マスコミに載らない海外記事

2022年4月30日
ケイトリン・ジョンストン

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　ここ数日、政敵がアメリカでしていることに対し、保守派は、ひどく興奮し、オーウェルの『1984年』を引き合いに出しているが、今回に限り実にもっともだ。国土安全保障省は、密かにDisinformation Governance Board「偽情報管理委員会」を立ち上げたが、既に設置した後で、この組織の計画を国民に知らせたのだ。

　もっともなことだが、批判する人々が「真実省」と呼ぶ偽情報管理委員会は、ロシアからの偽情報や、アメリカ-メキシコ国境についての紛らわしい情報と戦うため設置されたとされている。だが、委員会設立の主な狙いがロシアなのは確実だろう。

　ジェン・サキ大統領報道官が、お得意の「ホワイトハウスに関し、私に質問するあなたは実に頭がおかしな、ばか者だ」態度で、この奇妙な新偽情報管理組織が具体的に、どんな職務を行うのか、権限はどんなものかと懸念する質問を、こう切り捨てた。

PSAKI: "It sounds like the objective of the board is to prevent disinformation and misinformation from traveling around the country in a range of communities. I'm not sure who opposes that effort." pic.twitter.com/Z4xOv46RLT

— Townhall.com (@townhallcom) April 28, 2022

　「委員会の目的は、国内の様々な共同体に偽情報や誤報が蔓延するのを防止するように思えます」とサキは言った。「そういう取り組みに誰が反対するのか私にはわかりません。」

　「そういう取り組みに誰が反対するのか」という疑問の答えは、もちろん「まともな頭脳がある全員」だ。政府機関は公正な全知の神でなく、絶対的現実の客観的調停者として国民に奉仕する権限を託せるわけではないので、政府機関が自身を、国民のため、偽情報から情報を選別するよう委託される当局に任命する筋合いなどない。結局この組織は、あらゆる独裁政権がするのと同様、真実とは全く無関係に、何であれ連中の権益に役立つよう、情報と誤報と偽情報を区別して終わるだけだ。

　自国政府が自身を何が偽情報だと扱うか決める当局に任命するより、ロシア偽情報を本気で恐れる人などいるのだろうか？

　この重要な点は、偽情報管理委員会を率いるよう指名された人物の全く催眠状態な滑稽さのため、混乱の中いささか見えにくくなっている。フルブライト特別研究員職の一員としてウクライナ政府広報顧問としてキーウで働いた入念に育成された沼の怪物 ニーナ・ヤンコビッツは、悪意に満ちたロシアゲートプロパガンダや、下記の愚劣なもので、評論家やソーシャルメディア・ユーザーから広く非難されている。

https://twitter.com/wiczipedia/status/1362153807879303171?s=20&t=Sv3Vo374vBefPoDzV2IosA

　この人物が当惑するほど漫画チックなため、最近は、国土安全保障省が、とんでもない真実省だという事実より、遙かに多くの論評が、国土安全保障省の真実省が気の狂ったリベラル派に運営されている事実を論じている。

　私の意見では、これは本当に木を見て森を見ずだ。もし「偽情報管理委員会」が、皆様が一緒にビールを飲んでもかまわないと思う寒気のする男に運営されていたら、本当によりましだろうか？ 特に、この組織のイデオロギー的傾向が選挙の間で、行ったり来たりするが、誰が権力の座にあろうと常にアメリカ帝国の言説支配に奉仕して行動すると知っていたら？ 私はそう思わない。

　目前の本当に重要な問題は、この新組織が、ほぼ確実に政府検閲とシリコンバレー検閲間の常に狭まる溝を埋める役割を果たす事実だ。国土安全保障省の偽情報管理委員会創設は、ホワイトハウスが、ソーシャルメディア・プラットホームに、それが決定したアカウントが、検閲に値するCovid誤報を広めていたと通知していたという、あきれた事実の去年の暴露より、遙かに衝撃的で恐ろしい進展で、かつては普通と考えられていたことから政府の直接検閲へと向かう劇的飛躍だ。

