マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham
2021年1月26日
Strategic Culture Foundation

　彼の「謙虚さ」にもかかわらず、ブリンケンはアメリカ帝国主義の善に対する原理主義的信念を悔いているようには思われない。

　ワシントンで地震でもなければ、アントニー・ブリンケンは新米国務長官、アメリカのトップ外交官になる予定だ。若々しくテレビ映りが良いブリンケン（58歳）は、トランプ政権下でアメリカ外交の代表だったマイク・ポンペオを引き継ぐ。

　これ以上の対照はない。ポンペオの凶悪犯風の、粗削りな姿勢と違って、ブリンケンは非常に有能な外交官のような外観だ。彼はヨーロッパでの教育のおかげで、フランス語に流ちょうで、上品で、洗練されていて、遺伝的に外交関係家族の出身だ。父親はハンガリー大使でジョン・F・ケネディ大統領補佐官だった。叔父はベルギー大使だった。

　ブリンケンの先祖は、ハンガリーとロシア系ユダヤ人だ。母親はナチ大虐殺後のポーランド系アメリカ人のユダヤ人生存者と再婚した。今週上院の指名承認公聴会で、ブリンケンは、継父がどのようにババリアでナチの死の行軍から逃れ、最終的にアフリカ系アメリカ人士官が運転するアメリカ戦車に救われたかを語った。

　この物語は、アメリカの威信と国際的役割というブリンケンの世界観の具現だ。彼は道義的義務を仮定する米軍干渉主義の擁護者だ。彼はトランプの粗野なアメリカ・ファーストというスローガンと対照的に、アメリカが、ヨーロッパ同盟諸国と協力して大西洋両岸の同盟を維持することを提唱している。もっともだが、ブリンケンには世界の指導者としての「アメリカ例外主義」と「自明の宿命説」への揺るぎない信念が染みついている。

　今週、指名承認公聴会でブリンケンが語ると、上院議員は魅了されていた。彼は今後数日中に新国務長官として承認されるのは確実だ。トランプとおこりんぼ使い走りポンペオ下でひどく傷けられたアメリカの国際イメージを復活させる仕事に、彼は完ぺきと見なされているためだ。ヨーロッパ人は、ブリンケンと彼の大西洋両岸の国々のロマンチシズムを享受するだろう。

　ブリンケンは、アメリカ外交政策は「謙虚さと自信」で行わなくてはならないと言っており、これは気分よく、穏当に聞こえるかもしれない。だが、そうではない。この「静かなアメリカ人」の底にあるのは、帝国アメリカの「力は正義」で、ワシントンが自身を「世界の警官」に任命する勝手な特権という横柄さだ。

　ブリンケンの実績が続けば、アメリカ国務長官としての将来の役割は不吉だ。

　以前、彼は大統領と当時副統領だったジョー・バイデンの国家安全保障担当補佐官として勤めるオバマ政権幹部だった。ブリンケンはオバマ政権二期目の最後の年に国務副長官になった。彼は全く悲惨だと分かった一連の外国干渉の中心的存在だった。

　2011年、ムアマル・カダフィ打倒と殺人に至ったリビアのアメリカ軍事介入で、彼は主要提案者だった。他のNATO大国と協力した介入は、リビアだけでなく、北アフリカや地中海やヨーロッパに破壊的遺産を残した。

　ブリンケンは、アメリカ（や他のNATO政権）が反政府過激派戦士に武器供給したシリアでのオバマ介入でも代表交渉人だった。いわゆる「反政府派」は、実際アルカイダと提携する無数のテロ集団や他の過激派イスラム至上主義者だった。10年にわたるシリア戦争で、最高50万の人々が死亡したが、テロ・ギャングへの事実上の支持ゆえ、その血の大半は、アメリカの手についている。ブリンケンは正真正銘、自分は「民主化を支持する反政府派」を支援していると考えていたかも知れない。だが、たとえ我々が疑わしきは罰せずという原則を適用したにせよ、結果は、アメリカ干渉政策の大惨事だ。

　ブリンケンの政策立案のもう一つの壊滅的結果がイエメンだ。彼の指揮下、オバマ政権は、2015年3月に南の隣人が始め、今日に至るまで継続しているサウジアラビアの戦争を支持した。イエメンは、アメリカの軍用機と後方支援によるサウジアラビア爆撃のさなか、何百万人もが飢餓に直面し、世界で最悪の人道的危機になっている。

　新バイデン政権は、対イエメン戦争で、サウジアラビアへの軍事支援を打ち切ることを示唆した。だからといって、遅ればせながら脱出しようとしている、骨が折れる恐ろしい泥沼を作ったことに対するアメリカとブリンケンの罪が赦されることにはならない。

　だが、むしろ困惑するのは、ブリンケンが、「謙虚さ」という主張にもかかわらず、アメリカ帝国主義の善に対する原理主義的信仰を後悔したように思われないことだ。上院公聴会で、シリアやリビアでジハード戦士を武装させたことや、アメリカの違法な爆撃に、彼は、ほとんど後悔を示していない。

　彼は従来のアメリカ洗脳イデオロギーで、中国やロシアやイランや北朝鮮は、対決しなければならない世界の敵として描いている。キエフで、ウクライナと過激反ロシア政権への致命的な兵器供給を増やすのに賛成だと、上院議員に彼は述べた。2014年2月、選挙で選ばれた大統領に対するキエフ・クーデターを扇動したのはオバマ政権だったことを想起願いたい。新政権は、ナチス・ドイツへの過去のつながりを称賛する極右民族主義者に支配されている。もしブリンケンが思い通りにすれば、東ウクライナのロシア人に対する戦争はエスカレートし、ロシアとアメリカ間のより大きな対決を燃え上がらせかねない。

　アメリカに支援されるキエフ体制の特徴の一つは、特にネオ・ナチ伝統の擁護と反ユダヤ憎悪だ。

　アントニー・ブリンケンの先祖がユダヤ人で、ナチ大虐殺と密接な関係があることを考えれば、彼がアメリカ外交政策指導者になった場合は、彼の能力を疑問視しなければならない。彼の上司、ジョー・バイデン大統領は、猫かわいがりで、ブリンケンを外交の「スーパースター」としてかつぎ上げた。表面的には、おそらく彼には技巧と知性がある。だが、基本的に、アメリカ帝国主義に固執する点で、ブリンケンは前任者ポンペオと同様、粗野で凶悪なのだ。彼は、もっともらしい外見と発言で、アメリカという犯罪帝国主義の理想的な道徳上の隠れ蓑になるだろう。

　ブリンケンは下手なだじゃれを言うのを「飽きない癖」を自己卑下することで知られている。例えば、北極に関する政策について演説する際、彼は「breaking the ice 気まずい沈黙を破るつもりだ」という冗談から始めた。破壊的な行き詰まり政策を追求する彼の立場の能力を考えると、彼はトニー・Blinkered（狭量）国務長官というあだ名を喜ぶかもしれない」。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/26/meet-antony-blinkered-biden-choice-for-america-top-diplomat/

----------

　NEWSポストセブン1/28記事　どちらも全く評価しない者には、予想通りで読む気が起きない。スピーチ能力の問題ではない。人格問題なのは明らかだろうに。官房長官記者会見を見ていれば、彼の異常人格は明らかだったはず。

菅首相を評価していた田原総一朗氏「期待外れ、スピーチ下手」

　官房長官時代の失礼な木で鼻をくくった「答弁もどき」を見ていれば誰でも想像できる。恫喝の怪物を育てたのは、ぬるいエセ質問しかしない、官邸速記者クラブの共謀あってこそ。マスコミにも、この怪物を生んだ責任が大いにある。

源泉がコロナ感染力を90％以上減らす効果　草津町

　数年前宿泊した旅館のご主人がいっておられた。「草津の足湯は草津温泉の強烈な殺菌効果ゆえ可能なので、他の温泉が真似をしても安全ではありません。」

　日刊ゲンダイDIGITAL

2.7宣言解除なら「国内コロナ死者2万人増」米データの衝撃

　日刊IWJガイドの今日の再配信、速記者ではなく、記者インタビューの後半

■＜本日の再配信＞本日午後7時から2019年2月26日収録「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限！ 圧力に迎合する一部記者！ 記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする！ ～岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏（後半）」を再配信します！ 来月2月2日には、会員限定視聴で望月衣塑子記者に岩上安身がインタビューの予定!! 会員登録をぜひ！

2021年1月14日木曜日
Common Dreams
メディア・ベンジャミン、ニコラス・J.S.デイビーズ、マーシー・ウィノグラード

　ヌーランドは、オバマ二期目の外交を損なったのと同様、バイデンの善意を妨害するのを待ちながら、国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾なのだ。

キエフで政権交代を企むヌーランドとパイアット。（写真：thetruthseeker.co.uk）

　ビクトリア・ヌーランドとは一体何者だろう？アメリカ商業メディアの外交政策報道は不毛地帯なので、ほとんどのアメリカ人は、彼女について一度も聞いたことがない。バイデン次期大統領が国務次官（ 政治担当）に選んだ人物が、1950年代のアメリカ-ロシア冷戦政治や、NATO拡大継続や、極端な軍備競争や、ロシアの更なる包囲の夢という泥沼にはまりこんでいるのを、大半のアメリカ人は知らない。

　2003年-2005年、米軍によるイラク占領中、ヌーランドがブッシュ政権のダース・ベイダー、ディック・チェイニーの外交政策顧問だったこともアメリカ国民は知らない。

　だが、ウクライナ国民は、ネオコン・ヌーランドについて聞いたことがあるのは確実だ。多くの人々は、2014年の、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと彼女の漏洩した4分の電話録音で「EUくそくらえ」と言ったのさえ聞いている。

　選出された人々を置き換えようと企むヌーランドとパイアットの悪名高い電話中に、ロシアに友好的なウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチを置き換えるのに、アメリカ傀儡でNATOごますりのアルツェニー・ヤツェニュークではなく、元ヘビー級ボクサーで緊縮策の主張者ビターリ・クリチコを支持していることで、ヌーランドは欧州連合に対し、とうてい外交的と言いかねる嫌悪感を示したのだ。

　「EUくそくらえ」電話が広まると、当惑した国務省は、電話の信ぴょう性は決して否定せず、NSAがヨーロッパ同盟諸国の電話を盗聴しているのに、電話を盗聴したと、ロシアを非難した。

　ドイツのアンジェラ・メルケル首相が激怒したにもかかわらず、誰もヌーランドを首にしなかったが、口汚い彼女は、更に重要な役割を演じることになった。選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、少なくとも13,000人を死亡させ、ウクライナをヨーロッパで最貧国にした内戦に責任があるアメリカの策謀だ。

　その過程で、ヌーランドと、彼女の夫で「アメリカ新世紀プロジェクト」共同創設者ロバート・ケイガンと彼のネオコン仲間は、アメリカ-ロシア関係を、いまだに回復できない危険な悪循環に陥れるのに成功した。

　ヌーランドは、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補という比較的下級の地位でこれをなし遂げたのだ。彼女はバイデンの国務省で、ナンパー・スリーとして、どれだけ多くの問題を煽動できるのだろう？彼女の指名を上院が承認するかどうか間もなくわかる。

　ジョー・バイデンは、オバマの失敗から、こうした任命が極めて重要なのを知るべきだった。一期目に、オバマは、タカ派のヒラリー・クリントン国務長官、共和党のロバート・ゲイツ国防長官や、ブッシュ政権から居残った軍やCIA指導者による果てしない戦争が、「希望と変化」という彼のメッセージに勝つのを可能にしたのだ。

　ノーベル平和賞受賞者オバマは、グアンタナモ湾での告訴・裁判なしの無期限拘留、無辜の一般人を殺害する無人飛行機攻撃の強化、アフガニスタン占領強化、テロと対テロの自己増殖サイクルや、リビアやシリアでの悲惨な新戦争を取り仕切ることになった。

　二期目には、クリントンが外れ、新幹部が入り、オバマは自身で、外交政策を指揮し始めた。彼はシリアや他の不安定地域の危機を解決するため、直接ロシアのプーチン大統領と協力し始めた。2013年9月に、プーチンは、シリア化学兵器備蓄の除去と破壊を交渉し、シリアでの戦争拡大を避けるのを後押しし、オバマが、JCPOA核合意をもたらしたイランとの暫定合意交渉を支援した。

　だが、オバマに、シリアで、大規模空爆作戦を命じさせ、秘密代理戦争を拡大させるよう説得するのに失敗し、イランとの戦争の見込みが弱まるのに、ネオコンは激怒した。彼らによるアメリカ外交政策支配が弱まるのを恐れて、オバマは外交政策が「弱い」とレッテルを貼り、彼に連中の権力を思い知らせる作戦を開始した。

　ヌーランドが編集を支援して、夫のロバート・ケイガンは「もしこの民主超大国がつまずけば、世界を救うために待機している民主的超大国はない」と宣言する「超大国は引退しない」という題の2014年のニュー・リパブリック記事を書いた。ケイガンはアメリカが支配できない多極世界に対する不安を拭うため、一層攻撃的な外交政策を主張した。

　オバマがケイガンをホワイトハウスの私的昼食に招待すると、ネオコンは権力を誇示して、イランに対し、静かに推し進む中、ロシアとの外交を縮小するよう圧力をかけた。

　オバマの善意に対するネオコンのとどめの一撃が、負債に悩み、NATO加盟の戦略候補で、ロシア国境に接するウクライナでの、ヌーランドによる2014年クーデターだった。

　ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相がロシアの150億ドル救済措置を好んで、欧州連合とアメリカの貿易協定をはねつけると、国務省は怒りを爆発させた。

　裏切られた超大国は、激怒して執念深くなる。

　EU貿易協定は、ウクライナ経済をEU輸入に開くはずだったが、EU市場による互恵的な開放なしでは、ウクライナにとって、ヤヌコーヴィチが受け入れらなかった不平等な取り引きだった。協定はクーデター後の政府に認可されたが、ウクライナの経済上の困窮を増やしただけだった。

　ヌーランドの50億ドル・クーデターの軍勢は、オレフ・チャフニボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、いかがわしい新たな「右派セクター」民兵だった。漏洩した彼女の電話で、ヌーランドは、チャフニボクを、アメリカが支援する政権内のヤツェニューク首相に対し、外部から手を貸せる「ビッグ・スリー」野党指導者の一人と呼んだ。これは、かつて、第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間のかす」に対して戦うウクライナ人を称賛する演説をした同じチャフニボクなのだ。

　2014年2月、キエフのユーロ・マイダン広場での抗議が警察との戦いに変わった後、ヤヌコーヴィッチと、欧米に支援される野党は、フランス、ドイツとポーランドが仲介した、全国統一政府を組織し、年末までに新しい選挙を行う協定に署名した。

　だが、それは、アメリカが解き放つのを支援したネオ・ナチと、極右翼勢力にとって十分ではなかった。右派セクター率いる暴徒の民兵が行進し、議会ビルに乱入したが、今やアメリカ人が想像するのが困難ではない光景だ。ヤヌコーヴィッチと彼の党の議員は命からがら逃げ出した。

　クリミアのセバストポリの戦略上最重要なロシア海軍基地の喪失に直面して、ロシアは、1783年から1954年まで、その一部だったクリミアが、ウクライナを離脱し、ロシア再加入を票決した住民投票の圧倒的結果（83%の投票者、97%の圧倒的多数）を受け入れた。

　大多数がロシア語を話す東ウクライナのドネツクとルハンスク州は、一方的に、ウクライナからの独立を宣言して、2021年も依然紛糾しているアメリカとロシアに支援される勢力間の血まみれの内戦を引き起こした。

　アメリカとロシアの核兵器庫が依然我々の生命に対する最大の脅威なのに、アメリカ-ロシア関係は決して回復していない。ウクライナ内戦と2016年アメリカ選挙に対するロシア干渉の主張について、アメリカ人が何を信じているにせよ、我々は、バイデンがロシアと重要な外交を行うのを、ネオコンと、彼らが奉仕する軍産複合体が阻止し、我々を核戦争への自殺的進路から遠ざけるのを許してはならない。

　だがヌーランドとネオコンは、軍国主義外交政策と記録的な国防総省予算を正当化するため、ロシアと中国との一層消耗的で危険な冷戦姿勢を崩そうとしていない。2020年7月「プーチンをくぎ付けにする」という題のForeign Affairs論文で、ヌーランドは、ソビエト社会主義共和国連邦が旧冷戦中そうだったよりも、「リベラル世界」にとって、ロシアは大きな脅威だという異様な主張をしている。

　ヌーランドの主張は、ロシアの攻撃とアメリカの善意という、全く神話的で、歴史的に不正確な言説に基づいている。彼女は、アメリカの10分の1のロシア軍事予算が「ロシアの対決と軍国化」の証拠で、アメリカと同盟国は「強固な防衛予算を維持し、アメリカと連合軍の核兵器システムを近代化し続け、新通常ミサイルとロシア新兵器システムから防衛するミサイル防衛を配備する」ことで、ロシアに対処するというふりをしている。

