マスコミに載らない海外記事

2024年2月23日
グエン・キエン・ヴァン
New Eastern Outlook

　ほんの数年前、アメリカと同盟諸国は、太平洋地域で存在感を高める戦略的決定を下した。2021年にバージニア級原子力潜水艦建造用造船所を建設するオーストラリアとの「世紀の合意」以降、アメリカは東南アジア諸国との軍事協力発展に重点を置いた。日本・フィリピン・アメリカ(JAPHUS)で、AUKUSと同様の戦略目標を持ち、更に広い地理的範囲を持った三国間同盟構築が進行中だ。その結果、台湾周辺で危機が発生した場合や、日本の沖縄からベトナム東岸まで広がるサンゴ礁に対するより広範な戦域をカバーするなど、中国の効果的抑止を目的とした三国間防衛システムが急速に進化している。

　この同盟の成立は、フィリピンと日本の政治舞台が大きく変化したに後可能になった。昨年、日本政府は第2次世界大戦終結以来取り組んできた平和主義的外交政策を改める用意があるというニュースがメディアで報じられた。日本政府は防衛費を倍増し、3150億ドル(43兆円)に増額し、近代的軍隊を標榜する自衛隊近代化を図ろうとしている。

　フィリピンのマヴリス島は台湾沖合100海里強に位置し、中国による「あり得る侵略」の場合、理想的海軍基地と三国同盟諸国から見られている。マルコスJr.政権がフィリピン最北端の軍事基地を防衛協力強化協定(EDCA)で、米軍に開放することに合意した後、日本もフィリピンとの防衛関係を倍増させると決定した。

　その結果、ここ数年、ワシントンとの防衛関係を本格的に強化してきた日本は、フィリピン軍との相互アクセス協定を締結し、両国間の軍事的適合性を高めている。また日本は新たな海外防衛支援パッケージを打ち出し、マニラとの協力促進を期待している。

　こうした動きはフィリピン政治体制に懸念を引き起こしている。ドゥテルテ前大統領、大統領の妹イミー・マルコス、そして地方知事でさえ、首都から遠く離れた州の軍事化は地元住民の反対に直面していると述べている。更にマルコス・ジュニアのいとこで駐ワシントン・フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデスは「現実的に考えよう。例えば、台湾で何かが起きたら、我々はその影響から免れると真面目に信じているのか。そんなことは絶対あり得ない」それにもかかわらず現国家元首政権は中立に固執するのでなく、JAPHUS同盟内で軍事協力強化努力を倍増させるのが最善の行動だと断固主張している。

　何らかの不可解な理由で、マルコスJr.が側近や経験豊富な同僚の意見に耳を傾けようとしないことは、SCMの本当のエスカレーションを招く可能性がある。JAPHUSの三国集団は、AUKUSほど制度化されておらず、歴史も浅いが、ペンタゴンの地域戦略にとってより直接的な関連性を持つだろうし、これら全ての多国間協定創設から利益を得るのはアメリカだけで、決してフィリピンや日本ではない。

　中国は冷戦方式で封じ込めるには余りに強力で、世界経済において余りにも重要な役割を担っているため、このアジア超大国の成長を地域の衛星国と並行して減速させることにアメリカは主眼を置いている。創設された同盟は全て中国「包括的封じ込め」の国防総省戦略の一環で、参加国はアジア太平洋地域と呼ばれるアメリカ活動の場の6カ国だ。

　AUKUS合意は、アジア全域で「新たな軍拡競争と核拡散の危険を冒している」「危険な道を歩んでいる」「国際社会の懸念を無視している」などと繰り返し批判されてきた。この点、APAC諸国は二度と同じ運命を辿るべきではなく、新たなミニNATO誕生が地域を深刻な軍事的・政治的危機の瀬戸際に追いやる前に阻止する方が良い。

　グエン・キエン・ヴァン(Nguyen Kien Van)は政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/02/23/japhus-another-us-move-to-dominate-the-apac/

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　Alex Christoforou YouTube カナダ、トルドー首相失言。「ロシアが勝利すべく、我々はできるかぎりのことをしなければならない。申し訳ない、ウクライナが。」

Elensky 31K. NYT, Ukraine's secret CIA spy bunkers. Bolsonaro protests. Annalena escapes drone　38:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教　福音派71%、年齢17-29･65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に資金遊説集中させないため

サラ・フラウンダース
2023年1月9日

　アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ。

　12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。

　12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。

岸田文雄首相［出典：overtdefense.com］

　日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。

［出典：indrastra.com］

　果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。

　軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2％に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。

　日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。

この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。（1）極超音速巡航ミサイルと（2）島嶼防衛用高速滑空弾。
［出典：defensenews.com］

　日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。

崔善姫チェ・ソンヒ 出典:Wikipedia.org

　今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。

　第9条－再軍備に対する階級闘争

　三つの重要な安全保障文書－国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）と防衛力整備計画（DBP）は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。

　第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた

　制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」（JSDF）は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。

　攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。

自衛隊、第6師団。［出典：asian-defence-news.blogspot.com］

　第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。

　この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。

　防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう

出典:jimin.jp

　1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-［出典：jimin.jp］

　日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。

　中国が標的

　日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。

　ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。

　中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。（「ジャパン・タイムズ」12月17日）

［出典：timetoast.com］

　増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ

　アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。（出典、whitehouse.gov、12月16日）

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　［出典：japan-forward.com］

　巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ

　Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」（Foreign Affairs、12月23日）?

協力者が必要なアメリカ

　ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。

　アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった

　1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。

　沖縄に対する影響

　最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。

沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略（NSS）の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。

　これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。

　近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。

　［出典：thailanddaily.com］

　現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。

［出典：army.mil］

　沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6％でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74％を占め31の米軍施設がある。

［出典：news.yahoo.com］

　アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。

「北朝鮮の脅威を口実に使う」

出典:defensenews.com

　以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。（AP、12月17日）

　日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。

［出典：stream.org］

　自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。（「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー）

　ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。

　事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ：「日本の憲法修正案：危険なシグナル。」（tinyurl.com/mwjdt8rm)?

記事原文のurl：https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a

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　アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。

　Redacted with Clayton Morris

Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad　18:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。

　デモクラシータイムス

岸田と黒田、「異次元の無責任」 どうする防衛・物価・金融・少子化　WeN20230121

　日刊IWJガイド

「コロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界がコロナ収束に向かう中、日本の死亡者数の多さは顕著！ ワクチン接種は3回までで十分!?」

はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！

2022年5月3日
RT

　この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

　現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

　2019年8月、アメリカが中距離核戦力（INF）条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

　月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

　タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

　フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

　報告によれば、韓国（大韓民国）政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

　特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム（GBIRM）が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

　「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

　同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

　その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

　「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

　ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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　宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

　布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

　台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

　一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

　日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

　『日本近現代史入門　黒い人脈と金脈』広瀬隆著　集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局　290ページ

　295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか？一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

　「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
　日本のものも。

　耕助のブログ

No. 1459　ウクライナ – 笑い種

　一体どちらが専制主義？

　植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

　ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭！ サプライズでゼレンスキー大統領が演説！」

2022年5月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ワシントンのロシア憎悪命令を無謀に厳守する結果、東京は益々多くの問題を経験している。東京が新しい対ロシア制裁を採用し続けるにつれ、これら問題は急速に一層深刻になりつつある。

