マスコミに載らない海外記事

フィニアン・カニンガム
2024年12月10日
Strategic Culture Foundation

　シリア崩壊は、アメリカ主導の欧米帝国主義によるもう一つの大きな犯罪だ。

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　わずか13日足らずで、アメリカが支援するジハード主義過激派集団連合軍がシリアを制圧した。11月27日に始まったこの攻撃は、シリアのアサド大統領が急遽辞任しロシアに逃亡する事態にまで発展した。アサド大統領夫妻は12月9日までにモスクワに到着したことが確認された。

　シリアの平和維持のために決断したとアサド大統領は述べた。同大統領の意思決定には関与していないとロシアは述べた。

　アメリカとヨーロッパの政治家連中のこの喜びは、シリア政権転覆のため欧米諸国が何年も投資してきたことを反映している。投資が、ようやく報われたようだ。

　アサド大統領とロシア、イランの同盟国がシリアを手放すために何らかの裏切りや「取り引き」をしたのではないかと推測するのは見当違いだ。確かに息を呑むほどの短期間でシリア軍と当局は降伏した。だがロシアやイランが同盟国シリアを反乱軍のなすがままに放置するなど、舞台裏でもっと悪質な動きがあったのではないかと推測するのは未熟だ。

　長年にわたる欧米諸国の侵略と消耗によってシリアは完全に破壊され疲弊していた。同盟国を救うためにロシアやイランにできることはほとんどなかった。

　シリアの最終的崩壊は、13日間の電撃戦の後に起きたのではない。それは、アメリカとヨーロッパのNATO同盟国による13年にわたる絶え間ない国家テロの後で起きたのだ。アメリカが支援する代理テロの初期段階（2011年から2020年）は、ロシア、イラン、ヒズボラの介入により阻止された。しかし、欧米の代理テロは決定的には打倒されなかった。振り返ってみると、それは運命的な戦略的失策だったと言えるかもしれない。

　2020年以降の代理戦争継続は、アメリカと欧州連合によるシリアへの経済・貿易制裁発動に依存していた。他の手段による戦争には、シリア北部、東部、南部領土をアメリカとトルコ軍が不法占領し、シリアの石油と小麦輸出品を盗むこともあった。前大統領時代「シリアの石油を盗んだ」とトランプは公然と自慢していた。

　政権転覆の標的として、オバマ政権がシリアを狙った2011年から、週末のダマスカス陥落まで、シリアは13年間の消耗戦に耐えてきた。2020年頃からロシアとイランの介入で比較的平和が得られたが、その後もシリア人は食糧、医薬品、燃料に飢えていた。人口の半数以上が家を追われ、シリア経済は崩壊した。通貨は時間ごとのインフレ調整で価値がなくなった。11月27日に、欧米諸国が支援する反政府勢力が北イドリブ地区から侵攻を開始した時、シリア国家には抵抗できるものが何も残っていなかった。アレッポ、ハマ、ホムス、そして首都はドミノ倒しのように陥落した。

　主な反政府勢力は、モハメド・アル・ジャウラニ率いるハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）だ。HTSは国際的に禁止されているテロ組織で、アメリカさえ正式に非合法団体に指定している。指導者には、国務省から1000万ドルの賞金がかけられている。

　だがアメリカ代理戦争という見せかけのゲームで、HTSと指導者はワシントンの手先だ。2011年から、アメリカとNATO同盟諸国は、リビアやトルコや世界中から武器と戦闘員を密輸するアルカイダ、ISIS、ヌスラ戦線（後のHTS）を利用してシリアを攻撃させテロを行った。代理テロリストを「穏健派反政府勢力」と皮肉を込めて呼んで欧米メディアが、この茶番劇を広めた。ペンタゴンが運営するシリア南部のアルタンフ軍事基地は「穏健派反政府勢力」を訓練するためのものだと言われているが、実際に武器化されているのはジハード過激派だ。

　シリアの首都ダマスカスに対する最後の攻勢が始まる前の先週、HTS司令官アル・ジャウラニは、指名手配中のテロリストではなく、政治家らしい指導者としてのイメージを回復するため、アメリカのニュース放送局CNNにゴールデンタイムのインタビューと発言の場を与えられた。自分や組織がISISやアルカイダと関係があった時代はとうに過ぎ去ったとアル・ジャウラニは語った。しかもCNNや他の欧米メディアは、彼らの主張をもっともらしく見せようと全力を尽くしている。ああ、なんというハッピーエンド！

　シーア派やアラウィー派やキリスト教徒が「背教者や異教徒」として斬首された、アメリカが支援するシリア代理戦争の初期段階の特徴だった宗派間流血や報復や殺人的騒乱にシリアが陥るのかどうかは今の初期段階では明らかではない。

　不気味なことに、状況を安定させようとしているとアメリカとイスラエルが皮肉を込めて主張し、直ちにシリア爆撃を開始した。

　シリアで急速に起きている出来事は全世界を驚かせている。アサド大統領がモスクワに亡命することになるとは、ほんの二週間前、一体誰が想像しただろう。自分たちにとっての幸運と見なしすこの出来事を、アメリカやイスラエルや他の欧米諸国指導者たちは信じられないという反応を示している。

　ロシアとイランは本当に不意を突かれたようだ。ロシアのすぐ隣ウクライナでのNATO代理戦争は確実にロシアの軍事資源に打撃を与えている。自国をイスラエルの侵略から防衛することにイランは気を取られている。

　シリアにおける新たな「機会」についてアメリカのジョー・バイデン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は興奮気味に語った。テロリスト反乱の勝利に関与したと二人は主張した。ガザとレバノンに対する大量虐殺戦争がシリアの同盟者ヒズボラとイランを弱体化させたとネタニヤフ首相は自画自賛した。

　アメリカの国家テロがいかにシリアを破壊し、代理テロリストによるシリア支配への道を開いたかを、恥知らずにもバイデンは更に詳細に語った。「我々の手法は同盟者支援や制裁や外交や標的を絞った軍事力の組み合わせを通じて、中東の勢力均衡を変えてきた」と彼は述べた。

　ワシントンの二重言語で「同盟者支援や制裁や標的を絞った軍事力」とは、国家にトラウマを与えるためのテロリスト支援や、国家を疲弊させるための経済戦争や最終的服従を強制するための違法侵略を意味する。

　シリア崩壊は、アメリカ主導の欧米帝国主義によるもう一つの大きな犯罪だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/10/syria-after-13-years-of-us-state-terrorism-what-do-you-expect/

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　The Chris Hedges Report

Enduring the Trauma of Genocide (w/ Gabor Maté) | The Chris Hedges Report 54:22
Chris Hedges
Dec 14, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウォールストリート・ジャーナル「中国強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ。中国の対抗手段は主に非関税措置となりそう。米国は大量に中国製品輸入、米国の対中輸出の約3倍、中国が取引制限対象の外国企業や団体、個人を列挙した“信頼できないエンティティーリスト”作成過程」

フィニアン・カニンガム
2024年12月6日
Strategic Culture Foundation

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり多くの人々の血を吸ってきたのだ。

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　いわゆる指導者と連中に忠実なメディアが、エリート主義と犯罪的利益を追求しながら、国民に対して全く説明責任を負わない姿勢を示すにつれ、欧米民主主義の茶番劇は急速に崩壊つつある。

　麻薬中毒で凶悪な息子を恩赦するため、バイデンは大統領権限を行使した ― 恩赦はしないと約束していたのに。シリア紛争の激化は「内戦」で、NATOが支援する代理テロリストによるものではないと欧米メディアは主張している。ガザでの大量虐殺と、長年の汚職に対する法廷での訴追を逃れるため大量殺人をしているファシスト・イスラエル指導者を欧米は支援している。ロシアに対する代理戦争が核による絶滅に発展する恐れのある、マネーロンダリングをするキーウのネオナチ政権を欧米は支援している。選挙で親EU派集団が敗北した後、ジョージアでの反政府暴力を欧米は支援している。親欧米の韓国指導者は、汚職の訴追を避けるため戒厳令を宣言した。