　人々が政府とメディアとシリコンバレーの組織が協力して、誤報を検閲し、ウイルスに関する公式言説を巡って支持を結集するのは良いことだと認めるや否や、支配体制は、即座に、それを戦争や外国政府に、そうする承認だと見なすかを、我々は、おそらくもっと話すべきだ。

　実に実に素早く。命を脅かす世界的流行を抑制したいと望んだから人々が受け入れたウイルスに関する大規模言説支配キャンペーンから、ロシアとウクライナに関する大規模言説支配キャンペーンに移行したのだ。間髪を入れず。全員に対する世界の出来事に対する解釈の公然の操作が今行われているのだ。容易に我々全員核による大量殺戮で殺しかねない、いまいましい戦争に関する政治的異論に対する益々恥知らずな検閲を今我々は目にしており、バイデン政権の莫大な330億ドルのウクライナ・パッケージの一部は「独立メディア」への資金供給（つまり戦争プロパガンダ）に使われるのだ。

White House fact-sheet says part of the mammoth $33 billion spending package it's requesting for Ukraine will be to "support independent media." Because nothing screams "independent" like being directly funded by the US Government as part of its "information warfare" initiative pic.twitter.com/O3JshV1Mg9

— Michael Tracey (@mtracey) April 28, 2022

　我々はおそらく、これについてもっと話すべきだ。我々の政府が公式には、その一部ではない遠隔地の戦争に関する検閲とプロパガンダを第二次世界大戦レベルにするのを、あらゆる主流欧米組織が当然の事実として受け入れたことが、どれほど正気でないか、我々は、おそらく、もっと話すべきだ。

　ロシアがウクライナを侵略するとすぐ、それは、いかなる公的議論もなしで始まった。既に準備がされていて、皆が既にそうなることに同意していたかのように。継続的な一極世界支配を確保すべく、アメリカが何らかの奇妙な情報戦争に勝利するのを支援するため、我々が洗脳され検閲されるのを望むかどうかについて、大衆に発言権はなかった。ただ、そうなったのだ。

　なぜこうなるべきかという理由は大衆に説明されず、そうなるべきかどうかについての公開討論もなかった。人々が、それが自分たちに起きてているのを知らない時だけ、プロパガンダが機能するのだから、これは計画的だった。

　情報は人々の手中に残すには余りに重要だという選択が、我々のためにされたのだ。我々は、真実を基盤とする社会ではなく、プロパガンダを基盤とする社会になると確定されたのだ。議論は全く行われず、討論は許されなかった。

In the middle of an election campaign, Defence Minister Peter Dutton tells Australians to "prepare for war". He compared China with Nazi Germany in the 1930s. Australia has no enemies, none, zero. But it speaks for its master in Washington. Read on:https://t.co/dSRhu5b23i

— John Pilger (@johnpilger) April 25, 2022

　現実は最悪だが、事態は、遙かに悪くなる方向に向かっている。連中は既に、政府内に、シリコンバレーを取り仕切る「偽情報」規則を準備しており、アメリカとウクライナの代理戦争は日ごとエスカレートし、ソロモン諸島と台湾両方を巡り、中国に対する攻撃は増している。もし皆様が帝国言説支配が今強烈だと思われるなら、世界覇権を確保するアメリカ帝国の戦いが本当に動きだすまでお待ち願いたい。

　皆様はこれに同意されるのだろうか？ いかがだろう？ 帰結的意味が、個人として、社会としての我々の生活に直接影響を与えるので、これは皆様が立場を決めなければならないことだ。アメリカがロシアに対する情報戦争で勝利するのを支援するため、我々はいくら犠牲になってもいとわないのだろうか？

　真実に基づく社会にするという、あらゆる希望を我々が放棄して、地球規模の帝国のため、プロパガンダ戦争での勝利に献身すべきかどうかの問題は、おそらく我々が今まで種としてしなければならなかったことの中で最も重大な決断だ。それが我々が選択を与えられなかった理由だ。それは、ただ我々に押しつけられたのだ。

　誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。我々の承認を得ずに、我々の情報支配を我々の手から奪い、我々にとって、予見可能な将来を、プロパガンダを基盤とする文明社会にすると決定して、彼らは我々から神聖なものを盗んだのだ。彼らが奪う権利がないものを。

　世界の現状に関する何も、ことを仕切る連中が良い仕事をしているとは言っていない。我々の現状に関する何も、彼らが支配力を奪い去られ、人々に与えるようにするのではなく、より多くの支配力を与えられるべきことを示唆していない。我々は、まさに間違った方向に進んでいる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/30/oh-god-its-going-to-get-so-much-worse/

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　昨夜、ニュート・ギングリッチが、ホワイトハウスはマフィアのようなものに乗っ取られているというニュースをみた。退廃の末期症状。

　ウクライナでは一体なぜユダヤ人が、ネオナチと結託するのか不思議で購入した、レニ・ブレンナー著『ファシズム時代のシオニズム』を読了する所で、ラブロフ外相発言を見た。この本を読んでいなければ「暴言」と片付けていただろう。この本を書くにあたって参照しただろう原典を列記した「51 DOCUMANTS ZIONIST COLLABORATION WITH THE NAZIS Edited by Lenin Brenner」という本もある。

　IWJ岩上氏による昨日のエコノミスト田代秀敏氏インタビュー、しっかり拝聴した。バイデン政権は破産寸前企業で、社員が続々逃げ出しているという指摘に納得。サキ報道官がテレビ・キャスターになって、泥船から逃げるのも当然。
　最近はテレビ大本営広報呆導番組を全くと言って良いほど見ないので、岩上氏が指摘した二つの局の堕落ぶり全く知らなかった。アゾフ大隊をよいしょしたTBSの有名ジャーナリストの話題にびっくり。もはやテレビは見てはいけないゴミ箱に化したようだ。

　日刊IWJガイド

露ラブロフ外相の伊テレビのインタビューでの「最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人」発言で、イスラエルとロシアの対立が激化！ イスラエルのラピド外相の「ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別」との批判に露外務省が「歴史上にはユダヤ人とナチスの協力という多くの嘆かわしい実例が記録されている」と反論!! ロシア側に引用されたテルアビブ大学教授が『ハアレツ』で「別の文脈で私の発言を悪用」と抗議!!

マーティン・シーフ
2020年5月20日
Strategic Culture Foundation

　ロシア経済の混乱とされるものや、想像上のロシア国民の惨めな状態について英国放送協会（BBC）は、いつものがらくた記事を報じ続け、アメリカの放送局、公共放送システム（PBS）が楽しげに、BBCワールド・ニュースを流して増幅している。

　もちろん、それはすべてウソだ。当ウェブサイトに掲載される記事を含め、パトリック・アームストロングの信頼できる毎回の記事は、こうした露骨なプロパガンダへの必要な是正策だ。

　だが他のあらゆる分野ででの、彼らのあらゆる無数の失態や失敗の中（Covid-19による、ヨーロッパで、百万人当たり最高で、世界中でも死亡率が最高の国の一つ）イギリスは世界的ニセ・ニュースで世界的リーダーのままだ。調子を控えめにし、気品のあるふりをしている限り、文字通り、どんな中傷でも、だまされやすい人々は、鵜呑みにし続け、あらゆる不愉快なスキャンダルや不名誉は、しっかり隠蔽され続ける。

　これらで、偉大な故ジョージ・オーウェルは決して驚いているはずはない。最近は、ニューヨークとロンドン金権階級が支配していない、あらゆる世界中の報道機関とロシアに対する（死んでいて、彼自身は事実関係を明確にすることができず、生きていることにされている）ゾンビ批評家として、際限なく彼を持ち出すのが流行だ。オーウェルの共産主義に対する憎悪と恐怖は極めて本物で、亡くなる前の時期、彼がイギリス国内治安機関のMI-5に、情報提供者として奉仕していたのは確かに事実だ。

