マスコミに載らない海外記事

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

　私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。

　チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。

　策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。

　念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。

　ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。

　アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。

　イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。

　ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」

　CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。

　またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。

　この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。

　おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。

　ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。

　成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。

　もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/does-trump-have-control-of-his-government-or-is-it-his-government/

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　大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし！「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー！（エッセンス版）』を再配信！」 2019.5.12日号～No.2432号～（2019.5.12 8時00分）