　これは欧米衰退のイメージをより多く表すほんの一例に過ぎない。

　今週のドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の中国訪問は、またしても露骨な失態だった。強迫的な反ロシア派、ベアボック外相が北京に降り立ったのは欧州連合（EU）最大の世界的パートナーとの貿易関係改善を優先するためではなく、ウクライナにおけるロシアの戦争努力を中国が支援しているという退屈な疑惑で中国を威圧するためだった。

　一体どちらがより重要か？ 中国と仲良くして貿易を拡大し、何百万人ものドイツ人とヨーロッパ人の雇用を増やすのか、それともウクライナでの無分別な代理戦争に理由もなく見栄を張るか？

　当然、中国当局はベアボックの横柄な態度に不快感を覚え、彼女を軽視した。中国の王毅外相は三時間以上の協議後、慣例となっている共同記者会見を開かず、ベアボックを無視した。別声明で、ウクライナでロシアを軍事的に支援しているという主張を中国は再度否定した。

　というわけで、連立政権が崩壊し、新たな選挙に直面しているため、間もなく職を失うことになるドイツ外務大臣が、EUとの年間貿易額が7000億ドルを超える中国との関係を悪化させるため、税金で北京に飛んだのだ。

　北京での単独記者会見で、ベアボックは傲慢さを倍増させ、中国がロシアを支援しているため、欧州の平和と安全が危険にさらされていると非難した。

　アジアをウクライナとの戦争にロシアのプーチン大統領が引きずり込んでいると彼女は主張した。

　二重思考は驚くべきものだ。ドイツ、欧州連合、NATO、アメリカは、ウクライナにおけるロシアに対する無謀な代理工作のせいで、全世界を戦争に引きずり込むため、あらゆる手を尽くしてきた。この賭けの完全な失敗は、欧州とアメリカの納税者に合計2000億ドルの損害を与え、恐ろしいことに、核戦争へとエスカレートする恐れさえある。

　アジアをロシアがウクライナ戦争に引きずり込んだとベアボックは非難し、現実を逆転させた。代理戦争を中東やアジアを含む他地域に拡大しているのは、アメリカやNATOやヨーロッパの大西洋主義指導者連中だ。

　アルカイダとつながる国際的に禁止されているテロ組織ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）の旗の下で活動するテロリスト民兵によるシリアでの暴力激化を欧米諸国のいわゆる民主主義国とNATOは支援している。ウクライナ軍関係者とトルコ（つまりNATO関係者）がドローン技術でシリア過激派を支援している確実な報告がある。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争は、崩壊しつつあるキーウ政権に対してロシア軍が着実に前進する中、明らかに、うまくいっていない。シリアで休眠状態にあるNATO代理戦争を激化させるのは、同盟者バッシャール・アル・アサド大統領支援にロシア軍を転用させるための苦肉の策だ。

　レームダック状態のジョー・バイデン大統領は、来月ホワイトハウスを去る前に、キーウ政権を支えるため必死に数十億ドルを投じている。ウクライナでの失敗した戦争挑発にうんざりしたアメリカ人が一部で彼を退陣に投票したにもかかわらず。

　この大統領は、今週息子の有罪判決を恩赦し、数年間の懲役刑を免除した大統領と同じ人物だ。

　自分たちは法の適用を受けないと考え、一般市民の利益を代表することを軽蔑するエリート政治家に運営される寡頭政治に欧米民主主義国家が堕落したことを示すには、あと一体どれだけ証拠が必要なのだろう。

　欧州連合全体が大西洋主義エリート層に掌握され、一般市民の利益でなく、欧米諸国の覇権的権益にかなう政策を押し付けられている。これはまさに反逆罪の定義だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も、大西洋主義の専制政治を体現する買収された政治家連中だ。現在NATO事務総長を務める元オランダ首相マーク・ルッテ（閑職と賄賂は我々だ）やポーランド首相ドナルド・トゥスクもその例だ。デンマーク、フィンランド、スウェーデン、バルト諸国の弱小指導者連中もアメリカ属国クラブの一員だ。

　エリート主義のイデオロギーと根深いロシア嫌いに染まり、賄賂に誘惑され、あるいはCIAの脅迫に屈し、こうした政治的売春婦連中は、ヨーロッパ市民の利益を裏切り、大衆の生活を信じられないほど過酷にするために利用されてきた。ロシア・エネルギーは遮断され、ヨーロッパ経済は崩壊した。ドイツは、エネルギー費用上昇により、重要な自動車産業が崩壊している最も顕著な例だ。

　もう一人の馬鹿げたエリート傀儡は元エストニア首相のカヤ・カラスだ。彼女は現在、大西洋主義者のもう一人の手先、ジョセップ・ボレルの後任として欧州連合の外務大臣を務めている。今週の就任初日、カラスはキーウを訪れ、腐敗したネオナチ政権への更なる財政・軍事援助を約束した。そう、任期満了した大統領が選挙を中止し、野党政治家を投獄し、批判的な独立系メディアを検閲し、ロシアとの紛争終結を望む国民に兵役を強制しているネオナチ政権を彼女は訪問したのだ。関係修復のためにEU最大の貿易相手国である中国を訪問した方がよかったとカラスは思わないのだろうか？

　キーウ滞在中、カラス外相は北京のドイツのベアボック外相と連携し、ロシアとの戦略的提携をめぐる根拠のない中国非難を繰り返した。

　ロシアとの貿易関係を中国が維持し、ロシア・ガスを購入するなどして、ウクライナ戦争を長引かせているとカラスは非難した。

　人口150万人未満の小さなバルト諸国出身のこの政治家が、現在、総人口4億5000万人のEUの外交政策を運営している。

　大西洋主義エリート層に典型的なロシア嫌いにとりつかれたカラスは中国がロシアを支援しているという根拠のない疑惑を理由に、より高い貿易関税を中国に課すと脅している。

　ロシアを「戦略的に打倒する」アメリカ帝国主義の計画にEUは闇雲に従って、既に自ら災いを招いている。今、同じエリート政治家連中が、中国との関係を破壊して、ヨーロッパの利益に対する裏切り行為を一層悪化させようとしているのだ。

　だが破綻した民主主義の見せかけという大西洋主義イデオロギーへの卑屈な隷属は自己破壊を伴って跳ね返っている。欧米諸国政府（実際は政権）と信用を失ったエリート・ペテン師連中は嘘と矛盾に対する国民の嫌悪感の高まりにより政権から追い出されつつある。

　何十年も「民主主義」を装ってきた酷い腐敗と欺瞞を国民が目撃するにつれ、欧米諸国は根底から揺さぶられている。

　欧米「民主主義」は吸血鬼のようなものだ。高潔なふりをして、何の罰も受けずに、長年にわたり余りに多くの人々の血を吸ってきた。しかし、真実の光に照らせば、それは腐敗し、崩壊しつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/06/the-elitist-tyranny-of-western-democracy-is-exposed-and-crumbling/

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Putin’s Warning to the US.　28:42

フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

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　ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

　この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

　この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

　これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

　ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

　欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

　2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

　ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

　ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

　1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

　冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

　朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

　秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

　どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう？ 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか？ ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

　確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

　ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

　ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか？

　数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

　代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

　イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

　ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

　あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

　覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

　かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

　著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

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　文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

　ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ？　Rachel Blevins

Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib　15:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

フィニアン・カニンガム
2024年11月18日
Strategic Culture Foundation

　この挑発的態度は実質的脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制打倒に注力すべきだ。

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　挑発行為として、ロシアへの長距離ミサイル攻撃をジョー・バイデン大統領が許可した最新の行為は確かに大胆だ。だが結局、実際これはレームダック大統領による哀れな行為で、NATOが武装したキーウ政権に対して予想されるロシアの軍事的勝利には何の影響も与えないだろう。

