マスコミ

2024年11月30日 (土)

欧米帝国主義は常に嘘の溜まり場だったが、今やメディア・トイレは詰まっている



フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

 今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

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 ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

 この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

 この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

 これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

 ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

 欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

 2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

 ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

 ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

 1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

 冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

 朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

 秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

 どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう? 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか? ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

 確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

 ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

 ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか?

 数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

 代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

 イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

 ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

 あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

 覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

 かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

 著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

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 文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

 ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ? Rachel Blevins
Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib 15:09
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆(.axios.)。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

2024年11月18日 (月)

なぜワシントン・ポストは存在しないトランプ・プーチン電話会話を報道するのか?

2024年11月11日
Moon of Alabama

 これは興味深い。

 アメリカの次期大統領ドナルド・トランプとロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との電話会談についてワシントン・ポストが報じている。  
トランプ大統領はプーチン大統領と会談し、ロシア大統領にウクライナ情勢をエスカレートさせないよう伝えた-ワシントンポスト、2024年11月10日
 ドナルド・トランプ次期大統領は木曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ウクライナ戦争について話し合ったと電話会談に詳しい関係者が明らかにした。

 木曜日、ドナルド・トランプ次期大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談した。事情に詳しい複数の関係者によると、トランプが大統領選に勝利して以来、両者にとって初の電話会談となった。

 フロリダの別荘からトランプがした電話の中で、二人はロシア大統領に、ウクライナでの戦争をエスカレートさせないよう助言し、アメリカが欧州にかなりの規模、軍事駐留をしていることを改めて指摘した電話に詳しい人物が語った。記事のためインタビューを受けた他の人物同様、この人物は微妙な問題について話すため匿名を条件に語った
 この電話についてワシントンポストに知らせたと、ウクライナ政府は言っている。

 そのような電話や会談が行われたことをクレムリンは否定している。

 プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談をクレムリンは否定- AFP/MSN、2024年11月11日
 
会話の報道を「完全に誤った情報」だとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は否定した。

 月曜、ロシアのプーチン大統領とアメリカ次期大統領ドナルド・トランプがウクライナ紛争について電話でやり取りしたというアメリカ・メディア報道をクレムリンは否定した。

 この報道は「単なる虚偽情報」で、いかなる電話会談もなかったとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語った。

 トランプの広報担当スティーブン・チュンはこのやり取りを認めず、「トランプ大統領と他の世界指導者との私的電話会談についてはコメントしない」とAFPに書面で述べた。
 私はペスコフのオリジナル発言を見つけることができなかったが、RIAノーボスチ通信(ロシア語)経由のペスコフ全発言(機械翻訳)がAFPの発言が正しいことを裏付けている。  
「これは、現在、かなり評判の良い出版物でさえ時々掲載される情報の質の最も明白な例だ。これは全くの虚偽だ。これは全くの虚構だ。これは単なる偽情報だ」と彼は記者団に答えて語った。
 ウクライナも、同様に、この電話に関し、一切知らないとしている。  
キーウ(ロイター) - 日曜、ウクライナ外務省は、ドナルド・トランプ次期米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の電話会談についてキーウが事前に知らされていたとの報道は誤りだと述べた。

 事情に詳しい関係者の話として、トランプ大統領とプーチン大統領が木曜日に電話で会談し、ウクライナ戦争について協議したとワシントン・ポストは報じた。キーウは電話会談について知らされており、会談に反対しなかったと報じた。

 「ウクライナ側が電話会談について事前に知らされていたという報道は誤りだ。したがって、ウクライナは電話会談を承認も反対もできなかったはずだ」と外務省のヘオルヒー・ティヒ報道官はロイター通信に語った。
 ワシントン・ポストによると、この電話は11月7日木曜日に行われたという。ちょうどその日、プーチンはヴァルダイ・クラブで講演していた。討論中、プーチンはドナルド・トランプとはまだ話をしていないと主張した。  
プーチン大統領は、当選後まだトランプと話し合っていないことを認めたが、米次期大統領から電話があれば電話に出るつもりだと示唆した。

 プーチン大統領は、自身トランプ大統領に電話をしていないのは「欧米諸国の首脳らが一時期ほぼ毎週私に電話をしてきたのに、突然電話を切ってしまった」ためだと説明し、「もし彼らのうち誰かが連絡を再開したいのなら、私は常に言ってきたし、もう一度言いたい。我々はそれに反対することはない」と付け加えた。

 就任前であってもトランプ大統領と協議する用意があるかとの質問に対し、プーチン大統領は「政権は準備万端だ」と答えた。
 トランプ陣営がプーチン大統領の演説をライブで聞いていて、その日のうちに電話をかけたとは思えない。したがって、私はクレムリン報道官を信じており、つまり電話はかかっていない。ワシントンポストの報道は作り話だと私は考えている。

 ワシントン・ポストの情報源「電話に詳しい人物」は極めて曖昧だ。記事の著者はエレン・ナカシマ、ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシーの3人だ。

 エレン・ナカシマは「ロシア疑惑」に関するあれこれのたわ言を「報道」することで知られており、彼女や他の記者はピューリッツァー賞を受賞している。2016年の選挙におけるロシア介入疑惑は、その後徹底的に暴かれ、でっちあげだったことが今日では分かっている。

 すると、次のような疑問が残る。  
  • トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談があったことを、ナカシマに伝えたのは一体誰だろう?
  •  
  • そのような主張をする目的は何だったのだろう?
 現時点では、これら質問に対する満足のいく答えを導き出すことはできない。

 しかし、その動機はポスト報道のこの部分に関係していると私は信じている。  
[トランプ]「ヨーロッパにおけるワシントンの大規模軍事駐留を想起させた
 残念だが、現在ヨーロッパに駐留する米軍は約5万人で、そのうち最大5,000人から7,500人が本格的な前線部隊で、クレムリンを震え上がらせるようなものではない。

 そこで、  
  • ウクライナに関する議論に欧州における米軍駐留を持ち込みたいと思う人がいるだろうか?
  •  
  • 一体何が目的だろう?
 これらの質問に対する皆様の答えを私にご教示願いたい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-is-wapo-reporting-a-trump-putin-call-that-did-not-take-place.html#more

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 SNS恐るべし。

 Daniel Davis / Deep Dive バイデン、ウクライナに長距離ミサイル使用承認。
BREAKING: Biden allows Ukraine to use U.S. arms to strike inside Russia  30:11
 日刊IWJガイド
「M.S.ファルマによる原口一博議員への提訴は『スラップ訴訟なのではないか』!? 福岡資麿厚労大臣会見でのIWJの質問が大きな反響!」2024.11.18号

■はじめに~新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマによる、原口一博議員への名誉棄損での提訴について、11月1日の福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣会見での「スラップ訴訟なのではないか」とのIWJ記者の質問が、SNSで大きな反響!「忖度のオールドメディアではできない質問を、ネット報道機関がズバリ切り込んでいるのは素晴らしい!!」「コレが本来のジャーナリストだね。ネットの世界にしか今や居ない」!!

