マスコミに載らない海外記事

2024年5月7日
Moon of Alabama

　ウクライナ軍は警察や士官候補生を前線に派遣しているとMilitary Summary Channelのディマらは述べている。

　これは、冬の飢餓の間、翌年用の種トウモロコシを食べる農民のようなものだ。それは危機を長引かせるだけで、次の冬に飢餓が一層厳しくなるのは確実だ。

　士官候補生が全員死亡した場合、次世代のウクライナ軍士官は一体どこから来るのだろう？

　ここ数日、米軍がウクライナに介入しなければならないだろうとハキーム・ジェフリーズ下院民主党少数党指導者が示唆した。

　数十億ドルのアメリカ軍事援助にもかかわらず、ロシアに対してウクライナが勝利できなければ、アメリカは紛争に直接介入せざるを得なくなるかもしれない懸念をCBSニュースのインタビューでジェフリーズは表明した。

 

　イギリスが供与した兵器をロシア領土に対して使うようイギリスのデービッド・キャメロン外務大臣がウクライナに勧めた。

　外務大臣就任以来二度目のキエフ訪問で、ウクライナにはイギリスの兵器でロシア国内を攻撃する「絶対的権利」があるとデービッド・キャメロン首相は述べた。

 

　イギリスが供給した弾薬をどう使用するかはキエフの判断に委ねられるとキャメロン首相は、述べた。

 

　「ウクライナ人が何をしているかに関し、我々の見解は、これら兵器をどのように使用するかは彼らの決定で、彼らは国を防衛しており、ウラジミール・プーチンにより不法に侵略されており、彼らはそのような措置をとらなければならない」と彼は述べた。

 

　フランスは外人部隊の一部をウクライナに派遣したとされている。この報道はフランス軍をウクライナに駐留させることに関しマクロン仏大統領が考慮したことを受けたものだ。

　これら全てがロシアにとっては少々やりすぎだった。イギリス大使を外務省に招き、本格的に真話を聞いた。

　「ロンドンによるこのような敵対的措置がもたらす避けられない壊滅的結果について反省」させるため駐モスクワ・イギリス大使を「召喚」したとロシア外務省は発表した。

 

　戦術核兵器の配備に関する自発的訓練もロシアは発表した。

　イギリスの軍事施設を攻撃するとロシアは恫喝しており、ウクライナがロシア領を攻撃するためイギリス兵器を使用することに対抗し、戦場での核兵器使用を模した演習を実施すると発表した。

 

...ロシア戦略核軍は定期的に演習を行っているが、戦術核兵器を含む演習を公に発表したのは初めてだ。

 

　この演習は、ウクライナでの特殊軍事作戦にも参加しているロシア軍南部集団が実施する。

　これで当面、ウクライナでのロシア打倒を夢見る大声は黙るはずだ。

　これが実現する可能性はゼロだ。ウクライナ軍には60万人から70万人、もしかしたらそれ以上兵士がいる。敗北した。フランスは一体何人の兵士をウクライナに派遣できるだろう? 5,000～10,000人くらいか？ NATO全員一緒か？ 10万？

　現在、同等の相手部隊を打倒できるように編成され装備されている欧米部隊は存在しない。25年にわたる「テロ戦争」により、これら軍隊は非常に悲惨な状態に陥っている。少なくとも拡大戦争の最初の一年、彼らの軍隊が生き残る可能性はあるまい。ロシア軍は今や十分油を注いだ強力な兵器を備えており、1、2週間で彼らを打倒すだろう。じゃあ何？

　2022年2月以来、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はあらゆる介入に警告している。

　もう一度強調しておくが、外部から誰かが介入し、我々に受け入れがたい戦略的脅威をロシアに対して作り出そうとしているなら我々の報復攻撃は電光石火だと知るべきだ。我々はこれに必要な現時点で他の誰も持っていない手段を持っている。我々は自慢するだけではない。必要とあらば使う。そして私はこのことを全員に知って欲しいと思っている。我々はこの件に関して全ての決定を下した。

 

　私も軽視するつもりはない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-eating-the-seed-corn-intervention-threats-and-responses.html

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　Useful Idiot ブリンケン・ロムニー放談の次は、コードピンクのメディア・ベンジャミンの質問に、ガザを灰燼にせよというBrian Mast議員、更にAbby Martinに親イスラエル派パレスチナ人Mosab Hassan Yousefが罵詈雑言をあびせる場面がある。

“Israel is a Gangster State” says Palestinian DC-based Journalist 52:24

 

　夫婦殺人事件と高層マンション前女性刺殺事件に大本営隠蔽部は注力。何のことはない、経済秘密保護法と改訂防衛省設置法推進の煙幕。

　広島市の松井一実知事、連年通りイスラエル代表は招待するが、ロシアとベラルーシ代表は招待しない。二重基準そのもの。

　長周新聞

「私たちは正しい歴史の側に立つ」　ガザに連帯して行動する米国の学生　卒業スピーチより

 

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現代史・今一度確認しておこう。2010年2月ソウルでキャンベル米国務次官補は韓国大統領府秘書官に鳩山政権の対北朝鮮政策は自民党政権と「全く違う」、岡田克也外相や菅直人らの主要メンバーに直接働き掛けることが重要。別途小沢氏に対し前原氏の信用できないという発言を打電。

 

　日刊IWJガイド

「ダブル・スクープ！ イスラエルと米国の密通共犯関係（その3）！ と、バイデン大統領に性暴行の告発！ 殺害の脅迫も！」

スクープ！ イスラエルと米国の密通共犯関係（その3）！ ミシガン州選出のラシダ・タリーブ民主党下院議員が怒りに燃えてバイデン政権の偽善ぶりを暴く！（前編）

ダブル・スクープ！ ジョー・バイデン大統領に、彼が上院議員の時代、性的暴行を受けたと2020年に告発した、「バイデンに不都合な存在」である元米上院議員職員のタラ・リード氏が、モスクワでタッカー・カールソンのインタビューに応じた！ 米国に帰国すれば「FARA（外国人登録法）」違反で身柄を拘束されると訴える！「どの国にいても、身柄は引き渡されてしまいます。米国人を米国に送還しないのは、イランとロシアだけです」、「司法省（DOJ）とFBI（連邦捜査局）は、米国民やその他の国民に対して、政治的に武器化されている」！

本日のダブル・スクープを御覧になればおわかりの通り、IWJはこの3日間、スクープを飛ばしています！「IWJしか報じていない情報」は、日々、増えてきています！ しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！ 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

2023年7月31日
Moon of Alabama

　昨日私はウクライナでの戦争の恐怖に関する新しいNYタイムズ記事にリンクした。

　記事はやや高揚する見出しで最初の数段落はウクライナの「成功」を説明している。
　スタロマイオルシケ村奪還はウォロディミル・ゼレンスキー大統領が自ら発表したほどウクライナにとって歓迎すべきニュースだった。しかし手ごわいロシアの防御は他の場所での前進を阻止している。