　報じられているバイデンの決断は、ロシアとの関係を悪化させ、トランプ次期大統領によるウクライナ紛争終結の計画を妨害するための最後の賭けだ。バイデンの動きは無謀で、非難されるべきで、忌まわしい。だが深刻な脅威として信憑性を与えるべきではない。

　ロシアはこれを無視するのが最善だ。もちろんロシアは、そのような兵器が自国にもたらす潜在的脅威の増大から自国を守らなければならない。だが、モスクワはプーチン大統領が誇る戦略的自制心を継続し、挑発行為に対して報復すべきではない。

　バイデン大統領がロシア領の奥深く攻撃するためアメリカ製ATACMS配備をウクライナ軍に許可したというアメリカ・メディア報道に、当然、ロシア政治家やメディアは激怒した。地上発射型のマッハ3の超音速ミサイルの射程距離は最大300キロだ。

　アメリカ支配階級の大胆さと傲慢さには際限がない。彼らはロシアに最大限の制裁を課し（もちろん効果はなかったが）、キーウのネオナチ政権を兵器化し、既にロシア領クリミアの民間人をATACMSで殺害するなどしている。今ロシアの奥深くへの攻撃能力をバイデンは強化している。

　二か月前、アメリカがそのような行動を取れば、ウクライナ紛争の本質そのものが劇的に変化し、アメリカとNATO加盟諸国を対ロシア戦争の「直接参加者」とモスクワがみなすことになるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領が警告した。

　プーチンの推論は正しかった。ロシアに対しATACMSや他の高性能長距離ミサイルを配備するということは、必然的にアメリカとNATOの人員が、これら兵器を操作することを意味する。脱走兵が溢れ、混乱し、士気も低いウクライナ軍には、そのような兵器を運用する能力はない。ロシアを攻撃するため、ATACMS、つまり空中発射型JASSM、およびイギリスとフランスのストームシャドウやスカルプ巡航ミサイルを使用するのは、ロシアとの戦争にNATOが直接関与するのと同じだ。

　プーチン大統領の発言が意味するところは重大で、可能性としては壊滅的だ。欧米諸国が、その措置を取れば、核保有国同士の全面戦争に発展する恐れがある。

　9月にプーチン大統領が厳しい警告を発した際、バイデン大統領やイギリスのキール・スターマー首相を含む欧米諸国指導者連中は、当時その警告に耳を傾けて、ウクライナ政権がロシアに長距離ミサイルを使用するのを許可する考えを撤回したように見えた。

　だが報道によれば、今やバイデンは態度を変え承認したという。匿名のアメリカ当局者がニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやAP通信に伝える手口は組織化された心理作戦の特徴を全て備えている。

　一体何が変わったのか？

　簡単だ。カマラ・ハリス勝利を望んでいた政治体制に逆らって、11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが圧倒的勝利を収めた。共和党次期大統領は、二か月後の1月20日に就任し、政権に就く。この紛争で、アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナの腐敗した政権に2000億ドルもの資金を提供してきた、ほぼ3年にわたるウクライナでの紛争終結を交渉するとトランプは繰り返し述べている。

　だが、戦争機構を肥大化させるため欧米諸国の公的資金を不当に浪費した後に、ロシアがNATO代理勢力を打倒することになる。NATOの将来と欧米帝国主義戦争機構にとって、これほど大きな賭けはない。

　トランプが選挙で圧倒的支持を得たことは、アメリカが戦争挑発をやめ、高まる経済的、社会的ニーズを優先的に解決するようアメリカ国民が望んでいることを示している。

　トランプ政権下で戦争詐欺は終わるかもしれない。先週、ウクライナにおけるNATO代理戦争を公然と批判してきたトゥルシ・ガバードを国家情報長官に指名したことは、この紛争の外交的解決を交渉する彼の大胆な意図の大きな兆候だ。それは欧米諸国の軍産複合体とウォール街の金庫に流れ込む血の金の終焉を意味する。バイデンや民主党候補カマラ・ハリスは、この戦争詐欺の操り人形だった。うまくやるため連中はロシア憎悪を際限なく口にし、モスクワとの交渉を不可能にし、ウクライナ紛争を「必要なだけ」続けると誓っていた。スターマー、マクロン、ショルツなどのヨーロッパ指導者も同様軽蔑に値する。

　遅ればせながらの引退に向けて荷造りをしながら、アメリカ資本主義の腐敗した中核にある戦争詐欺で、バイデンは土壇場で必死の協力をしている。先週、バイデンの国務長官アントニー・ブリンケン（彼も実体のない操り人形だ）は、来年までウクライナが戦争を続けられるよう、バイデン政権はウクライナに更に90億ドル軍事援助を行うと述べた。

　同様に、長距離ミサイル使用にバイデン大統領が青信号を出したという報道も、戦争騒ぎを続けるためのもう一つの策略だ。ホワイトハウス入りすれば、トランプはこの決定を覆すかもしれないが、バイデン政権は今後二カ月、紛争を後戻りできない危険な地点までエスカレートさせて、トランプの平和への狙いを妨害しようとしているようだ。

　ロシアは、この餌に食いついてはならない。まずウクライナに提供できるほど大量のATACMSをアメリカは持っていない。これらミサイルの使用は限定的だろう。キーウ政権のいわゆる大統領ウラジミール・ゼレンスキー（彼は数ヶ月前に選挙を中止し、法令で支配している）には、たとえATACMSが数発あったにせよ、急速に前進するロシア軍の勝利を阻止する可能性はない。

　いや、これはウクライナを防衛したり、ゼレンスキーの馬鹿げた「勝利計画」を実現したりするためのものではない。これは全て、アメリカ主導の欧米帝国主義ディープステートが、戦争利益を継続的に生み出すために、ロシアを挑発して、恐ろしいエスカレーションに陥らせたいと考えているのだ。

　バイデンの行為は無謀だが軽蔑すべきものだ。彼が引退し、痴呆症に陥り忘却の彼方へ消えていけば、この失敗した政治家のことを人々はすぐ忘れるだろう。彼の50年の政治生活は、アメリカ帝国主義のために売春する長いシフトだった。

　バイデンの挑発に対し、ロシアは法的に、アメリカとNATOの施設への反撃で応じることが可能だ。だが、そのようなエスカレーションは、まさにアメリカ帝国主義のディープステートやNATOの手先連中が期待していることだ。

　この挑発的な身振りは実質的な脅威というよりは象徴的なものだ。ロシアはこれを無視し、キーウのNATO代理体制粉砕に集中すべきだ。そうすることにより、アメリカとNATOの信頼性に致命的打撃を与えることができる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/18/why-putin-should-ignore-biden-pathetic-atacms-provocation/

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　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Trump and the Storm of the Century　25:26

　週刊金曜日　11/221498号 冒頭の「風速計」を呼んで唖然。

田中優子氏「カマラ・ハリスの大統領選敗北の落胆の中で書いている」

「やっぱり女は負けるのか」

！！　男女の問題ではない！ 　カマラ・ハリスは、リズ・チェイニーも支持した強烈な戦争・軍産複合体推進者だ。 　江戸文学・江戸文化・比較文化研究者は、アメリカ・ネオコン政治はど素人？

同号週刊金曜日、三牧聖子氏記事「リベラルは時代遅れ」ではない　と実に対照的。彼女らしからぬ愚劣発言撤回を期待する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要：gallup.ウクライナ世論調査　ウクライナ人の半数は交渉による早期戦争終結を望む、戦い勝利を勝ち取るべし22年ー77%。23年ー63%、24年ー38%、交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22年ー22%、23年ー27%、24年ー52%　2022年　23年　24年 戦い勝利を勝ち取るべし　77%　63%　38% 交渉をし、早期に戦争を終結すべし　22％　27%　52%

　日刊IWJガイド

「パンドラの箱は開けられた！ ウクライナのATACMS攻撃のもう一つの災厄はNATOによるロシア領カリーニングラード奪取だった!?」2024.11.21号

はじめに～パンドラの箱は開けられた！ ウクライナによるATACMS攻撃の災厄はNATOとロシアの直接対決だけではなかった！ もう一つの災厄はNATO（ポーランド）による、ロシア領カリーニングラード奪取だった!?

フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

　まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

　その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

　ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。（公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。）

　ドイツのための選択肢（AfD）はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

　常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

　選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

　AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助（230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい）停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

　また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

　最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

　皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

　それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

　今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人（全世界の従業員のほぼ半数）の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

　緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

　この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

　数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー（ガスと石油）供給によるものだった。

　二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

　2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは（ウクライナを代理にして）ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

　ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

　これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

　何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

　EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

　他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

　フォルクスワーゲン（=国民車会社）は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

　ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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　Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza　31:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

9月4日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催
災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

　上記イベントのIWJ録画

前半　 1:40:00

後半　1:39:25

フィニアン・カニンガム
2024年9月3日
Strategic Culture Foundation

　人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

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　人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

　人質救出のために部隊が近づいた際、人質をハマス戦闘員が処刑風に射殺したとイスラエルは主張している。人質はイスラエル爆撃で殺されたとハマスは主張している。検死結果で銃創が見つかったとイスラエル・メディアは報じている。しかしガザでの暴力についてイスラエル当局が流した嘘の嵐を考えると、真相は永遠に分からないかもしれない。

　イスラエル国民にとって、今やこれら悲惨な詳細は重要ではないようだ。怒りの理由は、捕虜救出を優先する停戦交渉をネタニヤフ首相がしていたら人質が救われたかもしれないことだ。

　ガザ地区とヨルダン川西岸地区に対する11か月に及ぶ大量虐殺戦争の後、人質をネタニヤフ首相が帰国させられなかったことに対するイスラエル人の憤りは沸点に達している。

　週末、テルアビブや他の都市で、「ハマス打倒」というネタニヤフ首相の妥協のない政策に反対する最大規模の抗議デモが行われた。100人近い人質を確実に解放するため、即時停戦を強いるゼネストをイスラエル最大の労働組合が呼びかけている。

　日曜、最大50万人の抗議行動参加者がテルアビブや他の都市への道路を封鎖する中「我々は停戦協定の代わりに遺体袋を受け取っている」とイスラエルの労働組合ヒスタドルートのアルノン・バーダビド代表が語った。

　民間企業や公共事業も国家規模ストライキ支持を表明している。ガザと近隣諸国に対するほぼ1年に及ぶ戦争によりイスラエル経済は崩壊寸前だ。

　パレスチナ抵抗組織ハマスにガザで捕らえられている人々の命をネタニヤフ首相は「ロシアンルーレット」で狙っていると怒り狂う人質の家族や大規模支持運動は非難した。

　国民の怒りをかき立てているのは、ハマスが合意した停戦協定をネタニヤフ首相が受け入れていれば、新たに拘束された6人の人質は数週間前に解放されていたかもしれないという報道だ。フィラデルフィア回廊として知られるエジプトとガザの国境地帯の軍事管理を維持するとイスラエル首相が主張して、エジプトとカタールが仲介した停戦を妨害したと非難されている。

　ハマスが10月7日に攻撃を開始し、約250人のイスラエル人を人質に取った時、ガザに対するネタニヤフ首相の壊滅的報復措置は広く国民の支持を得た。だが、ハマスのトンネル奥深く監禁されている人質を救出できなかったネタニヤフ首相の失敗にイスラエル国民は益々失望を募らせている。

　ネタニヤフ首相が宣言した「ハマスとの戦争」は大惨事となった。ほぼ1年にわたる絶え間ない爆撃や地上侵攻やガザ地区住民230万人に対する野蛮な包囲攻撃は、ハマスの打倒も人質の解放ももたらさなかった。

　イスラエル軍は当初捕らえた250人の捕虜のうち、生還できたのはわずか8人だった。イスラエル軍の無差別空爆により、約40人が死亡したとみられる。一方、パレスチナ人の死者は4万人を超え、そのうち70パーセントは女性と子どもと推定される。

　以前イスラエル人男性人質３人がイスラエル兵に誤って射殺されたと見なされた。

　11月、ハマスは捕虜交換交渉の一環として約105人の人質を解放した。

　これにより、ガザ地区では依然行方不明のイスラエル人は97人となる。

　イスラエル国民の結論は、人質の命の確保を優先すれば交渉はうまくいくというものだ。

　完全停戦とイスラエル軍のガザからの完全撤退を条件に捕虜全員を解放するとハマスは述べている。ネタニヤフ首相は敵対行為の明確な終結を約束するのを拒否し、エジプト・ガザ国境の治安管理を維持したいと考えている。彼の頑固な態度が明らかに交渉を決裂させる原因となっている。

　停戦交渉を推進しているとジョー・バイデン大統領率いるアメリカ政権は主張している。しかし、アメリカ製武器のイスラエルへの絶え間ない供給（10月7日以降5万トン）や、バイデン大統領と民主党大統領候補のカマラ・ハリス、共和党のライバル、ドナルド・トランプによる「イスラエルの自衛」に対する「揺るぎない支援」の繰り返しの誓約は、お咎め無しに戦争を続けられるとネタニヤフ首相が感じていることを意味する。つまり、ワシントンは流血事件の創出と長期化に加担しているのだ。

　しかし、苦境に立たされたネタニヤフ首相にとって、時間は残り少なくなりつつある。安全保障担当閣僚の強硬派メンバーさえ、いわゆる戦争に勝利し人質を解放する成果がないことに苛立ちを募らせている。ハマス破壊へのネタニヤフ首相の執着は無駄で、残っている人質を危険にさらしているという認識が広まりつつある。

　パレスチナ人を「動物」と呼ぶことで悪名高い強硬派国防大臣ヨアブ・ギャラントが、ネタニヤフと口論して衝突したと報じられている。

　停戦協定を妨害して、捕虜となったイスラエル人の命を危険にさらしているとギャラントは上司を非難した。日曜日に「人質の命を犠牲にしてフィラデルフィア回廊を優先するのは、重大な道徳的不名誉だ」と彼は述べた。

　自称大量虐殺主義者のギャラントがネタニヤフ首相を「道徳的に恥ずべき人物」と呼ぶたびに、ネタニヤフ首相がいかに狂気に陥っているかわかる。

　国民の命を一切気にかけず、ネタニヤフ首相がこの悲惨な戦争を指揮しているという認識で、イスラエル国民は怒りと嫌悪感を抱いている。彼は国内の敵となったのだ。

　今週の大規模抗議行動は転換点とみられている。抗議行動は、ネタニヤフ政権を打倒する決意で臨界点に達したようだ。「殺人者」や「今すぐ停戦」という言葉が響き渡り、彼の権力掌握を脅かすほどに高まっている。

　ネタニヤフ首相がガザでの大量虐殺を長引かせ、ヨルダン川西岸への虐殺をエスカレートさせているのは、政権にとどまり、長期にわたる汚職訴追を回避する露骨な狙いのためなのが露骨に明らかになっている。同じ目的のため彼は地域戦争を狙っている。

　他人の命を犠牲にすることが、ネタニヤフが政治的生き残りを図る唯一の方法だ。

　自国民が無情に犠牲にされる残忍な儀式にイスラエル国民も、とうとう、うんざりしている。

　今週、テルアビブとベン・グリオン国際空港は激怒した国民に包囲された。イスラエル経済は軍事動員の巨額費用により、既に深刻な打撃を受けている。抗議活動は国家全体を完全停止させることを狙っているが経済の危機的状況を考えれば難しいことではない。