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾!「ルッテNATO事務総長にウクライナの『フィンランド化(中立化)』を提案したドイツのショルツ首相」が、「トランプ次期米大統領と電話会談し、欧州の平和構築を議論」と、ロシアメディアが報じるが…!?】「ルッテ・ショルツ会談」で「ウクライナのフィンランド化」の議論は、「公式記録」では見当たらず…。他方、ドイツ国内の世論では、ウクライナ支援に懐疑的な政党への支持が高まり、「中国、インド、ブラジルなどの諸国」による連絡グループを仲介役として、平和的解決を求める動きも!(『スプートニク日本』、2024年11月11日)

■【第2弾! アフリカとロシアの急接近(その2)ロシア南部のソチで、ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラムの第1回閣僚会議が開催され、アフリカ全土から40人以上の閣僚と、約1500人の参加者が集まる!】プーチン大統領は、「ロシアは、持続可能な開発の確保、テロリズムや過激主義との闘い、伝染病対策、食糧問題の緩和、自然災害への取り組みなど、さまざまな分野で、アフリカの友人達に可能な限りの支援を、断固として提供し続ける」と表明! ロシア外務省のミフノ局長代行は「ロシアはウクライナによる国際テロへの支援を容認できない」と指摘!(『RT』、2024年11月10日)

■【第3弾! フランス検察が国民連合のマリーヌ・ルペン前党首に5年間の被選挙権停止を求刑! 認められればルペン氏は2027年仏大統領選に出馬不可能に!】ルペン氏は前回、前々回と2回連続で大統領選の決選投票に駒を進め、直近の国民議会選挙でも国民連合は勢いに乗っている! マクロン政権による国策捜査では!? マクロン政権の方こそ、ファシストではないのか!?(『ル・モンド』、2024年11月13日)

2024年11月 7日 (木)

NYタイムズ、ウクライナに関する報道の変更を発表

2024年11月2日
Moon of Alabama

 以下は、時間の経過とともに変化してきたウクライナに関するプロパガンダ言説を表すニューヨークタイムズの見出しの一部だ。

 「ウクライナは勝利している」が、2022年4月から2023年8月までに発表された記事の方向性だった。    ウクライナの「反攻」が失敗したことが最終的に認められると、言説は「膠着状態」へと移り、2024年秋までの状況を説明するために使われた。    今我々は言説が客観的現実を無視できなくなる段階に到達している。ウクライナは戦争に負けつつある。ロシアは勝ちつつある。  
  • ロシアが前進する中、ウクライナが厳しい局面に入ったとアメリカは懸念(アーカイブ) - 2024年11月1日
  •  ウクライナにとって、もはや武器供給は最大の不利な点ではないと米軍当局者が述べる。

    >ロシアが着実に戦力を拡大し、キーウとワシントンの悲観論が深まっていることから、アメリカ軍と諜報機関当局者は、ウクライナ戦争はもはや膠着状態ではないとの結論に達した。

     ウクライナにはあと6~12か月戦うのに十分な兵士がいると国防総省は評価していると、ある当局者が述べた。その後ウクライナは深刻な人員不足に直面すると彼は述べた。
 ウクライナにロシアとの戦争に勝つ可能性は決してなかった。力関係は決してウクライナに有利ではなかった。ウクライナには戦争に勝つための人員も資金も産業もなかった。欧米諸国もそれを提供するつもりはなかった。アメリカの狙いはロシアを弱体化させることで、ロシアを倒すことではなかった。それは危険すぎるはずだ(核兵器を考えよう)。

UWDudeが最近のコメントでこう述べている(編集済み)。
 
ロシア対ウクライナ戦争の始めから、ロシアが勝つのは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ウクライナに勝ち目があるという根拠を作り上げるため、ロシアがいかに弱いかという大量の戯言が吐かれた。まるでクマがメス鹿と絡んでいるのを見て、クマはそれほど強くなく、メス鹿が適切な場所を蹴ればクマを殺せると言うかのようだった。

 ウクライナに可能性があったというのは、最初から真実は明らかだったのに、人々が自分自身に嘘をついていたに過ぎない。

 少なくとも、プロパガンダ商売屋の中には、自分が書くおとぎ話は、ただのおとぎ話で、現実と何の関係もないと認識できるほど賢明な連中もいる。他のプロパガンダ屋、多くの場合、政治家は自分の物語に騙されている。彼らは、かつてウクライナが勝っていると信じていた。戦争は膠着状態にあると本当に信じていたのだ。今や、彼らはウクライナが戦争に負けつつあると信じるようになるだろう。

 そこから正しい結果を連中が導き出すよう期待しよう。

(和平しろ、愚か者ども!)

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/11/ny-times-announces-ukraine-narrative-change.html#more

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 The Chris Hedges Report
The Politics of Cultural Despair
It is despair that is killing us. It fosters what Roger Lancaster calls “poisoned solidarity,” the intoxication forged from the negative energies of fear, envy, hatred and a lust for violence.
Chris Hedges
Nov 07, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
NYT等大手メディアは一貫してトランプ批判に従事してきた。ニューヨーク・タイムズ紙「トランプ大統領が政権に復帰、新たな不確実性の時代の到来、彼は移民への恐怖と経済的不安を利用してハリス副大統領を破った。彼の勝利は、孤立主義の到来、全面的な関税とを示唆した。」米国株式大幅上昇。

2024年10月27日 (日)

ジャーナリズムに対する戦争を続けるイスラエル



イスラエルは真実を憎む。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月24日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 水曜夜、イスラエル空爆が、レバノンのニュース放送局アル・マヤディーンの事務所を破壊し、報道機関に対するイスラエルによる史上未曾有の軍事攻撃が継続された。

 また、ジャーナリズムに対するイスラエルの戦争の継続として、イスラエル国防軍は、イスラエル軍がガザで発見したとする文書を証拠として挙げ、実際はハマスとパレスチナ・イスラム聖戦のメンバーだと主張するアルジャジーラ記者六人の氏名を公表した。これら主張は、これらジャーナリストを正当な軍事目標とすることになる。

 アルジャジーラはこれら主張には根拠がないと非難し「これら捏造された告発は、この地域に残る数少ないジャーナリストを沈黙させ、それにより戦争の厳しい現実を、世界中の視聴者から隠そうとする露骨な試みだと当放送局は見ている」と声明で述べた。

 過去一年間にイスラエルが量産した山のような嘘の後、独立して検証可能な証拠が山ほどない限りは、イスラエルが主張するいかなるものも信じる理由がないのは当然だ。欧米諸国の報道機関が、これら主張をもっともらしいものとして扱っている事実は、連中のプロパガンダ的本質の証拠だ。

 殺したい人は皆ハマスだとイスラエルは主張する。ジャーナリストもハマス、病院もハマス、国連もハマス、救援トラックもハマス、学校もハマス、モスクもハマス、水道インフラもハマス、民間の家も全てハマス、そしてガザの女性や子どもの背後にはハマスが隠れている。この決まりの唯一の例外はレバノンで、その場合は、イスラエルが殺したい人全員ヒズボラだ。

 イスラエルは真実を嫌悪している。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には、顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるからだ。

 最近、ベイルートの病院地下にヒズボラの秘密バンカーがあるとイスラエルが発表した時、マスコミは直ちに記者団を派遣し調査させた。ガザのようにはレバノンへのマスコミ立ち入りをイスラエルは阻止できないからだ。BBCスカイニュースなどの欧米メディアでさえ病院に入り、医療スタッフにインタビューし、イスラエルの主張を裏付ける証拠は見つからず、病院スタッフ全員が敷地内にヒズボラのバンカーは存在しないと否定したと報じた。そして、機会があれば、これらのメディアはヒズボラの痕跡があれば熱心に報道したに違いない。

 犯罪組織は暗闇の中で活動する必要がある。目に見える形で、批判的報道や都合の悪いビデオ映像がある中では活動できない。だからこそマフィアは目撃者を殺害する。だからこそアメリカ戦争機構の内部は政府の秘密に包まれている。だからこそジュリアン・アサンジは5年間、厳重警備の刑務所で過ごした。だからこそ自国の犯罪に関して真実を語るジャーナリストを殺害し妨害するためイスラエルはあらゆる手を尽くす。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/24/israel-continues-its-war-on-journalism/