　この記事には、未舗装の道路に捨てられた軍服と二つの軍靴が置かれた様子を示す、やらせ写真が付いている。

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　写真下の説明はウソだと思うが、次のように書いてある。

今月、ウクライナ南部ザポリージャ地方のある村の外にあるロシア兵の遺体。
出典：タイラー・ヒックス/ニューヨーク・タイムズ

　それを思いついた時、編集者はどう思ったのだろう。

　次に記事の最初の段落に移ろう。

　10日間、ウクライナ海兵隊は、南東部のスタロマイオルシケ村を奪還するため、通りごと、家ごとに戦い、数百人のロシア兵を砲撃、空爆した。

　ロシア人は猛烈な防御をしたが、彼らが負けを認め、ウクライナが勝利を主張した木曜日に終わった。「逃げ出した者もいれば取り残された者もいた」と「ワイルド」を意味するコールサインDikyiを使うウクライナ第35海兵旅団の攻撃司令官は述べた。「我々は捕虜を捕らえていた」と彼は付け加えた。

　それにもかかわらず、ウクライナの南部戦略にとって重要な小村スタロマイオルシケ奪還はウクライナにとって非常に歓迎すべき進展で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領自らそれを発表した。

　NYタイムズ読者に悪いニュースがある。スタロマイオルシケ村(ロシア語ではスタロマイオルスコエ)は、もはやウクライナの手中ではなく、中間領域だ。

トニー @Cyberspec1 - ·2023年7月30日 22:00 UTC

❗️[ドネツク指導者]プシーリンがスタロマイオルシケ奪還を発表した事実にもかかわらず、我が軍はいない。敵は打倒されたが、安全な足場はない。

　ロシア軍は待ち伏せするため頻繁に村に入る。昨日、数人のウクライナ軍兵士が捕虜になった。

　ロシア砲火が村を砲撃している映像もある。

スタロマイオルシケ(地図下部) 2023年6月4日

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スタロマイオルシケ 2023年7月31日

LiveUAmap経由-拡大する

スタロマイオルシケ衛星写真

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　2か月の「反攻」後、ヴェリカノヴォシルカの南前線は、元の最前線から南に約6kmしか進んでいない。スタロマイオルシケには約200軒家がある。途中の他の四つの小さな村と同様、大部分破壊された。

　これは「反攻」ではなく、ありきたりの結果の血なまぐさい苦闘だった。

　NYタイムズ記事は、時々ウクライナの現場から現実的報道を書いているシャーロッタ・ゴールによるものだ。

　高揚感ある記事冒頭の後、報告は厳しくなる。

　当局がスタロマイオルシケでのウクライナの前進を祝いながらも、ロシアの防衛と火力は依然手ごわいままで、場所によっては通行できないと他の場所の軍隊は述べた。

　医療哨所で脳震盪のため避難を待っている兵士が、最近ロシアの大砲と戦車の砲撃を受け際、彼の大隊がどのように破壊されたか説明した。彼の第23旅団は、反攻のため準備し装備された九つの新しく形成され欧米の訓練を受けた部隊の一つだった。しかし旅団は十分な砲兵支援なしに戦闘に投入され、ロシア火力から身を守れなかったと彼は言った。

　彼の部隊が参加したある戦闘では、ウクライナ兵士が10台のアメリカ製MaxxPro装甲車両で攻撃したが、戻ってきたのは一台だけだったと彼は言った。彼は損傷した車両の写真を見せ、引き裂かれて燃え尽き、修理基地に運ばれたと言った。この兵士は上司とのトラブルに巻き込まれるのを恐れて、名前を言うのを拒否した。
...
　前日の砲撃で22歳の友人スタスを失ったと兵士は言い、わずか一月余りで彼の大隊は非常に多くの死者と負傷者を出したため最前線に残ったのは10人だけだったと付け加えた。

　以前、大隊には約400〜500人の兵士がいた。

　次に、ゴールは別部隊の兵士に話しかける。

　昨年参戦し、オレクシーと呼ぶよう頼んだ兵士は、ロシア軍が砲撃と空爆を彼らの陣地に向けたため、部隊は大きな損失を被ったと述べた。

　「私たちは射撃演習場でのように撃たれた」と彼は言った。「ドローンが上空を飛んで砲撃標的を修正していた。」彼らの陣地は地雷原に包囲された元ロシア陣地にあり、ロシア軍は彼らを固定し、絶え間ないドローン監視下に置いたと彼は言った。

　兵士は弾薬や水を使い果たしていたが、夜明け直前と夕暮れ時の暗い時、一人か二人、徒歩で陣地を出たり忍び込んだりすることしかできなかったと彼は言った。

　そして3番目の例。

　ウクライナ兵士インタビューや最近の攻撃の軍事監視映像を見ると、多くのウクライナ部隊が膨大な損失を被っていることが分かる。

　ロシア陣地を襲撃するため特殊作戦訓練を受け、前線西部の村に先月配備された集団は4日間の攻撃で非常に膨大な犠牲者を出し成功せずに撤退しなければならなかった。

　初日の砲撃で大半の装甲車が破壊された後、彼らは地雷が仕掛けられた樹木に沿って徒歩で村に近づく計画を修正した。ウクライナ人は地雷除去爆発物で狭い道を切り開き、最初の兵士がロシア陣地に到着し、塹壕に飛び込んだ。

　出来事のドローン映像が次に何が起きたかを示している。爆弾が塹壕内で突然爆発し、他の攻撃が樹木の端にいる兵士を襲った。ビデオ映像はニューヨークタイムズが検証している。

　「塹壕には地雷が仕掛けられていた」と「復活」を意味するコールサイン、ヴァスクレス（Voskres）を使う攻撃司令官は言った。「我が軍の兵士が塹壕に飛び込むと、爆破が始まった」と彼は付け加えた。ロシア軍は監視しており遠隔操作で地雷を爆発させたと彼は言った。

　地雷を回避できた人々は複数のロシア神風ドローン攻撃を受けた。「連中は各人当てのドローンを持っているようだった」と彼は言った。「ロシアが持っている装備の量を我々が知っていたら、映画の『ミッション・インポッシブル』のようだった。」

　数週間後、村はロシアの手中にある。

　ウクライナ「反攻」が開始されて以来、ロシア国防省は一日平均710人のウクライナ人の死傷者を報じている。

　アメリカとそのウクライナ代理人は「反攻」が全く勝つ可能性がないことを良く知っていて、これら兵士を戦闘に送り込んだのだ。

　ウォールストリート・ジャーナルは一週間前にこう書いていた。

　この春にウクライナが大規模反攻を開始した際、欧米の軍当局者はキーウがロシア軍を追い払うのに必要な全ての訓練や武器(砲弾から戦闘機まで)がないと知っていた。しかし彼らはウクライナの勇気と機知が勝利を収めるよう願っていた。

　そうなっていない。

　ありきたりの装備で、十分な砲火も航空支援もなく、ほとんど訓練を受けていない召集兵は、勝つ見込みも、生き残る見込みもない戦いに、故意に追いやられたのだ。

　それは残酷な政策だった。彼らを追いやった連中も、実際、軍事訓練や軍事史の知識を持った人なら誰でも、それをずっと知っていたのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukrainian-soldiers-tell-of-high-losses-and-few-wins.html#more