　皮肉なことに、イランやヒズボラによるイスラエルへの差し迫った攻撃にネタニヤフ首相とアメリカの支援者連中は警戒しているが、ネタニヤフ首相に対する最後の一撃は自国民によって与えられかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/03/the-enemy-within-netanyahu-faces-his-biggest-threat-yet-from-furious-israeli-public/

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　Judging Freedom

LtCOL. Tony Shaffer: Is Ukraine Near Its End?　25:36

　植草一秀の『知られざる真実』

衰退する日本政治を立て直す

フィニアン・カニンガム
2024年3月8日
Strategic Culture Foundation

　パラシュートに「ホワイトハウスからの贈り物」というスローガンが描かれた笑顔のバイデン写真がないのは不思議だ。

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　これは典型的なアメリカの広報活動だ。全てのショーもドラマもそれ以外の何物でもない。飢えに苦しむ人々を救うためと称し、米軍輸送機でガザに食糧援助を空中投下するようジョー・バイデン大統領は命じた。

　イスラエル政権による230万人の大量虐殺包囲を、ほぼ5ヶ月アメリカ合州国が支援しているためだ。

　この状況は前代未聞で、ナチス・ドイツ最悪の犯罪を想起させる。食料や水の不足から病院で亡くなる赤ん坊。全て、この大量虐殺を実行するイスラエル政権に対するアメリカ支援によるものだ。

　だが、さて食料品梱包投下だ。なんだか良さそうに見える。C-130貨物機が、インスタント食品が入った圧縮梱包を空中投下すると、パラシュートでゆっくり降下し、地上の絶望的大衆へ向かう。これは、アメリカの偉大さが、常に救いの手を差し伸べるというハリウッドの自己陶酔的描写のようなものだ。ポップコーンとソーダもくれ。

　考えてみれば、空中投下任務全体、ばかばかしいほど不十分だ。アメリカ空軍は、これまで38,000回分の夕食をガザにパラシュート投下しており、更に多くの食事が予定されていると報じられている。毎日ガザに入るはずの何百台もの食糧援助トラックをアメリカが支援するイスラエル政権が阻止したため飢え死にしかかっている何百万人もの人々にとって、これはパンくずに過ぎない。

　現地での援助物資輸送がわずかに許された際、物資を求めてよじ登る飢えたパレスチナ人に、イスラエル軍が致命的射撃をした。

　ガザ地区の切実な人道的必要性を満たすには、救援物資空中投下は非効率的な方法だと国際援助機関は非難している。

　その上、バイデン政権による救援活動の本当の標的は、ジェノサイドへのワシントンの共謀にうんざりしているアメリカ国民だ。

　ガザに食料をパラシュート投下する広報活動は、バイデン・ホワイトハウスに対する批判の高まりをなだめるためのものだ。

　今年11月の米大統領選挙でジョー・バイデンがドナルド・トランプと対決する中、現職民主党員は敗北の危機に瀕している。いずれにせよ、世論調査のバイデン支持率は、特にガザでの恐ろしい惨事で低迷している。

　通常なら民主党に投票する若い有権者やイスラム教アメリカ人は、イスラエルのガザ包囲におけるバイデンの卑劣な共謀のため離反している。

　停戦を実施し、ガザに人道支援物資を送るようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に要求するのをバイデンは何ヶ月も拒否してきた。軍事作戦の停止を求める国連安保理決議を三度、アメリカは阻止した。

　しかし、ここ数日、カマラ・ハリス副大統領がついに停戦支持を表明した。そして、アメリカ空軍が食料を投下している。

　遅ればせながらの動きは限りなく身勝手だ。動機はバイデン選挙運動を強化する政治的必要性に他ならない。

　今週、10月にイスラエルがガザ攻撃を開始して以来、100件以上のイスラエルへの武器供給合意を、秘密裏にバイデン政権が監督してきたと報じられた。これら輸出は、バンカーバスター爆弾、砲弾、その他の種類の致死兵器を含む数千の弾薬にのぼる。この移転は、世論の抗議の可能性を理由に、バイデンにより意図的に内密にされてきた。

　アメリカ兵器使用に関するいかなる条件もイスラエルに課すのをバイデン大統領やアントニー・ブリンケン国務長官などの上級補佐官は拒否している。

　かくして、第二次世界大戦以来、最悪かつ最も目に余る大量虐殺を犯す許可をイスラエルはホワイト・ハウスから得ている。(その70%が女性と子供）30,000人以上殺害したテロの許可だけでなく、実際、それを可能にする物的支援も。

　バイデンは老人性痴呆症を患っているかもしれないが、彼と彼の傀儡師は、ジェノサイドへ共謀のため、11月の選挙に彼が負ける可能性があるのを十分承知している。シオニズムを支持する卑屈なトランプの献身を考えれば、トランプの方がましだというわけではない。しかし、バイデンがイスラエルの犯罪に関与していることに対する国民の抗議は、政治的に、トランプより彼を犠牲にしかねない。

　選挙の終わりが迫る中、「ジェノサイド・ジョー」は絶望的になっている。

　ハリスとブリンケンによる身勝手で不誠実な停戦の呼びかけは茶番の一環だ。アメリカのシャトル外交で、カイロでのアラブ特使との秘密会談で、停戦を導き出そうと奮闘しているとブリンケン国務長官は主張している。停戦に合意するかどうかはパレスチナのハマス次第だとブリンケン国務長官は述べている。その間、イスラエルはいかなる提案も繰り返し拒絶し、事実上、全ての人道的救援活動を阻止している。

　米軍輸送機からパラシュートでガザに食事を投下するのは人道主義と何の関係もない。バイデンの選挙活動だ。むかつくし、腹立たしい。

　アメリカの厚顔無恥さを考えれば、「ホワイトハウスからの贈り物」というスローガンが描かれた微笑ましいバイデンの写真がパラシュートにないのが不思議だ。

　イスラエル政権に対する意図的かつ組織的な政治的・物質的支援のため、バイデンとアメリカ政府はジェノサイドの罪を犯している。食糧援助をいくら空中投下しても、停戦を呼びかけても、刑事責任を軽減できるわけではない。実際、過失のイメージを弱めようとする身勝手で利己的な試みは、それを一層卑劣なものにしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/08/biden-parachutes-tv-dinners-into-gaza-sounds-absurd-it-is/

フィニアン・カニンガム
2024年3月6日
Strategic Cutlure Foundation

 

　もしロシアの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は新たな水準に達したと見られるはずだ。

 

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　対ロシア作戦計画に関する私的議論で、ドイツ軍幹部は愚かにも、しくじったのかも知れない。だが通信の安全性確保に対する連中の無能さは笑えるが、議論された内容の深刻さを和らげるものではない。

 

　長距離弾道ミサイルでロシアを攻撃する技術・プロパガンダ手段をインゴ・ゲルハルツ中将と側近連中は真剣に検討していた。要するに、ロシアに対する戦争行為をNATO加盟国が立案している現場を捕らえられたのだ。

 

　会話音声をロシア・マスコミが公開した後のドイツの反応は、これは知的な軍事演習で、オラフ・ショルツ政権を偽情報で弱体化させるロシアの企みだと切って捨てるものだ。

 

　ベルリンによる、この不明瞭化は検証に堪えない。議論の余地がない事実は、ドイツ軍の司令官連中が、長距離ドイツ巡航ミサイル「トーラス」でロシアの標的を攻撃するウクライナの攻撃能力を「最適化」する方法を熟考していたことだ。ロシアとの戦争がエスカレートするのではないかという一部ドイツ政治家の懸念から、ウクライナ政権にこの兵器はまだ供給されていないとみられている。音声テープから明らかなのは、政治家がトーラス供給を命じないことにドイツ軍参謀本部が苛立っていることだ。

 

　「今我々は古き良きドイツ空軍より遙かに近代的な技術を駆使した戦争を戦っている」とドイツ空軍のトップ、ゲルハルツは部下にはっきり告げている。

 