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 Alex Chrisoforou YouTube 冒頭はイスラエルのイラン爆撃を支持するスターマー首相
Israel strikes Iran, de-escalation messages. Putin, Kursk cauldron. Orban, EU will taste defeat 43:24
 東京新聞 社説・意見ページ「水島朝穂の新聞への直言」の一部を引用させて頂く。  
「被団協の蓑巻代表委員が(パレスチナ自治区)ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と重なる」と発言したことを、イスラエルの駐日大使は「不適切かつ根拠にかける」と強調した。・・・中略・・・イスラエルがガザで行っていることは、民間人に対する国際人道法違反の一方的殺戮であり、自衛権行使を正当化する均衡性を欠いている。核による無差別攻撃を受けた被爆者が、当時の状況を語る口を封じてはならないだろう。」
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
イスラエル軍は26日、イランによる今月1日のミサイル攻撃への報復として、イランに「精密攻撃」を加えたと発表した。軍報道官は、ミサイル製造工場などを標的、核施設や石油施設攻撃も検討していると報じられていたが、米国の強い反対を受け、今回は見送った形。
 植草一秀の『知られざる真実』
決戦の投票日に取るべき行動

2024年10月18日 (金)

イスラエル国防軍兵士が殺害された時とガザで病院患者が生きたまま焼かれた時のメディア報道



ヒズボラによる19歳のイスラエル国防軍兵士4人殺害に対するマスメディア報道と、ガザでイスラエル国防軍に生きたまま焼き殺された19歳の入院患者に対するマスメディアの全くの無関心との間の大きな乖離ほど、マスメディアの悪行を具体的に示すものはない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月15日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 19歳のイスラエル国防軍兵士4人のヒズボラによる殺害に対するマスメディア報道と、ガザでイスラエル国防軍に生きたまま焼き殺された19歳の入院患者に対するマスメディアの全くの無関心との間の大きな乖離ほどマスメディアの不正を示すものはない。

 月曜日のスカイニュースに「ヒズボラのドローン攻撃によるガザの学校攻撃で「23人が死亡する中、死亡した十代兵士の名前をイスラエルが発表」という衝撃的で恐ろしい見出しが掲載された。見出しは「イスラエルは、軍事基地へのヒズボラ・ドローン攻撃で犠牲になった十代の若者4人の名前を発表 ― ガザ中心部の学校への攻撃で少なくとも23人が死亡したと報じられている」という更に恐ろしい一文で始まる。

 「23人死亡」とスカイが表現する際の疑問符や受動的言葉遣いや、現役兵士が、いわれのない攻撃で「殺された」無辜の幼い子どもの「犠牲者」として描かれていることに注目願いたい。ガザでの殺害は、常に受動的に起きる「死」として主流メディアに表現され、常に「伝えられるところによると」や「ハマスが運営する保健省によると」といった疑わしい言葉で表現されるが、イスラエル人は常に「殺された」犠牲者だ。

 欧米メディアによるプロパガンダ言説は、イスラエルを好意的に、パレスチナ人を非好意的に描くために広く行われており、詳細に文書化されている。1月にさかのぼると、ザ・インターセプトが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズなどのメディアが、10月7日のイスラエル人殺害とそれ以降数か月のパレスチナ人殺害を表現するのに全く異なる言葉を使用しており、「虐殺」「恐ろしい」「大虐殺」などの扇動的言葉が前者には一貫して使用され、後者には決して使用されていない調査結果を発表した。今年4月のザ・インターセプトの別報道で、これが偶然ではないことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズから漏洩した内部メモは、イスラエルの情報利益を損なう特定の言葉を避けるよう明確な指示を同社職員が受けていることを明らかにした。

 戦闘で死亡したイスラエル武装兵士の名前を挙げながら、彼らを怪物に虐殺された罪のない赤ん坊としてスカイニュースが描写している様子をご覧願いたい。そして主流メディアのどこにもシャバン・アル・ダロウの名前が載っていない事実と比較願いたい。

 亡くなった時、シャバン・アル・ダロウも19歳だったが、イスラエル兵と違い、彼は病院のベッドに横たわる民間人で、彼らより遙かに苦痛に満ちた恐ろしい死を遂げた。

 最近、あなたがソーシャルメディアを少しでも利用していれば、アルアクサ殉教者病院へのイスラエル軍空爆後、炎上する地獄の中で必死に助けを求め叫びながら、点滴を受けたまま病院のベッドで焼死したアル・ダロウの胸が張り裂けるような映像を見たことがあるかもしれない。

 本稿執筆時点で、Googleニュースで私が見つけた記事の中にアル・ダロウの名前が一 回だけ登場しているが、それはMiddle East Eyeの記事だ。  
シャバン・アル・ダロウ、あなたたちが昨日焼かれるのを見た20代の若者。

 彼の記憶を忘れないで欲しい。彼の顔をよく覚えておいて欲しい。

 決して忘れないで欲しい。決して許さないで欲しい。pic.twitter.com /HMslun1HU3

— アブバケル・アベド(@AbubakerAbedW)2024年10月14日
Middle East Eyeの記事は次の通りだ。  
「ガザ地区のアル・アズハル大学でソフトウェア工学を学び、コーラン暗記者でもある19歳のシャバン・アル・ダロウは、イスラエル軍空爆によりアル・アクサ病院が攻撃され、三人死亡した後、生きながら焼死した。

 「イスラエル軍に家を破壊され、昨年強制的に避難を余儀なくされたシャバンは、2023年9月に大学で勉強を始めたばかりだった。

 「先週20人の命を奪ったイスラエルのモスク攻撃からシャバンは奇跡的に生き延びた。

 「イスラエルがガザの避難民テントキャンプの病院を攻撃し、火災に巻き込まれたシャバンと母親が亡くなった。」
 私が見つけたアル・ダロウの死に関する主流メディアの言及はどれも彼の名前をあげておらず、単に「男性」または「個人」(「十代」ではない)が火事で亡くなったと言及しているだけだ。

 「現場のビデオには、傍観者がただ見ているしかできない中、一人の男性が生きたまま焼かれる様子が映っていた」とワシントンポストは報じている

 「ソーシャルメディアで共有され、NBCニュースが確認した複数ビデオでは、生きたまま焼かれながら炎の中から手を伸ばす少なくとも一人の人物が映っていた」とNBCニュースは報じている

 これとは対照的に、イスラエル国防軍兵士4人の死亡を伝える番組では、厳粛かつ敬虔な態度で彼らの名前を読み上げ「4人全員まだ19歳だった」事実をスカイニュースは繰り返し強調した。

 2018年にルパート・マードックがコムキャストに売却したスカイニュースは、ここ数日、イスラエル犯罪の増加を好意的に伝えるために残業している。兵士四人を殺害したヒズボラ攻撃に関する日曜夜の報道は、攻撃が軍事基地に対するものだった事実に一言も触れずに、イスラエルのショッピングセンターか何かをヒズボラが攻撃したという印象しか視聴者に残さなかった。イスラエルへのイラン・ミサイル攻撃に関するロンドンの対応についてのスカイニュース記事は、アル・ダロウが殺害されたガザの燃える医療センターの写真を主要画像として使い、建物火災はイスラエルではなくイランが引き起こしたと示唆したとして非難された

 イスラエル人とパレスチナ人の死者に関する主流メディアの報道方法に大きな差があるのは、主流メディアがアメリカを中心とした中央集権的な権力同盟のためのプロパガンダ機関である証拠だ。しかし、それはまた、パレスチナ人が、欧米諸国の政治メディアに、人間として見なされていない証拠でもある。