　ヌーランドは、攻撃的なNATOでロシアに対決したいとも望んでいる。ジョージ・W・ブッシュ大統領二期目に、アメリカNATO大使になって以来、彼女はロシア国境までのNATO拡大支持者だ。彼女は「NATO東国境に沿った恒久基地」を要求している。我々はヨーロッパ地図をよく検討したが、NATOいう名前の国境をもった国は発見できない。ヌーランドは20世紀の一連の欧米侵略後、自身を守ろうとするロシアの決意を、NATO拡張主義者の野心に対する耐え難い障害として見なしている。

　ヌーランドの軍国主義世界観は、まさに、アメリカが、ネオコンと「リベラル干渉主義者」の影響で、ロシアや中国やイランや他の国々との緊張を悪化させながら、アメリカでの組織的な投資不足をもたらして、1990年代以来追求してきた愚行を示している。

　オバマが学んだのは手遅れだったが、まずい時期の、まずい場所の、まずい人物は、まずい方向へのひと押しで、何年も手に負えない紛争暴力や混乱や国際的不和をもたらしかねない。ビクトリア・ヌーランドは、オバマ二期目に外交を傷つけたの同様、彼の善意を妨害するのを待って、バイデンの国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾だ。

　だからバイデンと世界のために一肌脱ごうではないか。World Beyond WarやCODEPINKや平和と外交に対する脅威として、ネオコン・ヌーランドの承認に反対する他の多数の組織に参加しよう。202-224-3121に電話して、地元上院議員に、ヌーランドの国務省就任に反対するよう言おう。

　メディア・ベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK：Women for Peaceの共同創設者。2018年の本「Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran イランの内幕：イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治の」の著者。彼女の著書には下記がある。「Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection不公平な王国：アメリカ-サウジアラビア関係の背後」（2016）；「Drone Warfare: Killing by Remote Control　無人機戦争：リモコンによる殺害」（2013）；「"Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart　アメリカ男を恐れるな：ホンジュラス人女性の本音」（1989）や（ジョディー・エヴァンスと共著）「Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide次の戦争を止めろ（内部の海・行動案内）」（2005）。ツイッターで彼女をフォローする：@medeabenjamin

　ニコラス・J.S.デイビーズは「Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq　我々の手の血：アメリカのイラク侵略と破壊」（2010）の著者。彼は「Grading the 44th President: a Report Card on Barack Obama’s First Term as a Progressive Leader　第44代大統領の成績採点：進歩的リーダーとしてのバラク・オバマの一期目」で「Obama at War 戦争するオバマ」の章を書いた（2012）。

　アメリカ進歩民主党のマーシー・ウィノグラードは、バーニー・サンダースのため、2020年のDNC代議員を勤め、カリフォルニア民主党革新議員団を共同設立した。CODEPINKCONGRESSコーディネーターのマーシーは、キャピトル・ヒルで、平和と外交政策の法律に賛成投票するため、共同提案者と各党動員の先頭に立った。ツイッターで彼女をフォローする。@marcywinogrand

記事原文のurl：https://www.commondreams.org/views/2021/01/14/will-senate-confirm-coup-plotter-victoria-nuland

----------

　気になるニュースを見た。nhk 個人的に直観的にうさんくさい。個人的偏見、全く間違いであって欲しいもの。

菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換

菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

　COVID-19 感染症に対する大木提言pdfの筆者。

　コロナ対策関連記事で読んだことがない名前なので、どういう方か検索した。

　未来投資会議（第42回）令和2年7月30日　議事次第(pdf)に名前があった。

　未来投資会議メンバー！。コロナPCR検査抑制論医師諸氏の名もある。

民間議員（五十音順）
大木 隆生東京慈恵会医科大学外科教授・対コロナ院長特別補佐
岡部 信彦川崎市健康安全研究所所長
尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
金丸 恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
神津 里季生日本労働組合総連合会会長
五神 真東京大学総長
櫻田 謙悟SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役 代表執行役社長
志賀 俊之株式会社ＩＮＣＪ代表取締役会長
竹中 平蔵東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授
中西 宏明日本経済団体連合会会長
南場 智子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長
新浪 剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
三浦 瑠麗株式会社山猫総合研究所代表
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
脇田 隆字国立感染症研究所所長構造改革徹底推進会合会長
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長（「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 ）
翁 百合株式会社日本総合研究所理事長（「健康・ 医療・ 介護」 会合）
三村 明夫日本商工会議所会頭（「地域経済・インフラ 」会合）

　Wikipediaを見ると著名心臓外科医のようだが、感染症に関する実績は何も書かれていない。

　東京新聞には、下記のような昨年の記事がある。該当部分のみ複写しよう。

安倍首相の一日　６月１８日（木）

【午前】９時５８分、官邸。１０時２６分、沖縄全戦没者追悼式に向けたビデオメッセージ収録。１１時３分、大木隆生東京慈恵会医科大教授。

　安倍、菅両首相に助言している実績があるわけだ。彼の貢献の結果を、今我々は見ている。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“ブレーン医師”が公邸で説いた「？」なコロナ対策…持論には「社会大混乱」と専門家懸念

　施政方針演説しても「東京オリンピック中止はコロナに敗北した証し」になるだろう。彼らの発言の底流にあるのは、「どこまでもついて行きます下駄の雪」。

　日刊IWJガイドによる、今日の再配信を拝見して、よく考えたいと思う。

■＜本日の再配信＞「とりあえず米国」の時代はいよいよ終焉へ！ 本日午後8時より、「『沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択』──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 『アメリカは中国とうまくやっていく』岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏（前編）」を再配信します！

　昨日書き込みをいただいた方から、「無用な隔離を強制される国民の立場への配慮がなさ過ぎるとは思われませんか？」と、おしかりをいただいた。PCRスンナ派、シーア派議論をする能力・気力はないので、今後コメントをいただいた場合、お答えできない。あしからず。

トム・ルオンゴ
2020年8月6日
Strategic Culture Foundation

　民主党全国委員会大統領候補指名大会が、ここアメリカの大統領選挙の運命を決定するだろうというのが、ほぼ一年間、私の主張だ。この四日は、実際、イリノイに縁故がある鉄道弁護士のスティーヴン・ダグラスが、共和党のエイブラハム・リンカーンと闘うため、現職大統領ジェームズ・ブキャナンが投げ捨てられた1860年以来の、どの民主党大会より劇的かもしれない。

　リンカーンも、イリノイの鉄道弁護士だった。ちょっと言ってみただけだが。

　大会まで、もう二週間もないが、民主党戦略に関する重大な疑問は、大統領選挙に多少でも関心を持っている人、誰にとっても明白なはずだ。

　彼らは、一体どうやって、ジョー・バイデンを出馬させられるのだろう？

　バイデンが、帝国にとって、良い兵士でなかったわけではない、彼は良い兵士だ。彼は、候補者として人前に出せないのだ。ここ数カ月で加速した彼の認知能力低下の証拠は、彼がプロンプターさえ読み損ねる度に、あきらかだ。

　民主党員が唯一結束できるのは、トランプに対する憎悪だ。だが、これまで連中は確実に試みてはいるが、憎悪は選挙戦略の基礎として、活気ある原則になれるはずがない。

　民主党内では、党の未来の支配を巡り、三つどもえの戦いがある。彼女の獲得代議員数を水増しするための当て馬候補として、彼女が自身の男性版、実に支離滅裂で、全く好かれていないマイク・ブルームバーグを支持して、壮観に負けた、ヒラリー・クリントン派が代表するベビーブーム世代がいる。

　大統領を二期つとめた後、党を率いるはずだったバラク・オバマが代表する、落胆したＸ世代がいる。バイデンは彼の代理で、理論的に、国の中心を、トランプから、取り返せる候補者として、予備選挙では明確な勝利者だった。

　そして、予備選挙で、バーニー・サンダースが代表する新世紀世代、いわゆる「部隊」がいる。彼らは今、全ての世界主義者を追い出して、アメリカ文化革命の前衛として、党を作り直すことが目標のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスに率いられている。

　信じるように、彼らが大いにウソ情報を与えられているにせよ、究極的に、彼らの現在の問題をドナルド・トランプのせいにしている人々は、アメリカ権力の中心には受け入れられない。

　そしてオバマは、バイデンに候補者になるよう強く求めた。彼は最終的に、党の名目的な支配で、ヒラリーに勝ち、候補者を、予備選挙の毒気を、通過させた。

　人は、自然災害を、大統領のせいにすることはできないが、一年間、Covid-19でそうするのが民主党戦略だった。トランプがウイルスに対して、言ったり、したりしたことが間違っていたにせよ、あからさまな偽善や、公然と前の立場を否定することを意味したとしても。