　そういう訳だ。「我々は今戦争をしている」とドイツ軍最高司令官が、はっきり言っているのだ。

 

　ウクライナ軍による攻撃の兵站と計画にアメリカやイギリスやフランスの軍隊が深く関与していることも彼は明らかにしている。

 

　ウクライナ現地でNATO軍がロシア軍と戦っていることは他の多くの情報源からわかっている。アメリカのHIMARSやパトリオット・ミサイル・システムやイギリスのストーム・シャドーやフランスのスカルプ巡航ミサイルは、これらNATO加盟諸国の軍事専門知識で運用されているのだ。

 

　それでもなお、このドイツ軍の情報漏洩で大きな衝撃を受けるのは、対ロシア戦争へのドイツの関与を、司令官連中が隠そうとしている度合いだ。ドイツ軍への非難をいかに避けるかという回りくどい会話は、自分たちが画策していることの重大さを、ドイツ軍最高司令部が十分理解しているのを明らかにしている。ロシアに対する秘密戦争遂行について彼らは議論しているのだ。これは侵略犯罪に等しく、全面戦争に発展し、核戦争に発展する危険をはらんでいる。

 

　トーラス・ミサイルのウクライナへの供給におけるドイツの直接的な軍事的関与を隠す必要性について、議論の中でゲルハルツ中将が語っている。

 

　「皆が言っていることは分かる。ビュッヘル(ドイツ空軍基地)とウクライナの直接的で閉鎖的つながりを政治家は懸念し、それがウクライナ紛争への直接参戦になりかねないと懸念しているのかも知れない。だが、この場合、情報交換はMBDA(ドイツのトーラス製造企業)を通じて行われ、シュローベンハウゼンに専門家を一人か二人派遣するだけだと言える。もちろん、これはごまかしだが、政治的観点からは違って見えるかも知れない。製造業者を通じて情報が交換される場合、我々とは無関係だ。

 

　これは対ロシア戦争を拡大する陰謀に、ドイツ最高司令部が加わることで自らを有罪に追い込む証拠だ。唯一の保留条件は戦争行為を遂行する際、公式に特定されないことだ。最大の身勝手さで、犯行後に、もっともらしい否認を主張する方法をドイツ軍指導部は模索しているのだ。

 

　対ロシア戦争をドイツが計画しているのを示す漏洩音声記録に関して元ロシア大統領で現在国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは正しい発言をした。

 

　メドベージェフの主張をベルリンは「ばかげている」と一蹴した。この軍指導者会話は単なる無駄な冗談や理論的軍事演習だと片付けられるとベルリンが考えているなら馬鹿げた連中だ。

 

　38分間の議論で、ロシア奥深くウクライナ軍が攻撃するため、最大100発のトーラス・ミサイルを供給することに関してドイツ空軍司令官と部下は明確に語っているのだ。トーラスを「最高兵器」とドイツ幹部は呼び、特にロシア本土とクリミアをつなぐケルチ橋と思われる東部の重要な橋の破壊を具体的に明言している。

 

　ドイツ・ミサイルの射程は500キロ以上で、イギリスやフランスの兵器の二倍だ。

 

　ロシアへの深部攻撃を指揮する任務をドイツ軍は引き受けているようだ。報道によると、漏洩した会話による困惑にもかかわらず、トーラス・ミサイルを供給するようロンドンはベルリンを促している。

 

　今週ロシア南西部のチャパエフスク市近郊のサマーラ州で鉄道橋が破壊されたと報じられた。場所はモスクワより更に東にあり、NATOが支援するウクライナのキエフ政権の前線から約1,000キロ離れている。この攻撃は精密攻撃だったようだ。

 

　ドイツ軍司令官たちが議論で指摘する通り、橋を崩壊させるのは正確な能力と高度なレーダー回避を必要とする最も困難な航空作戦の一つだ。彼らの会話は2月19日に行われた。漏洩は先週末公開された。メディア報道によると、ドイツ政府はミサイル供給に反対しているという。だが大衆の背後で、これほど多くのことが行われているのに、これら兵器がいつ提供されるか一体誰に分かるだろう? 連中は既に提供しているのだろうか?

 

　もしチャパエフスク近くの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は、新たな不気味な段階に達したように見える。

 

　先週末のロシアによるドイツ空軍音声テープ公開は、ドイツのオラフ・ショルツ首相を困惑させ、ウクライナへのトーラス・ミサイル供給を完全に阻止させることを狙ったものだと一部欧米メディアは述べた。だが、そのような憶測は、ショルツ首相が軍司令官連中を掌握していることを前提としている。ほとんどの場合、司令官連中は彼の指揮下にいない。彼らはドイツ占領軍、つまりアメリカ合州国の指揮下にある。

 

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/06/germany-and-nato-caught-red-handed-in-war-planning/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はニッキ・ヘイリー撤退宣言。ヌーランド辞任。後任は、アフガニスタン撤退時の外交官。

 

Game over Nikki. Nuland resigns. Small town girl with a big dream. Macron to EU, stop being cowards　38:32

 

　スコット・リッターも

 

Scott Ritter: GAME OVER for Victoria Nuland as Russia Destroys Neocon Agenda in Ukraine　23:41

 

　別の報道番組

 

Victoria Nuland: Ukraine's WICKED WITCH Resigns　 19:40

 

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

ウクライナ情勢；戦争の継続、前線でのウクライナ軍の劣勢をうけ、ウクライナ国民のゼレンスキー支持は後退。最近実施の世論調査で、今大統領選があればゼレンスキー氏はザルジニー前総司令官に選挙で敗北するだろうという結果、別の調査でもザルジニーへの支持はゼレンスキーの上

 

　日刊IWJガイド

 

「独空軍の謀議の続報！ 独軍の呆れるほど麻痺したセキュリティ感覚！ 暴走独軍は英と組んでロシアに挑戦!?」

＜本日18：00～19：33！ 岩上安身によるインタビュー！ 撮りおろし初配信のお知らせ＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー」！ 第1部の第1回を本日18：00～19：33に撮りおろし初配信します！

フィニアン・カニンガム
2024年2月19日

　ウクライナ代理戦争で、アメリカ率いるNATO枢軸をロシアは打ち負かすだろう。しかし勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

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　最近のロシア・メディア・インタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領は興味深いことを認めた。ウクライナでの軍事作戦を命じるためもっと早く行動しなかったことを「後悔している」と彼が述べたのだ。

　全体として、インタビューで、アメリカが率いるNATO代理戦争に対するウクライナでの勝利の見通しについてプーチンは自信を持っているように聞こえる。この紛争は、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから今週で2年を迎える。

　優勢なロシア軍による敗北で、NATOが支援するキエフ政権がぐらついているのを独立した評論家や欧米マスコミさえ認めている。ここ数日の戦略都市アウディーイウカ陥落は、政権の最終的崩壊を予感させる。

　ウクライナの東部と南部の領土の約20%をロシアは支配している。領土にはドンバス地域とクリミアが含まれ、現在法的にロシア連邦の不可分の一部となっている。

　それにもかかわらず、もっと早くウクライナ政権に立ち向かうようロシア軍に命じるべきだったとロシア大統領はインタビューで率直に語ったのだ。

　プーチン大統領発言を引用して「唯一後悔しているのは、まともな人々を相手にしていると信じたため、もっと早く積極的行動を起こさなかったことだ」とロシアのタス通信は報じている。

　旧東ウクライナのロシア系住民を守り、NATOが支援するキエフ政権を非ナチ化するための特別軍事作戦をロシアがどれだけ早く開始すべきだったかプーチンは明言しなかった。