　例えば、ウクライナ紛争の結果、日本は既にロシアに対し多くの制裁パッケージを発表している。これらにはロシア政府メンバー、上級公務員や実業家を含め、100人以上の人々に対する個別制裁が含まれる。更に、海、航空防衛装置を含め、輸出禁止令の適用を受ける300の商品と技術のリストを作成した。日本は、アトクルイチエ、ノビコムバンク、ソフコムバンク、VTB、ロシヤ銀行、プロムスビャジバンクやロシア開発対外経済銀行-RFを含め多くのロシア銀行資産を凍結し、彼らとの全ての操業を終えた。結果的に、日本は同盟諸国、とりわけアメリカと共に行動し、ロシアに対する経済戦争を宣言した。

　モスクワは対応して、日本を「非友好的な国」の範ちゅうに入れ、千島列島を巡り和平会談を続けることを拒否し、それらの島を訪問する日本人観光客のビザなし制度を中止した。ウクライナ紛争を考慮して、ロシアの権益に対する日本の攻撃強化と、ロシアとの領土問題のエスカレーションから、モスクワは、東京を大いに、いらだたせる千島列島開発強化計画を発表した。日本は、ロシアは列島で産業と観光事業の開発を始めるが、日本はこのプロジェクト参加に招かれないと知らされた。副首相で極東連邦管区大統領全権代表ユーリ・トルトネフがハバロフスク地域訪問の際、この政策変更を発表した。

　更に、ドイツ新聞デア・シュピーゲル記事によれば、2021年8月、このメディアは東京によるどんな敵対的措置の場合も、島での軍事的存在を強化するロシア計画について報じていた。記事は日本がどのように他のG7諸国と共に、ウクライナでの状況のためロシアに制裁を課したか記述し、外交青書2021年版が、19年間で初めて、ロシアと日本関係で「最も重大な未解決問題」だと記述して「北方領土」問題（千島列島に対する日本の用語）を提起したと指摘していた。日本はロシアが島「不法に占拠している」かどで非難した最後の時期、2003年に戻ったのだ。その後、この問題は外務省の年次外交青書で何度か言及されたが、日本はその非難を繰り返すのは思いとどまっていた。

　だが今や日本は、ウクライナでの戦争と、ワシントンの主張でなされたモスクワを非難する東京の決定で、ロシアとの合意に達するための外交努力に悪影響を及ぼすことを理解している。今年3月、モスクワが、二国間平和協定と、千島列島の状況に関するロシアと日本間の協議を終えたと発表した時、これは確認されていた。ロシア外務省公式報道官マリア・ザハロワの声明によれば「明らかに敵意ある姿勢をとり、組織的に大いに集中した形で我が国の権益に打撃を与えようと試みる国と両国関係に関する協定に署名する交渉はあり得ない」。

　現在の状況においては、東京ができる全ては、その敵対的行動に対するモスクワの非常に特定の反応に対して不満を表現することしかない。4月26日に行われた記者会見で、岸田文雄首相は反対の意思を表明した。これに対し、ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフはクリル列島南部の四島全てがロシア連邦領域の切り離せない部分であり、現在の状況で、日本との平和協定の話がどのようにあり得るか考えるのは困難だと発言した。

　ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使も、モスクワに対する東京の制裁は無意味だと述べた。「日本はロシアに対し制裁を強化する近視眼的政策を続けている。それが、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化し、中立化する特別作戦を含め、我々の熟考した政治路線に影響を与えないから、これは無意味な決定だ。それが、アメリカとその他の「パートナー」とともに、経済領域を含め、信頼できる国際パートナーとしての評判に打撃を与えるから、日本の立場は、自身の権益にも悪影響を及ぼしている。」

　過去数年、日本企業がロシア液化天然ガスの常に増加する量を購入していたのは秘密ではない。実際日本全体がロシアLNGに依存しており、それはロシアと日本の関係で重要な役割を果たしており、完全に輸入で成立する日本のエネルギー・ミックスの中核だ。このガスの大部分がロシアのサハリン-2と北極LNG-2プロジェクトから来ている。サハリン-1プロジェクトは日本に石油を供給している。ロシアと日本間の関係悪化と、日本によるロシアのガソリンと石油購入拒否は、日本を非常に困難な立場に置いており、日本人消費者の財布への打撃に加え、アジアで2番目に大きな経済に深刻な打撃を与えかねない。

　石油、ガスと石炭全て価格が上昇する状態で、日本が既に炭化水素市場の不安定で苦しんでいることを覚えておくのは重要だ。これはガソリンや（その大部分が天然ガスを使って発電される）小売り電気の経費にドミノ効果を持っている。

　ロシア極東とサハリンでの炭化水素プロジェクトから降りるとすぐに、中国が永久にその場所に取って代わるのを日本は恐れている。結局、中国は世界で二番目に大きい経済で、エネルギー資源に対する莫大な需要があり、日本が残した穴を埋めるのに中国に躊躇はあるまい。

　ウクライナでの紛争は、燃料と主要食品を含めて重要商品の価格を急騰させ、これはすでに日本企業と消費者に影響を与えている。日本政府は上昇する物価によって起こされる苦悩を和らげる処置をとるよう強いられた、4月26日、低所得家庭に対する支援を含め、13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。だが日本のエコノミストは、処置が一時的で、比較的少数の世帯にしか適用されないので、この総合救済政策は、かなり限定された影響しかないと恐れている。

　ワシントンに要求されたロシアに制裁を課す決定の結果、日本政府は、もう一つの頭痛に直面している。4月13日、円は米ドルに対し過去20年間で最低価値に落ちた。自国通貨の弱体化は輸出業者にとって良いのは本当だが、輸入業者にとって良くなく、日本はエネルギー輸入に大いに依存しているのだ。

　アドルフ・ヒットラーとベニト・ムッソリーニと日本戦時の天皇裕仁を描写した動画で日本人が大いに攻撃的なことが分かる比較を、ウクライナ政府公式Twitterアカウントが発表した4月末、日本の困難は新たな高みに達した。4月25日、定例記者会見で、磯﨑仁彦内閣官房副長官が、この公表は「極めて遺憾だ」と表現し、日本政府はウクライナに公式に苦情を申し入れた。

　それは日本が、自身の代償について考えずに、ワシントンの命令に従って、これまで数週間ウクライナ・ナチ政権支持を急いだことに対して受ける感謝だ。忠誠の成果は苦く、自身の経済は今危機に瀕しており、ロシアとの貴重な関係は酷く打撃を受けている。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/03/japan-is-suffering-due-to-its-own-sanctions-and-its-ukraine-policy/

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　誰が見ても興味深い記事というものがあるのだろうか。拝読している二つのサイトに同じ記事が同時に掲載されている。

　耕助のブログ

No. 1446 ロシアのセルゲイ・グラジエフ、新しい世界の金融システムを紹介する

　寺島メソッド翻訳NEWS

新しい世界金融体制に向けて--- セルゲイ・グラジエフ

　耕助のブログの最新記事はCDC

No. 1447 キックバック、汚職、スキャンダル

　デモクラシータイムスも、ワクチン問題。

動かない救済制度 置き去りにされる被害者【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

　日刊IWJガイド

「ラブロフ露外相のナチス発言をプーチン大統領がイスラエルのベネット首相に謝罪！」

　会員のみに送られる号外も、毎回拝読している。

M.K．BHADRAKUMAR
Indian Punchline
2021年12月25日

　2021年10月18日北日本の津軽海峡を航行する中国とロシアの軍艦艦隊（ファイル写真）

　金曜日、台湾有事の際、日本の南西にある南西諸島沿いに攻撃用軍事拠点設置を可能にする共同作戦計画案を東京とワシントンが作成したという日本政府筋情報を共同通信が報じた。