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　The Jimmy Dore Show　バイデンの戦争を支持するオカシオ・コルテス事務所ドアに"War pig"というポスターを貼り付けた話題。

Activists Put “War Pig” Poster On AOC’s Office Door!　13:16

　耕助のブログ

No. 1875 デカップリング　Mike Whitney記事翻訳

　植草一秀の『知られざる真実』　必読記事　異神と言い、日本学術会議会員任命拒否問題といいあの男の発案、良いもののはずがない。

ふるさと納税が示す日本の後進性

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　8/24刊行の新著予告

新刊『同盟は家臣ではない』、第一章：安全保障を考える時の視点、１；福田赳夫：「一人の生命は地球より重い」、２与謝野晶子「旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ」、レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連と米国はどう対応するか」等

　日刊IWJガイド

「『衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）ウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、海外へ売却!!』を号外で出します！」

はじめに～「衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）ウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、欧州などへ売却!! 米グローバル企業、欧州安全保障協力機構も暗躍!?」を号外で出します！

2022年9月12日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　ホワイトハウスの政策に対する世界的批判が拡大しているため、今日アメリカは絶望的に、敵国だけでなく、あらゆる同盟諸国に対しても、破壊的行動を通して、支配力を維持しようと努めている。これはアメリカに扇動された世界中の多数の武力衝突や侵略によっても、ワシントンのおとなしい傀儡になるのを望まない国々に、一般に受け入れられる標準に違反し、国際組織の承認なしで課される制裁によっても明らかだ。ワシントンは、アメリカ同盟諸国を含め、他の国々の政治的、経済的、軍事的な立場は全く関心がなく、ホワイトハウスが始めた制裁による諸国の損失についても同じだ。

　長年大西洋対岸で起きていることがワシントンには気に食わなかったので、この破壊的政策は近年特に厳しい。アメリカの公式外交政策戦略では、ロシアと中国だけを敵としているが、本当の敵として、EUも確実にリストに含まれている。統合後のヨーロッパにおける統合進展という考えはワシントン政策の主要原則「分割して支配せよ」と矛盾する。

　公然と欧州連合を傷つけるのは避けているので、ワシントンは密かにそれを支配するだけでなく、その崩壊に貢献するため近年できる限りのことをしている。ヨーロッパを失うのを避けるだけでなく、地政学的影響力を巡る論争で、EUを潜在的ライバルから排除するためにあらゆることをしている。

　この点、ウルスラフォン・デア・ライエンや、シャルル・ミシェルやジョセップ・ボレルなどのワシントンで教育した要員をEU諸国や理事会の主要な地位に配置することはEUを支配する上で重要な手段になった。上記の政治家連中は長年ヨーロッパ全体や母国の権益を完全に無視して、アメリカの指示だけに従って行動している。

　ヨーロッパ統合を傷つけ、ヨーロッパでの代理を通して崩壊過程を開始するため、イギリス・ブレグジットが始められた。EUを離脱しても、イギリス人や他のヨーロッパ人に将来悪影響がないことを示す手段として、EUを離脱すれば即座に「有利な貿易協定」をロンドンと締結すると約束した2019年のアメリカのドナルド・トランプ大統領発言を思い出せば十分だ。このような「誘惑する声明」が公式にされるなら、この件に関し、ホワイトハウスがロンドンに与えた秘密指示の内容を我々は推測できるだけだ。究極的に、アメリカが思い通りにして、ブレグジットが起きて、ヨーロッパを巻き込んだ経済的、財政的、エネルギー危機からの脱出方法として分離主義感情が多くのEU加盟国で人気を得始めた。

　統合ヨーロッパの経済競争力を弱めるため、ワシントンはヨーロッパのエネルギー安全保障を弱める多面作戦を考え出した。これを狙って、ウクライナのロシア嫌悪感傷が利用されて、モスクワにウクライナを非ナチ化する特別作戦を実行するよう駆り立てられた。それから、モスクワのによるウクライナ民主化過程の「侵害」とされるもので、反ロシア偽情報キャンペーンを利用して、エネルギー分野を含め、完全なロシア批判ムードがヨーロッパで増加し始めた。究極的に、ワシントンは、かなりの数のEU加盟諸国に、ヨーロッパ市場へのロシア・エネルギー供給を制限し、それなしではEUが経済的にもエネルギー的にも崩壊し、この全てがあからさまにヨーロッパ自身の権益に反する対ロシア制裁を強化するよう説得するのに成功したのだ。

　結果はヨーロッパでの急速なインフレと、多くのヨーロッパの企業、特にロシア市場を狙ったものの閉鎖と破産だ。

　同時に、アメリカは、その代理人、特にジョセップ・ボレルとウルスラフォン・デア・ライエンを通して、EU自身の加盟諸国地域への支援削減を含め、ヨーロッパをキーウ政権に対する財政、軍事支援に引き込んだ。最初はキーウとモスクワ間の武力衝突エスカレーションで生じたEUへのウクライナ移民数百万人のうねりが、財政的、社会的、経済的状況に非常に深刻な打撃をもたらした。それから、気まぐれで、ワシントンのライバル、ヨーロッパに、ウクライナをヨーロッパ兵器で一杯にさせ、それに続く軍用品注文でアメリカの軍産複合体の権益を満足させた。これはEU防衛力のかなりの損失をもたらし、最近、ジョセップ・ボレルは、軍事援助をウクライナに送った後、EU加盟国は兵器在庫を使い果たしていると認めることさえ強いられた。

　アメリカによって悪化させられたヨーロッパの経済やエネルギー危機は、EU加盟国で着実に抗議運動を増しており、政治的、社会的状況が不安定化して、まさにワシントンが望んだ通りに、アメリカとの競争力を更に弱めている。

　ヨーロッパに更に損害を与えるため、ワシントンは、僅かなアメリカの施しのため、常にあら探しをして、対ロシア嫌悪で自身ロシア銃剣に投げ入れる用意ができているポーランドの助けを借りて、EU加盟諸国間で、財政と領土権主張争いを激化させ、連合の亀裂を深めようとしている。結果として、第二次世界大戦の結果に対するドイツ賠償金に対する要求の後、影響力あるポーランド新聞ジェチュポスポリタが既に明記したように、ポーランド政府はまもなくチェコ共和国に対し要求を申し立てるだろう。特にワルシャワの見地から、これは「不利な」ものに関するもので、1950年代のポーランド-チェコスロバキア国境分割だ。明らかに、チェコ共和国はポーランドに368ヘクタール以上の領域を返す義務がある！

　しかも、これは明らかに欧州連合を分断させ、世界支配のため旧世界との競合で勝利するワシントンの危険な計画の限度ではない。究極的に、細菌戦という手段は、コロナウイルス大流行で実証された通り、既にアメリカは試みており、ヨーロッパに大規模な苦難、かなりの財政的、人的損失をもたらし、アメリカ製薬会社を豊かにしただけではなかった。ワシントンに放たれたエネルギー危機の結果は、EUを破壊し続ける気候変動や新たな火事や暴風雨と洪水が、何年間もヨーロッパが経済に取り組むことを阻止している。

