マスコミに載らない海外記事

2021年12月7日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　国営メディアによれば、エチオピアのアビィ・アハメド首相は、戦線からの最初のメッセージで「敵を葬むる」と誓い、国営メディアによれば、一年にわたる紛争が、何百万人も食糧不足のままにしていると国連が警告した。ティグレ反政府派が、アジスアベバから220キロの町を掌握したと主張し、広範な領土占領を報告する中、エスカレートする紛争を巡る国際的な警戒が深まり、諸外国が自国民に去るよう促している。

　反政府派に対する反攻を指揮するため、元中佐だったアビィが通常業務を代理に任せ、前線に到着したと国営メディアが報じた。国営オロモ放送局が報じたインタビューで、2019年のノーベル平和賞受賞者は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）反政府集団に、確実に勝利できると述べた。彼は軍がカッサギタの支配を確保したと付け加え、チフラ郡と、TPLFの本拠地チグリスに隣接するアファル地域のブルカ町奪還を計画している。木曜日、政府がジャーナリストに対する処罰をもたらしかねない動き、戦場の結果に関する公式放送局が発表しない情報の共有に対する新たな規則を発表した数時間後、このインタビューが放送された。

　この戦争は、国の北部で食糧援助を必要とする人々の数が900万人以上に急増したと国連世界食糧計画が言う状態で、莫大な人道的被害をもたらした。何十万人もが飢饉の瀬戸際で、ティグレ州やアムハラ州、アファール州の絶望的な住民に必要な緊急供給のため救援活動従事者が苦闘している。世界食糧計画は、ここ数ヶ月で状況が急激に悪化し、9月の約700万人と比較して、「進行中の紛争による直接の結果」推定940万人の人々が飢えに直面していると言う。「エチオピアにおける紛争の前線、アムハラ州が、今切迫した人道的援助が必要な人々が370万人と一番人数が増加している」とWFPが伝えた。「援助を必要とする北エチオピアの人々の80％以上（780万）が戦線の向こう側にいる。」報告書は栄養失調のリスクも三つの州で増加し、世界食糧計画の調査データは、子供たちの16％から28％という率を示している。さらに憂慮すべきなのは、アムハラ州とティグレ州で調査した妊娠中や母乳で育児中の女性の最高50％も栄養不良であることが判明した。戦争はアムハラ州の500以上の医療施設にも損害を与えたと国連人道問題調整事務所OCHAが伝えた。

　戦争が長引くにつれ、政府はTPLFに対し、政府が軍事的優位を享受している分野の一つである空軍力使用を強化した。紛争で影響を受けた地域の多くが通信管制下にあり、ジャーナリストのアクセスも制限されており、戦果主張の検証を困難にしている。アビィの報道官ビレネ・セヨウムは、アムハラ州やアファルにまで拡張する前に、6月に反政府派に奪還されたメックエルでの、いかなる無人飛行機攻撃に関する情報もないと言った。

　2020年11月早々、アビィが、この地域の与党TPLFとの長く鬱積していた論争を決裂させ、ティグレ州に軍隊を派遣した時に戦争が勃発した。エチオピア連邦軍、同盟軍と、ティグレ州の過激派戦士間の戦争で何万人も死んだ。古来の国が崩壊する可能性は、エチオピア人同様、観察者を警戒させ、不穏なことが多いアフリカの角全体に何が起きるかわからないと恐れさせた。多くの国が自国民に即座に国を去るよう命じた。

　わずか二年前、アビィは、抜本的政治改革と隣接するエリトリアに平和をもたらしたことで、ノーベル平和賞を与えられた。ノーベル賞受賞から参戦可能性という彼の軌道は多くの人々に衝撃を与えた。だが戦線への移動は、1889年に戦いで死んだエチオピアのハイレ・セラシェ1世やヨハンネス4世を含めエチオピア指導者の伝統に従うとケンブリッジ大学と関係する退職教授クリストファー・クラパムが述べた。「私には非常に伝統的なエチオピア指導部の行動に思えます」とクラパムが言った。「エチオピア軍の実に不安定な対応に見えるものを救うのが必要かもしれません。」

