可能性がある懸念の結果、韓国の塩売上高は55.6%増加した。それとは別に、放射線治療薬としてのヨウ素添加塩が不足している。

　2023年6月20日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会本会議において、2020年から137年にかけて日本海のセシウム137濃度が0.001から、0.002ベクレル/キログラム(Bq/kg)に上昇したと発表された。しかし6月21日、海事水産部の宋相根次官は、2011年の東海のセシウム濃度は実質的に増加しておらず、2005年から2010年まで0.001〜0.004Bq/kgの間に保たれていると報告した。同時に世界保健機関(WHO)は飲料水中のセシウムの含有量を10Bq/kgに制限しており、日本海の水は絶対安全だ。

　ソン・サンケオンによると、政府は75年の福島原発事故後に実施された約75,000件の海洋物に対する放射線検査で懸念を発見していない。政府は福島原発事故で汚染されていないことを確認するため、韓国海域で採取された魚を依然ま調査している。

　2023年5月31日、IAEAは福島第一原子力発電所の汚染水分析結果に関する中間報告書を提出した。水サンプル中で有意な過剰核種は検出されなかった。論文によると東京電力の放射能分析方法と水サンプル収集手順は許容される。フランスとスイスの研究機関および韓国原子力安全研究所はIAEAの水サンプル分析に参加した。IAEAは福島第一原子力発電所地域の海水分析結果と、そこに生息する魚について近い将来報告書を提出する予定だ。

　しかし懸念の高まりを受け、与党と政府は6月18日、海洋の放射線量の検査を拡大し、海水検査場を92カ所から200カ所に増やすことで合意した。さらにセシウムとトリチウムの濃度レベルは、現在の3か月に1回の頻度と比較して、2週間ごとに監視される。

　5月に福島第一原子力発電所周辺で採取された魚は、日本の食品安全規制を何倍も超える放射性セシウムを含んでいた。共同通信は、5月に原子力発電所近くの港で採取されたメバルの腸には施設運営者、東京電力(TEPCO)の調査によると、1キロあたり18,000ベクレルのセシウムが含まれていると報告した。

　これは日本の健康規制で規定されている水産物のセシウム含有量制限(キログラムあたり180ベクレル以下)の100倍で、人の消費の許容レベルをはるかに超えている。特に、セシウム137の含有量は標準最大値の180倍だ。

　その結果、韓国の日刊紙、韓国日報と日本の読売新聞が5月26日から28日にかけて実施した世論調査によると、韓国人の80%以上が放出に反対し、日本人の60%が支持している。同時に、韓国人の84%が反対していることを示す世論調査結果を政府が軽視していると民主党は主張している。

　2023年5月、韓国専門家チームが、放射性水を安全に処理できるかどうか確認するための検査で原発を訪問した。視察は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で合意した内容に基づいて実施された。検査後、チームは大きな進歩があったが、より正確な結論を出すにはさらなる分析が必要だと述べた。これは委員会の偏見についての憶測の爆発につながったが、著者としては、この訪問を巡る紆余曲折を議論するメディア記事の一節で締めくくろう。「福島の排水は人々の健康だけでなく、彼らの感情にも関連する問題だ。それは科学的な安全性の問題で、人々が本当に安全だと感じるかどうかの問題でもある。政府は人々の不安を払拭する方法を見つけようと努力し続けなければならない。何より検証可能な科学的事実に集中し、迅速かつ透明かつ継続的に人々とコミュニケーションをとることが重要だ。また、必要であれば、具体的かつ正確なデータや説明を日本に要求し、検証に努めなければならない」と述べた。

コンスタンティン・アスモロフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミーの中国現代アジア研究所の韓国研究センター主任研究員、オンラインジャーナル「ニューイースタンアウトルック」専用。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/06/whats-the-problem-regarding-radioactive-water-discharge-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-part-one-the-technical-side-of-the-issue/

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　思いがけないというより、当然のニュース。自分が押しつけた致命的玩具でATM属国を窮地に追いやるのは耐えられないので「おまえらだまれ」と一喝した結果だろう。この二国、宗主国にとって一番大事な属国だろう。