 レバノン人作家リナ・ムンザーは最近こう書いている。「昨年で最も痛ましい実感は何かと、アラブ人に尋ねてみれば、我々が人間性を奪われた程度が余に大き過ぎて、以前と同じように暮らすのは不可能だと分かるだろう。」

 アーロン・ブッシュネルは自ら焼死する前にこう言った。「これが我々の支配階級が正常だと決めたことだ。」

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/15/the-media-when-idf-soldiers-get-killed-vs-when-a-hospital-patient-is-burned-alive-in-gaza/

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 The Chris Hedges Report
The Chris Hedges Report Podcast
Burn the Planet and Lock Up the Dissidents - Read by Eunice Wong
Chris Hedges
Oct 18, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「自民、単独過半数割れの可能性。自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性。自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来。」TBS:JNNが序盤の情勢を分析した結果、自民党は議席を約30減、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性」
 日刊IWJガイド
「ガザにおいてジェノサイドの最終段階が始まった! 食料、水、医薬品を遮断し、残留した人々を軍事目標とする『将軍の計画』の開始!」2024.10.18号

■はじめに~イスラエルはガザのパレスチナ人皆殺し作戦を最後までやり抜くつもりでいる! 連日のようにガザ全域の難民キャンプで、無力なパレスチナ人難民を数十人を単位で殺害! 北部ジャバリア難民キャンプで、食料、水、医薬品の供給を完全に遮断し、残留した人々を軍事目標とする、イスラエルの「将軍の計画」が始まった兆候があると人権団体が警鐘! クリス・ヘッジズ氏は、ガザにおいてジェノサイドの最終段階が始まっていると危機感を募らせる! イスラエル軍は数ミリの金属片を無数に詰め込んだ兵器を人口密集地で使用、アムネスティは「死傷者を最大化するように設計されている」と分析! イスラエルに全世界が制裁を行うべき!

2024年10月14日 (月)

イスラエル、アメリカ人ジャーナリストを投獄、国連平和維持部隊に発砲、ベイルートを爆撃、更に多くの子供を殺害、等



 かつては、アメリカ帝国が世界中で関与している個々の悪事について個別に記事を書くことができた。だが最近では、できるだけ多くの悪事に触れるために、一日一回の記事に大量の悪事を詰め込む必要性を益々感じている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月11日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 かつては、アメリカ帝国が世界中で関与している個々の悪事について個別に記事を書くことができた。だが最近では、状況を把握するため、できるだけ多くの悪事に触れ、1日1回の記事に大量の悪事を詰め込む必要性を益々感じている。

 先週のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃について現地で報道していたアメリカ人ジャーナリスト、グレイゾーンのジェレミー・ロフレドをイスラエルは逮捕した

 ロフレド容疑者に対する容疑には「戦時中に敵を支援し、敵に情報を提供した」ことが含まれるとイスラエル・ニュースメディア「Ynet」は報じており、同僚のグレイゾーン記者キット・クラレンバーグが指摘している通りイスラエルでは死刑に処せられる可能性がある。



 さらにグレイゾーンは声明で、イスラエル警察が記者を「機密性の高い治安施設内またはその付近へのミサイル落下位置を公表し、敵に知らせて将来の攻撃に役立てる目的で、重大な治安違反の疑いで」拘束していると正式に明らかにした。

 ロフレドのミサイル攻撃に関する報告には、イスラエル国防軍のネバティム空軍基地での爆発映像や、イスラエル諜報機関モサド本部近くにミサイルが着弾した場所の映像が含まれている。イラン・ミサイルがCIA本部の真横に着弾し、外国人ジャーナリストであっても、この大ニュースについて報道するのをアメリカが死刑で禁じたらどうなるか想像してほしい。

 興味深いことに、同じことが他の外国報道機関に報道されているが逮捕者は出ていない。ジャーナリストのダン・コーエンがツイッターで指摘した通り、 PBSニュースのニック・シフリンの報道でもモサド本部近くの爆発現場の映像が取り上げられているが、シフリンは逮捕されていない。おそらくロフレドが特に注目されているのは、この特定の事件での彼の仕事よりも、グレイゾーンがイスラエルの嘘と犯罪行為について報道しているからだろう。

 本稿執筆時点で、ロフレドはまだ投獄されている。

 他のニュースでは、イスラエルによるイランへの「大規模攻撃」についてアメリカとイスラエル両政府が合意に近づいており、大規模戦争を引き起こす恐れがあるにもかかわらず、この大規模エスカレーションが起きるのをバイデン政権は認めているとAxiosが報じている

 「イスラエルが間もなくイランに大規模攻撃を仕掛けることをバイデン政権は認めているが、特定標的への攻撃が地域戦争を劇的にエスカレートさせる可能性があるのを懸念している」とAxiosのバラク・ラビドは書いている。

 国連調査委員会は、イスラエルが「医療従事者と医療施設への執拗で意図的攻撃」を通じてガザの医療制度を組織的破壊のかどで、イスラエルを「皆殺し」と非難している

 「イスラエル治安部隊がガザ包囲を強め、治療のためガザから出る許可を制限しながら、医療従事者を故意に殺害、拘束、拷問し、医療車両を標的にしていたことを報告書は明らかにした」と国連報道発表に記されている。「これらの行為は、故意の殺害と虐待、保護された民間人の財産の破壊という戦争犯罪や絶滅という人道に対する罪にあたる。」

 もしも過去の行動が信頼できる指標なら、アメリカはこれら非難を否定し、イスラエルは即座に国連を反ユダヤ主義で非難するはずだ。

 イスラエル軍は木曜日、レバノン南部の国連平和維持軍に繰り返し発砲し、国連職員二名が攻撃された塔から転落し負傷した。過去一年にガザ地区で国連人道支援職員数百名をイスラエルは殺害しているが、レバノンの国連暫定軍にまで攻撃を拡大したことは、イスラエルの犯罪行為リストに新たに重大な一件を加えたことになる。

 ベイルート中心部の人口密集住宅街へのイスラエル空爆により、少なくとも22人が死亡し、少なくとも117人が負傷したと報じられている。

 ガザ地区の民間人が避難している学校をイスラエルは空爆し、少なくとも28人殺害した。報道によると、いつも通り多くの女性や子どもも含まれている。アルジャジーラは、遺体が判別不能なほど引き裂かれているため、死者の身元確認や数えるのに苦労していると報じている。過去24時間でガザ地区の他の場所で更に数十人殺害された。

 そして昨日論じたニューヨークタイムズ報道が、イスラエル軍がガザ地区全域でパレスチナの子どもの頭を日常的に意図的に銃撃しているまた証拠に更に加わった。これが起きている証拠はあまりに多く、現時点では誰も正当に否定できない。

 今日アメリカ国務省は記者会見を開かなかったが、理解できる。もし私がアメリカ政府と同盟諸国の行動を正当化する責任を負っていれば今日も記者会見はしたくないだろう。

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 画像は、The Grayzone YouTubeチャンネルのスクリーン ショット。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/11/israel-jails-us-journalist-fires-on-un-peacekeepers-bombs-beirut-kills-more-kids-etc/

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 スコット・リッター最新記事

「彼が触れるもの全て黄金に変わってしまったという神話のミダス王のように、アメリカが触れるもの全て死んでしまう」という書き出しで始まる。
America’s Midas Touch

2024年10月 9日 (水)

中東でこれらの恐怖を生み出すのを支援する欧米メディア



イスラエルのために嘘をつき情報を操作してきたマスメディア関係者全員が今の状況への道を切り開いたのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月4日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 アメリカとイランは戦争寸前だ。イスラエルとアメリカはイランへの大規模攻撃を計画しており、バイデン自身がよイラン石油施設攻撃を行う可能性があると言っている。「個別的自制」の時代は終わったとイランは今や述べており、アメリカとイスラエルがエスカレーションを強め続ければ、全力で戦う覚悟だ。

 ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララをイスラエルが暗殺する直前、彼がイスラエルと21日間の停戦に合意していたニュースが浮上する中、アメリカが支持する空爆で、イスラエル国防軍はレバノン民間人を虐殺し続けている。アメリカはこの合意を知っていたと報じられている。

 そして、もちろん、イスラエルはガザで依然毎日何十人もの民間人を虐殺し続けている。ガザ地区でボランティア活動をしていたアメリカ人医療従事者99人が目撃した恐ろしい出来事を詳細に記した大統領に提出した公開書簡を公開したが、この猛攻撃による現在の死者数は118,908人を超えると推定している。

 そして歴史のこの転換点において、欧米諸国が支持するこのような残虐行為が起こり得る政治環境への同意を作り出し、我々をここに導くのに貢献した欧米諸国の報道機関を正しく評価するのは良いことの筈だろうと思う。

 イスラエルのために嘘をつき、情報を操作してきたマスメディア関係者全員が、この状況への道を切り開いたのだ。

 10月7日のイスラエル人死者を、それ以前とそれ以降のアラブ人の死者より遙かに重視してきた評論家や記者連中。

 「ガザの子ども、銃弾に当たる」という受動的な見出しを載せた編集者全員、殺害に対するイスラエルの責任を隠蔽しようと企んでいる。

 首を切られた赤ん坊や集団レイプに関する残虐行為のエセ・プロパガンダを本当のニュースとして無批判に報道した全員。

 イスラエル国防軍とイスラエル政府の主張を無批判に繰り返すだけで、イスラエルが確認しない限りパレスチナ人の主張を報道するのを拒否する人々。

 パレスチナやレバノンやイランについてアメリカ当局者が吐き出す嘘や歪曲報道に関して、強制的に問うことを怠っているワシントンの記者全員。

 阻止するのを意図的に拒否しているイスラエル戦争犯罪について、バイデンがいかに怒り、動揺しているかを報じるニュース記事に見せかけたホワイトハウスの報道発表を報じる全員。

 ガザの飢餓や病気を、イスラエルによる意図的な包囲戦の必然的結果ではなく、ある種の自然災害であるかのように報道する連中。

 誰も殺さず、イスラエル軍事施設だけ狙うイラン・ミサイルを、イスラエルが毎日行っている民間人虐殺より恐ろしく重大なことだと考える人々。

 「ハマスが運営する保健省」という言葉を無批判に繰り返す人々。

 ヒズボラを無批判に「テロ組織」と呼ぶ人々。

 イスラエルの犯罪行為を絶え間なく弁護し、更なる攻撃性を支持するよう欧米諸国に促してきた著名論説コラムニスト連中。

 イラクとシリアのヒズボラやフーシ派やシーア派民兵を記者たちは「イランに支援されている」と呼ぶが、イスラエル軍を「アメリカに支援されている」と決して呼ばない。

 イスラエルの大量虐殺への自発的で積極的参加者ではなく、受動的で消極的目撃者としてバイデン政権を、描くことに協力する全ての人々。

 ウクライナ侵攻をロシアが「特別軍事作戦」と呼んだのを嘲笑した後、イスラエルのレバノン侵攻を「限定的な地上作戦」と呼んだ全ての人々。

 イランやロシアなどの国々が同じようなことをすれば、レバノンでのポケベル爆破事件や暗殺事件を極めて高度な諜報活動による英雄的業績と称賛した人々全員大声て悲鳴を上げるだろう。

 イスラエルの残忍性に反対するのは、社会における「反ユダヤ主義」の蔓延を示すものだという誤った言説を信じるのに協力する人々全員。

 我々が中東で目にしている恐怖に対する国民の同意をでっち上げるのに協力したマスメディア職員全員、暴力を物理的に実行している連中同様そこで起きていることに責任がある。

 連中が、爆弾を投下し、ミサイルを発射したも同じだ。

 連中が、パレスチナの子ども全員の頭を撃った狙撃銃の引き金を引いたも同じだ。

 連中が、パレスチナ人囚人の肛門に自ら鉄の棒を挿入したも同じだ。

 欧米諸国報道機関のプロパガンダは、イスラエル軍自体と同じくらい欧米諸国が支援しイスラエルが犯している残虐行為を維持するのに不可欠な存在だ。

 この精神病質的言論操作者連中をいくら軽蔑しても軽蔑し過ぎることはない。
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 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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 画像はCNNのYouTube チャンネルからのスクリーン ショット。(公正な利用)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/04/the-western-media-helped-create-these-horrors-in-the-middle-east/

2024年7月19日 (金)

反政府派最大メディアの一つがザハロワとインタビューした後、発禁にするようショルツ首相が命令

2024年7月17日
リカルド・ヌーノ・コスタ
New Eastern Outlook

 7月16日午前6時に、ユルゲン・エルザッサー(67歳)は驚いて目を覚まし、ガウン姿のまま自宅のドアを開けた。目の前には数十人の警官が立っていた。中には顔を覆った重武装警官もおり、どんな独裁国家でもふさわしいシュールな光景だった。だが、それはベルリン郊外ブランデンブルクで、悲喜劇的なショルツ政権、別名「信号機」連立政権下ドイツでのことだった。

 警察は彼の家を捜索しようとしており、連邦およびブランデンブルク州捜査官200人以上が派遣され、更に同地域の他の住宅8軒と事務所を捜索した。ザクセン州、ヘッセン州、ザクセン=アンハルト州でも、ナンシー・フェーザー内務大臣(社会民主党)の命令で捜索が行われた。ファーザー内務大臣は、コンパクトが法的には出版社だったにもかかわらず、法令により「団体」として閉鎖するよう命じていた。また、YouTube、Facebook、Instagramアカウントなどで、コンパクト誌の記事を制作していたオーディオ・ビジュアル会社による、あらゆる活動をファーザー内務大臣は禁止した。

 その後、コンパクト誌は「ユダヤ人や移民の歴史を持つ人々や我々の議会制民主主義に対する憎悪を、言葉で言い表せないほど煽動している」と大臣は説明した。同省によれば、法的根拠は「結社法」で、同法によれば、自由で民主的な基本秩序に反する組織も禁止される可能性があるのだ。

 「今回の発禁措置は、難民や移民に対する憎悪と暴力の風潮を煽り、我々の民主国家を迂回しようとする知的放火犯に対しても、我々が行動を起こしていることを示すものだ」と大臣は説明した。「我々のメッセージは非常に明確だ。民族によって、誰がドイツに所属し、誰がそうでないか決めるのを我々は許さない。我々の法の支配は、信仰、出自、肌の色、更には民主的立場を理由に嫌がらせを受ける全ての人々を守る」

 2022年初頭から、コンパクト誌は「マルチメディア企業として、社会において反民主的な立場を伝え、人間の尊厳に反する」とドイツ諜報機関(BND)はみなしており、それ以来、憲法擁護庁によって極右に分類され、嫌疑の対象となっている。

 妻と会社のパートナーと暮らす自宅を警察が捜索した際に、エルザーサーは記者団インタビューに応じ「14年刊行してきたが、この雑誌に対する刑事告発は一度もなかった」と語り、大臣の発表には驚いたと語った。自分の権利を守るため弁護士と連絡を取っているとも述べ、ドナルド・トランプの真似をして、拳を振り上げ「戦う覚悟はできている」と冗談を言った。

