マスコミに載らない海外記事

Ron Paul

2011年10月12日

"Information Clearing House"

テキサス州のどこかど真ん中に、たとえば中国かロシアの大規模軍事基地があることを、一瞬ご想像願いたい。何千人もの武装した外国人兵士が、アメリカの街路を軍用車両で常時パトロールしていると想像願いたい。"我々の安全を守る"あるいは"民主主義を推進する" あるいは"彼等の戦略的権益を守る"という名目で、アメリカに連中が駐留していると想像願いたい。

連中はアメリカの法律を超越して軍事行動を行っており、連中には憲法が適用されないことを想像願いたい。時折、彼等が間違いをしたり、間違った情報で動いたりして、女性や子供を含む無辜のアメリカ人を、誤って殺害し、威嚇していると想像願いたい。大体の場合、連中は、そうした行為の影響や結果には、ごくわずか、あるいは、全く配慮していない。連中がアメリカ領土に検問所を設け、近隣の家々を、年中捜索し、あさり回っていると想像願いたい。アメリカ人が、こうした外国軍兵士を恐れ、圧倒的多数が、アメリカは連中が駐留しない方が、暮らし向きが良くなるだろうと考えていると想像願いたい。

連中がテキサス州に駐留していることに、一部のアメリカ人が大いに腹を立て、政府指導部が撃退することを拒んだり、撃退できなかったりするので、実際に、まとまって、我が国の領土と主権を守って、連中を撃退することを想像願いたい。そうしたアメリカ人達が、その防衛行為に対して、テロリストやら、武装反抗勢力というレッテルを貼られ、アメリカ駐留の外国軍兵士達によって、年中殺害されたり、捕らえられ、拷問されると想像願いたい。占領している連中の態度は、十分に多くのアメリカ人を殺害さえすれば、レジスタンスは止まるだろうというものであり、ところが逆に、アメリカ人が一人殺されると、十人が武器を持って反撃にでて、果てしない流血という結果を招いていると想像願いたい。外国の大半の国民も、そうした兵士達に帰国して欲しいと願っていると想像願いたい。兵士達を帰国させ、この惨事を終わらせると約束して、彼等が指導者に選ばれたと想像願いたい。

その指導者が、政権を握った後で心変わりしたと想像願いたい。

現実は、テキサス州に武装した中国軍兵士が駐留するのと同様、アメリカ軍の外国領土への駐留は、現地に暮らす人々にとって、不快なことだ。我々は、ここアメリカで、そんなことに我慢などするまいが、アメリカは世界を股にかける帝国であり、我々アメリカ人に対する多大な憎悪と敵意を煽り立てる、実に押しつけがましい外交政策を何十年も続けているのだ。

CIAによると、アメリカが中東に干渉していることが、恐ろしい9/11攻撃の主要な動機だったという。ところが、アメリカは外交政策を見直すのではなく、単純にエスカレートしているだけだ。確かに我々には、9/11に関与した連中を追いかける権利はあるが、いかなる理由にせよ、アメリカの領土に、たとえ一つたりとも外国軍基地が存在するのは我慢しないくせに、一体何故、これほど多くのアメリカ人が、約160ヶ国にアメリカが軍事駐留する権利があると感じているのだろう? そういうものは大使館などではない。軍事施設だ。新政権は、実質的に、こうしたことを全く何も変えようとしていない。兵士達をあちこち移動させたり、屁理屈をこねたりしたとて、単にアメリカ人兵士に帰国して欲しいと願うアメリカ人の願いが実現されるわけでもない。50,000人のロシア兵士がアメリカ合州国に駐留するのと同様、イラクに残った50,000人の米兵が平和を助長することなどない。

軍事基地を閉鎖し、脅しと暴力で、他国に対処するのをやめるのは孤立主義ではない。まさにその逆だ。友情や、公正な貿易や外交を受け入れることが、平和と繁栄を目指す外交政策なのだ。それが、アメリカを迅速に破産させることのない唯一の外交政策だ。アメリカの現在の行動なら、まず確実にそうなるだろうが。政権の言う外交政策の美辞麗句に失望しているアメリカ国民の皆様と私は同意見だ。悲しいことに、ローマでそうだったように、アメリカ外交政策も結局は変わるだろう。そういうことに資金を供給する、予算上、財政上のあらゆる策略が尽きた時に。