韓国が処理水海洋放出を容認

　マグレガー氏最新youtube

Ukraine Latest | Putin's forces raid Prigozhin's mansion | Prigozhin had lots of support 27:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

クラスター弾は民間人を含め、殺傷力あまりに強いため、2010年クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約が発効。日本も参加、現在ウクライナ戦争でウクライナ側の弾薬が底をついたとして米国が提供を決定。終結目途つかぬ戦争に殺傷力高い兵器投入。

　日刊IWJガイド

「中南米諸国がEUとの首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止！ 上海協力機構が共同宣言、イランも加盟！ グローバルサウスの連帯が拡大」

はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！

2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説

　戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。

　アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。

　議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。

　バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。

　アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。

　要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。

　78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。

　歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。

　支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。

　イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。

　今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。

　アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。

　ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。

　ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。

　アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。

　広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。

　傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。

　いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。

　欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/

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　The Jimmy Dore Show　国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。

Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke　10:45

Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.

　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

ウクライナの「反攻」―神話か真実か？

　Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー

Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29

　デモクラシータイムス

ゼレンスキーＧ７へ　 武器支援の場となる広島　WeN20230520 1:35:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

　日刊IWJガイド

「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」

はじめに～招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を！

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

　ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

　ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

　5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

　20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

　今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

　現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

　イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

　リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

　ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

　しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

　パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

　交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

　11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

　ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

　しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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　傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。（正確には言わされだした。）失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

　ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

　The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

　日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

パトリック・ブキャナン

2022年10月18日

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とウクライナにとって、クリミアとドンバスはウラジーミル・プーチンのロシアの侵略軍を追放し奪回する総力戦を正当化する領土だ。

　だが誰がクリミア半島とドンバスを支配するかが、アメリカ-ロシア関係の歴史で、お互いの戦争を正当化する問題だったことなど一度もない。

　アメリカはキーウを誰が支配するかに対し一度も重大な関心を持ったことがない。

　19世紀と20世紀のほぼ全てを通して、ウクライナはロシア帝国かソビエト社会主義共和国連邦の一部でモスクワに支配されていた。そしてその状態は5,000マイル離れたアメリカにとって関心事項ではなかった。

　我々にとって、このウクライナ-ロシア戦争の重要な関心は一体誰がクリミア半島とドンバスを支配することになるかではなく、世界大戦や核戦争にエスカレートしかねないロシアとの戦争にアメリカが引きずり込まれないことだ。

　それがこの危機におけるアメリカ最大の関心だ。

　東ヨーロッパにおける何事もアメリカとロシアの全面戦争を正当化するまい。結局、東欧と中欧に対するモスクワ支配は1945年から1989年まで冷戦中存在した状況だった。

　そしてアメリカは第二次世界大戦のその結果に対し決して軍事的に挑戦しなかった。

　我々はそれを甘んじて受け入れた。1956年にハンガリー人が自由と独立のため立ち上がった時、アメリカは介入を拒否した。ドワイト・アイゼンハワー大統領によりロシアとの戦争の危険を冒すのではなく、ハンガリー愛国者は運命の手に委ねられた。

　21世紀、世界がどのように変化したのか。

　今日、ウクライナのためにアメリカが戦争をする義務はないが、我々はNATO条約の下、もしスロバキア、チェコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、リトアニア、ラトビアあるいはエストニアが攻撃されたら戦争をしなければならない。

　そして、キーウがNATO加盟国ではないが、アメリカはクリミア半島とドンバスを巡るロシアとの戦争で自身ウクライナへの資金供給者で主要な兵器供給者となっており、それには長崎以来初めての核使用を招きかねない。

　要するに、核武装したロシアとアメリカの戦争回避という我々の重大関心事は、まもなくウクライナの戦略上の戦争目的、つまりクリミア半島とドンバスの完全奪還と対立するかもしれない。

　もしプーチンがロシア領としてクリミア半島とドンバスを維持するため無限の戦争に本気なら、我々は一体どこまでウクライナがロシア人を追い払い、これらの土地を奪還するのを支援するのいとわないのだろう？

　このような状況が出現しているように思われる。

　アメリカ兵器がウクライナの占領されている地域からロシア兵士を追い出すのに役立つにつれ、ロシアとプーチンは追い詰められ選択肢は二つしかなくなる。敗北や屈辱や全ての結果を受け入れるか彼らが持っているものを保持するためのエスカレーションだ。