　報道によれば、アメリカと日本の外務、国防担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだ。

　この記事は、この計画では、南西の台湾方向に広がる（琉球列島としても知られる）無人のものを含め、およそ200の南西諸島で、約40の「候補地」に「アメリカ海兵隊が一時的な攻撃用軍事拠点を設置する」と述べている。

　この報道は、日本のタカ派前首相安倍晋三による、どんな台湾有事でも、日本にとって日米安全保障同盟にとっても緊急事態だという最近の発言に続くものだ。

　この報道は、金曜日、第二次世界大戦以来、日本の防衛費のこれまでで最大の増加を日本の議会が承認して、わずか一日後のことだ。

　日本政府が今日本が戦争を行うことを可能にする憲法修正を推進するかどうかはまだ不明だ。第二次世界大戦の遺産である既存の平和憲法は、厳密な自己防衛以外、日本軍が戦争を行うことを禁じている。

　70年前、アメリカは連合軍最高司令官マッカーサー将軍率いるアメリカ人の小チームが、わずか一週間で立案した平和憲法を日本に押しつけた。皮肉にも、今アメリカは、この制約を投げ捨てて、アジア太平洋での戦争で、同盟体制の本格的参与者として徴募可能な「普通の」国になるよう積極的に東京を奨励している。

　日本軍国主義は近代史の事実だ。大恐慌は日本に大きな影響を与え、軍国主義の勃興をもたらした。簡潔に言えば、日本は、より多くの天然資源を得て、自身の経済帝国を作るため太平洋に拡張したいと望んだのだ。その起源は、急速に近代化し、西洋に遅れずついていくための急激な軍国化の時期までたどることができる。

　当時と現在の状況には類似と相違がある。20世紀早々における主な相違は、世界で多数の国々の植民地建設をもたらし、その波及効果が特にアジアで感じられた欧米列強による近代的グローバリゼーションの大波に日本が不満だったことだ。要するに、日本は植民地建設をする欧米諸大国から自身を守ったのだ。

　欧米列強との戦争の可能性と考えたことから自身を守るため、軍隊と結びついた経済力で、政治支配体制が軍国主義的決定をする、大いに軍隊化した政府の国防国家として発展した。

　もちろん、イデオロギー的再生は、好戦的で極端に国家主義の国に仕えることを神聖な義務として日本国民が信じるようになったことと密接に関係していた。こうして日本は急速な産業発展と、中国、韓国と満州への侵略でアジアの帝国主義勢力に変わったのだ。

　現在、北京とモスクワは日本の動きについて過度に心配しているように思われない。だが彼らは、今中国とロシアに対するアメリカのインド・太平洋戦略としっかりつながっているという地政学的現実から、日本軍国主義のどんな復活も、しっかり見守っている。彼らは、日本が実際、その平和憲法を初めて改訂して、これまでで最大の動きをするかどうか見守っているのかもしれない。

　ウクライナを巡るアメリカとのロシアの緊張も、極東に関係する。第二に、ロシアと日本は、第二次世界大戦戦争を正式に終わらせる講和条約にまだ署名していない。ロシアは益々中国と権益が一致するようになりつつある。

　11月23日、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグが、中国国防大臣魏鳳和、ウェイ・フォンホーに、ロシア東国境近くのオホーツク海上でのアメリカによる空中偵察が、2020年には前年の三回から合計22便の戦略的飛行に増加し、ロシア・中国両方に対する脅威となったと言った。「この背景に対し、ロシア・中国の協調が世界情勢における安定化要因になっている」とショイグが言った。

　この会話は、二人の国防大臣による軍事協力「ロードマップ」署名のかたわら行われた。それより3日間前、中国とロシア空軍が日本海と東シナ海で戦略的共同空中偵察を行った。二機のロシアのTu-95MCとの共同編成のため、中国は二機のH6Kを送った。

　中国の声明によれば、これは「戦略的協調と共同作戦能力、世界の戦略的安定を共同で維持する水準」向上を目指す中国とロシアの軍による三度目の戦略的共同空中偵察だった。

　一カ月前に日本海での合同海上軍事演習を終えた後、10月17日に10隻の強力な中国、ロシア軍艦が、津軽海峡を通過して太平洋に出る前例がない日本を巡る最初の共同海上哨戒任務を行った。

　ロシア国防省は「この哨戒業務は、アジア太平洋地域の平和と安定維持と、二国の海上経済活動対象の監督責任でロシアと中国の意義を示すものだ。」と述べた。

　ここ数ヶ月、日本との千島列島問題を巡るモスクワの主張は極めて明らかに硬化している。9月に、プーチン大統領はロシア法の下、問題の島々に経済特区を設立するという新提案を明らかにした。明らかに、ロシアは千島列島を集中的に、急速に発展させ、統合を強化する計画だ。東京は抗議した。

　もしそれらが日本に返還されたら、島にアメリカ・ミサイルシステムが配備される可能性があり、ロシアへの直接軍事的脅威となるのをモスクワは恐れている。12月2日にロシア国防省は千島列島のマトゥア島（松輪島）への先進的な移動可能沿岸防衛ミサイル・システム、バスチオン配備を発表した。

　ロシア国防省は同じく12月21日、ボストークとグロムという名の二つの戦略司令部とスタッフの演習を来年開催する計画を発表した。ロシア極東でのボストーク（東）演習は全ロシア軍にとっての重要な戦闘演習として計画されている。

　南西列島沿いに攻撃拠点を準備するアメリカ-日本共同作戦計画の共同通信による公表がモスクワの反発を誘うのは確実だ。「共同通信」報道はアメリカ軍配備は「可動性の高い大砲ロケットシステム」を含むと言う。ロシアは日本への中距離ミサイル配備に対しアメリカに繰り返し警告している。（ここと、ここ）中国も同様姿勢で、アメリカがアジアに陸上発射ミサイルを配備すれば「座視しているつもりはない」と警告した。

記事原文のurl：https://www.indianpunchline.com/japan-us-island-chain-will-roil-china-russia/

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　不思議なことに、同じ通信社でも、日本語の記事はえらく簡単。もちろん大本営広報部洗脳バラエティーは決して報じない。

　日刊ゲンダイDIGITAL　斎藤貴男氏記事

二極化・格差社会の真相
自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ

　東京新聞朝刊一面全面　在日米軍の感染　首都圏「基地の町」不安
　特報面、辺野古・高江リポート　米軍PFAS汚水　指針値の1740倍

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

　首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

　首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

　オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

　彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力（安倍は日本で最も長く勤めた首相だ）を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

　結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

　首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

　76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

　現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

　新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

　この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

　1950年代以来、二つの時期（1993年-1998年と、2009年-2012年）を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう？

　背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう？ 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

　アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

　これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

　アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

　自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」（アジアではなく、中東に焦点を合わせた）時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

　だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

　菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

　トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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　最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

　大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り（昨年７月CSISは二階批判）、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備（邦人“等”の“等”が主体の行動

　日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上！ 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

　再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17：00～「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