 報道機関の反応はまちまち

 この出来事に然るべき重要性を与えるのを主流メディアのジャーナリスト連中は拒否しているが、異例の政府決定を明らかな警告サインと見ている者もいる。主流メディアと、報道に苦戦している少数ジャーナリストの間では意見が分かれ、インターネットはこの出来事で騒然となった。#Compactというタグは終日ドイツのツイッターで主要話題となり、ショルツ政権によるメディア迫害を、ドイツ人も外国人も、こぞって拡散した。最悪の理由で、ドイツは国際世論の監視下にある。

 これは「1962年のシュピーゲル誌スキャンダル以来、ドイツにおける報道の自由に対する最大の攻撃」だとエルゼッサーは訴えている。当時、政治的理由から、アデナウアー政権が違法な手段で数人のジャーナリストを黙らせようとしていたことが発覚した。これが発覚すると、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス国防相と二人の大臣が辞任を余儀なくされた。だが当時でさえ今回のように問題のメディアが禁止されることはなかった。このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている。

 現在ドイツ「新右派」の旗手、エルゼッサーの変貌

 ユルゲン・エルザッサーは長年の政治活動家だ。歴史学学位を持ち、短期間教師を務めた後、1970年代に極左反ドイツ運動に参加し、反国家色の強い本を執筆し、ユンゲ・ヴェルト、ノイエス・ドイチュラントなど様々な左翼系出版物の編集委員を務め、デア・フライターグやユダヤ・アルゲマイネと協力し、コンクレット誌の編集長を務めた。その後、他勢力との意見の相違から、2010年にコンパクト誌を創刊し、国家主権、多極世界、EUとNATOの拒否を基盤とする横断戦線(「Querfront」)で左派と右派の最良の部分を結集するという理念を掲げていた。

 2017年、メルケル首相の移民開放政策に反対するデモが起きた際、彼は準ネオナチとみなされるテューリンゲン州のAfD党首ビョルン・ヘッケ、オーストリアのアイデンティティ運動指導者マルティン・ゼルナーと手を組んだ。以来、同誌はいわゆる「新右翼」の主要な基準点となり、エルゼッサーはドイツ民族主義者の中心人物の一人となった。

 彼の政治的提案と軌跡は物議を醸しており、非常に異端だ。彼は明らかに非ヨーロッパ系外国人の「再移住」を主張し、ポーランド領の権利を主張し、敵を挑発するのを好み、ミヒャエル・シュトゥルツェンベルガーやPEGIDA運動など公然のイスラム嫌悪勢力と連携し、危険な賭けに出ているが、常にゲームのルール内で行動している。少なくとも今日までは。

 エルゼッサーは、豊富な教養と、膨大な記事や著書の実績を持つ経験豊富な人物で、著作の中で考え方を変え、少なくとも外見は変わった。自分は全く変わっておらず、40年前と同じ政治的立場を維持していると彼は述べている。

 彼はドイツ連邦議会のBND調査委員会メンバーとして左翼党議員団に所属していた。地政学問題に関する洞察力に優れた専門家だ。2012年、テヘランで、ドイツ人随行員とともに、彼は当時の大統領マフムード・アフマディネジャドの歓迎を受けた。イラン旅行について、自称良きドイツ人らしく、全てを楽しんだが、冷えたビールが恋しかっただけだと語った。彼は最近、AfDの欧州地区最有力候補マクシミリアン・クラーとチームを組んだ。既に誕生し、第一歩を踏み出した多極世界において、一つの極としての地位を確保するドイツを、クラーは提唱している。

 質の高い雑誌

 コンパクト誌は、オーディオ・ビジュアル・チャンネルや、催しや会議企画、書籍出版や販売や、最近1日100万回の視聴回数を達成したYouTubeチャンネルを持つコンパクトTVを含むネットワークの中心的存在だった。

 長年にわたり、この雑誌は右傾化してきたと言える。2014年には表紙をネタニヤフ首相に捧げ、同首相が「ガザでの大量虐殺」を犯したと非難したが、その後、特にイスラム教徒の移民を批判する方向に焦点を移した。その後、ハマスを非難する記事も掲載した。パンデミックでは、政府や製薬業界や欧米諸国による生物兵器陰謀の告発に対し明確な姿勢をとった。

 ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。

 「信号灯」政権発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。

 ドイツの台風

 雑誌の発禁は、ドイツ社会を分裂させる恐れがある政府決定の一つに過ぎないが、体制側、政府や伝統的右派の野党のいずれも気にしていないようだ。

 連邦政府の動きをブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥブゲン内務大臣(キリスト教民主同盟)は歓迎した。この雑誌は「ロシアの戦争プロパガンダと民主主義秩序に対する陰謀論」を広めているとシュトゥブゲン内務大臣は非難した。また「民主主義の敵であるこのメディアの狙いはただ一つ、我々の自由社会を破壊することだ」とも述べた。

 左派とされる有名な反体制政治ポータルサイト「アポルート」にリンクしている歴史家ヘルマン・プロッパは、ソーシャル・メディアでの発言で「コンパクト誌は私の好みではない。その多くは単純に不快だ。しかし法律違反ではない。コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と告白している。

 政党の中では、AfDだけが雑誌の発行禁止を批判した。火曜日、同党の共同党首ティノ・クルパッラとアリス・ヴァイデルは「報道の自由に対する重大な攻撃」だと発表した。「メディアの発行禁止は、議論と意見の多様性の否定を意味する」。この極右政党によると、内務大臣は権力を乱用して「批判的な情報を抑圧」しているという。

 本稿執筆時点では、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSWはコンパクト誌発禁に関して発言していない。同誌表紙をヴァーゲンクネヒトは何度も飾っている。2022年12月号では「最高の首相:左派と右派の候補者」と評された。エルザースとヴァーゲンクネヒトの関係は90年代に遡る。1996年、まだ共産主義者だったエルザースは同志のヴァーゲンクネヒトにインタビューしたが、それは彼が「労働左派と価値観右派」間の新しい「Querfront」の主要イデオローグの一人になるずっと前のことで、最近この事業への参加をエルザースは、ヴァーゲンクネヒトに何度か呼びかけている。

 ザハロワ・インタビュー

 コンパクト誌に対する今回の動きが警告なしに行われたわけでないとしても、それは二日前にコンパクト誌モスクワ特派員ハンスイェルク・ミュラーが、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワにインタビューし、同誌ウェブサイトとYouTubeチャンネルで放送したのと同時期だった。

 ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。

 ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。

 1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。

 ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。問題の雑誌は明らかにドイツとロシアの和平を支持し、世論の影響力を高め、1945年以来ドイツ体制の基盤となってきた、いくつかの柱を脅かしていたからだ。多くの人々がこれに不満を抱くのは理解できるが、だからといって、この雑誌が違法媒体になるわけではない。フェーザー内務大臣の決定が重大な前例となり、ドイツとヨーロッパで自由な情報にとって今後厳しい日々が訪れることを予感させる。違法性が見つからないため、この不都合な出版社を発禁にするために、ドイツ政府は結社法の二つの条項を使わざるを得なかった。これには考えさせられる。

 リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、 geopol.ptの編集長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/17/scholz-orders-closure-of-one-of-the-oppositions-largest-media-networks-after-interview-with-zakharova/
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 Alex Christoforou YouTube 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン再選

 「ロシアはヨーロッパ侵攻を狙っている。和平をもとめるという某国首相ロシア訪問は、和平どころか宥和推進だ。 」という彼女のたわ言に会場は万雷の拍手。狂っているのは彼女だけではない。欧州の大半だ。

Ursula re-selection. Hungary, we will continue peace mission. Russia running out of weapons, again 28:40

 日刊IWJガイド

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 東京都知事選では現職・小池百合子氏を支持し、ポスター貼りまで手伝った連合! 芳野友子会長は、対立候補を支援しておきながら、立憲民主との会談で「共産党が前面に出過ぎて、蓮舫氏の票が逃げた」などと右傾化丸出し発言!】立憲の都連会長である長妻昭政調会長は、共産党との今後の連携解除を否定した上で、「私自身は、そういう考えではありません」と断言したが、大手メディアは、芳野会長の発言のみをクローズアップ! 何のための地ならしなのか!?(『ANNニュース』、2024年7月11日ほか)

■【第2弾! ドイツがウクライナ支援を半減する方針!】(『ロイター』17日)NATOでも何でもない日本がウクライナ支援のためにロシア凍結資産を盗用する基金に33億ドル(約5200億円)を拠出し、ドイツは40億ユーロ(6835億円)を削減!?『ロイター』は、あくまで「ウクライナ紛争」継続の姿勢で、「ドイツのウクライナ支援削減に懸念」報道!