　ある時点で、敗北を防ぐためのエスカレーションは核使用の閾値を越えるよう要求しかねない。そしてプーチンと彼の従者も同じぐらい多くを言っている。

　結論：この紛争のある時点でウクライナの戦争目的を達成するにはモスクワにエスカレーションを考慮するか敗北を受け入れるよう強いなければならない。

　ロシアにとって、戦況が悪化すればするほど、プーチンが敗北を回避するため彼のスペードのエースを使うか、敗北や屈辱やモスクワから彼が排除される可能性を受け入れなくてはない日が近づくのだ。

　ロシアの核使用はアメリカを巻き込みかねない戦争へと至り、ドンバスとクリミア半島を含めロシアに奪われた全領土の奪還というキーウの重大関心事の容赦ない追求は最終的に重要なアメリカの権益を危うくするだろう。

　アメリカの兵器と支援でキーウが、クリミア半島とドンバスからロシア人を押し出せば、キーウはロシアとの戦争を益々核戦争に近づけるのだ。

　2014年以来ロシアに奪われた全ての領域を奪還しようとキーウが努め、敗北と国家的屈辱を避ける唯一の方法として戦術核兵器使用という考えに向けロシアを益々追いやるが、それはアメリカとの戦争に更に近づくことを意味する。

　プーチンのロシアにとって死傷者率がより高く、アメリカが兵器を与え武装したウクライナ人によってロシアに与えられる敗北がより酷ければ、敗北と屈辱を食い止め政権生き残りを保証するためロシアがスペードのエースつまり核兵器使用の可能性がより高まる。

　要するにプーチンが敗北に近づけば近づくほど、益々プーチンがロシアの敗北や恥や屈辱を阻止できる唯一の方法と思うから、我々は更に核戦争に近づくのだ。

　アメリカは流血を終わらせ、ウクライナの多くをキーウに戻せるがロシアにとって歴史的屈辱として見られないこの戦争結果は何かと考える始めるのが最善だ。

　一部のアメリカ人は、この戦争をプーチン政権とロシアに敗北と不名誉を与える機会と見ている。このような目標を求める人々は彼らが目標実現に近づけば近づくほど、それだけ益々ロシアの核使用に近づくことを認識するべきだ。

　想起願いたい。ジョン・F・ケネディ大統領はソ連独裁者とそれを引き起こした国にキューバ危機から面目を保てる出口を提供しようと努めたのだ。

　パトリック・J・ブキャナンは"Nixon's White House Wars: The Battles That Made and Broke a President and Divided America Forever"の著者。パトリック・ブキャナンについて更に知り、他の作者や漫画家による作品を見るには、www.creators.comでCreatorsウェブサイトを訪問願いたい。

記事原文のurl：https://www.creators.com/read/pat-buchanan

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　Jeffery Suchs教授がAthens Democracy Conferenceで「アメリカは世界最大の暴力国家だ」と発言してNYT忖度司会者に止められた。会議の名前が泣いている。

Jeffrey Sachs Highlights from Athens Democracy Forum　5:16あたり

　下院進歩派議員、バイデンへのウクライナ和平提案書簡を撤回。

　2022.10.24の講演で機械による音読でメッセージを送った浅野氏のIWJインタビューがある

咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい！」岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏

　長いが見るべき講演会

2022.10.24 安倍「国葬」を検証する ―講演：「自民党と統一教会の闇をさぐる」鈴木エイト氏（ジャーナリスト）、浅野健一氏（無声ジャーナリスト）、スピーチ：佐高信氏（評論家） 2:36:01

　日刊IWJガイド

「2月24日以降、ウクライナの民間人犠牲者数は1万6150人！ ドンバス地域の政府軍支配地域での死者数は、ロシア軍支配地域の8倍！」

はじめに～2022年2月24日から10月23日までにウクライナの民間人犠牲者は1万6150人！ ドンバス地域の政府軍支配地域での死者の数（3365人）は、ロシア軍支配地域での死者の数（423人）の約7.96倍！ 2014年に始まったドンバス戦争の拡大版が、現在行われているウクライナ紛争！ IWJは2月下旬にドンバスに侵攻する計画を記したウクライナ軍の軍事文書を仮訳！