　だが「オーウェルをオーウェルにした」のは、英米の社会通念が言うような、ソ連邦でのスターリンの見せしめ裁判や、スペイン内戦中のバルセロナとカタロニアにおけるトロツキー派POUM集団での彼の経験ではなかった。それは最終的に、彼がそれで辞職したBBCのための胸がむかつくような仕事のおかげで、第二次世界大戦の間に増大した、大英帝国に対する彼の本能的な嫌悪だった。

　そして彼の忘れ難い偉大な古典『1984年』の「真実省」のモデルをオーウェルに与えたのも、彼のBBC経験だった。

　ジョージ・オーウェルは、全世界のフェイク・ニュース・センターの最大のものの一つで働いていたのだ。そして彼はそれを知っていたのだ。

　より重大なことは、ジョージ・オーウェルの人生の大きな秘密は、彼が亡くなって以来70年間、ありふれた光景の中に隠れていたのだ。オーウェルはビルマ、現在のミャンマーで、当時の大英帝国の仕事について、加虐的拷問者になった。そして基本的にまともな人間として、彼は自分がしていたことに非常に嫌悪の念を抱き、単に償うだけでなく、まだ40代での何とも切ないほどの早過ぎる死に向かって、ゆっくり意図的に自殺して人生の残りを過ごしたのだ。

　オーウェルのこの基本的な再評価で最初の重要な解明は、彼に関する最良の本の一冊にある。2005年に刊行された『ミャンマーという国への旅』（英語原題はFinding George Orwell in Burma）は、私が長い間、その正体は私の旧友で、深く尊敬している同僚だろうと想像し、匿名性を維持していることを評価している、アジア在住の傑出したアメリカ人ジャーナリストの偽名エマ・ラーキンが書いたものだ。

　「ラーキン」は抑圧的な軍事独裁権の中、わざわざ広くビルマを旅行し、彼女の素晴らしい研究はオーウェルの重要な真実を明らかにしている。彼自身の著書で大いに自叙伝的な小説『ビルマの日々』によれば、オーウェルは、ビルマ、現代のミャンマーでのイギリス植民地の警官としての自分の全ての暮らしを酷く嫌っていた。彼がその小説や彼の著名なエッセイ『象を撃つ』で体系的に与えている印象は、仕事のばかばかしい失敗で、世間の仲間のイギリス植民地主義者に嫌悪され、ひどく嫌われ、大いに孤独な疎外された非常に不幸な男だ。

　だが、それは「ラーキン」が暴露した現実ではなかった。生き残っている全ての証人が、オーウェルは、当時そういう人物だったエリック・ブレアとして、植民地の警察業務で高く評価されたいたことに同意した。彼は幹部の能率的な士官だった。実際、まだ20代での、植民地警察業務で、犯罪、悪徳、殺人や人間社会の全般的な裏面についての彼の知識が、その後の生涯を通じて、彼に、ヨーロッパ全体主義と同様、アメリカ資本主義やイギリス帝国主義の都会で生きていくための知識や経験、右翼や左翼のあらゆる無数のウソを見抜く道徳的権威を与えたのだ。

　当時オーウェルがしなければならなかったことに光を当てる二つ目の暴露は『1984年』で最も有名な、ぞっとするような場面の一つにある。実際、ほとんどナチ集団虐殺収容所生存者の自叙伝さえ、それほどの記述はない。秘密警察士官の「オブライエン」が、もしそれが開けば、餓死しそうなネズミが飛びついて、彼をむさぼり食う準備ができている檻に、彼の顔を固定して「主人公」（もしそうと呼ぶことができるなら）ウィンストン・スミスを拷問にかける場面だ。

　私が画期的な北アイルランドの学校で最初に『1984年』の力にさらされた際に、思ったことを覚えている「一体どんな種類の心がそれと同じ位、恐ろしいものを発明できるだろう？」）答えは非常に明白だったので、私は他の生徒同様それを全く見過ごしていた。

