マスコミに載らない海外記事

2019年10月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　中国国家統計局が、中国にとって、ほぼ30年間で最低のGDP成長を示す経済データを発表した。問題は、米中貿易戦争の最近の影響や、中国の豚を大量に死なせたアフリカ豚コレラのような災厄の衝撃よりずっと根深い。根本的に遙かに重大な問題は、ほとんどの人々が公然と論じるのをいやがっている、新たに出現しつつある大惨事だ。

　2017年頃から、中国の人口は、40年前の1979年に共産党が導入した、まずい発想の一人っ子政策の本当の影響を示し始めた。次第に拡大するこの問題は、かつて恩恵と見なされた「中国経済の奇跡」の土台全体に悪影響を及ぼしている。問題は、北京が、社会的、経済的大混乱なしで、人口高齢化に移行できるかどうかだ。

　10月18日、中国国家統計局は、前四半期の6.2%と比較して、6.0%という第三四半期のGDPを発表した。報告がどれほど正直かは大いに疑念はあるが、成長率の低下を政府が発表しなければならない事実が実際の状況は遙かに悪い可能性があること示唆している。

　中国経済の本当のデータは不透明なままだ。2018年12月、上海財経大学は、31の地域レベルで、年次透明度調査を発表した。53%をやや越える平均点だった。研究は「［不幸にして］中国地方自治体の透明度の一般的レベルはひどいままだ」と結論した。

　経済の健康状態の、より直接的な目安は、実際の貿易データだ。ブルームバーグは、中国における自動車販売が、9月は、16カ月中15回目の前年割れと報じている。ブルームバーグによれば、「世代最悪のスランプ」だ。 同様に、北京、上海や他の大都市での新築住宅とアパートの販売が、劇的に2014年以来の最低に落ちた。

　より深刻な問題は、公式経済データの透明度ではない。より深刻な問題は、わずか30年以内に、第三世界レベルの後進性から注目に値する躍進した中国の奇跡が、その影響が、中国経済だけに止まらない構造的危機に入っているのかどうかだ。新車と新築住宅の購入に関する最近のデータは、中国ブームの時代が劇的に減速しつつあり、中国のみならず、世界にとって、極めて大きな影響を与えかねないという不吉な兆しかも知れない。

黄金時代のピーク

　近代史上、途方もない短期的人口ボーナスで促進された注目に値する中国経済発展のようなことは他のどの国の経済にもない。その恩恵が、のろいに変わり始めているのだ。

　1980年代、中国が経済を、欧米の工場と投資に公式に開放した際、中国には道路や新しい都市を建設し、ナイキやVWやアップルなどの世界に輸出する商品を工場で組み立てる地方の低賃金労働力の無限供給源に見えるものがあったのだ。中国経済奇跡初期の1987年、人口の64パーセントが労働年齢で、65歳以上は、わずか4パーセントだった。それは、中国の低コスト製造ブームに供給可能な労働者の莫大な余剰を意味していた。これが、1987年から2007年の間に見られた年平均10-11パーセントのGDPの成長を引き起こしたのだ。

　新たに作られた世界貿易機関のルールによるグローバリゼーションが、莫大な超低賃金労働力を持つ中国への製造移転を奨励する限り中国は未曾有のブームを享受していた。

　1950年から1978年まで、20パーセントの年間の自然人口増加率で増加する人口に恐れを感じて、1979年、共産党は過酷な一人っ子政策を課した。四つの近代化の一部で、同期間内に中国のGDPを四倍にする方策の一環として、鄧小平は、2000年までに人口を12億に保つ目標を設定した。

　この方針の、より長期的な経済的帰結は、ほぼ一世代後、約30年後まで、特に重要なことに、2008-9年世界経済危機の時期まで現れなかった。2007年-10年に始まった最初の人的資源の不足で引き起こされた中国製造業部門での賃金上昇が、当時のアメリカ不動産市場以上に、世界金融危機の深刻さの要因だったと主張することも可能だ。

　1979年以降の、鄧小平が「中国式社会主義」と呼んだものへの中国の転換は、欧米の企業と投資が、実際中国の一見無限の低コスト労働を活用するための国家管理による転換だった。その労働力は、一人っ子政策以前、主に1979年以前に生まれた人々だった。1980年に20代半ばだった労働者は、欧米での2008年-9年問題の時期には50代だった。人口構造の変化はゆっくりしたプロセスで、2008年以前のブーム時代には、見過ごすことができた。今、過去10年間、中国全土で製造業賃金が上昇しており、一人っ子政策時代に生まれた国民は特に少数で、最近の賃金上昇圧力に追い打ちをかけている。

　「中国製造」開発戦略の一環として、中国製造業が付加価値のチェーンで、より上方に移動するにつれ、賃金は際立って上昇した。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、2013年-2020年から平均製造労働コストが平均年12%上昇したと推定している。現在中国の平均工場賃金コストはインドの約3倍で、インドネシアやベトナムより遙かに高い。