　アビィが権力の座に着く前、長年この国の政府を支配していたティグレ勢力に勢いがあるように思われる。彼らは交渉での立場を強くするか、首相に退任を強いる目的で、ここ数週間で首都アジスアベバに接近した。「状況は極めて危険だ」と民主主義・選挙支援国際研究所の研究者アデム・アベベは言う。「（アビィ）が負傷したり殺されたりすれば、連邦政府だけが崩壊するのではなく、軍も崩壊するだろう。」アビィは、エチオピア人にも合流するよう呼びかけた。人口1億1000万人以上の国で、戦える市民の募集だ。ここ数ヶ月、慌ただしい軍事訓練の報告や強制徴兵の話があり、他方アナリストたちは、見たところ、軍は弱体化しており、民族を基盤にする民兵が強くなっていると警告している。「彼は本気で殉教者になろうとしているのかもしれない」とアビィをノーベル賞に推薦したイギリス、キール大学法学部上級講師アウォル・アロが言った。アロは、この動きは、彼の自身に対する考え方や、彼が率いるべく定められた運命と一致すると言った。だが彼は、アビィは、戦線ではなく、より安全な場所に向け首都を出発したかも知れず、そこで戦争を指揮している可能性を排除しなかった。

　様々の要求の中で、ティグレ勢力はアビィ退陣を望むと言っている。エチオピア政府はテロ集団と指名したティグレ勢力が、アジスアベバの条件に従って、彼らの地域に撤退するのを望んでいる。「双方の立場が非常に分極化しているので、何らかの神のご加護がなければ、対話による平和的解決の可能性は皆無だと思う」と、前線に行くというアビィの発表が「人々の士気を高めることを狙っている」と思うと補足して、アジスアベバ大学政治学教授のカッサフン・ベルハヌは言った。

　カリスマ的なアビィ・アハメド首相が、どのようにして瞬く間に、2019年ノーベル平和賞受賞者から闘争的な独裁的指導者になったのか、世界の多くの政治評論家が、いぶかしく思っている。加速する人口成長と、マクロ経済の安定で、エチオピアは次代には、東アフリカ・ルネッサンスの灯台になることを目指して離陸するように見えた。控え目な言い方をすれば、それら全ての希望は、今や完全に暑いアフリカの風に吹き飛ばされ、砂漠に埋もれたのだ。政府を救う必死の試みで、戦いに巻き込まれた首相は自身、北ティグレの彼らの本拠地から首都に向かって進む勝利の反抗者に対抗する作戦を先導するため突然に彼が国の残忍な内戦の前線に出発しようとしていると発表した。

　連邦軍の基地への攻撃を命じたとされるTPLFに対する報復として、2020年11月、アビィは悲惨にも、ティグレ州に入るよう国軍に命じた時、この不幸な混乱は始まった。権力の座に着いた後、全国政府レベルで、それまで支配的だったティグレ人を、のけ者にする方向で働いて以来、TPLFとアビィ間の政治的緊張は増大していた。だがアビィは突然百戦錬磨のTPLFと戦争を始め、彼の国と彼の多くの夢、両方に火をつけるマッチを擦ったのだ。戦いは、既に長く続く民族的、部族的緊張で危険な状況にあった国の他地域に素早く広がった。TPLFは、ティグレ州で残虐に権力を奪還した後、この国の貿易の90％が通る首都とジブチ港を結ぶ幹線道路の完全支配を目指し、問題を抱えるアムハラ州内深く進んだ。避けられたはずのこの内戦の人的代償は莫大だ。双方に戦争犯罪が多々あり、戦争兵器として恐ろしい大量強姦が行われ、何万人も死んだ。

　おそらく最悪なのは、目がくらむほどカリスマ的なアビィの輝きが何か逆のものに変わったことだ。かつての民主党のお気に入りが緊急事態を宣言し、家宅捜査し、反乱を支援したと告訴された誰であれ逮捕する無制限の権限を警察に与えたのだ。これで何千人もの人々が保安部隊の手中に落ちる結果になった。この酷い結果の多くが一人の男のせいにされるのはアビィにとって個人的な悲劇だ。だがこれは、この国が、不幸なことに、まだ持ち合わせていない持続可能な組織にではなく、一人の指導者の間違った気まぐれに依存したエチオピアの悲劇なのだ。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/07/ethiopia-the-tragedy-of-the-country-and-abiy-ahmed-personally/

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　カジノと万博、連中の墓穴になって欲しいもの。

　LITERA

大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

　マスコミという名の大本営広報部洗脳機関、憲法改悪、緊急事態条項導入の推進装置。奇異な事件呆導で目をそらすばかり。

　日刊IWJガイド

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

マシュー・エレット
2021年12月5日
Strategic Culture Foundation

　エチオピアの状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り、理解するのは、むしろ簡単だとマシュー・エレットが書いている。