　オーウェルは、それを「発明したり」架空の筋書きとして「思いついたりした」のではない。それはイギリス植民地警察によって、ビルマ、現代のミャンマーで使われていたお決まりの取り調べ手法に過ぎなかった。オーウェルは決して「聡明に」文学的手段として、そのような邪悪な拷問手法を発明したわけではない。彼はそれを想像しなくて良かったのだ。それは年中、彼自身や同僚が使ってていたのだ。それこそが、大英帝国が、いかに、なぜそれほど長い間、それほどうまく機能したかの理由だ。彼らは自分たちが何をしているか知っていたのだ。そして、彼らがしていたことは、全く素敵ではなかった。

　終生、そして今も、その作品を畏敬してきたオーウェルに関する私の悟りの最終段階は、 約10年前、危険なほど賢い長女が、同様に授業の一部として読むよう『1984年』を与えられた際に起きた。ある日それについて彼女と話していて、私はオーウェルは、小説の中で、ウィンストン・スミスだと、何気なく言った。

　アメリカで育った十代の長女は、そこで当然私の間違いを直した。「違うわ、パパ」と彼女は言った。「オーウェルはウィンストンじゃない、というか彼はウィンストンだけじゃない。彼はオブライエンでもあるわ。オブライエンは実際、ウィンストンが好きなの。オブライエンは彼を拷問にかけたいとは思っていない。オブライエンは彼を称賛さえしている。でも、それが彼の職務だから、オブライエンはそうするの。」

　彼女は、もちろん、正しかった。

　だが、圧制的権力やウソや拷問の偉大な敵オーウェルが、一体どうして、それほど良く拷問をする人々に共感し理解することができたのだろう？ それは彼自身が、その一人だったからだ。

　「エマ・ラーキンの」素晴らしい本は、現代のウクライナやコロンビアやメキシコの連中と同じぐらい邪悪で無情な麻薬や人身売買犯罪カルテルに対し、1920年代、イギリス帝国主義当局が行った無情な戦争で、植民地の幹部警官のオーウェルは主要人物だったことを明らかにする。「仕事を完了するため」には、何であれ全てが許されるようにしたのは「対テロ戦争」だった。

　若きエリック・ブレアは、自分の経験に極めて強い嫌悪感を抱き、帰国した際、彼が常に享受していた、まともな中産階級の生活様式を放棄し、当時多くの人々がそうしたように理想主義の社会主義者になっただけでなく、無一文の餓死しそうな浮浪者になった。彼は名前や正体さえ放棄した。彼は急進的な人格崩壊を起こした。彼はエリック・ブレアを殺した。彼はジョージ・オーウェルになった。

　オーウェルの初期の有名な本『パリ・ロンドン放浪記』はビルマから戻った最初の数年、文字通り、彼がどれほど自身を拷問し侮辱したかの証言だ。その後の生涯も。

　彼は惨めなほど酷い食事で痩せ、結核や他の健康問題でボロボロになり、ひどくたばこを吸い、どんな適切な診療も拒否した。彼の容貌は常に全くひどいものだった。友人で作家のマルコム・マガリッジは、オーウェルは、自身を浮浪者のマンガとして作り直したいと望んでいたと推測している。

　オーウェルは、ビルマで帝国の若き代理人として彼がしたことについて決して自身を許さなかったというのが明らかな真実だ。亡くなる前に、『1984年』を完成するため、スコットランドからほど遠い離島、実に原始的で、寒く、湿った、貧困に苦しむへき地に行くという、文字通り自殺的な決定さえ、彼がビルマを去って以来、一生自身に与えていた無情な処罰として一貫していた。

　結論は明確だ。スペインでのジョージ・オーウェルの経験の激しさ、真実と品格への彼の情熱の全ての強烈さ、権力乱用に対する彼の憎悪は、スペイン内戦の彼の経験に起源していない。それは全て、1920年代、ビルマでの大英帝国の代理人としての彼自身の行動から直接流れ出ている。彼が創造した「真実省」が、1940年代初期、獣のはらわたBBCで働いた彼の経験から直接流れ出たのと全く同様に。