2022年10月2日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　これまでアメリカ-中国関係は着実に悪化している。二国間関係冷却の理由の一つは北京が南太平洋地域支配を強化する野心を増していることで、他方ワシントンは中国の増大する軍事と経済大国化を阻止するつもりだ。この地域で今の地位を維持するため、アメリカ指導部は、中国が地域覇権を実現するのに抵抗しているオーストラリアとの防衛協力を強化している。

　2021年9月に結成されたアメリカ、オーストラリアとイギリスで構成されるAUKUS防衛同盟は南太平洋における中国の影響力増大に対処し、自身と同盟諸国を通して、ワシントンが地域における権益主張をいとわないことを中国当局に示すのに注力している。

　AUKUSに参加して間もなく、オーストラリアは原子力潜水艦を購入するためのフランスとの以前の契約を破棄した。これはアメリカが新たに形成された防衛同盟の条件を引用して、三者間協定参加者が彼らの原子力潜水艦を建造する権利を持っており、適切な技術をオーストラリアに移転したと述べたためだった。

　現在核兵器を持たないオーストラリアは原子力潜水艦建設に必要な何トンもの高濃縮ウランを入手することになる。ある専門家によれば、これはオーストラリアが核弾頭ミサイルを開発するのに十分なウランを獲得することを保証する。もしこれが起きれば、かつての非核保有国は国際的監督なしで、適切な合意に署名せずに核保有国になる。

　50年で初めて、アメリカはもう一つの国に潜水艦技術の入手を認めるのだ。アメリカの技術を入手する最初の国はイギリスだった。今ワシントンはオーストラリアと技術を共有している。もしキャンベラが原子力潜水艦を運用するのに成功すれば、原子力潜水艦保有国のリストに入り、世界で最も強力な海軍の一つの所有者となる。

　原子力潜水艦に関する三国間AUKUS協定は、核兵器を持った二つの国が核兵器を持たない国家に公然と濃縮ウランを移転す世界史初の事例であることを指摘するのは非常に重要だ。このような前例がない出来事は確立された国際法の基準を脅かし、国際緊張をエスカレートさせる。

　当然、北京の政策に同情的ではなく、比較的中国に近い国と衝突するリスクがあるから、このような進展は中国を懸念させるだけだ。これを避けるため、中国外交官が種々の国際組織でそれに対し反対意見を述べて、オーストラリアへのウラン濃縮技術転送を防ごうと努力している。

　2022年9月13日、ウィーン国連事務所の中華人民共和国代表Wang Qunはアメリカからオーストラリアへの高濃縮ウラン移転は現在の核不拡散体制に反し、国際法に違反すると述べた。外交官はこのような問題の解決は国際原子力機関（IAEA）と核不拡散条約（NPT）の管轄下にあると強調した。だが、中華人民共和国代表によれば、AUKUSの行動はIAEA憲章に違反して世界での核兵器拡散に寄与するものだ。

　同日、中国外務省代表毛寧は、原子力潜水艦建設分野でのAUKUSの決定に関し、可能な限り中立で、専門的で、客観的であるようIAEAに要求した。

　毛寧は、2022年9月9日に、IAEA長官ラファエル・グロッシが、AUKUSに関するIAEAの安全報告をこの国際機関の理事会に提出したと述べ、同盟加盟諸国とIAEA間で専門的問題に関する協議が行われたと補足した。

　毛寧はAUKUSと対話を始め、その後それに関する報告書を準備したIAEA長官の判断を評価した。だが中国外務省代表はこの報告内容に関する懸念を表明した。この中国外交官は、この書類で、AUKUSの行動の結果としての核兵器拡散可能性に関する世界共同体の懸念に対する言及の欠如は良くない兆候だと確信している。AUKUS政策は明らかにNPTに違反し、この地域の状況を不安定化し、他の国々の要求を尊重していないという多くの国々の公式姿勢に当然与えられるべき注意をIAEAは払っていないと毛寧は強調した。彼女は、この規模の問題は一般的議論の一部として全IAEA加盟国に解決されるべきだとも指摘した。