2024年6月26日 (水)

文字通り我々を狂わせている支配者連中

 我々を支配する連中によって:我々の心は、どんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火によって、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが連中には何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ているのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月23日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 おそらく注目すべきは、社会で増加している精神衛生上の問題から、帝国は実際何も失っておらず、むしろ利益を得ていることだ。おそらくそれが、このディストピアにおける全てのものが、全ての人を益々狂わせるのを目的にしている理由だろう。

 人間の繁栄の追求によってではなく、利益の追求によって導かれる社会では、下層階級の人々が常に落ち込んだり、不安になったり、圧倒されたりしても、彼らが仕事に出て、商品を消費し続ける限り、何らまずいことはない。資本主義の歯車が回り続ける限り、それを回している人々が人生を楽しんでいるかどうかは問題ではないのだ。

 

 幸運なことに、彼らの憂鬱や不安自体が、実は素晴らしい利益源であることが判明した。このディストピアでの生活の圧力が人々を惨めにさせるなら、利益の出る製品を製薬業界が大量供給すれば、出社できる程度には回復させることが可能だ。更に、惨めな人々は確実に最高の消費者なのだ。なぜなら、彼らの不満が、内なる飢えた幽霊を果てしのない製品の川で満たそうと一生を費やすよう駆り立てるからだ。

 

 いわゆる「サイケデリック・ルネッサンス」において、この力学がリアルタイムで展開されているのを我々は目にしている。億万長者連中はサイケデリック物質合法化に取り組んでいるが、それは人間の意識を幻想から解放して潜在能力を最大限に発揮させるためではなく、製薬業界の他商品と同様、その化合物が特許を取得し、精神疾患に処方できるようにするのが狙いなのだ。狙いは、人々が自己実現したり、世界に関して教えらたことは全て嘘だと気付いたりするためではなく、うつ病や薬物乱用や心的外傷後ストレス障害などの病気治療にこれら薬物を使用して、人々が再び資本主義の歯車として活動できるようにすることなのだ。

 

 これは、人間の行動が、幸福や健康ではなく、利益追求によって動かされるように全ての体制が構築されているため社会全体で進行している力学の一例にすぎない。文字通り、心理的幸福という重要性が利益という重要性と衝突するあらゆる場所で、常に利益が勝利してきた。

 

 美容業界やファッション業界の広告が、女性の自己イメージを蝕み、女性が満足感を得るため商品やサービスを購入するように仕向けていることからも、それがわかる。ソーシャル・メディア・アプリが、ユーザーの注意と意識を商品化するため、できるだけ中毒性が高くなるよう設計されていることからも、それがわかる。広告全体が、人々を心理的に操作し、自分は欠乏や欠陥を持っていると信じ込ませ、これまで経験したことのない欲求を喚起し、需要を人工的に膨らませるよう構築されていることからも、それがわかる。

 

 文明のこの営利追求構造全体が精神衛生に悪影響を及ぼしている。しかも国内プロパガンダによる心理的に壊滅的な影響も加わる。

 

 これらの影響に関する研究は学術界では行われていない。なぜなら欧米人の意識が国内プロパガンダによって絶えず攻撃されているという明白な事実が、主流機関に認められていないためだ。だが、これらの影響がないはずはない。人々の現実感覚が、心理的に破壊的影響を受けずに、このように継続的に攻撃され歪められることなどあり得ない。「人々を大量虐殺することは正常で容認できる」「ガザでのイスラエルの行動は完全に合理的だ」「体制はうまく機能している。それに対処できないなら、あなたに何か問題がある」といった明らかな不条理を受け入れるよう絶えず操作され、心理的に虐待されれば、人間の精神は極限にまで引き伸ばされてしまうだろう。

 

 つまり、益々狂気に陥れる広告やプロパガンダに我々の心が絶えず悩まされている一方、生き残るために益々ストレスの多い社会で暮らしているのだ。技術革新は、人々を働く必要性から解放し、我々に豊富な余暇を与えるため利用できたはずなのに、その代わりに、百万長者を億万長者に、億万長者を兆万長者にするために利用され、人々はなんとか生き延びようと奮闘している。このような社会で生き残るために、我々は抗うつ薬や抗不安薬の服用を勧められているが、実際、ほとんどの人に医師が処方できる最良の抗うつ薬や抗不安薬の処方箋は、莫大な現金と、より多くの自由時間だ。

 

 我々を支配する連中に、我々の心はどんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火により、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが、彼らには何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ている。

 

 ストレスと鬱に悩まされ、生きていくのに苦労している人には、自分が暮らす体制の悪質な本質を調べ、革命的世界観を形成する時間やエネルギーはないだろう。たとえ、どうにかして時間やエネルギーを見つけたとしても、事実と虚構を区別するのに必要な内的明晰さは得られず、現状政治や支配的権力構造に実際挑戦することなく(ストレスを受けた際、脳から刺激を受け分泌が増える)コルチゾール浸けになった意識に訴えるQAnonやロシアゲートなどの陰謀的権力に奉仕するプロパガンダの落とし穴に陥ってしまうことが多いのだ。

 

 我々が狂気と混乱に陥れば陥るほど、我々の明晰さは失われ、明晰さが失われれば失われるほど、我々が支配者連中にどれほど酷い扱いを受けているか気付く可能性は低くなる。労働者や消費者や借家人を狂気じみた搾取に陥れながら、狂気じみた広告やプロパガンダを流布して支配階級は全てを得ており、そうすることで失うものは皆無なのだ。

 

 だからこそ、このディストピアでは全てが益々ストレスが多く気が狂いそうになっているのだ。それが我々の生活を形作る決定を下し、我々を支配している連中に直接利益をもたらすためだ。

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 画像はDearJuneより(CC BY-NC-ND 3.0)

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/23/our-rulers-are-literally-driving-us-crazy/

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 アメリカの戦争犯罪をあばく、まともなジャーナリズム活動をしただけなのに「アメリカの法律に違反した」かどで長年拘留されていたジュリアン・アサンジが解放された。大統領選挙の得票稼ぎが理由なのだろうか?

 

 今回の記事冒頭に使われている画像は「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO」という翻訳記事の後書きに書き、画像を引用した映画They liveの中の都市広告そっくり。消費しろ!服従しろ!翻訳記事で写真をご覧願いたい。

 

 スコット・リッターもアサンジの件について書いている。

 

Scott Ritter Extra

America's Dark Day

Jun 25, 2024

By allowing the US government to compel Julian Assange to plead guilty to a crime he did not commit, America has condemned itself to be a land where telling the truth is a crime.

 

ジュリアン・アサンジに彼が犯していない犯罪に対する罪を認めるようアメリカ政府が強制するのを許したことで、アメリカは真実を語ることが犯罪になる国だと自ら宣言したのだ。

 

 クリス・ヘッジズも書いている。

 

The Chris Hedges Report

You Saved Julian Assange

After 14 years of persecution, Julian Assange will go free. We must honor the hundreds of thousands of people across the globe who made this happen.