　ジョージ・オーウェルは、大英帝国のための拷問者としてビルマで行ったひどい犯罪のため、ゆっくりした自殺をして、20年以上生きた。だから、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下「対テロ世界戦争」で、CIAがしたことに対しても、彼の恐怖と嫌悪が当てはまるのは確実に思える。彼が1930年代と1940年代にしたのと全く同様に、現在、ニューヨークやアトランタやワシントンやロンドンから流れ出る本物のフェイクニュースを、オーウェルは即座にためらいなしに識別するはずだ。

　だから、本物のジョージ・オーウェルを取り戻し、受容しようではないか。第三次世界大戦を防ぐための戦いの大義は、それに依存しているのだ。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題専門。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/20/how-the-british-empire-created-and-killed-george-orwell/

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　『ミャンマーという国への旅』残念ながら、邦訳は品切れ（英語版は買える）のようだが他の本は皆入手可能だろう。なお、父リチャードはインド高等文官でアヘン担当、オーウェルはイギリスで母親に育てられた。

　ミャンマー関連記事、いくつか訳しているが、一部は隠蔽エンジンでは表示されない。帝国には不都合なのだろう。

• ミャンマーのロヒンギャ - サウジアラビア聖戦士が戦う英・中代理戦争の駒
• ミャンマーの“運転手” 大統領。ワシントンの傀儡国家
• ミャンマーの新“民主的独裁者”: アウン・サン・スー・チー
• アメリカ指導部、ビルマ“民主主義の偶像”を大歓迎
• ビルマのクリントン: 米対中国戦略のもう一つの動き

　コロナが一時的に小休止するかも知れない夏、ペストかコレラ、選択を迫られる？すごいネオリベ競争。

　日刊ゲンダイDIGITAL

都知事選が無風一転 官邸の“隠れ刺客”ホリエモンの破壊力

コロナ対策1兆円 大盤振る舞いでも隠せない小池知事の強欲

　LITERAには、優等生風御用芸能人の記事がある。

検察庁法改正問題でダダ漏れした指原莉乃の“政権批判だけを封じたい”本音！ 松本人志と安倍ヨイショの過去を棚に上げ…

　売国傀儡政権は、国民の命ではなく、政権の延命ファーストであることがわかる記事をみた。

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に

　週刊ポスト2020年6月5日号

Eric ZUESSE
2016年5月22日
Strategic Culture Foundation

予備選挙中、民主党と共和党候補者に対して行われた、全ての大統領候補1対1で民主党対共和党世論調査で、事実上、どの共和党候補者に対しても、好ましい民主党候補者はバーニー・サンダースだが、彼が党指名候補になるまいことはほぼ確実で(それに関しては、更にここにある)、民主党のどの候補者に対しても、好ましい共和党候補者はジョン・ケーシックだが、彼も共和党指名候補になるまいことはほぼ確実だというのは一体どうしてそうなるのだろう。

ネット上での好感度では、それぞれの党で、サンダースとケーシックが最高だが、いずれの候補者も、11月8日の本選挙の対象になることはまずあるまい。これは一体どういう‘民主主義’だろ。

“サダムの大量破壊兵器”(存在すらしていなかった)を廃絶するための2003年イラク侵略で、イギリス保守党首相でなく‘労働党’首相トニー・ブレアが極端に保守的な(つまり攻撃的な侵略とりわけウソをもとにした)をして、ジョージ・W ブッシュのポチをつとめるようなことに一体どうしてなったのだろう？ これは一体どういう‘民主主義’だろう？

EU中で、人々が、GMOやラウンドアップやグリフォセートなどの有毒化学物質や、TTIPのような有毒な‘貿易’協定に反対しているのに、政治指導者連中が、こうしたもの全てに対して、全力で推進しているなどということがありえるのだろう？ それが議員でありつづける方法なのだろうか？ 民主主義では、そういうことはない。