　だがワシントンの様々なトリックや挑発で麻痺させられているヨーロッパも、最終的に目を覚まし、アメリカではなく、自国権益のための政策を追求し始め、ヨーロッパ人の利益のため、ロシアと中国との関係を再考すると信じたい。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/12/how-the-us-is-breaking-up-the-eu/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナは「今すぐ交渉したほうがいい」米退役将官―キエフとNATOは、兵站の不足から戦略を変更せざるを得なくなる可能性がある、とマーク・T・キミット氏はWSJの論説で警告した。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え.問題は如何にして戦争を終えるかである。誰が戦争の継続を望んでいるのか。

　デイリー新潮

ツイッターで活動再開の生稲晃子参院議員　助っ人に「安倍元総理」“最後の政策秘書”を採用の裏事情

　東京新聞

　朝刊特報面は　NHK字幕問題　「川野直美が見つめた東京五輪」で五輪反対デモの参加者が金銭で動員されたとする虚偽字幕が流された問題。

まるで「政権維持装置」
首相→経営委→幹部任免　人事絡み忖度

　本音のコラムは　前川喜平氏

　不人気国葬の記録

　戦前最も不人気だった国葬は山縣有朋のそれだそうだ。
　中略
　因みに僕のところへの案内状が来たが、何の苦渋も感じることなく欠席の返事を出した。

　植草一秀の『知られざる真実』

メッキ剥がれてボロボロ岸田内閣

2021年12月1日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　初めての「民主主義サミット」は2021年12月早々に開催される。アメリカが組織する「政府、市民団体と民間部門の指導者」全員が、暗に自身が、どの国が「民主的か」判断する審判だと宣言したアメリカによって一方的に選ばれ、プロセス上、招かれないものは「非民主的」とみなされる。

　招かれなかった国々で、アメリカが支援している反政府運動は、このサミットは、一部の人々の承認で、他の人々への「侮辱」だと、すかさず表現した。

　タイPBSの「世界民主主義サミットからタイが排除されたのはプラユット政権に対する「警告」」という題の記事は、それを示唆している。記事はこう主張している。

　アメリカを含め招待された111カ国のうち、フリーダム・ハウスの2021年報告によれば、77が「自由」か、完全に民主主義にランクされている。他の31の招待国は「部分的に自由」ランクされ、3つの国が「自由ではない」カテゴリーに分類されている。

　アメリカ議会に資金供給される全米民主主義基金（NED）の下部組織フリーダム・ハウスは、どの国が「自由で」、どの国がそうでないかに関する客観的情報源からはほど遠い。それは更に「民主政治のためのサミット」の一方的な本質のみならず、欧米「民主主義」そのものの一方的な本質を実証する。

　「民主主義」を論じるのではなく、帝国の見せびらかしと強化

　サミットに関するアメリカ国務省公式声明には、こうある。

　指導者たちは、サミットの目標を推進する国際的構想と意味ある内部改革に対する具体的行動を発表するよう奨励される。

　これら誓約は、独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権の尊重を奨励する、国内的、国際的な構想を含む。

　ポリティコは「「オプション説明図」：バイデンの偉大な民主主義サミットはあいまいな考え方の寄せ集め」という題の記事で、こう主張している。

　バイデン・チームがサミット中に、たちあげようと論議した曖昧な構想の一つに、ポリティコが入手した「インターネットの将来ための同盟」と呼ばれる文書によれば、インターネットの自由を奨励する国際提携がある。メディア・リテラシー・プログラムのための資金強化や、一部の軍民両用技術の輸出規制制定など、他の国々がするのが可能な約束リストをアメリカ当局は提案している。

　「インターネットの自由」と「メディア・リテラシー」というのは、インターネットに対する欧米の影響力と支配を強化し、欧米が標的に定められ国々から、自立した代替意見や国営メディアを締め出すことの婉曲表現だ。

　論理は別として、サミットは、おそらく、まさに、近年低下した世界中での欧米の優位性を維持したり、再主張したりするのを隠蔽するために、「民主主義」や「人権」や「反収賄」のような言葉を使って、これに焦点を合わせるだろう。

　「民主主義サミット」は、その額面自体「独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権尊重を奨励するために」アメリカが世界中の「民主的な」諸国を何らかの形で率いるという疑わしい前提にたっている。

　そもそも、一体誰が、これらの問題で世界を「率いる」べくアメリカを選んだかについて、それはどこにも説明されていない。アメリカ自身、述べられているサミット目的のいずれに対しても、しっかり対応も貢献もしていない現実がある。このサミットの発表は、ジョー・バイデン大統領が7人の子供を含め家族10人を全滅させた別れ際の無人飛行機攻撃を命令して、アメリカがアフガニスタン撤退した、ほんの数カ月後だ。

　「カブールでの致命的なアメリカ無人機攻撃は法律違反ではないと国防総省は言う」というBBC記事は、アメリカは、自国から何千マイルも彼方の家族全員を殺害しただけではなく、そうすることでアメリカは法律を破っていないとアメリカ調査者が判断したと指摘している。米空軍検査官サミ・サイード中将が「うっかりミスだった。」と言ったとBBCは報じた。

　アフガニスタンで行われた、あの残虐行為は、孤立した事件ではなく、アメリカが世界舞台で示している長年の多数の虐待行動とお咎めなしの最新例だ。

　アメリカの共謀者と、捕らえられた国と、強要された国のサミット

　民主主義サミットは、実際はアメリカ独裁主義の証明で、共謀者と、捕らえられた国と、強要された国々の展示で、近年、多極主義が、アメリカから奪い去った、世界中での不当な影響力を奪還する構想を発表する手段なのだ。「民主主義サミット」でこのような構想を発表することで、帝国拡張ではなく、民主主義の取り組みとして描写できるのだ。

　20年の占領後、アフガニスタンから撤退したが、国は荒廃状態のままだ。アメリカは、イラク同様、シリアでも軍事占領を維持している。イラク政府はアメリカ兵追放を何度も試みて、失敗している。

　皮肉にも、傷ついて、ひどい打撃を受けたイラクという国が「民主主義サミット」参加者リストにある。それは「捕らえられた国」に分類できる。

　ヨーロッパ諸国は「共謀者」から「強要された国」に及ぶが、台湾政府は、国として認められてはいないが、ワシントンが国際法を侮辱しているだけでなく、他国と二国間で結んだ協定に違反する意欲をも例証する助けになっている。

　国際法と、自身の二国間条約両方を踏みにじる国は法による法の支配の外に存在する国だ。本物の民主政治の必要条件は、法の支配だから、このサミットが本当に何に関するものであるにせよ、確実に「民主政治」に関するものではない。