　これに対し、IAEA代表者の言説はさほど厳しくなかった。2022年9月12日、ラファエル・グロッシはAUKUSとの対話を評価すると言った。IAEA長官によれば、彼に託された組織とAUKUS間の相互作用は同盟加盟国が彼らが言明した国際的な安全保障法規に従う義務を果たすべく継続される。IAEAは核拡散を防ぐため力の及ぶ限りあらゆることをするとグロッシは述べた。

　これは他の国々の権益や国際法に配慮し損ねるワシントンの最初の例ではない。2022年8月3日、米国下院ナンシー・ペロシ下院議長は、国際的に認められた中国領で、国際的に認められていない中華民国が支配する台湾を北京と調整せずに訪問した。中国を軽蔑するような行動をして、アメリカは自身のルールで動く政権でありたい願望を示したのだ。

　中国経済は年々成長しており、北京に友好的な国の数は増大し続け、他方世界政治におけるアメリカの力は低下している。ワシントンの強引な決定は世界共同体の多くのメンバー間で敵意を呼び起こしている。遅かれ早かれ中国がアメリカの拡大に抵抗するのがより容易になるにつれ、アメリカ指導者は彼らの行動パターンを再考せねばなるまい。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/10/02/china-stands-against-the-united-states-violation-of-international-law/

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　英米の身びいきそのもの。ノルドストリームを爆破し大陸の人々に困難を味あわせるのと対照的。毛寧という外交官、アメリカの有名大学に留学している。日本人で同じ大学に留学する人々全員が従米なのと対照的。

　ノーベル平和賞今回もノーベル戦争挑発賞。中村哲医師やジュリアン・アサンジのような人物に与えれば平和賞と呼ぶ。可能性皆無。

　ゼレンスキー、NATOによるロシアへの核先制攻撃を主張。

　The Jimmy Dore Show　レイセオン幹部がハーバードで授業中に抗議デモ。日本の大学教授もレイセオン幹部ではなくとも政府御用達だらけ。抗議デモがおきて当然では?

Raytheon Exec Confronted By Protesters While Teaching Harvard Class　12:51

　ウクライナにはアメリカ軍要員がおり積極的にこの戦争に関与していることをInterceptが確認。

　REDACTED　全編は下記

Oh SH*T, it's starting. Putin LAUNCHES massive military move

　Micael Tracyが解説。下記はこの話題の部分。

　The Intercept confirms that US forces are boots on the ground in Ukraine actively participating in the war. We dissect this latest report. 22:47

　アサンジ氏の妻ステラ・モリス氏が戦犯ボルトンを難詰。訴えられるべきはあなただ。

Wait, what the F*CK did Bolton just say about Julian Assange?　11:3

　デモクラシータイムス

国民女性会議　No.21 波乱!? 臨時国会始まる 20221006 57:14
大石あきこ　福島瑞穂 田村智子の三氏　司会は鈴木耕氏

　日刊IWJガイド

「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 岩上安身による鈴木エイト氏インタビュー報告」

2022年9月4日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　エネルギー危機は、ワシントンの対ロシア制裁政策により、ここ数ヶ月で悪化しているが、おそらく、第四次中東戦争で欧米がイスラエルを支持したことに抗議して、アラブ諸国が原油禁輸を課した1973年以来最も深刻な危機だ。それは今までに全ての欧米諸国に影響を与えている。新たなエネルギー源の模索や、既存の比較的環境上好ましい方法で産業規模での発電方法改良が続く中、原子力発電所は世界の主導大国の多くにとって一種の命綱だ。こうしたこと全てが、エネルギー危機と戦うため原子力使う可能性を再考し、この分野の核燃料市場の状態と自身の能力を分析するよう各国を促している。

　この点、アメリカも例外ではない。既設の原子力発電能力で、アメリカは世界一であり、この問題には当然大いに注意が向けられた。2021年11月時点で、アメリカには（50州中）28の州に設置された56の原子力発電所には、93基の原子炉があり、合計容量95.5GWで、アメリカの電力の19.7%を発電している。