　同時に、特に「中国製造2025」による世界一級のハイテク経済への転換という課題の下、急速に発展する中国の製造能力に、より高度な熟練労働者が必要となり、かつて、ほとんど無限と思われていた全体的な労働力の規模が減り始めた。中国の労働力は、2015年にピークに達し、最初ゆっくりとではあれ減り始めた。1979年以前の労働力が退職年齢に達するにつれ、減少が今後加速するようあらかじめプログラムされており、出生の劇的減少のせいで、1979年以降は、同等の人数で置き換えることができないのだ。ドイツ銀行の推計によれば、労働力は、2015年の9億1100万人から、2020年には、8億4900万人に、2030年には、7億8200万にまで減る。出生率の劇的変化がなければ、2025年頃から、中国の総人口は、ゆっくりながら、次第に加速して、減少し始めるだろう。

　2017年、中国は人口規模を維持するのに必要な2.1の人口置換水準を遙かに下回る出生率だ。2013年、おそまきながら長期的影響を理解して、共産党は、一部の家族で子供二人へとにわずかながら上限を上げ、2016年までには、全家庭で子供二人へと限界を引き上げた。たとえ結果が希望通りになったとしても、状態を変えるには少なくとも一世代必要だろう。だが、まだ様々な理由のため本格的な出生率増加策は打ち出されていない。

高齢化シフト

　中国の労働力が減少し、賃金が上昇しているだけでなく、急速な高度経済成長と子供人数制限の組み合わせのおかげで、中国の総人口は、これまで40年にわたり、どの国よりも急速に高齢化している。地方の生活水準改善で国民の寿命は際立って伸びた。中国の平均寿命は、1960年の43歳から、2013年の75歳に伸びた。

　新生児数が増えない一方、生まれた人々が遙かに長生きするようになっているため、中国は他のあらゆる国より速く高齢化しつつある。2016年の中国国家統計局データによれば、2016年まで、出生率は、1.05で、中国は世界最低だ。社会が変化し、若い女性たちに結婚を延期し、職業生活を極めるよう奨励しており、地方の慣習は、女児より男児の出生を好んでいることで、出生率は更に下がる。

　2016年には、14パーセントだった中国の高齢者人口（60歳以上）が、2030年までには人口の24パーセントに増大し、2050年までには、人口の39パーセントに達するだろう。その時点で、中国の依存人口比率、つまり、15歳未満の人々と65歳以上の人々の合計を労働人口で割った数値は、2015年の、37パーセントから、70パーセントに上がる。これは、劇的に少ない生産年齢人口が、若年者、高齢者の両方をへの責任を負担することを意味する。言い換えれば、減少する相対的に少ない働いている勤労世代の納税者が、益々多数の高齢退職者に直面するのだ。社会不安を避けるため、政府は、何らかの方法で、高齢者を養う莫大な経費を負担しなくてならない。

　伝統的に、若い中国人が年老いた親の世話をしてきたが、今や極めて少数の働く子供が高齢退職者の世話をする状況では、貿易黒字が下落し、国家債務が急激に増加する中、政府は、多少改善された形の社会保障や医療保険制度や所得補助を保証するよう強いられるだろう。同時に、若い家族は家計費が増える大家族にするよう圧力を受けている。現在中国では、高齢者の推定23パーセントが自立できず、2010年には、高齢男性のわずか43パーセント、高齢女性の13パーセントしか、何らかの年金を受け取っていない。国民が年を取る前に日本は金持ちになったが、中国はそうはゆくまい。中国の高齢化は、カチカチと時を刻む社会的時限爆弾だ。

　全てイタリアやドイツのような多くの国が直面した問題に似ているように聞こえるかもしれないが、世界経済における中国の役割と、出生と死亡率の減少に続く経済成長の加速で、わずか数年での「人口ボーナス」と呼ばれたものから、今の「人口大惨事」と呼ばれそうなものへの劇的な移行を考えれば、中国は独特だ。

　ほぼ不可能な経済的偉業を達成する試みとして、「中国製造2025」と「一帯一路構想」を習近平と党執行部が推進している緊急性は明らかだ。人口構成の変化は現実だが、「一帯一路構想」や「中国製造2025」で期待される配当は、現時点では遙か遠く見える。ここ数ヶ月の自動車と住宅の国内消費急落は、実際単なる周期的な沈滞以上に警鐘的なものである可能性がある。現在展開しつつある中国の人口構成変動は、世界経済に対する否定的影響の最初の兆候かも知れない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/10/22/china-s-hidden-economic-time-bomb/

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　かなり前に拝読した藻谷浩介氏の著書『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』を思い出した。

　英語民間試験　文科相「身の丈で」発言。文科破壊相の面目躍如。新自由主義の世界では、入試で、金持ちが有利になって当然。文句を言う方がおかしいのだ。したがって、大臣辞任などということには決してならない。

　これほど、激しい雨の日が続いた記憶はない。

　日刊IWJガイド・日曜版「3時間でひと月分の雨量!! 千葉県と福島県を中心に記録的大雨が発生!! 千葉では15河川、福島では3河川が氾濫し、死者は10名に!! IWJでは、今回の大雨も含め、被災地への緊急支援と取材を継続していきます！ 被災地では、今後も土砂災害や低い土地の浸水に警戒して下さい！」2019.10.27日号～No.2600号～