　アメリカが中国の反感を買い続け、増大する孤立感に対処するために「連合」と「サミット」を探して、制裁や軍事的脅威や経済戦争の過剰利用でアメリカが自身に課した「民主主義サミット」と、それから出る結果は何であれ、欧米の「民主主義」に関するものでは何より、アメリカ帝国の力と方向を示すバロメーターだ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/01/summit-for-democracy-enhancing-empire-not-defending-democracy/

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　世界最大の属国も、右へならうはず。

　日刊IWJガイド

はじめに～米国を始めとしたファイズ・アイズは、北京冬季五輪に対して「外交的ボイコット」で足並みを揃えつつある！ 日本も「外交的ボイコット」を検討中!? 「外交的ボイコット」の理由はウイグル自治区での人権侵害！ 米国の民主主義は？

　素晴らしい女性たちがおられるものだ。女性作家の企画ならでは？二時間。

　Choose Life Project

　12/4 紛争地の難民の現状を桐野夏生が聞く-アフガンとレバノンで考えたこと 主催：日本ペンクラブ（女性作家委員会）

ベン・ノートン
Grayzone
2019年12月4日

　アメリカに支援されるネオ・ナチ民兵で、かつて戦ったウクライナ・ファシストが、彼らの戦術を共有し、入れ墨を誇示し、香港での反中国抗議行動に参加した。

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　ウクライナのネオ・ナチが反中国反乱に参加するため香港に飛んだことを、欧米商業マスコミは広く称賛し、平和的な民主化運動として報じている。

　2019年3月以来、香港はこの都市の経済を衰退させる、しばしば暴力的な抗議や暴動の現場になっている。親欧米派で、反北京の運動を率いる集団の多くにアメリカ政府は資金供給し、香港の反政府派指導者たちは、中国に対する制裁や他の罰則処置のためロビー運動をしているマルコ・ルビオやスティーブ・バノンのようなワシントン政界の保守派実力者連中としっかり協力している。

　独立派連中が弓矢で警察を攻撃し、大型パチンコで火炎瓶を飛ばし、何人もの人々を焼き殺している反北京暴力反乱に参加するため、世界中から極右団体の多数の代表団が香港に向かっている。

　アメリカとイギリスの植民地旗をこれ見よがしに振り、メガホンでアメリカ国歌をがなりたてたがる香港の反中国分離主義者は、アメリカ極右にとって磁石になっている。抗議行動のため巡礼した連中の中には、右翼ソーシャル・メディアのウェブサイトInfoWarsのスタッフ、ポール・ジョセフ・ワトソンや超保守集団Patriot Prayerのメンバーがいる。

　香港分離主義者集団を強化しようとしている極右活動家の最新集団はウクライナからだ。彼らは自身をゴノルと呼び、上半身に、白人至上主義と新ナチズムの否定し難いシンボルの入れ墨をしている。

　これらの過激派はウクライナでの親ロシア派民兵に対する戦争で戦ったアゾフ大隊と呼ばれる悪名高い残忍なネオ・ナチ民兵だ。

　アゾフ大隊はネオ・ナチ・イデオロギーを奉じて集まった、明らかにファシストの民兵集団だ。民主的に選出されたウクライナ政府に対する、欧米が支援した2014年クーデター後、アゾフ大隊はウクライナ国家警備隊に組み入れられた。それはモスクワに対する戦いで、ネオ・ナチを武装させ助言したアメリカ政府から支援を受けた。

　アゾフ大隊は自国でテロ攻撃をたくらむアメリカの白人至上主義者訓練も支援した。

　欧米政府と商業マスコミが、香港を植民地のように扱う独裁政権として中国のことを報じるが、これらの強暴なウクライナ・ファシストは、香港の自治につけこんで、入国している。彼らが中国本土や、政治的過激派には、決まったようにビザ発給を拒否する西欧諸国に入国を認められる可能性はありそうもない。

　香港抗議におけるウクライナの政権転覆活動家の存在は、NATOが標的に定めた国を弱め、不安定にするための戦術を共有し、世界中のアメリカが支援する動きで、他の右翼と、香港の反中国活動家が、連合を構築している更なる証拠だ。

　ウクライナ・ファシスト香港反乱に参加

　12月1日、極右活動家セルヒー・フィリモノフは香港到着時に自身と三人のウクライナの友人を示す写真をFacebookに投稿した。画像には、反北京の非公認スローガンがついていた。「自由のために戦え。香港と共に立ち上がれ！！」

　Stand with Hong Kong(香港と共に立ち上がれ)は、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダとオーストラリアの政府に、中国に対し制裁を課し、懲罰行動をとるよう圧力をかけている欧米が支援する組織の名前でもある。

　彼らがソーシャル・メディアに投稿した動画で、ウクライナ白人至上主義者は偽って自身をジャーナリストと説明して、取材許可証を取得していたことが明らかになった。

　香港旅行でフィリモノフに加わっているのはマリアルという名で通る悪名高い極右ウクライナ人活動家だ。マリアルはインスタグラムでxgadzillaxという名前で人気が高く、彼は23,000人以上フォロワーがいる。（マリアルは首の左側に目立つ傷があり、写真で識別するのは容易だ。）

　ウクライナ・ナチ、マリアルの耳の後ろにあるかぎ十字の入れ墨

　頭に彫ったかぎ十字章のほかに、マリアルは、白人至上主義者に共通のもう一つの印として、ルーン文字のalgizの横に、ナチのシンボルを右脚に入れ墨している。

　数枚の写真が、香港にいるウクライナ・ファシストの少なくとも二人が、その新ファシスト・テロ集団Orderがリベラルなユダヤ人のラジオ司会者を殺し、更に多くの左翼ユダヤ人暗殺を計画した悪名高いアメリカ人白人至上主義者デイヴィッド・レーン著作集大成の書名「Victory or Valhalla (勝利かヴァルハラ)」という入れ墨をしているのを示している。

　多数の犯罪のかどで、190年の懲役判決を受けたレインは、14 Wordsとして知られている最も有名な白人至上主義者スローガンを作った。これはC14という名前のウクライナ・ネオ・ナチ集団にひらめきを与えた。

　Sunperunaという名前で、インスタグラムで多数のフォロワーを持っているフィリモノフは胸に刻まれた言葉「Victory or Valhalla」を示す写真を公開した。

　「Victory or Valhalla」という本は「アーリア人」に献呈されている。本の中で著者は「白色人種が直面している差し迫った絶滅」と「白人ユダヤ教-アメリカ人 / ユダヤ教-キリスト教殺人」を防ぐと固く決めていると述べている。長たらしい話はナチ讃歌満載で、裏表紙は南部連合国旗に包まれた棺の中のレイン遺体写真だ。

　これらウクライナ・ファシストは、この本の大ファンで、体に永久にその書名を入れ墨するほどだ。

　香港抗議行動に参加したゴノルのもう一人のメンバー、マリアルは「Victory or Valhalla 勝利かヴァルハラ」を目立つように首に彫っている。

　ジャーナリストのモーガン・アルチューヒナが、香港でもう一人の極右ウクライナ分遣隊メンバー、セルヒー・ステルネンコを見出した。ステルネンコは、2014年クーデターの際、オデッサの労働組合ビルを全焼させ、42人を殺したウクライナ・ファシスト集団「右派セクター」の元代表だとアルチューヒナは指摘した。

