マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年9月30日

評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが！ 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。

私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。

平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。

犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。

中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。

ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。

ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。

昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。

この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。

ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう？

破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか？

アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。

最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”

ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”

意味がおわかりだろうか？ それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか？ アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。

ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。

ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。

両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。

2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0

見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”

NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう？”

NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。

アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう？

評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。

これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。

ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。

アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。

この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。

歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。

ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。

“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。

更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。

モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。

アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。

こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。

ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htm つまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。

アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte

状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。

このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。

1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。

“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”

我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。

実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。

スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。

ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。

ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。

軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。

戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。

これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。

そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/30/bring-back-the-cold-war-paul-craig-roberts/

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アイゼンハワー退任演説の翻訳は、豊島耕一氏の訳と、Everyday Life in Uptown Tokyoのものを利用させていただいた。

宗主国の大手新聞NYTも、大本営広報部大政翼賛会。まして、属国の大手に何かを期待することは不可能だろう。電気洗脳白痴製造箱、「ニュース」と、「昼のバラエティー」は見ないことにして以来、電気代が多少安くなったような気がする。

個人的に、購読を止めてから、資源回収にだす手間がなくなって、楽になった。身内に言っても、さほど手間ではないといって、購読をやめない。チラシが欲しいのだろうか。

Paul Craig Roberts氏の言葉を借りれば、（紙であれ、放送であれ）大本営広報部呆導に依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。

そこで、日刊IWJガイドの冒頭を転記させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「本日14時からチャンネル1番で岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューを中継配信！／民進党の辻元清美議員の追及を受け、自民党の稲田朋美防衛大臣が答えに詰まり涙ぐむ！注目の質疑の文字起こしを掲載！／10月16日投開票の新潟県知事選、共闘する野党3党に対し、自主投票を決めた民進党、ジャーナリストの横田一氏が民進党執行部に直撃取材！」2016.10.3日号～No.1480号～ ■■■
（2016.10.3 8時00分）

　すっかり東京も秋めいてきました。私、城石エマは肌寒いのか心持ちまだ暑いのかよく分からないこの時期、着るものに困ってしまいます。

　外の気温がどうあれ、岩上さんもIWJスタッフも、いつだって汗をかくほど大忙し！ということで、本日もIWJは充実のコンテンツをお届けします！

　14時からはチャンネル1番で、岩上さんが上智大学教授・島薗進氏に単独インタビューをいたします！安倍政権の閣僚のほとんどが所属しているという「日本会議」。安倍政権の政策を左右するほどの力をもっているこの「団体」の正体はなんなのか。そして、戦前回帰を目論む安倍政権が取り戻そうとしている「大日本帝国」をイデオロギー的に支えた「国家神道」とはどのようなものだったのか。今の安倍政権がしきりに強調する「美しい日本」や「強い日本」と「国家神道」が結びつく恐怖を、岩上さんが島薗氏にたっぷりとお聞きします！詳細は、のちほどお届けする＜★本日の岩上さんのインタビュー★＞をお読みください！

★日本会議の台頭と回帰する「国家神道」～岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
[日時]2016年10月3日（月）14:00～
[視聴]IWJ・Ch1：http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

　秋の臨時国会が始まり1週間。早々に注目を集めたのが、稲田朋美防衛大臣です。9月30日の衆議院予算委員会で民進党・辻元清美議員に問い詰められ、稲田防衛相が涙ぐんだそのわけとは…？後ほど、＜★新着記事★＞コーナーでご紹介します！

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※【国会ハイライト】「『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』はその程度か」歴代防衛相として史上初・戦没者追悼式を欠席した稲田防衛相が民進・辻元氏の追及に涙目！「日本の核保有」発言は意地でも撤回せず！ 2016.10.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335638
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　一方、選挙戦まっただなかの新潟県知事選挙をめぐっては、蓮舫新執行部の野党共闘への冷淡な態度に、共産・社民・生活などが推す米山隆一候補からも有権者からも、疑問の声があがっています。そんな民進党執行部に、ジャーナリストの横田一氏が直撃取材をし、IWJが記事化しました！こちらについても、後ほど＜★新着記事★＞コーナーでご紹介していますので、ぜひ、お読みいただければと思います！

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※民進党本部が新潟県知事選から撤退した理由をジャーナリスト・横田一氏が執行部に直撃！選挙をリードした都知事選との違いについて馬淵澄夫選対委員長は「それは前執行部の話だ」と一蹴！ 2016.10.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335629
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　IWJでは、新潟県知事選挙の重要性にかんがみて、選挙期間中は関連記事をフルオープンにしています。9月28日に岩上さんが緊急で新潟へ向かいおこなった、米山候補へのインタビュー動画などもフルオープンになっていますので、ぜひ、ご視聴ください。

【新潟県知事選関連の記事一覧はこちら！】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/2016%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99

　この日刊IWJガイドは、会員の方のみフルバージョンでお読みいただけます。会員にご登録いただきますと、IWJの過去のアーカイブや、会員限定記事の全文もご利用いただけるようになります。

　ちなみに、IWJの会員にご登録いただくと、ご登録いただいた当月は会員費無料でお楽しみいただけます！今日ご登録いただいた方も、30日にご登録いただいた方も、どちらも同じ今月末の31日までが無料期間ですので、なるべく早く会員にご登録いただいたほうがだんぜんお得!!まだ会員にご登録いただいていない方は、ぜひ、今すぐご登録ください！

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　本日18時からは、今年6月7日に行われた、「日本外国特派員協会主催『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』著者 本間龍氏 記者会見」の模様を、チャンネル5番で再配信いたします。

【チャンネル5はこちらから】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　現代のマスコミ界で最大の「タブー」とも言うべき「電通」の実態に臆することなく迫る本間氏には、岩上さんが近日中に再度、インタビューをおこなうことも決定しています！日程が決まり次第、お伝えしますので、いましばらくお待ち下さい！

　広告に頼らないIWJに、マスコミのような「電通タブー」はありません。大手メディアが本当に大事な問題を報じないことこそが、安倍政権の暴走につながっていると考え、IWJはそうしたマスコミが報じたがらない問題に、積極的に切り込んでいきます。

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※衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006
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