　周知の通り、ウランが原発原子炉用燃料だ。ところが、ロシアと異なり、アメリカはウランを製造したり、加工したりしておらず、ウラン備蓄もなく、アメリカは作ることは考えたが、決して実行していない。1980年の最高潮時でさえ、アメリカは原子力産業に必要な核燃料棒の40％しか生産できなかった。その結果、ロシアやカザフスタンやウズベキスタンが、アメリカの原発産業に、ウランの約50％を供給しており、ロシアはアメリカ・ウラン需要の約20％を占めている。2021年、アメリカはロシアから6億7000万ドルに相当する濃縮ウランと放射性同位元素を輸入した。

　主にソ連の遠心分離機の濃縮技術が、アメリカで開発されたものよりも、エネルギー効率が、ほぼ10倍良かったため、核燃料棒価格も、より安価で、アメリカのロシア・ウランに依存は増大した。

　1993年に、ロシアとアメリカは、20年間の高濃縮ウラン購入協定、別名、メガトン・メガワット・プログラムとしても知られる（署名者の名にちなんで、ゴア-チェルノムイルジン協定とも呼ばれる）を締結したが、これはロシア原子力産業企業が、アメリカ原子力発電所用に燃料を作る目的で、高濃縮ウランを低濃縮ウランへの商用転換を規定していた。この協定は、両国が発表した核軍縮の一部として、500トンの元兵器級ウラニウム（つまり、元20,000発のロシア核弾頭）が核燃料棒に使われることを規定していた。アメリカは同量を増やしたいと望んだ。実際、アメリカは、ロシアを自身で武装解除させ、大いに儲けさせ、ほとんどただのような核燃料を得たいと望んでいたのだ。だがその結果、アメリカ自身の濃縮技術は1990年代初期レベルのものに留まり、しかも、以前の能力は、ほとんど残されなかった。

　セルゲイ・キリエンコは、ロスアトム社長だった頃、アメリカ電球10個のうち、1つはロシア・ウランから生じるエネルギーで点灯していると言った。メガトン・メガワットプログラムの10年間に、500トンの前核弾頭材料から再処理された14,440,000トンのウランをロシアはアメリカに送った。それはアメリカ原子力発電所が7兆キロワット時以上の発電をするために使われ、それは、ちなみに、ロシアの全年間出力の、ほぼ7倍だ（例えば、2021年、ロシアは1.13兆キロワット時の発電をしていた）。メガトン・メガワット計画は2013年に期限が切れたが、それにもかかわらず、以来、旧弾頭を原材料には使用しなかったが、ロシアはアメリカに核燃料棒を輸出し続けた。

　アメリカにおける現在の重大な局面が、アメリカ原発用の燃料供給に関し、特にワシントンに、自国でのウラン濃縮の可能性を促進するよう強いている。他のいかなる国も、ロシアからの資源供給を置き換えるのは不可能だろうと言うエネルギー省次官キャサリン・ホフを引用してワシントン・エグザミナーが報じた。この目的で、6月、アメリカ共和党下院議員のダン・ニューハウスとオーガスト・フルーガーが、ウランを戦略的原材料として認めるよう提案した。説明資料で、下院議員は、現在エネルギーや医療を含め、アメリカ経済の多くの部門にとって、重要な原材料であるウラン供給で、アメリカは、ロシアと、その同盟諸国に依存していると指摘した。一方、ベネズエラや中国やイランのような外国の戦略的競合諸国が、エネルギー産業を支配するのを許し、国内生産ではなく、高価な輸入に人々が頼るよう強いて、現在のエネルギー事情を悪化させたのはバイデン政権の無分別な政策だと議員は指摘している。

　以前、The Hillはロシア濃縮ウラン供給が中断されかねない懸念を表明していた。この出版物によれば、このような動きは大半のアメリカ原発閉鎖を招き、アメリカの全エネルギー体制を崩壊させかねない。一方、アメリカ・メディアは、ロシア嫌悪狂乱の中、ロシアが核燃料供給を半分に削減して、アメリカに大損害を与えられるというニュースで視聴者を怯えさせている。これは更に、アメリカ電気料金の即座の急激な上昇を引き起こしかねず、ワシントンの制裁方針のおかげで上昇する石油とガス価格を背景に、アメリカ人とアメリカ経済への非常に重大な打撃になりかねない。