　ネオ・ナチ、キャンパスに入る

　12月2日、ウクライナ・ファシスト訪問者は暴力抗議行動の現場、香港科技大学キャンパスの自身の写真を掲載した。

　香港科技大学は分離主義者蜂起作戦の重要な基地だった。報道によれば12月2日時点で、合計3,989本の火炎瓶、1,339個の爆発物と601本の腐食性液体が大学で回収された。

　セルヒー・フィリモノフ（上の写真の一番左）は、報道によれば、以前、法律上の問題に直面して、警察と乱闘喧嘩したかどで法廷に出廷していた。

　フィリモノフがソーシャル・メディアに投稿した写真は二つのことを極めて明らかにしている。彼はナチであり、できる限り多くの人々に、上半身裸で重火器を持っているのを見てもらいたいのだ。

ゴノルの別メンバーがインスタグラムに銃を持った写真を公開した。

　2015年にインスタグラムに公表した動画は、「白人反逆者」南部連合国旗Tシャツを着て、ティーザーと銃に囲まれたマリアルと友人を示している。

　ゴノルのシンボルは、同じ極右超国家主義者のテーマの多くに依拠する三本の白いナイフが真中に置かれた黒旗だ。

　ゴノルのTelegramチャンネルは、すさまじい暴力の一等席をメンバーに提供している。国家治安部隊に矢を放ち、残忍な攻撃をする連中を英雄視する香港反抗分子のビデオを多数公表している。

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　フィリモノフもマリアルも、アメリカが支援するネオ・ナチアゾフ大隊でかつて戦っていた。マリアルは、インスタグラムに、二人がアゾフ・ワッペンのついた軍服を着て、武装している写真を載せた。

　フィリモノフはアゾフTシャツを着た彼と友人の数枚の写真を公開した。

　ウクライナ人政権転覆屋、香港分離主義者とネットワークを構築

　香港にいるウクライナ人ごろつきの、あからさまなファシズムを証明する公的に入手可能なあらゆる証拠にもかかわらず、キエフに本拠を置くフリー・ホンコン・センターは、ゴノルを擁護し、粉飾する声明をFacebookに発表した。

　この組織は、この過激派は実際「戦争初期」ロシア支持派の分離主義者に対し、アゾフ大隊とともに戦ったが、2015年以来、独立していると主張した。

　フリー・ホンコン・センターは、このネオファシストを「尊厳のための革命（2014年マイダン・クーデタ）活動家で、対ロシア防衛戦争兵役経験者」と説明した。とんでもないことに、このセンターは「彼らは、ナチズムや別のオルタナ右翼イデオロギーに本当に反対だと我々に請け合った」と宣言した。

　「多くの人々が、この男たちの入れ墨に失望した」とフリー・ホンコン・センターは認めた。だが彼らは「シンボルは全てスラブの多神教信仰からのものだ」と強弁した。

　フリー・ホンコン・センターは、ウクライナ自由民主同盟と呼ばれる非政府組織のプロジェクトだ。香港での反北京勢力との連携構築に加え、プロジェクトの任務は「ウクライナに対する中国の脅威に対抗する」ことだと言う。

　ウクライナ自由民主同盟は、いずれもEUが資金供給するEuropean Liberal YouthとInternational Federation of Liberal Youthのメンバーである親欧州連合の団体だ。

　フリー・ホンコン・センターの主な取りまとめ役は、ウクライナ自由民主同盟委員長のアーサー・ハリトノフという名のウクライナ人活動家だ。ハリトノフは、2014年のアメリカが支援するクーデターに導いたウクライナのユーロマイダン抗議行動に深く関与していた。彼は、2015年に、ウクライナ自由民主同盟を設立した。

　ハリトノフと彼の組織は、フロマドスケのようなアメリカ政府が資金提供するウクライナ・インターネット・テレビでしばしば宣伝されている。大いに共鳴する報道機関のくだらないインタビューで、ハリトノフは、ウクライナでの反ロシア抗議を、香港での反中国抗議行動にたとえ、両者間のより親密な連帯を呼びかけた。

#Euromaidan革命六周年に、ウクライナ人は香港の抗議行動参加者との連帯を表明した。キエフに本拠を置くFree Hong Kong Centerのとりまとめ役、アーサー・ハリトーノフを招き #Ukraine と #HongKongの出来事の共通点を説明してもらった。https://t.co/MMJkPLmeQC

— Hromadske Int. (@Hromadske) 2019年11月25日

　ハリトノフや欧米政府が支援するこれら組織は、反乱戦術を維持し共有して、香港で分離独立主義者を組織する、ウクライナ政権転覆活動家ネットワークの一部だ。

　冷戦終結以来、世界を支配してきたアメリカとNATOが率いる一極覇権体制が崩壊し始め、躍進中の中国とロシアが多極世界体制を復活させようとしているため、ワシントンとヨーロッパ諸国は、敵を傷つけるための運動の格子を前線に構築しているのだ。

　このグローバル・ネットワークは、グローバル自由主義の前衛として喧伝されているが、ウクライナから香港までの出来事が示すように、根ではファシズムが膿んでいる。

　ベン・ノートンはジャーナリスト、著者で映画製作者。彼はGrayzone編集補佐で、編集者のマックス・ブルメンソールと共同司会をしているポッドキャストModerate Rebelsプロデューサー。彼のウェブサイトはBenNorton.comで、@BenjaminNortonで、Twitterに投稿している。

https://bennorton.com

記事原文のurl：https://thegrayzone.com/2019/12/04/ukrainian-nazis-hong-kong-protests/

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　サクラ連中を見る会の写真には、うんざりするが、吉本芸能人決して全員がサクラや幇間というわけではなく、立派な人もおられるのに感心。議員兼業をお願いしたいくらい。

『THE MANZAI』今年のウーマン村本はさらに凄かった！ 沖縄、朝鮮学校、ホームレス、日本社会で「透明人間」にされた人の思いを漫才に

　孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、アメリカ新聞記事要約、まるで昨日の記事の要約?