　2014年と2015年にドイツ、フランス、ロシアの仲介で交渉されたミンスク和平合意に彼は言及した。

　プーチン大統領はこう付け加えた。「この点に関し我々は騙されていたことが後に判明した。なぜならドイツ元首相[アンゲラ・メルケル]とフランス元大統領[フランソワ・オランド]両者が合意を履行するつもりはなかったと公の場で率直に認めたからだ。それどころか連中はキエフ政権により多く兵器を送付する時間稼ぎをしていたのだ。それがまさに連中がしたことだ。

　2014年5月早々「プーチンはウクライナに軍隊を派遣すべきだ」という見出し記事を私は書いた。

　当時は無謀な発言に見えたかもしれないが、その後10年の出来事が、この主張の正しさを証明している。

　この記事は、(アメリカの対イラン経済制裁で私の仕事が潰されるまで)私が定期的にコラムを書いていたイランのニュースメディアPress TVに2014年5月4日頃、初めて掲載された。Press TVの私の元記事へのリンクは、インターネットから削除されたようだ。幸いなことに、当時ポール・クレイグ・ロバーツのウェブサイトを含む他のサイトに記事は再掲された。ロバーツは、ロナルド・レーガン大統領政権で財務次官補を務めた非常に尊敬されているアメリカ人作家で、情報通の評論家だ。

　コラムでは、5月2日にオデッサで40人以上の民間人が殺害された虐殺を私は取り上げた。選挙で選ばれた親ロシア大統領に対するCIAが支援するクーデターの結果、2014年2月にキエフで権力を掌握したNATOが支援するネオナチ政権に彼らは抗議していた。この反ファシスト抗議行動参加者は市内の労働組合会館に避難したが、そこにキエフ政権支持者が放火した。記事は、2014年4月の前月、現在のネオナチ政権を権力の座に就かせたクーデターの二カ月後、当時のCIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問していたことも強調している。クーデター後、キエフ政権によるいわゆる「対テロ作戦」をCIAは指揮した。NATOにより兵器を与えられ、訓練された、この政権のネオナチ準軍事組織は、キエフでの違法権力掌握に反対するドンバスのロシア人を攻撃し始めた。その後NATOが煽った内戦で、約1万4000人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされた。

　2014年から2022年までの8年間にわたるドンバス住民に対する内戦と侵略で、最終的には、二年前プーチンがロシア軍介入を命じるに至った。

　もちろん欧米諸国政府やマスコミは、プーチンとロシアが、いわれなくウクライナを「侵略」し主権を侵害し他のヨーロッパ諸国を脅かしたと中傷して歴史を歪曲した。

　上に引用した最近のインタビューでプーチンが述べた通り、彼が軍事介入を遅らせた主な理由は、ドイツ、フランスや他のNATO諸国にモスクワが騙されていたためだ。ミンスク合意の下で、西側諸国がウクライナ紛争を外交的に解決するという公然たる誓約は本物だとロシア指導部は信じていたのだ。

　著者が引用した記事は、ミンスク合意が成立する前に出版されたものだ。以下はその記事の抜粋だ。

　「(2014年5月のウクライナでの)現在の状況は、NATOが支援するグルジア軍が、ロシア同盟国である南オセチアを不安定化させようとした2008年、南オセチアでのアメリカ主導の秘密作戦に似ている。その時、ロシアは断固行動し、軍隊を送り込み、NATOの陰謀を敗走させた。そしてワシントンは引き下がった。

　「またしてもワシントンは(ウクライナで)政権を転覆し、嘘をつき、殺害し、脅迫している。しかし、それは卑劣なはったりで、プーチンは直ちに叩きのめすべきだ。この身勝手な欧米ゲームを許すには、現実は余りに深刻だ。ワシントンがキエフに据え付け、今や全力で活動しているファシスト準軍事組織や政治ギャングにより、ウクライナで人々の命が本当に危険にさらされている。今週末の(オデッサでの)血なまぐさい出来事は、差し迫る脅威の悲劇的証言だ。

　私の記事は、戦争の更なるエスカレーションを防ぐため、ウクライナに軍隊を派遣するようプーチン大統領を促していた。野放しにされれば、ロシアに対する暴力と脅威をNATO諸国が増大させるという主張を展開していた。

　本記事執筆の時点で、2014年2月のクーデター後、NATOが支援するファシストがウクライナで引き起こした死者は100人程度にのぼる。2014年から2022年にかけて侵略がエスカレートすると、死者数は14,000人に増加した。ロシアの作戦開始後、ウクライナでの紛争が2年続いた後、死者数は少なくともウクライナ兵50万人、ロシア軍側人数は不明だ。戦争前、キエフ政権がロシア連邦領土で発射したNATO長距離兵器で多数のロシア民間人も殺害されている。しかもNATOは、ロシアとの直接敵対者として代理戦争にますます深く関与するようになっている。

　おそらく、国益を守るためロシアがもっと早く行動していれば紛争は封じ込められたはずだ。もっと早く行動しなかったのを、プーチン大統領自身も後悔している。

　10年近く前に出版された私の記事をプーチン大統領が読んだとは思わない。しかし、もし彼が主導権を握っていたら、NATO軍との対決を遅らせるのでなく、NATO軍がウクライナの脅威を強化する前に、その後の破壊や死の多くを回避できたはずだ。

　これは、後知恵が素晴らしいものである場合ではない。警告の兆候は2014年に明らかだった。プーチン大統領が認めている通り、ロシアはもっと早く介入すべきだった。

　結局、ウクライナでの代理戦争で、ロシアはアメリカ主導のNATO枢軸を打ち負かすだろう。だが、勝利は、プーチンがもっと早く行動していた場合より長くかかり、より血なまぐさいものになった。

　いずれにせよ、少なくとも一つ建設的教訓が得られた。アメリカ合州国とNATOの手先は決して信用できない。ロシアは国益を守るため常に断固行動し、西側諸国との関係は本質的に裏切りで、悪意があり、全く信頼できないものなのを前提にしなければならない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/19/putin-regrets-not-acting-sooner-in-ukraine-sorry-to-say-but-i-told-you-so-vlad/

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　Duran ナワリヌイ死亡報道時は、まさにミュンヘン安保会議の最中。

Munich in despair as EU sinks, Russia surges and Trump looms　27:50

　The Chris Hedges Report

This is a panel discussion I took part in with former UK Ambassador Craig Murray and other diplomats, activists and journalists following the first day of Julian Assange's final appeal hearing.　 1:04:43

　日刊IWJガイド

「イランのパイプラインを爆破する『テロ』！ イスラエルのメディアまで自国の犯行を疑う！ イスラエルが『不処罰』なのは米国の庇護のせい！」

はじめに～イスラエルによるイランへの一方的な攻撃が激化！ イランの主要パイプラインをイスラエルが破壊！ これはまぎれもない大規模「テロ」！ これまでに類例のない市民生活への直接的な打撃!! イスラエルの非道だけが許されるのは、米国の庇護のせい！ IWJは中国のパイプラインへの攻撃の可能性について、米国の軍事戦略家のトーマス・ハメス博士に直接取材！「パイプラインなど爆撃すればいい」と驚くべき回答！ ロシア・イランでのパイプラインの破壊は、中国でも起こる可能性がある！ そんな戦争に日本は巻き込まれていいのか!?