　実際、これが、トランプが就任する前から、民主党の戦略で、それが、彼らを、ヒステリックで、見当違いに見せている。

　だから、大会まで、もう二週間もない状態での、大きな疑問は、バイデンの副大統領候補は誰かだ。まだ彼が候補を選んでいないことが、選挙で実際に勝つ戦略が、郵送票で不正をする以外にないことを示している。

　可能性がある候補者のいずれも、民主党が副大統領候補がするの必要なことをすることができないことが、主戦場となっている。

　バイデンにとって、彼の老化の早さを考えれば、副大統領の選択は、もしバイデンが当選すれば、2021年半ば以前に、健康上の理由で身を引くと、この大会で、世界に明らかにするだろうから、選出任期の大部分、実際に大統領になるという追加の重荷があるのだ。

　だが、民主党にとって、より差し迫っているのは、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスの部隊を撃退し、ヒラリーをしばるつけておくため、彼らは今、当選する見込みのない候補者と、民主党全国委員会支配体制か、国、あるいは、その両方にとって、全く不適格な副大統領候補の一団を抱え込んでいるという基本的な問題だ。

　バーチャル大会を見る人々は、誰でも即座に、今回は、テレビ放送時代のどの選挙よりも、11月に投票用紙に書き込む際には、公認候補者の資格の、上位半分ではなく、下位の下半分に投票をしているのを悟るだろう。

　さらに、バイデンが極めて早く辞退しているので、ミルウォーキー大会で、彼に対する内部クーデタが起きる可能性は高い。それが、ニューヨーク・タイムズが、大統領選討論会を中止するよう主張している理由だ。それは「大統領の指導力テストとして、決して意味がないからではない」。著者は抗議しすぎだが、トランプがバイデンをたたきのめすのを皆知っているからだ。

　実際、トランプとバイデンの討論は、非常に一方的なはずなので、人々がトランプによる彼の攻撃を「老人虐待」として見るだろうから、バイデンに有利だと私は論じたい。彼に、そうできる確信が私にはないが、トランプは、何らかの形で、自分のイメージを和らげなければなるまい。

　だが脇道にそれよう。

　私がこの記事をタイプしている間も、民主党全国委員会内の他の派閥は、連中のナイフを研いでいる。ヒラリーは彼女以前に、他のいかなる女性も、大統領になる可能性を妨害するため、彼女の胆嚢が作り出せる全ての胆汁で満たして、加わるだろう。

　アレクサンドリア・オカシオ・コルテスと、その仲間は、バーニーの代議員たちと参加して、妨害する候補者を演じるだろう。オバマは、バイデンと、彼が率直に言って、隅で、よだれを垂らす中、最近注目を浴び始めた彼の力を、どのようにして維持すべきか、なんとか考え出そうとするだろう。

　それが、この痛ましい、卑劣な問題で、私が奮い起こすことができる最も破滅的なイメージかもしれない。バイデンは、とっくに、身を引くべきだった。彼は彼の奉仕に対して金時計を受け取り、素晴らしい世界主義者のゴルフコースへと移動すべきだった。だが、その代わり、彼は、自身の不正行為、つまり、オバマゲートを避けるのみならず、アメリカを、ダボス連中のグレート・リセットの動きに送り返す最後の一打を打とうと必死な、身勝手な支配欲に狂ったイデオローグに虐待されている。

　この選挙シーズンが、アメリカ人が、彼を能力がないとして拒否し、彼以外の誰でも、大統領として受け入れるような奇跡を演じるよう、トランプに対して非常に多くの圧力をかける選挙運動シーズンの舞台を準備するものであるのは明確だ。

　ミルウォーキーで何が起きようとも、彼の反対派が実際どれほど無能かを、我々は見ることになる。

　トム・ルオンゴは、アメリカの北フロリダに本拠を置く独立の政治、経済評論家

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/06/dnc-convention-is-election/

----------

　バイデンより若くとも、速記者を前に、プロンプターかカンペを読む朗読寸劇しかできない人物もいる。まれに不都合な質問があると、お付きがまともな記者の手を押さえる。カンペがないので、答えられないのに、飛行機の時間がせまっているという真っ赤なウソ。彼もとっくに身を引くべきだった。素晴らしいゴルフコースへと移動すべきだった。

　すっかり引っ込んでいた厚生労働破壊省大臣、ニッコリ推奨店舗レッテル宣伝。PCR対策をしない国会タヌキ。

　毎年のことながら、緑のタヌキの卑劣な人種差別。

　LITERA

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず！ ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質

　ニュースのあきれる見出し。本文は読まず、情報源と筆者を見て納得。筆者は第１８回正論新風賞を受賞。

ＰＣＲ拡大は意味がない！検査・感染者増の呪縛から脱せよ　左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな

　こういうものもある。こちらも中身は読んでいない。人名でわかる。

「逆にコロナ感染を広げてしまう」PCR検査の拡充に辛坊治郎が異論

　ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」この人の番組、見た記憶がない。

　まともな解説を見たいと思っていので、山岡淳一郎氏の『ドキュメント　感染症利権』を読み始めた。PCR検査が増えない「日本モデル」の原因や、レムデシビルがあっと言う間に承認された属国のなぞも書かれている。日本の歪んだ厚生労働破壊省政策の根源を、歴史をたどって解明しておられる。ベストセラーになってほしいもの。

第一章　新型ウイルスを巡る権謀〈政治主導〉
第二章　司令塔は官か民か─後藤新平と北里柴三郎の反逆〈学閥〉
第三章　「七三一部隊は消えていない」〈医学の両義性〉
第四章　差別の壁─結核、ハンセン病患者の戦い〈官僚主義〉
第五章　利権か救命か─特許、癒着、バイオテロ〈グローバリズム〉

ケイトリン・ジョンストン
2020年6月4日

　バラク・オバマが、今アメリカで起きている「黒人の命は大事だ」抗議行動についておざなりな演説をしたが、前任者と同じ殺人の圧制的政策を推進しながら、空虚な「希望」の言説で、進歩的運動を沈滞させて、8年過ごした大統領に期待できる通りの、あらゆる点で、美辞麗句に満ち、中身の乏しいものだった。

　する必要があるチェンジについて語って、アメリカで最も力がある政治家を二期つとめていなかったかのように、前大統領は、彼らの「圧倒的多数」が人々を守り、奉仕していると警官を称賛し、抗議行動参加者を鎮めるため、抗議行動参加者と団結の誠実さがないジェスチャーをし続けるよう奨励した。

　「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい」とオバマは言った。「皆の共同体、皆の国に奉仕すると宣誓した困難な仕事をする人々がいて、皆さんは、抗議行動参加者の多くと同様、ここ数週間、あの悲劇について同じぐらい憤激しているのを私は知っている。だから、人を守り奉仕する圧倒的多数の皆さんに我々は感謝している。私は「私も抗議行動参加者者と一緒に行進させて欲しい、私も並んで立って解決策の一部になりたいと認め、自制を示し、自発的に、参加し、耳を傾ける警官を見て、皆さんが会話の重要な一部で、変化には、全員の参加が必要なので私は勇気づけられた。」

　百万人のイラク人を殺した「思いやりある保守主義者」ジョージ・W・ブッシュも、抗議行動について、しゃしゃり出て、「同情と共通の献身と大胆な行動と公正に根ざす平和」のため感情をこめて訴え、ツイッター界全体でリベラル派に恍惚の発作をもたらす意見を述べた。

どんな状況下でも、ジョージ・W・ブッシュを尊敬してはならない
　　- Gabriella Paiella　(@GMPaiella)　2020年6月2日

　想像上のアメリカ党派分裂両派の支配層言説管理者は、マスコミを、二人の前大統領と彼らの癒やしと団結についての素晴らしい言葉に対するほとばしる称賛で満たしており、言葉は非常に素敵だ。この言葉は全く何も変えないが、耳障りだけは良い。

　そしてそれこそが、まさにアメリカ大統領の本当の仕事なのだ。警察の暴力や組織的人種差別を終わらせることではなく、アメリカ人の役に立つ変化は起こさないこと、確実に、世界を、より暴力的でない殺人的でない場所にしないことでなく、実際に社会を動かしている社会病質的なオリガルヒが、彼らから金を強奪する間、大衆をプロパガンダで引き起こす楽しい昏睡へといざなう美辞麗句を言うのだ。