WP紙、４００名以上の内部インタビュー書類入手。米国軍人2,300名以上死。１兆ドル以上費やし、何を達成したか。勝てない戦争を勝てると偽り１８年以上継続。何のための戦争だったか。敵はアルカイダかタリバンか。何を達成すべきか。明確な指針なき戦争。

　　記事にある「勝利かヴァルハラ」極悪人白人至上主義者作品集の題名だが、元々はバイキング戦士の合い言葉だという。Quoraの説明を要約すれば、戦士したバイキング戦士は、北版の天国であるヴァルハラに行くと信じられていたのだという。つまり、「勝利か死か」。亡くなった戦士は、ヴァルハラで、飲み食いし、世界が終わるまで、戦いつづけるのだという。ヴァルハラは、それほど素晴らしい場所ではないという記述もあちこちにある。何しろ戻ってきた人はいないので、確認しようがない。

　今日の日刊IWJガイド

日刊IWJガイド 「アフガニスタンで銃撃され亡くなった『ペシャワール会』現地代表・中村哲さんが故郷福岡に到着。カブールの空港ではガニ大統領が棺を担ぎ追悼式が行われたが、成田では外相すら出迎えず!?」 2019.12.10日号～No.2644号～

　京都の不思議な選挙状況、日刊IWJガイドは書いているが、大本営広報部は書いているのだろうか? ゆ党あるいは自称野党与党がぞろぞろ。

■京都市長選で立憲民主党京都府連が現職・門川大作氏支援を決定！ 今回も自・公・立憲・国民が「オール京都」として共産推薦候補と対決！
■「京都の地方選では毎回与党の自公と共産をのぞく野党が『オール京都』として相乗り、共産推薦候補と対決！ 京都地方選挙から考える野党共闘の現実～岩上安身による京都市長選立候補予定者・福山和人弁護士インタビュー」を明日11日と明後日12日、前後編2回に分けて録画配信します！

　植草一秀の『知られざる真実』 2019年12月9日記事　 京都選挙状況の要約のよう。

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

　十歳は違う後輩と最近会った際、「香港の状況を見て、おっしゃっていた昔の学生運動のイメージがつかめましたよ。」と言われた。昔後輩は、マスコミ記事しか知りませんが、当時の学生全共闘というのは、とても素晴らしいものですね。」と言っていた。香港の活動家、平然と人々を殺害し負傷させるウクライナ・ナチスとご同類であることが、この記事にはある。

　記事でもふれられているウクライナ・ナチスの残虐行為の具体例については、2014年5月7日に下記翻訳記事を掲載した。大本営広報部では見かけた記憶がない。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

2022/2/28追記『キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)』英語元記事が削除されており、リンクしておいた凄惨な写真が表示されない。

読者の方から下記の魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

　岩波書店の月刊誌『世界』1月号、「150日のサマー・ウォーズ」題名からは想像できなかったが、非武装で非暴力で、日本政府（文科省）の理不尽な英語民間試験導入と戦った勇敢な高校生三人の鼎談。

　岩波書店の月刊誌『世界』1月号、「お許しいただければ」で、いつもは英語翻訳の面白さを語っておられる行方昭夫先生が、「（特別編）英語教育、「それ本当」」という題で、大半の人々が思い込んでいる英語学習についての重大な誤りをばっさり斬っておられる。

2019年4月25日
Paul Craig Roberts

　これが本物のジャーナリズム、もはや欧米の印刷メディアやTVメディアでは行われていない専門的職業だ。彼らはあらゆる品位と、あらゆる人間性を欠いているので、欧米メディアは、本当に、今や売女マスコミとして知られている。

　この映画、The Veto（拒否権）は、CNNや、チャンネル4や、アルジャジーラさえもが、ワシントンとイスラエルがシリアを破壊するために使った、欧米が資金供給するテロの被害者である子供たちの死を、シリア政府が引き起こしていると、不誠実に報じて、いかにニセ・ニュース報道に参加したかを示している。

　欧米売女マスコミの熱狂的な参加を利用して、どのように宣伝が演出されたかを見れば、欧米世界における、悪の領域がどれほど大規模か、語り、悪が欧米政府だけに限定されていないことがわかる。本当に、悪が、ジャーナリストのふりをする欧米宣伝屋の職業になってしまったのだ。

　もし読者がわずかでも品位をお持ちなら、読者は、もう二度と、CNNやMSNBCやBBCや、他の嘘工場のどれかの局を見たり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやガーディアンの新聞は購入しないはずだだ。

https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

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　小生、とうとう嫌気がさして、昼の洗脳バラエテイだけでなく、夜の呆導番組も見なくなった今、ロパーツ氏のこの記事を拝読して納得。

　The Veto （拒否権）、今は英語版だが、日本語版で早急に上映いただきたいもの。

　ホワイト・ヘルメット宣伝映画『アレッポ 最後の男たち』上映中。もちろん、予告編を見ただけで、決して見に行かない。ハリウッドは、宗主国の重要な宣伝機関、アカデミー・ノミネートというのに納得。

『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか

2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

　最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

　“中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者):

アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。

　BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

　中国が認めていること

　“中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。

中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。

　記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。

火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。

　繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

　中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

　ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

　中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。

中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。

　ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

　トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

　APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。

2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。

　記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

　北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

　だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

　ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

　アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土、香港、チベット、新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

　“東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

　しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

　上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

　中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

　ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

　アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。

昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。

　アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。

この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。

　これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。

中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

　 NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

　欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

　この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

　こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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　26日夕方、「自由インド太平洋連盟」なる組織のお披露目で、このラビア・カーディルと、その組織の話題が放送された。もちろん、イスラム・テロについては一切触れていない。

　先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判！で、孫崎享氏が「サムライ」とはなんですかと問うたのが記憶に強く残っている。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名は、その発言の典拠？

明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ

　日刊IWJガイド見出しになっているインタビューを拝聴予定。

【IWJ_Youtube Live】16：30～「ジャマル・カショギ氏殺害事件、安田純平さん解放で注目を集める中東情勢！ジャーナリストの命運から変転極まる国際情勢に迫る！～岩上安身による放送大学 高橋 和夫名誉教授インタビュー」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年3月23日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は(遅ればせながら)、ロシアのプーチン大統領の圧倒的な差による再選を祝い、再び、ロシアとは仲良くやって行きたいと言った。だが、すぐ後で、アメリカで最も悪名高い戦争屋ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命しておいて、トランプが本気で言っているはずがあるだろうか？ 意味をなさない。

ボルトンは14カ月で三人目の国家安全保障問題担当補佐官だ。ボルトンにとり、ロシアと仲良くやるには、ロシアがイギリスやフランスやドイツやカナダやオーストラリアや日本や、その他諸々のアメリカ属国になることが必要だ。言い換えれば、ワシントンの覇権を受け入れなければ、爆撃して、石器時代にしてやる、だ。

希望の兆しが欲しくてたまらないロシアは、トランプのジェスチャーに飛びつき、ボルトン任命を無視して自己欺瞞をする危険をおかしている。ロシアと仲良くしたがるアメリカ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命するわけなどない。

ロシアに対するぬれぎぬの絶え間ない連打と、“‘邪悪な’プーチンが欧米の毒ガス攻撃を固く決意している”と子供たちが教えられるほどまでイギリス教育制度を劣化させたプーチン悪魔化が、ボルトン指名前から、ロシアとの対立が予定されていたことを示している。https://www.rt.com/uk/421977-uk-toxic-putin-lesson/

明らかにアメリカが劣勢となる一連のロシア新兵器システムをプーチンが発表した以上、新たなスーパー兵器がしっかり配備される前に、アメリカは、ロシアを攻撃しなければならないという覇権を求める声が高まっている。