　「暗黒大陸」アフリカでの出来事の意味を理解しようとする多くの欧米人にとって、彼らの心と現実に多くの障壁がある。アフリカの問題は自ら招いたもの（あるいは中国の負債奴隷制度の結果）だと言う歪曲のフィルターがなければ、実際、欧米の我々は、非常に恐怖を覚えて、組織的変化を要求するかもしれないから、今回もそうに違いない。アフリカの苦境は、アフリカ自身の原因という部分は少なく、人口削減や肝要な資源利用の意図的なプログラムの部分こそが多いことを我々は理解するようになるかもしれないのだ。

　この大陸は豊かな歴史と、10億以上の人々が暮らしているにもかかわらず、アフリカは一人当たり世界最低の電力と飲料水で苦しんでいる。（病気、水の入手、飢餓など）予防可能な原因で毎日不要に亡くなる30,000人の子供の大多数はアフリカだ。極端な貧困で暮らす3億4000万人のアフリカ人の生活水準は極端に低く、不十分な医療インフラや公衆衛生が、多くのアフリカ諸国において、1000人当たり80-100人という高い乳児死亡率をもたらしている。

　こうしたいくつかの気まずい事実はある程度曖昧にされ、このうわべが維持されている。

　最近、アフリカの問題は独裁政権や「民主主義が十分ではないこと」から起きているという考え方を維持しようと試みるエセ言説のガラス細工に、一石が投じられた。

　11月23日、アメリカ、イギリス、フィンランドとフランス外交官が参加したズーム会議が匿名参加者に撮影され漏洩されて公開された。このズーム会議が重要なのは、会議の話題が、エチオピアにおける政権交代の必要性に関する物で、会議の主要話者が元エチオピア外務大臣（2010年-2012年）で、現在ティグレ人民解放戦線の広報担当ベルハネ・ゲブレ・クリストスだったことだ。会議自体（いずれもCIAフロント組織と証明済みの）全米民主主義基金とUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と提携する、2020年11月3日、ティグレ人民解放戦線がエチオピア政府北部司令部を攻撃し、一年にわたる武力虐殺開始数日前に立ち上げられた完全な傀儡組織Peace and Development Center International主催だ。

　電話会議の主要参加者は、他でならぬ（元アフリカ問題担当国防次官補代理）ビッキー・ハドルストン、（元駐ソマリア・アメリカ大使）ドナルド・山本、（元駐エチオピアEU大使）ティム・クラーク、（元駐エチオピア・イギリス大使）ロバート・デュワーや他の多くのルールに基づくお仲間連中だった。そこで強調されたのは、エチオピア政府再建のために、現在のアビィ・アハメドのエチオピア政府に対する国際的圧力をかけて、外国が支援するTPLF反政府派を合法的集団として扱うよう強制する必要性、あるいは、あらゆる必要な手段でアビィを直接追放するかだ。

　TPLFが、エチオピアでの内戦画策に共謀し、少年兵を使い、テロを行っているのも判明しているにもかかわらず、オバマ時代にスーダンを分割し、リビアとシリアで人道的破壊をもたらした同じチームがバイデン政権を運営し、反政府勢力を支援し続けているのだ。過去数ヶ月にわたり、制裁や民間融資計画の中止の形で、何百万人もの生活に影響を与え、アジスアベバに、反政府派を正当な実力者として扱うよう終始要求している。

　なぜエチオピアで政権転覆の取り組みなのか？

　エチオピア状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り理解するのはむしろ簡単だ。

　まず、全てのサハラ以南アフリカ諸国で、エチオピアは唯一植民地化に成功裏に抵抗した国だ。エチオピアはアフリカで、経済的に最も主権を持った国で（2011年以来、青ナイルにグランドルネッサンス・ダムを造るための）大規模インフラ計画のため、ソブリン債を発行でき、中国と緊密に協力し、新興の一帯一路構想にも最も興味を持った国の一つだ。