Chris Hedges
Jun 26, 2024

 

 日刊IWJガイド

 

「二大政党制で、最も対露強硬派の英国で、ウクライナ紛争の原因はNATOの東方拡大であると指摘する政党が急伸!!」

はじめに~欧州内で最も対露強硬派である英国の内部からも、ウクライナ紛争については『西側が間違っている』と訴える政治勢力が台頭! 7月4日に行われる英国総選挙に「極右」とレッテルを貼られながら、支持率第2位を叩き出した「リフォームUK」を率いて出馬しているナイジェル・ファラージ氏が、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」したのは西側諸国であり、NATOの東方拡大が原因だったと、プロパガンダまみれの西側政界では、きわめて珍しいまともな発言! 日本で部分的にでも真実に立脚する政治家が出てくるのはいつか?

2024年6月22日 (土)

このようなニセ・ニュースが戦争を引き起こす可能性はないのだろうか?

2024年6月18日


Moon of Alabama

 

 アジア・タイムズでスティーブン・バイレンはこう問うている。

 

 なぜNATOは核戦力を拡大しているのか?

 

 これはかなり奇妙な疑問だ。NATOは協議機構だ。戦車や銃や核戦力を持っていない。そのような有形のものは全て加盟諸国が所有し、管理している。

 

 NATOは核戦力を保有しておらず、現在、NATOも核戦力を保有する加盟諸国も核戦力拡大に関心がない。この疑問は、NATOが何かを拡大している事実を述べている。NATOは拡大していない。

 

 バイレンはこう書いている。

 

 NATO第13代事務総長イエンス・ストルテンベルグは、同盟は核兵器配備を増やし、その運搬システムを近代化するための協議を行っていると述べた。「核弾頭を何発運用し、どれを保管すべきかという運用上の細かい点には触れないが、これら問題について協議する必要がある。まさにそれが我々が行っていることだ」とストルテンベルグはイギリスのテレグラフ紙に語った。ストルテンベルグはNATOは「核同盟」であることを強調した。

 

 ストルテンベルグ・インタビューに関する、このテレグラフ記事は書き起こしではなく記事だ。不正確だ。その内容は下記の通りだ。

 

 ロシアと中国の脅威が高まっていることを受け、核兵器配備を増やす協議を行っているとNATO事務総長は述べた。

 

 テレグラフ紙インタビューで、欧州連合は敵国に直接メッセージを送るため、核兵器を世界に公開する必要があるとイエンス・ストルテンベルグは付け加えた。

 

 ミサイルを保管庫から取り出して待機させることについて加盟国間で直接協議が行われていることを彼は明らかにし、抑止力として透明性を活用するよう主張した。

 

 「核弾頭をいくつ運用すべきか、どれを保管すべきかといった運用上の詳細は触れないが、これら問題について協議する必要がある」とストルテンベルグは述べた。

 

 「それがまさに我々がNATOでしていることだ。例えば先週のNATOの防衛相会議で開かれた核計画グループでの会議などだ。」

 

 上記は、あたかもストルテンベルグが積極的に何かしているように聞こえる。しかし、それは彼が言ったことではない。

 

マシュー・ハリーズ @harries_matthew - · 2024年6月17日 19:38 UTC

下記はストルテンベルグが実際に言ったことの書き起こしだ。予想通り、彼の言葉を解釈しすぎていると思う。

「運用」と「保管」の違いは、インタビュアーが紹介した。また「透明性」は演習に関するオープン性の文脈で述べられた。

 

 インタビュー録音によれば、この問題は、ストルテンベルグ自身ではなく、インタビューアーの一人による誤解を招く発言によって引き起こされた。

 

 テレグラフ:ヨーロッパの同盟諸国は、核弾頭を保管しておくのではなく、より多くの核弾頭を待機させておくというアメリカの先例に倣うべきだと思いますか?

 

 テレグラフが質問している国、イギリスでは、通常、一隻の原子力潜水艦が哨戒中で、訓練中または改修中の他の数隻とともに、いつでも使用できる状態にある。哨戒中の潜水艦のみが核弾頭を搭載する。他の潜水艦の核弾頭は通常保管されている。より多くの核弾頭を「待機」状態にしておくことは、それが何を意味するにせよ、それらをすぐに発射する方法がないことになる。したがって、それは無意味だ。

 

 ストルテンベルグへのインタビュアー質問に対し、彼は一般論を述べ、この問題について「継続的協議」を示唆しながら答えた。


拡大する

 誤解を招く質問と曖昧な答えは、非常にイライラさせるが、実際には何の意味もない。そして、確かに何ら新しいものではない。

 

(((ジェームズ・アクトン))) @james_acton32 - 2024年6月17日 21:48 UTC

 この記録に基づくと、@Barnes_Joeによる@Telegraph記事はジャーナリストの不正行為だ。これは定型的なストルテンベルグの発言を完全に誤解を招く形で報じている。

 

 緊張が高まった際には当局発言をメディアがかなり自由に「解釈」するようになる。これには結果があり、致命的になりかねない。

 

 NATOの核警戒態勢に関する発言を、クレムリンはエスカレーションとみなしている

 

モスクワ、6月17日。/TASS/。最近、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長がNATO加盟諸国が核兵器の警戒態勢を敷くことを協議していると発言したことは、新たな緊張の兆しだとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが記者団に語った。

 

 「これは単なるエスカレーションに過ぎない」とペスコフは語った。

 

 しかし実際には、ストルテンベルグはそのようなことは何も言っていない。

 

 2日前に公開されたこの偽ウクライナ・ニュース記事も検討願いたい。

 

 平和的解決に同意しなければ、ロシアは降伏を余儀なくされるはずだとジョルジャ・メローニは述べている。

 

 ロシアが和平合意の条件に同意しない場合は降伏を余儀なくされるだろうとイタリアのジョルジャ・メローニ首相が述べた。

 メローニはスイスで開かれた世界平和サミットでも同様声明を発表し、彼女の言葉はUNIAN通信社に引用されている。

 

 彼女によれば、ウクライナを守るということは、国際ルールの体制を守るということで、したがって、ウクライナを守るために力を合わせることが重要だ。

 

 「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」とメローニは述べた。

 

 その引用はすぐに疑わしいものとなった。メローニも他の誰にもロシアに降伏を強制する手段はない。

 上記が公開されてから数時間後に訂正が出た

 

 先週末スイスで開催された平和サミットでのイタリア首相の発言に関しウクライナ政治家アントン・ゲラシチェンコが投稿した記事は多くのコメントと動揺を引き起こした。

 

 ゲラシチェンコはXのプロフィールでジョルジャ・メローニの言葉を引用し、「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」と述べたとしている。

 

 Xは、ウクライナ政治家の投稿の下に注釈を付けた。その注釈とイタリア首相演説公式文章から、ゲラシチェンコが引用した言葉は会議中発せられたものでないのは明らかだ

 

 メローニはウクライナ側に立ち、ロシアに対し強い言葉を向けたが、意味は多少違っていた。

 

 メローニはロシアが降伏するとは一言も言っていないが、ウクライナ政治家と確認もせずに彼の発言を引用した質の悪い報道機関が虚偽発言を流したのだ。

 

 これは激しい紛争に関して読んだ全ての内容を確認、再確認するための良い助言だ。

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/couldnt-such-fake-news-start-wars.html#more

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Scott Ritter Extra

It’s the end of the world as we know it

The American-NATO rush toward nuclear war with Russia

Scott Ritter
Jun 21, 2024

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