　こういうことは、「凶悪犯」を銃撃することについて不愉快なことをツイッターに投稿し、ツイッター社に検閲されても、実現するわけではない。州の意志に反して戒厳令を実施すると脅すことでは、実現しない。放火された教会の前で、逆さまの聖書を持ってポーズを取るために、軍隊を動員して抗議行動参加者を残忍に扱っても、実現しない。ジョージ・フロイドの兄弟に電話をかけて、無愛想に、無関心に、冷淡にしても、実現しない。まず、パンデミックへの対応を誤り、次に、感情を刺激する警察による殺人への対応を誤り、あなたが人々の声を聞いていて、心配していると思わせるよう、痛みを和らげたり、同情的なことを言ったりせずには実現されない。国の首都が燃えている写真が流通する環境を作ることでは、実現しない。

　そして、まさにそれが、支配層の特定分子が、なぜトランプ大統領が好きではないかという唯一無二の理由なのだ。

オバマ大統領「私は警察を再考するという目標を共有している警官たちに感謝したい。」pic.twitter.com/al3Jt5l6N3
- The Hill (@thehill) 2020年6月4日

　今のアメリカ大統領が推進している実に多くの悪質な支配層の狙いを私が指摘すると、トランプ支援者は常に私に「彼が支配層に奉仕しているのなら、一体なぜ支配層メディアや政治家がそれほどヒステリックに彼を攻撃するのだ？」と問うてくる。

　理由は、こうだ。一見、トランプに対して、民主党や、お仲間マスコミが、このような未曾有の辛らつな批判で金切り声を上げるのは奇妙に思われるかもしれないが、国内や外交政策に関して、トランプが何らかの本格的な形で支配層に抵抗しているから、彼らがそうしているわけではない。支配層の悪辣な狙いに対して、彼は何ら本格的抵抗をしていない。この大統領に対し、支配層の言説管理者が、このような激しい、ヒステリックな言説をする理由は、前任者と違って、トランプが帝国の醜い顔を見せるためだ。

　寡頭政治帝国の権益を推進することに人生を捧げている連中は、トランプを、まぬけで不器用な大統領職が、帝国がしている不快なことに注意を引きつけかねない無能なマネージャーと見ているのだ。例えば、アメリカ警察は、トランプが大統領になってから、一層残忍になったり、人種差別的になったりしたわけではなく、彼は、小作農が目を覚まして、反抗するのを阻止すべく、事件と言説をうまく管理できなっただけなのだ。

　支配層の言説管理者は、見え透いた形ではなく、どのように巧妙に、大衆の認識を操作すべきか分かっているし、帝国の無能な執事が、どれほど容易に彼らのプロパガンダ昏睡状態から人々を我に返らせられるかも理解している。それで彼らは、なりたての母親が騒々しい隣人が嫌いなのと同じ理由で、トランプを嫌っているのだ。彼らは赤ん坊を起こすのだ。彼らは、トランプが良いことをするから、彼を嫌いなわけではなく、彼が良くないことをするから、トランプが嫌いなわけでもない。トランプが、人々をハッとして目を覚まさせるという形で良くないことをしているので、彼らはトランプが嫌いなのだ。

　それが、これまで4年間、政治/メディア支配層が、それほど奇妙に振る舞ってきた本当の理由なのだ。トランプが帝国の忠実な従僕（彼はそうだ）でないからではなく、彼がロシア諜報工作員（彼はそうではない）だからではなく、彼が特別に下劣な大統領（彼はそうではない）だからではない。彼が、地球上に不規則に広がる殺人帝国の病んだ悪事の不条理な仕組みを国民に見せてしまうからだ。それ以上の何ものでもない。

__________________________________

　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/06/04/the-establishment-only-dislikes-trump-because-he-puts-an-ugly-face-on-the-empire/

---------

　たしかに、宗主国の堕落のほどを露骨に示してくれる点で、彼は、稀有な大統領ではないだろうか。

　コロナ流行で、一つだけ良いことがあると思っていた。孫崎氏のメルマガに同意。見出しは下記。

コロナでプラスの動きは日本進出を計っていた米国、香港などの企業が経営悪化によって進出を断念していること。大阪では大阪・関西万博前の開業を断念していたが更に2026年前諦める。横浜では米国大手ラスベガス・サンズ断念。3月予定の政府基本方針も決まらず。

　岩波書店の月刊誌『世界』7月号を購入。

　いつもの通り、最初に「メディア批評」を拝読。
　(1)バンデミックの第二波が来る前に
　(2)黒川検事長スキャンダルが見せた闇。

　ところで漢字変換で、犬次長と出た。驚くべき予知能力？Go Toキャンペーン-強盗キャンペーンは100%正しい。

　メディア批評記事は、下記のWeb論座の2月29日記事に触れている。

追い詰められる医療現場　新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く

　この人物、

小池都知事のブレーンとしてPCR検査にブレーキをかけていた。

　と世界の「メディア批評」記事にある。

　Web論座 2月29日記事「追い詰められる医療現場　新型コロナ治療最前線医師に聞く、医療崩壊を防ぐポイント　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く」の冒頭を読んでみた。はっきりこう明言している。

見た目は軽症ですが、喉を調べてみるとウイルスが結構多い人がいます。ということは、見た目では軽いものの医学的な理屈からすれば十分他人にうつしうるということです。だから、4日間は自宅から外出せず、静養していて欲しいということなのです。これが学会の考え方ですし、政府も採り入れてくれています。

　こういう記述からして、加藤厚労相の「誤解」発言、どこをどう押せば出てくるのか、素人には理解不能。全文は有料会員にならなければ読めないので、全文は読めていない。

くすぶるウクライナ。強欲な「実業家」父と息子チーム！
2019年10月11日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

　最近、興味が刺激されるためではなく、アメリカ大統領選挙との関係のため、ウクライナで一体何が起きているのか、支援という見せかけの下、アメリカによって、いかに事が進められているかについて、多くの人々が短期集中講座を受けている。

　ジョー・バイデン前合衆国副大統領、特に息子ハンターの後ろ暗い取り引きを調査するようウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけたと言って、民主党は今トランプを非難している。

　ずばり要点を言って、トランプは、この主張は、全て彼の二期目の立候補を阻止するため、投票箱では得ることができない優位を民主党が得ようと意図する「魔女狩りのたわごと」ときっぱり切り捨て、どんな非行も否定した。

　これは全て本当かも知れない。だが、これまでの10年にわたりウクライナでは、余りに多くのことが起きた。例えば、オバマ政権やCIAや他の連中は、実際、政府を乗っ取るため、大勢の反ロシア分離主義者ナチに資金を供給したのだ。それからクリミアは不安と反撃で、ロシア加入を票決し、飛行機が墜落し、誰も今まで真実を語らなかった。

　皆様がウクライナについて、これまで読んだものの大半が間違っており、それも、ブラウン大学スラブ研究のウラジミール・ゴルステイン教授が言う通り、控えめな表現だ。彼はモスクワで生まれ、1979年、アメリカに移住した。だが主流マスコミは、アメリカとそのパートナーによる失策や災難を洗脳、正当化するため報道を多く報じている。

一体どういうことなのか

　少なくともアメリカ人のため、複雑な問題を単純にすれば、ウクライナで起きた全てが、2016年の民主党全国委員会電子メールのハッキングと大統領に選ばれたコメディアンと関係があるのだ。

　民主党は、彼らの政治資金団体の一部から、彼ら自身の失敗から注意をそらし、資金集めをするために、ウクライナ・カードを使いたいと思ったのだ。共和党も、民主党と平均的なウクライナ人に対して同じカードを使いたいと望んで、「我ら人民」は彼ら両方が立ち去ることを願いながら、双方の間で、身動きできずにいる。

切り札

　話は、2014年早々の、当時の「EUくそくらえ」ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットの電話会話にさかのぼる。当時、会話のすぐ後、バイデン副大統領はウクライナの選挙で選ばれた政府をアメリカの支援を得ての打倒「実現に一役買う」上で役割を演じていた。

　それはこの話題で最大の犯罪だが、代替メディアは、しっかり文書化しているものの、独立政府の違法な打倒を、全ての当事者が見落としていることは語られていない。

　だが突然「ドナルド・トランプが、もしウクライナ政府が、彼の再選での勝利を支援するのを拒否したら、ウクライナへの軍事援助を保留すると脅したことを我々が知った今、下院民主党議員の4分の3以上が弾劾調査支持で登場したのだ」。この情報がばれたタイミングは大いに疑わしく、この情報がどう漏れたのか、誰が漏らしたのかという点では、ホワイトハウス内の関係筋だったのは明らかだ。