　近年、エチオピアは、ワシントンやブリュッセルやロンドンに膨大な影響を及ぼす人口減少ロビーに屈する圧力にも抵抗している。

　人口削減策を拒否したのみならず、何世代もの中で、この大陸最大のインフラ計画建設を推進している。グランド・エチオピア・ルネッサンスダム（GERD）だ。完成すれば、このダムは1億1800万人の国民のためだけでなく、現在人口、2億5500万人のアフリカの角住民のため6200メガワット（mW）以上の発電をする。最も重要なのは、このダムは、アフリカ史上最大で、全住民に電力を供給し、アフリカ中の他の国々が見習う成功モデルとなり、大陸全体の産業発展の原動力になることだ。成功している中国による双方に利益がある協力モデルに導かれる多極秩序の成長で、アフリカの「貧困に対処する」考えは、産業発展により貧困を終わらせるより強い原動力に素早く取って代わられつつある。地球全体に脱炭素化体制を押しつけるCOP26の狂信的な動きのなか、この感覚は、南の発展途上諸国の指導者たちが、しっかり発言した。

　（一帯一路構想の活動的なメンバーの）エチオピアは、近年アジスアベバに専門家訓練や、資金供給や外交的援助を提供している中国の最も親密な友人の一人だ。中国が支援するプロジェクトの中でも一番は、陸封のエチオピアを紅海の隣国と結び、世界銀行が、この国に決して認めなかった新しい工業回廊地帯をもたらす、756キロのアジスアベバ - ジブチ間標準軌鉄道だ。

　偉大な汎アフリカの指導者ハイレ・セラシエ皇帝がグランド・ルネッサンス・ダム建設を構想した（そしてJFKのアメリカが工学調査を援助した）が、このプロジェクトはセラシエの追放後、1974年に潰され、シメニュー・ベケレの、たゆまぬ努力のおかげで、2011年、ようやく復活した。ベケレはエンジニアで、エチオピアのいくつかの主要水力発電ダム建設を組織し、2018年に彼の自動車で自殺するまで「GERDの代表」として知られるようになった国家建設者だった。欧米諸国政権がダム資金供給を拒否した時、エチオピアは、皮肉にもエイブラハム・リンカーンが、まさに南北戦争中、大陸横断鉄道資金を調達し、アメリカが第二次大戦の多くを支払ったのと同様、50億ドルの債券を購入するよう国民に呼びかけて、自身でそうすることに決めたのだ。

　エチオピアにおける中国の存在は、お互いが恩恵を得る協力関係の可能性ゆえに、既に中東を失い始めていて、アフリカも失うのを恐れる多くの欧米ゲーム・マスターを怖がらせている。2021年3月、両国は「BRIの枠組みの下で大規模プロジェクトを守る」覚書に署名し、エチオピア長官は、こう述べた。

　「エチオピアと中国は長い歴史、古代文明、素晴らしい文化を持った国です。我々の目標を実現する上で、中国とその大使館からの支援は、我々が長期的、戦略的協力を構築すし、我々の共同作業を継続する上で極めて大きな役割を演じており、今日の催しは、その重要な瞬間です。」

　12月2日、中国の王毅外務大臣がアビィ首相を訪問し、中国はエチオピア主権を擁護すると再度誓約した。アビィの横に立って王毅はこう述べた。「中国はどんな国の内部問題にも干渉しない。我々はエチオピア内政にも干渉しない」。両国を分断しようと努める連中に対し「エチオピアと中国の友情は非常に堅固で決して壊せない」と王毅は述べた。

　オバマの暗い時代に、ロシアがシリアでの政権転覆作戦を阻止し、今中国が中東を中で東西開発回廊という強力な構想を拡張していて、マッキンダー世界島の中心で一帯一路構想の拡大を破壊し損ねて、アフリカの角、エチオピアで、反政府戦士を利用して、あらゆる術策が展開されたのだ。

　テロ主力が実態で、反政府は、おまけのTPLF

　（現在、ティグレ防衛軍と改名されている）ティグレ人民解放戦線は、欧米のプロパガンダ機関が報道するような「民主的な人々」の運動ではない。

　実際この集団は、漏洩したズーム会議が示す通り、マイ・カドラやラリベラなど占領した都市で、大規模残虐行為を行い、停戦協定に違反し、少年兵を使い、エチオピアで政権転覆を推進するため英米の既得権益集団と協力している現場を押さえられている。こうした主張を疑う誰であれ、エチオピアで暮らしている最も有能な調査ジャーナリストの一人、ジェフ・ピアスが厳密にまとめた記事を読めばわかるが、それはここにある。