2021年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンで、アメリカ外交政策が新しくなるだろうという一部の人々の願望にもかかわらず、アントニー・ブリンケン国務長官は「東南アジアの領有権主張諸国を支持する」という名のもとで、南シナ海での紛争を目指すワシントンの姿勢を再確認した。
　ロイターは「アメリカは、中国の圧力に対して、アジア諸国を支持するとブリンケンが述べた」記事で、こう主張している。

ブリンケン長官は中華人民共和国の圧力に直面している東南アジアの領有権主張諸国を支持すると誓った」と中華人民共和国に言及して述べている。

中国はエネルギーが豊富で、主要通商路でもある南シナ海のほぼ全ての領有権を主張している。フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと台湾は重複する領有権を主張している。

中国は、コロナウイルス流行騒ぎにつけこんで、南シナ海におけるプレゼンスを推進していると言って、アメリカは非難した。

　中国とのアメリカの緊張は、選挙で選ばれない欧米の既得権益集団と、アメリカ政策報告書が「アジアにおけるアメリカの優位性」と言う通り、中国を、競争相手、潜在的権力簒奪者から排除したいという彼らの願望に根ざしているので、アメリカのこの声明は、ホワイトハウスの主が誰であれ、中国に対する対決的姿勢は続くことを裏付けている。

　アジアにおけるアメリカの優位性

　2015年に、外交問題評議会CFRが発表した「Revising US Grand Strategy Toward China（対中国アメリカ大戦略見直し）」という題の論文は、中国に対して、アジアで優位を維持するというアメリカの願望を明文化したのみならず、この地域での軍事的プレゼンスの継続、あるいは拡大さえ正当化するため、そして、中国の近隣諸国を、対中国共同戦線参加を強要する大義名分として、アメリカが、どのように、南シナ海における重複する領有権主張を、口実として利用するかを詳述している。

　この論文は、東南アジアに軍隊を配備し、この地域を、アメリカ率いる対中国共通の防衛アーキテクチャに統合するというアメリカの具体的な目標を書いている。

　それは2011年に公表されたアメリカの「アジア回帰」と、過去四年間、トランプ政権下で作り上げられた政策を基盤として作られた、アメリカ外交政策に浸透している狙いの連続性を示す政策だ。

　論争を紛争に変える

　海事紛争は世界中でよくあり、欧米でさえ、そうだ。

　去年末「合意なきEU離脱の場合に備え、漁業水域防衛に役立つ四隻の海軍艦船」という題の記事で「ガーディアン」はこう報じている。

1970年代の「タラ戦争」を想起させる派遣で、合意なきEU離脱の場合、1月1日から、四隻のイギリス海軍監視船が、イギリスが漁業水域防衛を助ける準備ができている。

長さ80メートルの武装艦船は、岸から200マイルのイギリス排他的経済水域（EEZ）内で操業する全てのEU漁船を停止し、点検し、没収する力を持っている。

　このような論争という点で、南シナ海水域は例外ではない。

　中国がロイター記事で言及されている国々と重複する領有権主張をしているだけでなく 、上記各国が、お互い重複する主張をしているのだ。

　それで、この全ての国々間での散発的論争がおき、時に船の捕獲や乗組員の一時拘留がある。

　だが東南アジア諸国と中国との紛争を含め、これらの論争は決まったように二国間で解決されている 。

　この顕著な例が、2015年に展開した、中国の南シナ海領有権主張に対し、フィリピンのために、アメリカが率先しての、ハーグ仲裁裁判所への訴訟だ。

　ハーグ仲裁裁判所は、フィリピンに有利な裁定をしたが、マニラは北京に対し、この裁定を影響力として利用したり、ワシントンの支援を求めたりするのを拒否し、代わりに、自身と北京との直接二国間交渉を選んだ。

　地域の永久軍事占領を正当化するため、アメリカが使う中東戦略同様、良くある海事論争を地域や国際危機にエスカレートさせたいワシントンの願望を示す例だ。

　最近、南シナ海問題は、ASEANサミットでも生じた。

　「ASEANサミット：南シナ海、コロナウイルス世界流行が影を落とす」という記事でアルジャジーラは、この問題に関するマレーシアの対応を書いている。

会議で「南シナ海問題は合理的な形で、対処解決しなければならない」とマレーシアのヒシャムッディン・フセイン外務大臣が述べた。「我々全員、南シナ海問題を複雑にする活動に着手するのは控えなければならない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる方法で地域が他国に更に複雑にされないよう保証する方法を考えねばならない。」

　アメリカは東南アジア諸国の擁護者を装っているが、その取り組みは歓迎されておらず、逆に、解決に向かう道ではなく、不安定化の源と見なされているのは明らかだ。マレーシア外務大臣が「他国」に言及した際、ワシントンを意味していたのは、ほぼ確実だ。

　ロシア・ドイツのノルドストリーム2パイプラインを妨害しようとして、アメリカがヨーロッパ「エネルギー安全保障」の保護者を自称しているのと全く同様、南シナ海の比較的ありふれた海事紛争 - 地域諸国を「支持する」ためではなく、彼らにその「優位」を押し付ける口実として、アメリカが割り込んでいるのだ。

　東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、観光産業の源、一部の国々では、重要な軍事とインフラのパートナーと見なしている。南シナ海で長年続く紛争を巡って生じる地域を不安定化する紛争の可能性は、実際にアジアにある国々の誰のためにもならず、彼らを分割し、再び支配を強化しようと努めるアジア以外の国々の権益に役立つだけだ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/20/us-seeks-south-china-sea-conflict/

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　紛争の先兵がこの属国。

　デパートに行ってみた。大変な混雑。大型書店も長蛇の列。

　オリンピックありきの緊急事態宣言記者会見、生で見る気力なし。官房長官時代の「鉄壁」益々磨きがかかり、まるでロボット。毛ば部とる子氏のyoutube解説拝聴で十分。

　緑のタヌキ、2月2日に明言している。「コロナには、カレンダーも時計も地図もない。人間が自粛期間を勝手に設定しても、コロナは付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。」コロナにオリンピック日程を押しつけても無視される。

2021年4月18日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　日本の閣議は、緊急事態にある福島第一原子力発電所の敷地に溜めた膨大な水を放出する公式決定した。現在、福島第一原発の敷地に、浄化しても分離できない放射性トリチウム同位元素で依然汚染されている125万トン以上の水を溜めたタンクが並んでいる。トリチウムを除去した方が良いのだが、その作業は信じられないほど困難で、非常に高価だ。部分的に、日本はこの技術を実験したが、決してそれを実行しなかった。

　日本当局によると、福島第一原発から水を放出する地域の年間放射能レベルは、海水で1.3マイクロシーベルト以下、大気中で0.62マイクロシーベルトで、「最大許容濃度」という概念にあてはまる。

　だが福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への浸透は、この水の放出なしで既に否定的結果が発見されている。2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが福島原子力発電所事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。少量のヨードとセシウム放射性同位元素が韓国や日本の沖で捕獲された魚や栽培された野菜で検出されている。