　このような声明は信頼できないが、より大きな構図を考えると、議論の余地がある問題だ。誰が弾劾されるか、されないか決めるのは上院だ。「When Democrats Turn Out」は、民主党が選挙で歴史を作り続けるのを可能にすべく、全国の有権者を活性化させる運動だが、弾劾を決定することはできない。

　トランプが、様々な罪で大統領の座から追いだされるのに値するのは言うまでもないが一番薄弱な罪は、彼の大言壮語、ふるいのように情報を漏らさない信頼できるスタッフを選んでいないことだ。

　トランプに「取り引きの手管」を教えることができるジョー・バイデンと彼の「実業家」息子ハンターに対する最近の非難合戦は別として、ウクライナは他の連中の権益用プレイステーションに過ぎない。薬物検査で失格し、海軍から追い出された後、ハンター・バイデンが彼の名を、外見上明白ないかなる公表もせずに、ウクライナのガス企業ブリスマ・ホールディングスに雇われたのを公然と認めるのを大半の人々は望んでいない。

　アメリカに公認され支援されたクーデターにより、ウクライナの親ロシア派前大統領が打倒された二カ月後、2014年4月に彼の新しい仕事が始まった。ウクライナの正統大統領の排除前と、その間と、その後、新たに据えたアメリカ傀儡政権を支援するアメリカの取り組みに、ハンター・バイデンの父親は大いに関与していた。

　収賄や、ロシアによるオランダ旅客機撃墜と主張されるものへの対処や、東部地域での一般人に対する砲撃などのため、ウクライナは信頼性を大きく損なった。

　飛行機撃墜の調査に従事したオランダ関係筋はこう語っている。

「我々の調査はウクライナとの共同調査だった。多くの不確実な問題がある。彼らによれば撃墜したのはロシアだ。だが私はそれがロシアではなかったと確信している。彼らは決してそれほど愚かに行動しないだろう。［メディア］はロシアを非難するが、実際の証拠は見せず、根拠がない主張だけだ。彼らは嘘をついている。知っていると主張する全員が、ウクライナ自身が、ウクライナ戦闘機で撃墜したのだ。」

　『燃えるウクライナ』

　ウクライナで起きたことの多くは、きちんと文書化されているが、それらはアメリカやウクライナを肯定的な視点で描いていないため、間もなく欧米の多くによって、ロシアの宣伝にすぎないと切り捨てられた。世界的に有名な映画・ドキュメンタリー制作者オリバー・ストーンが示している通り、それは現実からほど遠い。

　ストーンの『燃えるウクライナ』は、2004年のオレンジ革命や、2014年の蜂起と民主的に選出されたヤヌコーヴィチの暴力的な追放をもたらした、この地域における深い分裂を歴史的な視点でみている。欧米メディアは「大革命」として報道したが、実際には、超国家主義集団とアメリカ国務省によって書かれ演出されたクーデターだった。

　それ以来起きていることが東西間の不和の種であることが証明され、内部問題は一層激化した。これらは更に、ロシア語に対する全面的攻撃と、超インフレによって悪化し、既に社会から取り残された人々を一層の貧困に追い込み、最も優れた人々にも、そこそこの人々にも、EUで彼らの運を試してみるよう強いたのだ。

　この結果は肯定的ではなく、続く頭脳労働者と熟練労働者の流出は長期的な悪影響をもたらすはずだ。即座のとばっちりは地域の大衆だけでなく地域全体が受けるのだ。

　個々の要因は余りにうまく合っている。当初オバマとジョー・バイデンは、ヨーロッパ諸国に、彼らと団結して、ロシアに対抗し、アメリカがウクライナでしている全てを支持するよう圧力をかけた。そこでバイデンとそのチームは報酬を与えられなければならず、彼らは冷戦後のもう一つの戦利品を分けるという考えで、パブロフの犬のように気持ちが高ぶったのだ。

　どういうわけか無能で不祥事を起こした息子が、ウクライナの主要ガス企業重役になった。もちろん、ジョー・バイデンが、ハンター・バイデンの怪しい活動を調査し始めたウクライナ検事総長を、10億ドルのアメリカ援助を彼の辞任に関連づけて追い出したのを自慢した後でさえ、これは利益相反ではあり得なかった。

　子供が学問や他の功績が勝ち取れなかった場合、政治家が息子や娘の職を大企業で見つけるのは珍しいことではない。それは子供を片づける一つの方法だ。

　1991年、ウィリアム・ケネディ・スミスが強姦罪で告発された時、彼の家族は「辺ぴな場所」のアルバカーキで、彼に医療インターンの新しい仕事を見つけた。スミスは役職に適任だったが、他の女性たちが彼に対して申し立てた類似の告訴から、無罪になった強姦犯人としてさえ、彼が患者の近くに行くのを不適格にすべきだった。にもかかわらず、彼の親類と政治的な支持者たちが世界の至るところに埋めて売る地雷の被害者を更生させる彼自身のキャリアを積むことが可能だったのだ。

　これらの任命が、支援と結び付けられて、政権を形成したり、打倒したりするために使われる時に問題が起きるのだ。彼が父親を困らせ、大統領選出馬に損害を与える可能性が低いウクライナでのハンター任命は、支援受け入れの一つの条件だった。実際そうしたように、ウクライナが他に、この支援を求めれば、ハンターは帰国し、彼の問題も持ち帰らなければなるまい。そこの貧しい人々は将来のアメリカ大統領の息子ではなく、ウクライナ人に過ぎないのだから、ヤヌコーヴィチ排除ということになる。

　白い太陽、黒い夜

　ウクライナの現在の苦い体験と、そこで演じられているゼロ・サムゲームは、古いソ連映画『砂漠の白い太陽』のある場面を強く思い起こさせる。

「すぐ殺されたいのか、それとも最初少し拷問されるのを望むか。俺は最初、拷問されるほうが良い。」

　映画全体は、現在のウクライナ、特に気候や政治や科学についての議論に、関連している。強欲やな政治家や戦争屋を選出し、連中の師弟を権力の座に任命し続けるのは、我々の生き残りにとって非常に良くない。このような連中はロシアや他の世界を瀬戸際に押しやることの危険を見ず、自身の儲けしか心配しない。

　映画の赤軍軍人は（映画の21:30で）、彼を捕らえた民族主義者と白軍ギャングから、どうやって逃れるか考えるため、時間を適切に使い、拷問を選んだ。だが文明世界と単純な人々は、ウクライナや他の不安定地域で、彼らのリーダーがそこにいることになった混乱から一体どうやって逃れられるだろう？

　文脈を無視して解釈されているとは言え、一回の電話会話に関して起きたことは、我々が悩まされる中、少なくとも、最終的脱出を計画する多少の猶予を我々に与えてくれる。トランプは我々に苦悩と逃げるべきディストピア不毛地帯の両方を与えたのかもしれないが、彼の介入がなければ、我々はそれらすら持てなかったかもしれないのだ。

　アメリカと、そのヨーロッパ・パートナーが約束したり、行ったりした支援と民主主義構築は、ウクライナでは決して効果的ではなかった。彼らは、ウクライナ政府に、行動に責任をとったり、国民の実際のニーズに対応したりするよう奨励しなかった。

　結果は、国内での更なる分裂だ。元々、政治的、経済的に混迷していた国が、益々不安定にされ、より広範な地域をその泥沼に引き込むのだ。たとえそれが問題を作っても、そうしたこと全てを、いつもの通り、何らかの現地人に固有の欠点のせいにできるので、アメリカは満足なのだ。

　それは全て問題の根源、アメリカと同盟国が代理を使ってしているあらゆること、つまり侵入と干渉を、ロシアなどの他者を、いけにえとして問題を負わせる道具としてのウクライナや他の国々の役割に帰結する。

　問題は、バイデンやオルブライトやクリントン夫妻やブレアなどの連中が、それをどのように実行するかを知っていることだ。彼らは欧米の技能を持っている。彼らは手段を選ばず、彼らの国で彼らの専門職のトップに就いたのだ。つまり既にジョージアのような国で実行したように、ウクライナやアルバニアやイラクのような新たに解放された国で、連中がノウハウを実践しようと望むのは決して驚くべきことではない。

　ウクライナはそのために存在するのだろうか？ これが主権国家の役割だろうか？ 我々が現地の人の欠陥について語るなら、そうした欠陥は実際一体どの国にあるのだろう？

Henry Kamensはコラムニストで中央アジアとコーカサス専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/10/11/ukraine-smolders-greedy-businessman-father-and-son-team/