　このロシアのお化けによるこの脅迫は、3月8日にロシアからのエネルギー輸入、石油と石油製品、LNGと石炭に禁止令を課したアメリカ自身の行動を考慮すると非常に注目に値する。明らかに、アメリカのエネルギー安全保障が直接ロシア・ウランに依存しているというホワイトハウスの懸念から、ロシア・ウランは制裁されなかった。

　ちなみに、ワシントンが違法な対ロシア制裁ヒステリーを強める中、3月21日、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ワシントンのロシア嫌悪政策とロシア・エネルギー源に対する通商停止に応えて、ロシア政府はアメリカへのウラン供給禁止を考慮していると述べた。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/04/us-dependence-on-russian-uranium-and-sanctions-policy/

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　 売国奴の国葬という、とんでもないことを強行する主役の一人、故人の盟友統一協会党幹部三世議員を見ると思い出す文章がある。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ。

　植草一秀の『知られざる真実』

統一協会隠しで閉会中審査大失敗

　日刊ゲンダイDIGITAL　とんでもない議運委員長。

　閉会中審査で山口議運委員長が野党質問を何度も“ブロック”…《「丁寧な説明」とは真逆》とネット大荒れ

　東京新聞

　総合面　核心　「なぜ安倍氏だけ」首相答えず」
　　国葬巡り国会で説明

　特報面はザポリージャ原発問題。

　耕助のブログ

No. 1554 欧州の経済的・社会的自滅

　デモクラシータイムス

首都圏配備のオスプレイ　安全なのか【半田滋の眼 NO.63】20220906　38:30

　日刊IWJガイド

「本日午後4時半から、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューをフルオープンで生配信！」

本日12時に【IWJ号外】を出します！ ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回（前編）！ 旧統一教会汚染（現・世界平和統一家庭連合）はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた！

2022年9月6日
Saker

　IAEAは「全く中身のない」52ページのいわゆる「報告」を発表したが、到底「報告書」と呼べる代物ではない。全文はここで読める。https://www.iaea.org/sites/default/files/22/09/ukraine-2ndsummaryreport_sept2022.pdf　だが率直に言って時間の無駄だ。一例だけあげよう。

　この報告が、ウクライナ・ナチスが、どのようにウクライナ・ナチスではなく、ウクライナ・ナチス砲撃に関するウクライナ・ナチス情報を提供しているか留意願いたい。感動的写真さえある。

　結論：まともな頭脳がある人なら誰でも予想できるものだった。化学兵器に対するOPCW化学兵器禁止機関の役割と、原発に対するIAEA国際原子力機関の役割は同じだ。アメリカ株式会社のための従順なオウム。

　ロシアは、これや他のアメリカが管轄する全ての「国際」組織から脱退し、連中の当局者のロシアが管轄する、いかなる領域への入国も禁止すべきだと私は個人的に思う。

　同じく、イタリア人（イタリアはNATOとEU加盟国で、つまりイタリアはアメリカ属国/植民地であることを意味する）が運営するチームを受け入れるのは（特に報道記者室にCNNプロパガンダ屋が入っており）そもそも間違いだった。この情報は正しくない！ 彼はイタリア人ではなく、アルゼンチン人だと分かった。申し訳ない。

　そう、IAEAは、ザポリージャ原発に何人か監視員を残すだろうが、例えばOSCE「監視員」が長年そうだったように、連中が「専門的に目が見えなくなる」のなら、そもそも彼らを置いておく意味はあるのだろうか???

　ロシアはアメリカが管轄する連中の誰であれ全員に「うせろ」とロシアが言うべき時が来たと私思う。

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-iaea-releases-its-non-report-about-the-znpp/

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　東京新聞朝刊　特報面

　旧統一協会との関係も世襲ですか?
　つながり・・・本当に精算できる?

　細田氏、岸田氏　教団側文書に父らの名前

　思想新聞のコピー　「謹賀新年」と書かれた欄に岸田首相の父、文武氏の名がある。
　中曽根康弘氏は先の勝共推進議員名簿に載っていた。90年3月に開かれた勝共連合の関連大会であいさつしたと思想新聞に記録されていた。