　実際わずか一カ月前の11月5日、TPLFは、ワシントンD.C.ナショナル・プレスクラブで新しい「エチオピア連邦統一軍事戦線」を発表した！ この新しい反政府集団は、明らかに非民主的な作戦に正当性のうわべを作るため、一つの統括組織の下、エチオピアの多くの少数派民族の権益をまとめようと試みたのだ。この集団の報道発表にはこうある。「この統一戦線は我が国が直面する多数危機に対応して形成されつつある。エチオピアや、それ以外の民族に対するアビィ・アハメド支配の有害な影響を反転させるため。そして、この国における安全な権力移行のため大いに協力し、団結する必要性を認識して」。

　ベルハネ・ゲブレ・クリストスは、記者会見でこう言って、アビィ政権を脅迫した。「我々はエチオピアの、このひどい状況を終わらせようとしているが、それはもっぱらアビィ政府によってもたらされたものだ。彼の時間は、もはやなくなりつつある。

　全て認識の問題

　これら集団のいずれも、アフリカ内であれ海外であれ、エチオピア国民は、欧米がしかけるプロパガンダを拒絶しており、現状では、連中の目的を実現する手段を持っていないのが現実だ。エチオピアの主権を擁護する世界中の抗議と、これら四散した反政府勢力との戦いでの政府の成功は、認識を支配する連中が、信じられて欲しいと願っているものと現実は，全く異なっていることを示している。

　我々が何度も聞かされている、ベネズエラはフアン・グアイドの民主運動で倒れるやら、ナヴァルニーの民主勢力がプーチン独裁体制を追放するやら、シリア反政府勢力が「虐殺者アサド」を打倒するやら、香港や台湾が、悪の北京から自由を勝ち取るのは確実だやら、一極体制支配者連中は、だまされやすい市民を騙そうと何度もやり過ぎている現代の奇術師とほとんど変わらない本性をさらしている。

　Geopolitics Pressが実に詳しく報じているが、シリアで実行された認識支配工作の「複製」は、「経済、情報、外交、物理的戦争の分野で、エチオピア政府に対し、まとまった多面的作戦を実行する」能力をアメリカ政府に与えるケニヤを本拠とする指揮統制融合センター(C2FC)という形をとっており、この(C2FC)は、ある程度の作戦上の自律性を持ってはいるが、作戦上、融合センターに組織的に依存する様々な下部の融合セルに、仕事の一部を委託しているのだ。

　リビア2.0の危険　

　そうなるだろうが、もしこれが失敗すれば、控えているより大きな危険は、大西洋両岸の住民が非常に混乱していて、エチオピア危機の性質について誤った情報を与えられているので、人々は、この国で、9/11事件後、アフガニスタンとイラクで行われたようなアメリカ主導の攻撃に同意するだろう。2021年11月9日、Bloomberg論説で元Supreme Allied Commander of NATO, James Stavridis"中国の影響力に対抗し"新たなルアンダ風大虐殺が起きるのを避けるためアメリカが率いる軍隊が内戦に介入するよう主張している。

　アフリカ問題アナリストのローレンス・フリーマンも、この見方に同意し、最近、11月18日、Addis Media Networkのインタビューで雄弁にこう語っている。

　「エチオピアの敵は、自身の政府からエチオピア国民を保護するという口実で、人道的懸念を軍隊派遣の口実として利用するだろう。R2P、保護する責任として知られるこのドクトリンは、ジョージ・ソロスとトニー・ブレアが作り出したものだ。サマンサ・パワーやオバマ政権の他の連中が、カダフィ打倒やリビア破壊の正当化にR2Pを利用した。

　筆者はこの話題で、エチオピアのPrime Mediaでインタビューをしており、ここで見ることができる。

　マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/05/will-ethiopia-become-bidens-libya-2-or-driver-for-african-renaissance/

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　どこまでも卑劣な国側。赤木さん裁判、不意打ち終了。

相澤冬樹氏　「ふざけんな！国との裁判いきなり終了。次なる手は？」

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った職員の妻、赤木雅子さんの裁判。国はいきなり「認諾」と呼ばれる手続きをとり裁判を終わらせました。賠償は請求通り支払われますが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなりました。それでも、真実を求める闘いは終わりません。

　ゴミ・マスクは不良資産化させて、戦争好き日本のゼレンスキーはのさばり続ける。

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ

　日刊IWJガイド

■＜インタビュー告知＞本日午後1時より、「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争！ その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で！ 『米国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化！ 岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー（2）」を生配信でお送りします。

【IWJ_YouTube Live】13：00～「岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867