独裁制というのは、国民によって支配されるのでなく、国民を支配する国家政府のことだ。これには、共産主義者(‘労働者’独裁)、ファシスト(大企業独裁制)など様々な種類があるが、そうしたものは専門用語の微妙な差に過ぎず、根本的には同じひどい代物であり、この酷い代物のあらゆる変種において、二つの人々階級がある。支配するエリート階層と、支配される大衆だ。あらゆる種類の独裁制は、エリート支配階層を、法を超越するもの、法律に違反しても、大衆に対して法的責任を負わないものとして扱い、大衆を、(エリート支配階層に対して協力的かどうかによって)恣意的に、いかなる法律違反に対しても、政府(エリート支配階層)に対して全面的に責任を負うものとして扱うため、どの独裁制においても、法の前での権利の平等は存在しない。(例えば、ホームレスは刑務所に送られるが、強欲な銀行幹部は尻ぬぐいしてもらえる。)

多くの独裁制において、支配者は目に見えない。こうした支配者たちは舞台裏にいて、非公式で、名目的な支配者連中というのは、実は支配階層の代理人で、実際には、国民を代表してはいない。目に見えない支配者(実際には、主に目に見えない支配者の個人的代理人として)国会ではなく、ビルダーバーグ会議や、三極委員会のような秘密国際会議に集まる。目に見えない支配者たちは、これ見よがしではなく、極めて目立たない傾向があり、 全く“政治家”タイプでなく、決して大言壮語しない。彼らは、誰も感服させる必要がない。彼らは、人々が服従してくれれば良いのだ。

5月17日、稀なほど献身的な民主主義者で、イギリス国会議員でもある、イギリス議員(MP) クレイグ・マレー、が彼の素晴らしいブログに“保守派は、選挙違反をしても、守られることになる”という見出し記事を書いて、“露骨な国家プロパガンダ操作”が行われており、“この国では、選挙法は、権力の座にある連中には適用されない”ことを示している。イギリスでは、権力者たちは、法律違反しても、たとえ違反が明らかに文書化されていても、とがめられずに済むことを、彼は示したのだ。

アメリカが民主主義かどうかについてのアメリカ合州国で唯一の学術研究で、民主主義ではないことが判明している。研究は、1980年以来提案された、アメリカの1,779件の個別法案を検討し、裕福な人々(“オリガルヒ”)の関心だけが、法案の運命に影響することを見出した。庶民の懸念(ある事柄についての世論調査に反映されるような)は影響していない。

1945年に、民主的諸国(更に、重要だが、共産主義独裁国家ソ連)が、ファシズムを打ち破ったとは言え、結果的に、民主的諸国は、もはや民主主義ではない。そうした国々は全て、何らかの支配階級“オリガルヒ”か他の連中によって支配されている。

こうした進展の極地が、国家(民主的なものであるかないかとは関係無く)主権を、多国籍企業独裁制に移譲させ、食品の安全、製品の安全、労働者の権利や、地球温暖化や、他の環境問題の規制強化を禁じ、権限を多国籍企業の主要株主連中に移譲するためのアメリカのバラク・オバマ大統領が提案し、成立させて、法律にしようとしている、国際‘貿易’協定、TTIP、TPP、および/またはTISAなのだ。

現時点での疑問は、民主主義は既に余りに酷く傷つけられてしまっていて、オバマが推進している、このような条約でさえも、‘民主的’政府によって批准され得るのかどうかだ。もし、その疑問に対する答えが、イエスであれば、我々は、既にファシストの国際的勝利という『素晴らしき新世界』 - 第二次世界大戦後ではあるが、ファシストが最終的に、単に可能性があるというのではなく、明らかに、そして決定的に、予見しうる将来ずっと、国際条約、特に多くの国々が関与する条約は、事実上終了させるのが不可能なので、おそらくは永久的に勝利することになるだろう。(こうした永久性の好例はNATOだ。ソ連とワルシャワ条約軍事同盟が1991年に終焉した際、NATOの存在理由は終わっていた。ところが、それが今日でさえ存在しており、今やその極致だろう第三次世界大戦をもたらそうとして、我々を脅かしている。)