　専門家によれば、緊急事態にある福島第一原子力発電所の放射能汚染水は、部分的に浄化されていとは言え、魚を食べた結果として、人体に入れば、外部被ばくより何倍も有害な追加の内部被ばくを起こす。日本当局の論理は明らかに誤っており、あらゆる原子力産業企業にとって、よくあるもので、太平洋が巨大で、薄められれば、タンクに溜められている放射性核種の濃度は下がるというのだ。だが人間にとって、環境のこのような放射性核種は、食物連鎖に入り、大きな脅威となり、究極的に、人体で内部被ばくを起こす。それは様々な病気の原因になる。日本が海中に放射能汚染水を放出した後、日本のみならず、地球での生活は更に一層危険になるのだ。そもそも、この国の国民は、既に米空軍による広島と長崎の原爆攻撃と、その後、国と環境の放射能汚染の結果苦しんだのだから、これを知っているはずだ。

　海流の構造によれば、原子力発電所の地域での放射能汚染水放出後、魚を獲り、国際食料品市場にそれを供給する日本の漁師のみならず、漁業水域は確実に影響を受ける。

　福島県住民、特に全国漁業協同組合連合会は、国当局の「安心させる声明」にもかかわらず、この汚染水放出に反対している。この問題に関する深い懸念を、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、ロシアが表明した。

　4月12日、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長は記者会見で特にこう述べた。

「福島第一原子力発電所汚染水を海に放出する決定は周辺諸国の安全や海の環境を危険にさらすのみならず、近隣諸国として我が国が当然認められるべき議論や承認なしの日本による一方的決定だ。我々の議会、市民社会、地方自治体と地方議会は全て汚染水放出決定に反対だ。日本国内でさえ、漁師のみならず、専門家や団体も強く反対している。」

　韓国は長い間、福島近隣八県の海産物輸入を禁止しており、一般に全海産物の徹底的検査を行っていると彼は述べた。ここ数カ月で、放射性産品輸入の検証手順と追跡対策が強化され、今韓国は更に、全ての輸入海産物産地を監視、放射能レベルを検査する予定だ。具潤哲室長は韓国は、IAEAやWTOなどの国際組織と、この問題に関する調整を強化する計画だと強調した。

　福島第一原発処理水を放出する日本の決定に対する中国当局の極めて否定的な反応は4月12日、中国外務省により文書で表明された。「このような行為は極端な無責任の証明で、健康への重大な被害を起こし、近隣諸国の住民の安全を脅かす。」 中国外務省が強調しているように、日本による、このような一方的行動は「太平洋水域の放射能汚染をもたらし、遺伝性疾患を招きかねない」。

　日本のメディアは長い間、日本でのオリンピック大会開始前にさえ、これをする時間を得るため、福島第一原子力発電所の処理水の迅速な放出に関する決定を準備する日本当局について報じてきた。

　この点、福島第一原子力発電所事故後の状況は日本政府にコントロールされていると保証した、当時の（安倍晋三）首相が日本でのオリンピック大会を開催し、2021年夏まで、延期する決断をしたことを思い出すのは適切だ。現状で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも東京オリンピックのため訪日する選手の健康について論争を招くから、現在極めてまずい選択だろう。例えば、サーファーは福島の南250キロ、太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競争する計画で、他の一部の競技は、原子力発電所から60キロ以内で行う想定だ。

　東京オリンピックは、周知の通り、コロナウイルス流行のため2020年夏から2021年に延期された。競技は2021年7月23日から8月8日まで日本で開催される計画だ。

　だが、東京オリンピック開催について、最近、国民の世論調査を行った「共同」によれば、大半の日本国民が2021年の実施に反対だ。調査された日本人の39％が大会中止に賛成で、約33％がオリンピック延期に賛成だった。世界中からの何千人もの選手が2021年夏日本の首都に来る事に賛成なのは、日本国民の、わずか24.5％だ。

　この状態で、日本政府は、国民の雰囲気にバランスをとり、オリンピック大会を中止する客観的な理由を見いだし、「面目を失わずに」それを報じるため、数カ月間機会を探っていた。最終的に、信頼できる筋を引用したイギリス「タイムズ」報道によると、日本政府は、2032年にオリンピックを開催する権利を獲得する狙いで、「Covid-19流行のため」東京でのオリンピック夏季大会中止を決定したいと暗黙のうちに考えている。

　オリンピック大会のホストを務めるのを拒否する決定がされつつある以上、日本政府代表は福島第一原子力発電所貯蔵タンクから水を放出する決定を長時間待たなかったのだ。

　だが、もう一つ問題が残っている。これら二つの決定後、日本人自身や東京オリンピック大会選手や国際社会が、現在の日本政府をどのように記憶するかだ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/18/fukushima-daiichi-radioactive-dumping-and-the-summer-olympics-in-japan-in-question/

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　自民党にも、まともな人がいる？

福島第1原発の処理水は長期保管を
山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会・会長代理

　昨日の東京新聞朝刊「本音のコラム」斎藤美奈子氏 台湾有事前夜　傀儡首相の愚劣外交を批判しておられる。

　反対する官僚は「異動してもらう」と言うのが持論の政治家は、宗主国支配層に、『反対する首相は「異動してもらう」と言われないよう、無茶な要求を丸飲み。

　大本営広報部は悲惨な訪米結果のヨタ記事しか書かないが、訪米目的は下記インタビューでわかる。狂気。

【Newsweek独占】訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国問題」「東京五輪の行方」

　このインタビュー内容は今日の日刊IWJガイドの記事と、ぴったり重なる。一部引用させていただこう。

　ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです。

　6年前を思い起こしてください。2015年のことです。

　米国が戦争を起こすと、戦争放棄の平和憲法9条があろうと、それを飛び越えて、日本が自動参戦しなくてはならなくなる集団的自衛権行使容認を、安倍政権は、解釈改憲で認めてしまいました。その戦争をスムーズに遂行する関連法制である安保法制を、国民と野党の反対があったのに、強行裁決したのは、2015年です。

　こんな無理強いが行われたのは、すべては台頭する中国に対して米国がこれまで通りの覇権を維持していくためであり、集団的自衛権行使容認も安保法制も、日本を「対中戦線」動員するための仕掛けにほかなりません。

　米国は中国との正面衝突は避けて、自国の本土に中国のミサイルが飛来して米国人犠牲者が出る事態を回避するために、日本を筆頭とした同盟諸国を動員して、東アジアで、局地的な代理戦争を行い、日本を中国への「打撃力」として使うのが、その当時からの思惑でした。こうした米国の思惑に沿って、のちのち、日本から敵基地攻撃論まででてくるようになりました。自分から喜んで「鉄砲玉」になろうとするのですから、もはや骨がらみの「自発的隷従」であるといっていいだろうと思われます。

　福島第一原発事故についての、待望の(朝日新聞出版)『いないことにされる私たち』を読み終えた。講談社現代新書『地図から消される街 3.11後の言ってはいけない真実』の著者青木美希氏によるもの。第一章は「消される避難者」。第二章は「少年は死を選んだ」
　チェルノブイリ原発事故以降のソ連政府の対応とは対極の日本の対応。組織的、体系的に原発事故をなかったことにする「政官業学メディア」の五角形が作る原子村が今も原発を推進中。力作を書いていただけるのは有り難いが、折角の本が売れなければ効果はない。

　原発といえば、公費での自己PRに余念がない都知事批判をした芸人、瞬間感心したが、今度はトリチウム放出反対論を批判しているのにあきれる。掲載されているのは朝日新聞のAERAdot.。原発事故対策の問題点を的確に指摘する本を出版したり、原発推進記事を載せたり。忙しいことだ。「政官業学メディア」は「政官業学タレント・メディア」六角形に進化している？

　ところで、4月19日のThe Saker記事「重要な声明」がある。

Important announcement by the Saker!