ロシアは、トランプの口からの平和と友好的な言葉という非現実的な希望をして、油断してしまうのを避けるのが賢明だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/23/trump-conflict-words-deeds/
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外出すると、キオスクでタブロイド二紙の広告を見る。一方の新聞、時々購買意欲をそそられる。もう一方の新聞、買いたいと思ったことがない。森友を巡る見出しが典型。露骨な提灯持ちは、商業的に成立しするのだろうかと不思議に思っている。

大本営広報部、東京都迷惑防止条例改正の危険性を決して報じない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日16時半から、処罰の基準が内心!? 自白の強要はますます横行する!?東京都迷惑防止条例改正の危険性～岩上安身による・自由法曹団東京支部団員・舩尾遼弁護士（城北法律事務所）インタビュー！／今度は性教育の授業に不当な介入!?中学校で行われた性教育の授業を問題視した自民党・古賀俊昭都議は、以前にも性教育の授業に不当な介入をしていた！」2018.3.25日号～No.2019号

2018年2月2日
Paul Craig Roberts

核戦略見直し: 世界はアメリカ ネオコンのアメリカ世界覇権ドクトリンを生き抜けまい

アメリカ合州国政府は明らかに悪魔の手中にある。証拠は溢れている。例えば今日を例にとろう(18年2月2日) 。アメリカ連邦捜査局、司法省と民主党全国委員会が、売女マスコミの全面的支援を得て、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対する共謀に関与していた証拠である下院情報特別委員会報告が公開された。

それだけでは十分でないかのように、今日ペンタゴンの新たな核戦略見直しも公表された。核戦略見直しは核兵器とその使用に対する国の姿勢を規定する。過去の見直しにおいては、核兵器は、核攻撃に対する報復を除いて、使えないものと見なされていた。誰も核兵器を使うことはないだろうという想定だ。飛来するICBMの誤警報で、核のボタンが押される結果となり、ハルマゲドンが始動される可能性が常にあったのだ。冷戦中には多くの誤警報があった。ロナルド・レーガン大統領は大量死と破壊をもたらす誤警報を非常に懸念していた。彼の主要目標が冷戦を終わらせることだったのはそれが理由で、彼はそれを見事に実現した。後継する政権が冷戦を復活させるのに、そう長くはかからなかった。

アメリカ新核戦略は無謀で無責任で、これまでの核兵器に対する姿勢からの不安定化する逸脱だ。アメリカ合州国の既存備蓄のごく一部を使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だ。ところが、戦略見直しは更なる兵器を要求し、核兵器を保有していない国々に対する先制攻撃での使用さえ正当化し、核兵器は“使用可能”だと述べている。

これは狂気のエスカレーションだ。アメリカ政府は、ありとあらゆる国に対し核兵器の先制使用を考えていると、あらゆる国に語っているのだ。ロシアや中国などの核大国は、アメリカ合州国からの脅威レベルが大きく増大したと考えるに違いない。この文書の責任を負う連中は、それを実行に移せる政治的地位にい続けさせず、精神病院に送られるべきだ。

今日発表された攻撃的なアメリカ核戦略はトランプ大統領のせいにされている。ところが、文書はネオコンの産物だ。おそらく、トランプは文書公表を阻止できただろうが、彼がプーチンと共謀して、アメリカ大統領選挙で、ヒラリーに不正に勝ったという非難で圧力をかけられており、トランプにはネオコン化したペンタゴンに敵対する余裕はない。

ネオコンは陰謀を企む連中の小集団だ。大半がイスラエルと連携しているシオニスト・ユダヤ人だ。中には二重国籍者もいる。アメリカ外交政策の主目標は、アメリカ単独行動主義に対する制限として機能しうる、いかなる大国の勃興を阻止することだと規定するアメリカ世界覇権というイデオロギーを連中は生み出した。ネオコンがアメリカ外交政策を支配しており、それがアメリカのロシアと中国に対する敵意と、中東で、イスラエルが、イスラエル拡大の障害と見なす政府を排除するのに、ネオコンがアメリカ軍を利用していることの説明になる。アメリカはイスラエルのために、中東で、二十年間戦争を続けている。この事実が、狂ったネオコンの権力と影響力の証明だ。ネオコンのように狂った連中が、ロシアや中国に対して核攻撃を仕掛けるだろうことは確実だ。ロシアと中国の政府はネオコンが両国にもたらしている脅威に全く気がついていないように見える。ロシアや中国とのインタビューで、ネオコン・イデオロギーに対する何らかの認識を経験したことは一度もない。彼らが理解するには、余りに狂っているのかも知れない。

ネオコンのような教条主義者は事実を基本にしていない。連中は世界覇権という夢を追っている。ロシアと中国はこの覇権の邪魔なのだ。16年間たっても、アメリカ“超大国”がアフガニスタンで数千人の軽武装タリバンを打ち破ることができないアメリカの通常軍事力の限界を学んだのだ。ネオコンは対ロシアや対中国の通常武力侵略がアメリカ軍の完敗になるのを知っている。それゆえネオコンは核兵器をネオコンの世界覇権の夢で、ロシアと中国を破壊するために使える先制攻撃用に使用可能な武器に格上げしたのだ。

事実から絶縁した教条主義者は自分たちのためにバーチャル世界を作り出す。連中のイデオロギー信仰で、自身や他の人々に連中が押しつけている危険が見えなくなっている。

トランプ大統領を“ロシア代理人”としてでっちあげ、彼を破壊しようと動いている完全に腐敗したオバマ司法省とFBI、クリントンが支配する完全に腐敗した民主党全国委員会と完全に腐敗したアメリカとヨーロッパの売女マスコミが無ければ、ペンタゴンの戦略見直しが、ロシアとの関係を正常化するのではなく悪化させるだろうことを理解しているトランプ大統領が、地球上のあらゆる生命を脅かす悪魔のようなこの文書を処分していたに違いないのは明らかだ。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼のおかげで、世界全体が、ソ連との冷戦中に脅かされたより遥かに高い、核による終焉の可能性に直面しているのだ。

軍安保複合体と、腐敗したヒラリー民主党全国委員会と協力することで、リベラル/進歩派/左翼は自らの信頼を永遠に失った。今や連中は、道理をわきまえた世界中のあらゆる人々から、アメリカ単独行動主義に対する制限を取り除くべく核兵器を使用するネオコン計画のための狂ったプロパガンダ省と見なされている。リベラル/進歩派/左翼は“覇権か死”を支持している。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/02/nuclear-posture-review/
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日本の外務大臣は、早速賛意を表した。それが害有省。

沖縄県名護市長選。期日前投票が4割りを超えるというのを聞いて驚いた。結果は冥土の旅の一里塚。

連中は死を手にいれるだろう。我々全員のために。

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか？ 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

…こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか？ はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る。

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日　チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ。

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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『ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて　386ページの後ろの方には、こうある。

　生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

　利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします／大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』！ 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論！／いよいよ今日から国会開幕！『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す！／西部邁氏死去、多摩川で自殺か？ 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報／現在、IWJはスタッフを緊急募集中！」2018.1.22日号～No.1956号～

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