この演説は"イマジン"と呼ばれ、ロン・ポールが2009年3月11日に行ったものである。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29374.htm

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個人的に、9/11に関する部分に異論がある外は大賛成。是非、アメリカ国内にいるであろう、9/11に関与した正真正銘のテロリスト連中を探して頂きたい。

沖縄のど真ん中にアメリカの大規模な基地があることを、わずかの間だけ思い出して頂きたい。

連中は日本の法律を超越して軍事行動を行っており、連中には憲法が適用されないことを思い出して頂きたい。

第一湾岸戦争で、日本はアメリカ軍に1兆円をはるかに超える戦費を献上したことを思い出して頂きたい。ペルシャ湾に海軍も掃海艇も派兵派遣したことを思い出して頂きたい。

ローマでそうだったように、アメリカの日本搾取政策も結局は変わるだろう。そういうことに資金を供給する、日本の予算上、財政上のあらゆる資源が尽きた時に。

キオスクで、昔廃刊された週刊誌の緊急増刊号なるものをみかけて購入した。

巻頭の長大なインタビューからして、内容は『読売ジャーナル』。

執筆者、小選挙区制度や二大政党制を推進する先生が多いように思えるのは僻目？

原発事故当初、テレビで出鱈目解説をした「一流御用学者諸氏」を思い出す。

62ページ、「変形された一大政党制」といった方が近いという表現だけ納得。

少数派のメタボ・オヤジが、違和感なく読めたのは御三方の文だけ。

我部政明琉球大学教授、蒲島郁夫熊本県知事、進藤栄一筑波大名誉教授。

進藤名誉教授、106ページで、TPPに触れておられる。

グローバル化の波の中で日本は、帝国に貢ぎ物をする「進貢国」とブレジンスキー元米大統領補佐官によって規定された。

中略

だからこそ米国は、それと相前後し、安価な自国農産品と精強な兵器群と先端サービス分野を最大輸出品目とした「5年で輸出倍増計画」の一環として、TPP推進を打ち出し、日本の参入を求め始めた。

中略

疑いもなく、「黄昏の帝国」アメリカが進めるそうしたグローバル化の一連の動きは、地方の衰退を促し、地方自治の事実上の形骸化を進めていくことになるだろう。福島であれ沖縄であれ、地方が中央に蹂躙され、自国政府が地方を、帝国の利益に供する構造だ。

以下略。

この週刊誌を出した新聞本体、本日の朝刊、案の定、米韓FTAに遅れるな！TPP参加を決断せよ！まるで説得力はなく、ただ煽るだけ。ネットの記事から判断する限り、大手商業新聞、みな同じ論調。ゴミ以下の国家規模おれおれ詐欺。テレビ討論番組とて同じ。

何度も書くが、

• 原発を推進し

• 小選挙区制・二大政党化を推進し
• 小泉郵政破壊政権を推進・支持した

新聞テレビや、評論家・学者諸氏の主張、まともに受けたら偉いことになるだろう。茶坊主しか出世しない属国の縮図。連中、宗主国支配層の皆様向けの発言をしているとしか思えない。

漁業特区を推進する宮城県、被災された方々のための仮設住宅防寒措置が一番遅れているというのは象徴的。大資本、被災者、どちらに重点を置いた行政かがわかる。ショック・ドクトリン実践中。宮城県知事は、案の定、松下整形塾出身。

昨日だったか、原発事故報道が大本営報道であったことを新聞週間特集記事で反省していた。

反省が本物なら、TPP推進一辺倒でなく、TPPの問題点をあつかった週刊誌緊急増刊号を出すだろう。

011年10月15日 本澤二郎の「日本の風景」（８９５）
＜罠にかかった財閥出身韓国大統領＞