　アメリカ財務省新声明が、ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディアを標的にすると明言し、その中で、下記メディアが該当すると書いている。

• SouthFront
• NewsFront
• The Strategic Culture Foundation
• InfoRos

　The Saker氏は、個人的に、こうしたサイトには全く問題ないと考えているが、外国人居住者としては、この声明に従うしかないという苦渋の決断をお詫びするという。今後上記サイト記事は掲載しないという。当ブログの多くの翻訳記事が、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されているのは、こうした公式指示によるものだろう。

　IT media NEWSに、これにあたる記事がある。各社のロゴ画像もある。

米バイデン政権、ロシアに制裁　SolarWinds悪用サイバー攻撃や大統領選干渉で

　逆に、アメリカ財務省が「ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディア」と指定していないものは「アメリカ諜報機関に支配される情報メディア」だと想像したくなる。欧米メディアの人々がアメリカの走狗だと、ドイツ人ジャーナリストの故ウルフコッテ氏が著書で書いている。残念ながら、ドイツ語版のみ、英語版は手に入らない。

　2014年10月24日に下記翻訳記事を掲載した。もちろん『検索エンジン』には表示されない。

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”

　残念ながら、彼は2017年に亡くなっている。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日

　The Saker氏と違って、「れっきとした属国民」として、アメリカ入国予定皆無なので入国拒否されてかまわない。属国ゆえに、Strategic Culture Foundation記事翻訳さえ、間もなく禁止されても不思議はない。ご興味ある記事をお読みいただける期間、もはや、いくばくもないかも知れない。今のうちに、お読みいただいたほうが良いかも。

2020年12月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意（RAA）交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。

　これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。

　同時に、AP通信撮影の写真でわかるように、コロナウイルス流行「第二波」が増大する中、二人の最高位の政治家は直接接触する際、WHO勧告に従う上で、のんきさを見せている。これは参加者が、かなり良く、これら勧告に従った、ここ数カ月に開催された、様々な大臣（一つ下のレベルを意味する）会談と対照的で、特に彼らはマスクをつけている。時に、こうしたものに国家的な象徴があらわれる。

　これは奇妙だ。官僚階層構造では、上位の人々は部下に自制の手本を見せるべきで、その逆ではないように思われる。更にコロナウイルス流行と戦う話題が共同声明文に満ちている。これは最近開催される政府間の各種催しで慣習的だ。

　だが文書内容は、もちろんコロナの話題に限定されない。この文書の第8項から11項の段落は、とりわけ注意を引く。これら項目は、（将来）RAA合意に含まれる両国関係の全項目を定めている。この文書が、6年にわたる作成期間の最終段階に入ったように思われることは指摘する価値がある。

　スコット・モリソン首相が言った、今後のRAA合意に関する発言の、最初の句で「歴史」という単語が二度使われている。まず、これを「歴史的」と呼び、次に、これが採択されたという事実が、まさに、モリソンによれば、「日本-オーストラリア関係の歴史上、極めて重要な瞬間」になるというのだ。

　これら、ある種大げさな単語が使われるのには特別な理由がある。少なくとも日本の戦後の歴史（またしても）には。なぜならオーストラリア首相が言う通り、日本にとり、戦後全期間を通じて、この種の唯一の先例は、これまでのところ、1960年の遠い昔に署名されたアメリカ・日本「安全保障条約」だ。

　だが、二点指摘する価値がある。まず（一般的に言って、2007年に、日本-オーストラリア関係が「準連合軍」という用語で特徴づけられて以来続いている）両国軍隊の相互関係が、形式と規模の上で劇的に拡大するので、「RAA」はどんな拘束力がある条項も含む可能性はありそうもない。だが本格的な軍事、政治同盟の基盤を形成する、そうした項目はどんな書類にも存在するのだ。例えば、それらは、まさにアメリカ-日本「1960年安保条約」にある。それが全ての参与者にとっての平等から、ほど遠いのは本当だ。下記で簡単に、それに触れよう。

　第二に、RAAは両国で、議会による批准が必要だ。今年夏にも、ここ数カ月で統合した野党側から採択への本格的抵抗が予測される。少なくとも議会討論に提示される草稿の重大な改変はあり得る。

　拘束力がある条項を伴う、もう一つの本格的な軍事、政治同盟に入る可能性を、一般的に反戦争感情を持った日本社会は、何が何でも受け入れるまい。ちなみに「1960年安保条約」に従って、日本は、アメリカという事実上の擁護者から送り込まれる軍隊に土地を割り当てた上、一定の物的、金銭的支援を提供しなければならない。

　同盟国（例えば、グアム、ハワイ、あるいはアメリカ大陸）で何らかの軍事問題が生じた場合、日本は自国軍隊を使って、彼らに手を貸す権利がない。これは1947年に定められた現在の憲法で定められた（日本政府はアメリカ自身によるものだと言う）制限のためだ。大半の日本人はこの快適な状況に非常に満足しており、安倍晋三前首相はこの感情を変えることはできなかった。彼は政治活動で、上記制約の重要性を低下させるという目標を設定していた。彼の後継者が、それをどうするか我々は見ることになる。

　最近の日本-オーストラリア「共同声明」内容に戻ると、未来の「RAA合意」がその中心的な話題だと言う価値がある。最初の書類の第8項から第9項は、文書の採択により、（2014年7月に確立された）両国関係の「特別な戦略的提携」は「これまでにないレベルに達する」のを意味すると述べている。この理由の一部は「RAA協定」が両国間の「インド-太平洋地域での平和と安定を維持するため両国が負う義務を果たし、協力を更に強化する、信頼できる基礎」になるためだ。

　第10項は、RAAが実際に適用される様々な分野を定義している。第11項は、RAAを「まとめる」努力に着手し、「できるだけ早急に」批准する意図を表現している。

　共同声明であらましが述べられている他の分野で、第2項は、様々な活動のため、アメリカ参加により、三国間の政治的、戦略的構成で「協調を進める」両国の意図を確認しているのは注目に値する。以前東京において外相間で行われた、アメリカ、日本、オーストラリアとインドで構成される、いわゆる日米豪印戦略(クワッド)対話第二回会議の結果についての満足も表明されている。

　「共同声明」文章は、近年確立された、この地域の様々な問題の源（中国）を暗黙のうちに示す言説で満ちている。それはおそらく、控え目な言い方をすれば、それほど熱心ではない人々の政治的、軍事的活動に動機付けを与える、それらの行動の一つが、日本とオーストラリア首相間で行われた会談だったのだ。

　そして、国際的な場における在り方で、依然ある程度まで続いている、戦後の日本固有の特徴や、若干の状況とインド-太平洋地域における様々な状況や最近の出来事が、反中国志向の本格的な軍事、政治連合を形成する可能性に、懐疑的させている。特に、まさに同じ、日本-オーストラリアの連合には。

　我々は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を設定することについて、まず第一に、協定に署名することだったこれらのイベントの最も重要なものを指摘するべきだ。その一方で、これは、中華人民共和国、日本、大韓民国、オーストラリアとニュージーランドと、ASEAN加盟国10カ国の参加で、世界最大の自由貿易地域を構成するための基盤を作った。このステップはスコット・モリソンの東京訪問の２日前に達成された。