フィニアン・カニンガム
2023年12月22日
Strategic Culture Foundation

　イエメン人は恐れを知らず、虚勢を張らない国民だとアメリカは知っている。一方、アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。

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　今週アメリカ合州国はイエメンの紅海封鎖に対抗するための多国籍海軍機動部隊を発表した。報復として、このアラブの国を軍事攻撃する用意ｗあるともアメリカは警告した。

　リスクは高い。インド洋に出る狭いバブ・エル・マンデブ海峡をイエメンは支配し、重要な紅海の世界航路を監督下に置いている。このチョークポイントを閉鎖することが世界貿易に及ぼす影響は目を見張るものがある。それゆえ、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は報復の恫喝行動を起こしたのだ。

　これに対し、フーシ派反政府勢力と同盟関係にあるイエメン軍は、アメリカに、それを突き飛ばすように言った。

　アメリカと同盟諸国がこの地域に配備する軍艦や潜水艦を沈没させる弾道ミサイルを保有しているとイエメンは警告した。ガザでの大量虐殺が止むまで、紅海航路を通る貨物船の封鎖を続けるとイエメンは付け加えた。

　先週イエメンは紅海航路を航行する貨物船の阻止を強化した。いくつかの大手海運コングロマリットは、自社船舶がアフリカ大陸を迂回する航路に変更していることを確認している。輸送費用の上昇とサプライチェーン混乱は、既に西側諸国の物価上昇率を押し上げており、痛みを伴う経済的苦境で困窮した国民から軽蔑されている政府への政治的打撃に拍車をかけている。

　イエメンは、イスラエルと関係のある船舶だけを標的にしていると主張しているが、狭い海上回廊の治安状況の悪化は全ての海運会社を躊躇させているようだ。バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとアフリカの角にまたがり幅32キロだ。何百隻ものコンテナ船や石油タンカーが毎日この海峡を通過し、紅海とエジプトの更に北のもう一つの要衝スエズ運河を通ってアジアからヨーロッパに貨物を運んでいる。一つの要衝が閉じれば航路全体が閉鎖される。

　アメリカは、海軍機動部隊を国際通商と航行の自由を守るための治安維持活動として位置づけようとしてきた。

　だがイスラエル関連海運の妨害は、パレスチナ人と連帯する正当な行動だとイエメンは主張している。

　「繁栄の守護者作戦」と名付けた新たな海軍連合の発表で、ロイド・オースティンアメリカ国防長官は次のように述べた。「イエメンを起源とするフーシ派の無謀な攻撃が最近エスカレートしていることは、商業の自由な流れを脅かし、罪のない船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。合法的に公海を航行する多くの国の商船に弾道ミサイルや無人航空機(UAV)を発射するこの非国家主体がもたらす課題に立ち向かうために、航行の自由という基本原則を守ろうとする国々は団結しなければならない。」

　これに対し「アメリカが結成した連合軍は、イスラエルを守り、いかなる正当化もなく紅海を軍事化するためのもので、ガザを支援する合法的な作戦を継続するのをイエメンは止めるつもりはない。我々は(イスラエル以外)誰に対しても武力を誇示していない。紛争を拡大しようとする者は、自らの行動の結果責任を負わなければならない。」とイエメン・フーシ派反政府勢力の報道官ムハンマド・アブデル・サラムは述べた。

　イエメンが犯罪的海賊のように振る舞い、アメリカ率いる機動部隊が国際通商と平和航行の利益のため高潔な奉仕をしているようにアメリカは見せようとしている。

　自分たちの行動がイスラエルを支援していることをワシントンと同盟諸国は公式には認めることができない。10月7日以来ガザへの大量虐殺攻撃で、20,000人近くの民間人が殺害されたことを、イスラエルの欧米同盟諸国は政治的に支持できないのだ。

　今週アメリカが立ち上げた海軍機動部隊には、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、セーシェル、バーレーンの9カ国が含まれる。最後の二国は、これがあからさまな欧米帝国主義連合ではない雰囲気を出すための形だけの非欧米諸国だ。バーレーンは、アメリカ海軍第5艦隊がペルシャ湾で基地にしている場所だから、この小さな君主国を後方支援に含めるのは理にかなっている。

　だが、注目すべきは、タスクフォースに参加する他の湾岸アラブ諸国がないことだ。エジプトもサウジアラビアも同じ紅海沿岸主要国であるにもかかわらず不在だ。彼らの不在は、アメリカの公式の論理的根拠がウソであることを示している。「繁栄の守護者作戦」が本当に通商と国際海運を守るためのものなら、なぜ紅海のアラブ諸国が参加しないのだろう? もちろんタスクフォースの本当の目的がイスラエル支援だから参加しないのだ。

　深刻ながら暗黙の難問は、アメリカ率いる海軍にアラブ諸国が加わるようなことがあれば、これらの国々の支配者にとって政治的に致命的になることだ。彼らは欧米が支援するイスラエル侵略とパレスチナ人大量虐殺を支持していると国民から見なされるだろう。そうなればアメリカのアラブ同盟諸国は国内反乱で不安定になり、恐らく完全崩壊する危険さえある。アメリカ帝国のアラブの柱は崩壊の危機に瀕している。

　もしサウジアラビアとエジプトが、アメリカ艦船と一緒に紅海を哨戒すれば、イエメンは報復として、リヤドとカイロにミサイルを発射するに違いない。結局イエメンは、2015年から、アメリカやイギリスやフランスに軍事的に支援されたサウジアラビアと8年も戦っているのだ。イエメンは無敗で、サウジは過去一年、不安定な休戦を余儀なくされた。サウジは財政上破滅的なイエメンとの戦争に戻りたくないと報じられている。

　11カ月足らずでジョー・バイデン大統領は厳しい再選を迫られる。世論調査では共和党のドナルド・トランプ候補に負けている。バイデンがいかに根深く不人気かの表れだ。

　バイデンが最も望んでいないのは中東で米軍が直接関与する広範な戦争を始めて再選可能性を失うことだ。特にイエメンが紅海やインド洋でアメリカ艦船を沈没させ始めれば。

　もしイエメンにアメリカが本気で報復すれば、イランが同盟国イエメンを支持して参戦し、紛争がエスカレートする可能性が高い。

　だからこそ、AP通信報道が指摘している通り、不思議なことに、ペンタゴンは紅海で無意味なことをしているのだ。ワシントンは強硬なことを言ってはいるが結局武力を使うのを躊躇している。空母ドワイト・アイゼンハワーをイエメン脇のアデン湾にアメリカは配備している。だが、どういうわけか、うろつき回るイエメン船から距離を置いている。

　アメリカが支援するイスラエルの大量虐殺に対しパレスチナ人を助けることには道徳的にも法的にも正当な理由があるのをイエメンは知っている。欧米が支援するサウジアラビア侵略戦争に対しても、百戦錬磨のイエメン人は勇気と回復力を示している。

　イエメン人は大胆不敵で、虚勢を張らない国民なのをワシントンは知っている。一方、イエメン人は、アメリカが虚勢をはっているのを知っている。

　バブ・エル・マンデブは「涙の入り口」と訳される。涙を流すのはアメリカと二枚舌の同盟諸国だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/22/the-yemenis-know-us-bluffing-heres-why/

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　Judging Freedom

Tony Shaffer: Is The US the Big Loser in Ukraine? 25:09

　デモクラシータイムス

＜裏金・検察・政治の裏と今昔＞平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談 生配信　1:00:20

　日刊IWJガイド

「mRNAワクチンによる死亡・健康被害の実態!! 12月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は福島雅典京都大学名誉教授インタビュー！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ トルコのエルドアン大統領がネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえる！】他方、イスラエルのネタニヤフ首相や同国のイサク・ヘルツォグ大統領らは、「ホロコーストの記憶」で反論！ しかしニューヨーク出身のユダヤ系アメリカ人政治学者で『ホロコースト産業』『イスラエル擁護批判』の著者・ノーマン・G・フィンケルスタイン氏は「ユダヤ人以外の苦しみに心を開くべき時がとっくに来ている」と究極の言葉でユダヤ人たちに呼びかけ！（『ロイター』2023年12月28日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年12月27日ほか）

【第2弾！ 中国が日本を抜いて、2023年の自動車輸出台数で世界1位に！ 輸出増加分の8割はEV車！】家電を失い、自動車のみの「一本足打法」になっている日本の製造業！ その一本足が崩折れる日が来るのか!? EVシフトで出遅れた日本メーカーは、市場シェアの高い東南アジアで中国にシェアを奪われている!!（『日本経済新聞』、2023年12月28日）