----------

　『砂漠の白い太陽』、一度見たような気がする。ネットでは英語字幕つきのものはみられないようだ。

　雨の音で眠れず、睡眠不足。『利根川治水の変遷と水害』という本を読んだばかりで、利根川氾濫の可能性を想像していた。千曲川、阿武隈川、川越の越辺川氾濫。下記IWJインタビュー再配信も拝聴した。お二人こそ正論。

※問題だらけの治水事業！ 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！ 岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 2018.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427924

日刊IWJガイド・日曜版「12日午後7時前・台風19号静岡県に上陸『数十年に一度のこれまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫った状況』として1都11県に『大雨特別警報』!! 『荒川』『入間川』『多摩川』『浅川』『相模川の中流』『千曲川の上流』『菊川』はいつ氾濫が起こってもおかしくない状況!! 命を守るための最善の行動を！」2019.10.13日号～No.2586号～（2019.10.13 8時00分）

2019年7月6日
Paul Craig Roberts

　クラリティー・プレスは、今時、官許言説でなく、本当の情報を提供するのをいとわない著者にとって良い出版社だ。最新の例は、ジェレミー・クズマロフのオバマ評価『Obama'S Unending War (オバマの果てしない戦争)』だ。第44代大統領は、大企業支配とワシントン帝国主義にとって、うってつけの傀儡だったように見える。https://www.claritypress.com/product/obamas-unending-wars-fronting-the-foreign-policy-of-the-permanent-warfare-state/

　イスラム教七カ国に爆弾を投下したオバマは「無人機王」で、ホンジュラスで民主政治を覆し、カダフィを打倒し、殺害し、シリアでアサドに同じことをしようとし、ウクライナで民主的に選ばれた政府を転覆して、ロシアとロシア大統領を悪者にし、民主的に選ばれた中南米のモラレスやチャベスやオルテガ大統領を弱体化させたり、打倒したりし、しらじらしいうそをつき、軍安保複合体とグローバル資本主義者の支持を得ていた。これら犯罪的仕業の締めくくりで、オバマ政権は適法手続きなしで、嫌疑だけでアメリカ国民を殺害する政策を採用した。オバマと横に座るジョン・ブレナンCIA長官が、顔写真と、誰が作ったかわからない経歴からテロリストと推測される人物を選び、毎週火曜日に処刑命令が出された。「中には17歳にしか見えない十代の女性もいた。」

　残虐行為を防ぐという名目で、オバマ政権は大量の残虐行為をした。その結果の一つが、彼らの家を破壊し、家族を殺し、体を不自由にした兵士と爆弾を送ったために、アメリカ人やヨーロッパ人やオーストラリア人やカナダ人を憎悪して当然の難民の、アメリカや、帝国の同盟諸国への大量流入だ。

　オバマは残酷な帝国にとって完ぺきな表看板だった。黒人の血が入っているから、人道的で、ジョージ・W・ブッシュ政権が軍靴で踏みつぶした肌の黒い人々に思いやりがあると説明することができた。イリノイ選出の一期目上院議員には支持者も政治基盤もなく、組織化された強力な既得権益集団に立ち向かう能力はなかった。大統領の座に据えられると、独立した政府を破壊し、石油の流れを支配し、中東に対するワシントンとイスラエルの覇権を確立しようと努めて、巨大な政治力を持つひと握りの支配者集団が望む暴力と大混乱をひきおこした。

　オバマに関するクズマロフの記事は、多くの人々が報じているワシントン介入モデルと合致している。たとえば、スメドリー・バトラー将軍: https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/。(日本語訳は、こちら)ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマン』や、スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』。違いは、オバマは、自分が支配している企業の隠れみのになってるのを自覚していたのに対し、バトラー大将は、初めは、ニューヨークの銀行とユナイテッド・フルーツ社の権益ではなく、アメリカの権益を擁護していると思っていたことだ。パーキンスは、彼が働いていたプロジェクトの標的にされた国を助けていると思っていたし、ダレス兄弟は大統領と無関係に活動していた。オバマは自分が誰に仕えているか知っており、自己欺まんで苦しむことはなかった。

ドナルド・トランプは大統領職の自立を回復しようと試みて、ロシアゲートのぬれぎぬで、はめられた。大統領の権威を回復できるのか、それとも以後、大統領職は支配体制の傀儡となるのかどうか見るのは興味深い。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/06/obama-front-man-for-washingtons-imperialism/

----------

　ボクシングは快挙だったが、見たくもない顔と、真っ赤なウソを聞かされたのは大減点。

　選挙後、宗主国の真珠湾攻撃ではなく、宗主国に命じられてのペルシャ湾出撃がまっている？宗主国は、自作自演の偽旗作戦がお得意だ。属国、そのわなにはめられるのだろうか？

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

　マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

　そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

　マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

　この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている。

　それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

　いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に － トランプの共謀なしでさえ － 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

　その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

　だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

　ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領（1991-99）下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

　2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

　それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

　GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

　アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

　2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した。

　縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

　ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

　確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

　しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

　現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

　その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

　これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約（新START）の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

　これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

　ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

----------

　属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

　記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか？

　Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka　peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

　イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

　日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー！加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます！」 2019.4.4日号～No.2394号～（2019.4.4 8時00分）

　今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

　そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

　「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三（じゅそう）駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説（淀川区阪急十三駅西口） 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説（淀川区東三国駅南東口）およびスポット街宣（淀川区内） 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう？ 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう？ もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう？

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか？ いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか？ そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか？

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
-----------
翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き（音声を消していることが多い）しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!?　それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー！ 2017.4.19

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影！ 混迷を極める中東情勢を読み解く～岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日（日）15時～
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

※2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り！ 京大・高山佳奈子教授が徹底批判！「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない！

※2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体！　「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!?　京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

　既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い！IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し！7月末まであと3ヶ月半！「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

マイケル・ハドソンと、ポール・クレイグ・ロバーツ
2017年4月3日

“ロシアゲート”は、自分の党が、共和党に対抗するのを支援するため、オバマが国家安全保障機関を政治目的で利用したことを隠す作り話だという素晴らしい暴露記事をマイク・ホイットニーが書いた。http://www.informationclearinghouse.info/46775.htm

オバマのニクソン風“敵リスト”に載っている政治家に対する秘密監視は長年行われてきたが、“我々は政敵をスパイしていたのではない。アメリカを守るためロシア人だけスパイしている”というオバマの作り話が失敗した結果、ようやく今暴露されつつあるのだ。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、民主党全国委員会やアダム・シフ民主党下院議員率いる元オバマ政権幹部がでっち上げた作り話を売女マスコミが伝えているのだ。この隠蔽のいい加減な部分が、今や風聞で政治的なものであると広く暴露されて、わずか13%の共和党員しか事実無根の話を信じないが、67%の民主党員がしがみついている。

コミーは2016年7月に捜査を始めたとホイットニーは報じている。先週金曜日(2017年3月31日)時点で何の証拠も現れていない。にもかかわらず、コミーが議会で、プーチンは“クリントン元国務長官を非常に嫌っており、裏を返せば、憎悪している人物に対立して出馬している人物を大いに好んでいた”と語るのを思いとどまらせはしなかった。そこで、ロシア人が“我が国の民主主義を損なうための多面的活動関与していた”とされるのだ。

コミーのこの結論は、笑えるほどのだまされやすさに基づいている。彼によれば、ロシア人は“干渉する上で、いつになく騒々しかった。まるで我々が知っていることなど気にしないかのように。連中は自分たちがやっていることを我々に見せたかったのだ。”

あるいは誰かが、ロシア人が、ハッキングをしていると、捜査員に暗示して貰いたがっていたのだ。ウイキリークスのVault 7暴露が証明しているように、CIAはコンピューターをハッキングし、任意の他人の痕跡を残すことができる。保安体制のまずさから、CIAのこのサイバー技術は、インターネットに流出してしまったわけだ。

“連中はまたやってくる。2020年に、連中はまたやってくる。2018年に連中がやってくるかも知れない”とコミーは警告した。だが“連中”とは一体誰だろう? “連中”は“我々”のように見え、少なくとも無数の元国家安全保障職員は、国家安全保障会議か、CIAかその“UKUSA協定五カ国”仲間であるイギリスのMI6のいずれかだと示唆している。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説委員キンバリー・A・ストラッセルは、こう疑問を投げ掛けている。一体なぜ、トランプ政権は、コミー、ブレナン、シフ、民主党全国委員会とヒラリーを、アメリカ大統領を打倒しようとしたかどで、シークレット・サービスに逮捕させないのか? “ヌネス議員は、オバマ・ホワイト・ハウスが、ロシアとは無関係な話題で、次期政権を監視した証拠を見たが、更に(名前を特定して)政権移行チーム幹部まで暴露していた。これは単なるスキャンダルどころではない。犯罪の可能性がある。” https://www.wsj.com/articles/what-devin-nunes-knows-1490914396