　これは、つまり、この日本・オーストラリア交渉に参加する両国は、東京で(もちろん、公的には、そうとは言及せずに)「軍事的陰謀」を企んでいる相手国(中華人民共和国)と同じプロジェクトに行き着いたのことを意味する。今や「これを維持する」ことは遥かに困難になるはずだ。ワシントンに、新政権ができた後、アメリカ・中国関係の政治的側面での、一定の前向きな変化の可能性も排除できない。

　当面、他人の不幸を願う連中の活動は、RCEP創設で形成されたのと反対方向に向かう地域情勢の動向と、日本-オーストラリア協議後の結果を指摘する中華人民共和国は、当然、関心をもって見つめている。

　ちなみに環球時報の上記記事で、菅義偉首相とスコット・モリソン首相の記者団説明時の写真（AP通信の記者が「シャッターを押す」一瞬前に撮影した）は、現在の交渉当事者の中国に対する態度の相違を、かなり正確に示している。彼らに対する態度が違うことを北京は示しているのだ。

　11月末、中国の王毅外務大臣は、安倍晋三元首相による対中国政策が、おおむね肯定的だったのを支持する狙いで東京を訪問する。スコット・モリソン政権が推進する益々ばかばかしい反中国路線に対する態度は、もう一つの密接に関連する話題に関する環球時報記事で、はっきり示されている。

　要するに、これを始めた連中にとって（明らかに、また、いくつかの理由もあって）プロセスのほうが結果より重要な最近の反中国騒ぎは（特に壊滅的国際問題を背景に）益々ばかばかしい印象となっているのは指摘する価値がある。

　だから筆者としては、遅かれ早かれ、このあらゆる政治騒音からの休息中に、古い映画の人物の有名な言葉がこたえるだろうと思っている。「連中の動きは無駄だった」.

ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/02/for-the-visit-made-by-the-australian-prime-minister-to-japan/

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　属国大本営広報部に、まともな報道は期待できない。ロシアのニュースを拾い読みするほうが遥かに有意義。昨晩の朝日ニュースステーション、彼が出演するのを知らずに見てしまった。実に卑屈な忖度アナウンサー。無内容な演説会。続けてTBSのNEWS23を見ると、文春編集長の究極のゴマスリ。彼の良いところがうまく伝わらないのが残念だという歪曲。日本学術会議任命拒否で、彼の実態はばれているのに。サラリーマン生活を終えて以来、あの週刊誌も月刊誌も読んでいないのを嬉しく思った。愚劣な呆導機関。

　記事原文には冒頭に、はしゃぐように、肘をつけあっている二人の写真がある。一方下記の写真では、軍事協定にひきずりこんで喜んでいるモリソンと、中国との間のまたさきで、困っている男の姿がはっきり写っている。

　環球時報の象徴的写真のurl。https://www.globaltimes.cn/content/1207293.shtml

　毎回まずい翻訳で申し訳ない。いささか古い内容だが、田岡氏の下記解説を拝見して、あわてて翻訳した。是非彼の解説をご覧願いたい。びっくりされるだろう。

　デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

　日本政府は、田岡氏が指摘されている通り、この軍事同盟を「円滑化協定」と意図的に曖昧に呼んでいる。しかも外務省サイトには仮訳も英語原文もない。宗主国日本出張所らしい行動だ。

　今日の孫崎氏のメルマガで下記記事を拝読した。

アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の５９％は無症状者から。うち３５％は他に感染させた後自身も症状示す、発病、２４％は全く症状示さない（WP報道）とされている。

　それで、日頃全く見ないワシントン・ポスト記事原文を確認した。1月8日記事。要点のコピーは下記のように、孫崎享氏記事の通り。アメリカ政府機関を全面的に信頼しているわけではない。9/11の際、アメリカ政府機関アメリカ国立標準技術研究所NISTは、ビル崩壊について、火事が原因だと真っ赤なウソをついた。テルミットによる鉄骨破壊に一切ふれなかった。ビル崩壊の原因を調べようにも、犯人連中は、瓦礫を全て迅速に撤去し、第三者による検証を不可能にした。イスラム教ハイジャッカー犯人説を報じた全てのアメリカ・マスコミ、全く信じていない。アマゾンのベゾスが所有する政府よりの新聞は信じがたい。ただし今回は、コロナウイルスは世界中に蔓延している。多少変種はあっても、基本的振る舞いは同じで、どこでも無症状者による感染にかかわるアメリカ疾病予防管理センターと同様の検証は可能だ。つまり、9/11のように国ぐるみウソをついても最後はばれるだろう。ということで、今回の記事は事実だろう。つまり狂った日本政府や厚労破壊省が頑として実行しない「無症状者に対するPCR検査の飛躍的強化」しか、対策はないのだ。

CDC: Asymptomatic carriers spread more than half of all COVID-19 cases

https://fox8.com/news/cdc-asymptomatic-carriers-spread-more-than-half-of-all-covid-19-cases/

An estimated 59% of all coronavirus cases are transmitted by those who
are asymptomatic, researchers found. That includes 24% of those who
never had symptoms, and 35% of people who didn’t initially have them.

“The findings of this study suggest that the identification and
isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control
the ongoing spread of SARS-CoV-2,” the writers of the investigation
made clear.

“The bottom line is controlling the COVID-19 pandemic really is going
to require controlling the silent pandemic of transmission from persons
without symptoms,” the CDC’s Jay C. Butler told the Washington Post.

　デモクラシータイムスで、あのお二人によるコロナ最新番組が見られる。

コロナオーバーシュートに立ち向かう！ 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107

　厚労省が断固PCR強化を阻止している理由は、上昌弘氏の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』に詳しく書かれている。

2020年9月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　カナダ人評論家のパトリック・アームストロングが最近の記事で、ヨーロッパ同盟諸国に対する現在のアメリカ政策を詳細に検討している。記事で、アームストロングはオーストラリアには言及していないが、ヨーロッパ「同盟諸国」に対するアメリカ政策について彼が言っていることの多くが、オーストラリアに直接の関連している。

　アメリカ外交政策を動かしているのは、アメリカ、アメリカだけが、この場合には、ヨーロッパとアジアに影響する地政学的決定をする能力を持っているという圧倒的原則だ。それは、同盟諸国が、それぞれの利益のために行動をするという原則を遥かに超えている。アメリカのやり方は、近代地政学の世界で独特だ。その権益が最高の国が一国だけあり、それがアメリカ自身なのだ。

　名目上の同盟諸国は、もし彼らの決定が、アメリカの権益に影響を与える場合、自身の利益のために自由に決定することはできないのだ。同盟諸国に適用されるのは、政治的圧力や、友好的説得以上におよぶ。それこそ確実に、あらゆる独立国家の主目的なのだが、名目上の独立国が自国のためになると思える決定をしようとしても、そうした決定が、アメリカの重大な利益とみなされるものと矛盾した場合には、同盟国に制裁を課するのを、アメリカはためらわない。

　こうしたものは同盟国の行動ではない。これは帝国主義大国の行動だ。なされるべき決定、するべき行動の「正しい」ものの定義は一つしかない。アメリカの要求の遵守だ。

　「要求」という単語は良く考えて使われている。同盟国による自立した自由意志の余地はない。その証拠は誰にとっても明白だ。反抗的な当事者は、それが個人か企業か国家かにかかわらず、即座に制裁される。

　ノルドストリーム2プロジェクトは、この点で、様々な実例だ。このプロジェクトは、地理的な必要上経路の一部が第三国の領海を通る二国間パイプラインで、ドイツにロシアの天然ガスを供給するものだ。パイプラインがその領海を横断する許可を与える最近の国はデンマークだ。

　パイプラインが領海を横断するのをデンマークが認めているので、デンマークを思いとどまらせようとして、最近アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が訪問したのは決して偶然ではない。デンマークが同意からひるまなかったので、説得は明らかに失敗した。パイプラインの完成は、今から、わずか数週間先だ。

　著者の考えでは、ロシア反体制派政治家アレクセイ・ナワリヌイを巡る最近の事件は、ドイツにプロジェクトを中止するよう説得するための、アメリカによる必死の取り組みと解釈できる。

　ナワリヌイはシベリアからモスクワまでの飛行中に病気になった。彼が病気になり、入院が必要だったので、早急に彼を降ろすため飛行機は迂回した。彼は初めにロシアの病院で、ロシア人医師に治療された。医師たちは、ナワリヌイに対して、包括的な検査をしたが、後から見れば素晴らしい配慮で、ナワリヌイ氏は後にベルリン病院に移送されたが、それら検査結果を保存した。

　（彼が入院したものではない）ドイツの軍病院が、検査で、ナワリヌイ氏が、微量の曝露が致命的な、ソ連時代の毒物ノビチョクで汚染されていたことが明らかになったと主張するまでに何日もかからなかった。

　ナワリヌイも、セルゲイとユリア・スクリパリ親子同様、ロシアのノビチョクとされているものに曝露されたという主張がされたが、奇跡的に生き残った。スクリパリ親子は、同意したとされるが、国際法に反し、イギリス当局によって姿を消し、一年以上、何の音沙汰もない。

　オーストラリア政治家は、誰も突然の不思議な病気にかかっていないが、このような徹底的対策の必要が一度もなかったわけではないとも言える。最近の歴史では、アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

　これには、アフガニスタンやイラクやシリアでのアメリカによる違法な戦争に対する熱心な（進行中の）参加も含まれる。これまで、オーストラリアにとって、地政学影響は比較的小さかった。2020年、それは根本的に変化した。

　中国は、過去20年間、大差で、オーストラリアの最大貿易相手国で、現在、オーストラリア輸出総額の3分の1以上を占めている。中国は最多数の外国人学生と観光客を占めており、更に、三番目に大きな海外投資源だ。

　当時指摘するのは困難だったが、今にして思えば、中国・オーストラリア関係の急速な悪化は、おそらく今年始め、オーストラリアが、中国、武漢市のコロナウイルス発生とされることに対する説明を要求したことに辿ることができる。最近の証拠は、発生は三つの異なる形で、2019年の早い日付に、ヨーロッパとアメリカを含む異なる場所で始まったことを示唆している。

　中国の説明を求めるオーストラリアの明らかな非難がましい口調は、アメリカに唆されたものだったことは、ほとんど疑いようがない。トランプはコロナ流行を「中国ウイルス」と呼び、中国への反感を隠さなかった。オーストラリアは、アメリカの代弁者役を務めて、中国の反感を買ったが、それには何ら想像できる利益はない。

　オーストラリアに対する、いくつかの益々明示的な警告の後、中国は最終的に報復行動をとり、多くの重要なオーストラリア輸出品の輸入を禁止し始めた。

　オーストラリアは、その意図を察しなかったか、中国-オーストラリア関係に対する損害を正当に評価するには、余りにも、アメリカ陣営側だったのだ。

　貿易統計は、オーストラリアの信じられないほど愚かな態度に起因する損害を、急速に示し始めた。中国への輸出は、7月、一年前の40%に低下し、年末までの分も確実に同様、悲惨な貿易傾向を示すだろう。信じられないことに、中国の意図は、いまだにオーストラリアの政治的思考に浸透していない。究極的に、少なくとも一部の商品には代替市場が見いだされるだろうが、改善は、速くも、大きくもないはずだ。

　オーストラリア政府の深刻な愚かさは、いくら言っても言いすぎることはない。大惨事の原因は容易に確認可能だ。中国に対する公然の敵意というアメリカ政策に追随することに対して、オーストラリアは避けられない代償を支払っているのだ。「英国は永遠の友人も持たないし、永遠の敵も持たない。英国が持つのは永遠の国益である」という19世紀のパーマストン首相の格言を、まだオーストラリアは学んでいないのだ。

　この愚かさは、南シナ海で、アメリカの「航行の自由」運動に参加しているオーストラリア軍艦で輪を掛けている。オーストラリアは、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/24/australia-is-learning-the-hard-way-the-price-of-its-adherence-to-us-foreign-policy/

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　トランプ大統領、コロナ軽視で失墜という予想外のオクトバー・サプライズ。日本でも、パンケーキおじさんどころではない強権人事策士の実態が早くもあらわれた。策士、策に溺れるか、策士を許す国そのものが溺れるか。

　この一節、1974年に退陣させられた田中角栄を思い出した。

アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

　人ごとではない。筆者の意見、同意するが、一番肝心な点が、不思議なことにこの記事から抜けている。アメリカの違法な侵略戦争の実態をあばく果敢な活動をしていたWikileaskのジュリアン・アサンジはオーストラリア人だ。オーストラリア政府が、イギリスにおけるアサンジ・アメリカ移送審理を止めて、国に帰せと主張した話、聞いたことがない。

　報道・言論・学問の自由が失われた後に、やってくるのは、オーストラリアのように、宗主国の戦争への従軍、あるいは、敵基地攻撃システムを活用しての列島丸ごと自滅。日本学術会議人事に対する介入は、問題ない指摘にはあたらない
人物一人、突然思いついて強行しているのではないだろう。宗主国の侵略戦争、敵基地攻撃に喜んで賛成する学者、マスコミ、学生、国民を作るための大切な一歩を今こそ踏み出せ、と命じられているに違いない。あるいは宗主国への忖度。

　問題ない指摘にはあたらない官房長官変身首相。「法に基づいて適切に対応した結果です。」法とは宗主国の命令？　排除された方々、安全保障関連法案、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権などに反対しておられる。つまり、宗主国の走狗としての参戦に反対する方々だ。官邸は、排除リストを用意していたのだろう。

まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）の完成。

　ともあれ、長年の自民党による、宗主国のために戦争ができる属国化総仕上げ。国民にたべさせるパンケーキには、731部隊が開発した日本版ノビチョクが仕込まれている？と妄想したくなる。

　LITERA

菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判！ 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口

　日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・非会員版「『総理に任命権はあるが任命拒否権はない』！ 菅総理による日本学術会議委員任命拒否の闇を小西洋之参議院議員がIWJ記者に徹底解説！」2020.10.3号～No.2942号

学術会議会員への任命を菅義偉総理に拒否された学者3名が訴え！「提言される側の行政が推薦を左右してはならない！」〜10.2 第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481970

小西洋之参議院議員がIWJ記者に菅政権の闇を詳細解説！「今回の任命拒否は実は以前から仕掛けられていた」!!〜10.1第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」（内閣府、内閣法制局）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481971

　澤藤統一郎の憲法日記

強権・スガ政権の正体が見えた

　五十嵐仁の転成仁語

日本学術会議の６人の任命除外を撤回し任命することを要求する

　室井佑月、玉川徹の皆さんも、ラジオで、的確に批判しておられる。

大竹まこと ゴールデンラジオ！2020年10月02日

　この愚かさは、敵基地攻撃への方針転換で輪を掛けている。日本は、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。