我々が目にしているのは、アメリカ国民が選んだ政権に対する策謀の痕跡であることが明らかになりつつある。真実を突き止めようとする下院国家安全保障委員会の取り組みで、いかに“チーム・オバマが、次期政権を広範にスパイしていた”のかを彼が暴露するのを阻止するため、デビン・ヌネス委員長に、外れるよう民主党が要求している。

これは、これまで長年行われてきたもののようだ。オバマ国家安全保障会議の下、自身が違法監視されたものと見られることに関し、デニス・クシニッチ元下院議員が爆弾発言をした。“大統領が、トランプ・タワーの彼の電話盗聴という疑念を言うと、彼はそういうことがおこり得ることを証明しろと要求された。私には、それが起きたのだ。”

2013年、彼を出馬できなくすべく、オハイオ州共和党が選挙区割りを変更したのを見て民主党が大喜びした際、明らかになった出来事はこういうものだ。“リビア政府高官で、リビア支配者ムアマル・カダフィの息子、サイフ・アル＝イスラーム・カダフィム”からの携帯電話会話の秘密録音が本物であることを確認するよう、ワシントン・タイムズが彼に依頼したのだ。

その電話を受ける前、クシニッチ下院議員は“議員と外国勢力とのそのような会話が法律で認められているのを確認するため、下院の総合弁護士に聞いていた。”

“議員が質問をし、情報を集める基本的義務は、三権分立や議会での演説や討論にかかわる第1条によって、憲法の下で、積極的に明白に保護されていると保障された。”

会話をしている双方の録音品質が素晴らしいことからして、クシニッチは“テープはアメリカ諜報機関が作成し、更に政治的理由でワシントン・タイムズに漏洩されたと結論した。もしそうであれば、この事件は三権分立の著しい侵害だ”

辞任する前の2012年に行った再三の情報公開要求は諜報機関に五年間も妨害された。

今我々は“ロシアゲート”の背後にある実話を見ることができる立場にある。ロシアが問題なのではない。ドナルド・トランプや他の共和党員をスパイするトランプを中傷したり、信用を貶めたりして、選挙をヒラリーに有利にする企みで、民主党全国委員会用の身上調査書類をまとめ、マスコミに漏洩するためのオバマ政権による政府の監視能力濫用こそが、本当のニュースだ。

連中はつかまったわけだが、連中はそれから自分の身を守る手段を講じているのを見させられているのだ。連中は作り話を用意した。連中は、トランプではなく、ロシア人をスパイしていたふりをしている。思いがけない偶然の出来事で、トランプに不利な煙とされるものを上げている。

元MI6のフリーランサー、クリストファー・スティールが作った偽ニュース記事によって、この作り話は強化された。ホイットニーが報じているように、スティールは“昨年6月、ドナルド・トランプに関する名誉を毀損するような情報をかき集めるために雇われた反対派の調査員”だ。いわゆる情報提供者からの、吟味されておらず、確認されていない情報が、どういうわけか、アメリカ諜報機関報告の中に入ったのだ。これら報告が民主党支持派のマスコミに漏洩された。これこそが犯罪だ。オバマ政権と民主党全国委員会が、これらの機関を、国内政治のため、KGB風に利用していたのだ。

オバマ/クリントンの作り話は現在崩壊しつつある。下院諜報委員会委員長のデビン・ヌネスへの暴露を止めろという、下院諜報委員会の民主党幹部議員アダム・シフによる死に物狂いの攻撃の理由は、それだ。ロシアゲートというのは、トランプ/プーチン共謀の話ではなく、民主党が行っている国内スパイ作業の話だ。

法律的に、トランプは、責任者連中を逮捕し、アメリカ合州国政府を打倒しようという反逆行為の陰謀のかどで、彼らを裁判にかける必要がある。もしトランプが陰の政府内部のオバマ工作員訴追を恐れれば、連中は益々激しく彼を攻撃し、辞職を強いるか、少なくとも、2018年選挙のお膳立てをすべく、彼とお仲間の共和党議員の信頼を損ねることになろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/03/real-russiagate-obamas-stasi-state-michael-hudson-paul-craig-roberts/
----------

サンクトペテルブルク、センナヤ・プロシチャジ駅で地下鉄爆破。

二日前『ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ』
を訳したばかり。こういう文章があった。

ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

昨夜？国営大本営広報部の「資本主義」に関する番組を見た。想像通り、TPP推進を命じられている提灯持ち機関の番組らしく、ひたすら自由貿易擁護。

『富国と強兵　地政経済学序説』的発言は皆無だった。時間の無駄・洗脳番組。

ロン・ポール
2017年3月27日　月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

先週、デビン・ヌネス下院議員が、ホワイト・ハウスで、ドナルド・トランプ選挙運動関係者と、おそらくトランプ本人の通信までが、アメリカ政府により“偶然収集されていた”証拠を見たと発言して大騒ぎになった。

もし本当なら、誰かが、外国情報監視法FISAの702条を利用して、トランプ選挙運動の通信を盗聴するのを許可したことを意味する。当時のオバマ大統領だったのだろうか？ 我々にはわからない。トランプ選挙運動や大統領を傷つけるための何かを探していた、他の政敵だったのだろうか？ それはありうる。

何が起きたかについて、我々がまだ知らないことが多々あり、おそらく、決して我々が知り得ないことは多々あるだろう。しかし、政府によるアメリカ国民スパイに関して、いくつかの極めて重要なことを我々は知っている。

まず、702項そのものだ。この条項は、2008年に、1978年外国情報監視法を修正する一連のものの一部として成立した。愛国者法と同様、政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

五年後、エドワード・スノーデンのおかげで、アメリカ政府が、702項を、アメリカ人の大規模監視に対する許可と見なしていたのを我々は知ったのだ。彼が暴露した、PRISMなどの様々なプログラムで、NSAは、我々のインターネット検索、電子メールの中身、我々が共有しているファイル、電子的に誰とチャットしているかなどを収集し、蓄積できるのだ。

NSAの内部告発者ウィリアム・ビニーのような人々が、連中は我々全員をスパイしているのだから、NSAがトランプをスパイしているのを知っている！という理由はこれだ。

皮肉にも、外国情報監視法そのものは、チャーチ委員会聴聞が、CIAや他の諜報機関が長年行っている、濫用、犯罪行為や、我々のプライバシー侵害を暴露した後に成立した。外国情報監視法は、諜報社会を牽制するはずだったのだが、ワシントンでは良くあるように、逆の結果となった。我々をスパイする更なる権限を政府に与えて終わったのだ。

だから、トランプ大統領は、彼が主張している通り、オバマに“盗聴”されていた可能性があるが、残念なことに、彼は侵害から正しい結論を引きだそうとしていない。彼は、アメリカ人に対するとめどのないスパイ行為を、アメリカの価値観に対する異様な攻撃として、見ようとしていない。これは大統領にとって、素晴らしい学習の機会となり得たはずなので残念だ。我々の誰もが、この種の政府による濫用に、いかにさらされやすいかを見て、トランプ大統領は、愛国者法や、我々のプライバシーに対するあらゆる政府攻撃に対する姿勢を変えることができていた可能性がある。アメリカを本当に偉大にしている自由のために、彼は立ち上がることができていただろう。

外国情報監視法702条は、それがいかに濫用されているかを、スノーデンに教えられる前、2012年に更新された。議会が再度延長しなければ、この条項は今年12月に失効する。この反米法律に関して、色々知った以上、我々は更新を防ぐため全力をつくさねばならない。連中は条項を支持するよう、我々を脅そうとするだろうが、我々の自由の喪失こそが、我々が最も恐れることだ！

記事原文のurl：http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/march/27/did-the-government-spy-on-trump-of-course-it-spies-on-all-of-us/
----------
今朝の日刊IWJガイド「世論調査で内閣支持率が上昇!?」という見出し。カエルの王国

「忖度」の有無に話をすりかえ、児童誘拐殺害、雪崩事故、市場問題に話を拡散し、アッキード疑惑の幕引きをはかる支配体制の意向を忠実に反映実行している呆導。
俳優不倫問題を延々議論し、共謀罪、主要農作物種子法廃止、水道民営化等の重要なな問題には決して触れない幇間売女。見ていれば「一億総白痴」化は確実。

この記述、まるで凶暴な共謀罪。

政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。