我々は、その逆のプロパガンダに取り巻かれているので、我々が独裁制の中で暮らしているという考えかたが信じがたいように思えたとしても、ファシズムに関する寓意的小説『1984年』の主人公、ウィンストン・スミスのインスピレーションがある。彼は自分が編集しているプロパガンダに失望するのだが、最終的に心を入れ替え、光明を見出した。結局、ビッグ・ブラザーは彼の救世主なのだ。元アメリカ上院議員ゲーリー・ハートが、それ以前の、幻滅したウィンストン・スミスの視点から最近書いたが、多分、彼のような人ですら光明を見出し、“古代の共和国のために確立された基準と比較すれば、アメリカ共和国は著しく堕落している”などということを言うのを辞めるだろう。多分、誰にとっても、買収されてしまう金額があり、それが支払われてしまえば、皆光明を見出すのだ。しかし、例え彼が買収されなくとも、1948年の昔に、オーウェルの小説がただ寓話化しただけの現実の、驚くほど正確な記述をしているのだ。ウィンストン・スミスは、それほどよく似た精神が、1984年ではなく、2015年に書かれることに衝撃をうけるだろう。

オーウェルは、彼の時代に、一体どの年を小説の舞台にすべきかで苦労した。同様に、我々もまだ、その時期に至ってはいない。結局、舞台は核戦争の後に設定されていた。国際協定 - 同盟 -は、既にかなり長い間、存在しているように見える。オーウェルの小説は、“2025年”とでも呼ばれるべきものだったのかも知れない。あとわずか数年。もう待ちきれない(もし我々が核戦争の生存者の中に入れればだが)。

それが国際支配階層の手口だ。もし我々が連中に耐えれば。だが、もし我々が耐えなければ、どうなるのだろう？ 彼ら以上に強力なものは皆無だ。だが、それで話は終わるのだろうか？ 連中は究極のやっかい者なのだろうか？ NATOは、その頂点に達することなく終われるのだろうか？ それとも、何か他に道があるのだろうか？

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/22/us-uk-and-eu-are-now-dictatorships.html
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冒頭画像、映画『1984年』のものだろうと想像する。

翁長知事「安倍内閣は出来ることはすべてやる、と枕詞のように言うが、出来ないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」

「死体遺棄の疑い」という表現の不思議。「レイプ殺人死体遺棄」ではないのだろうか？

某局、まず都知事の話題、次にアイドル・ストーカー犯罪を実にしつこく扱い、軍属によるレイプ殺人事件、それと比較して、実にあっけないほど短時間。
属国が、宗主国の基地を沖縄に押しつけているため、沖縄に基地があるゆえに起きるという制度的理由の事故よりも、偶発的タレント横恋慕事件を大きく扱う神経、正常ではない。お上、あるいは大本営広報部幹部指示による時間配分だろう。電気洗脳の機能丸出し。

広島訪問には元捕虜が同行するという。敵もさるもの、ひっかくもの。ハノーバーのように、ビルから、Yes, We can stop TPP.という巨大バナーが垂れ下がる可能性この属国では皆無。

呆導を見たいのでなく、歪曲度確認目的で翻訳しながら聞いているだけ。それでも腹がたつ。

都知事候補、大阪から、あのスゴイ人物が横滑りする可能性が大きそうだ。
東京都民なら、喜んで投票しかねないと、幼なじみを思い出す。
まともな都知事候補、宇都宮氏しかおられないだろうと、思うのだが。
衆議院同時選挙、自民党大勝利で永久属国地獄へ真っ逆様地獄絵図が待っていそう。

洗脳呆導ではなく、重要な問題追求こそ重要。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな！岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた！  2016.3.16

海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会  2016.5.22

2016年5月11日
George Katsiaficas
CounterPunch

何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか？

それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

公開日時: 2015年4月17日 21:35
編集日時: 2015年4月17日 22:57
Russia Today

世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、アメリカ当局が思っていることを、アメリカ大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・チョムスキーは、RTに語った。アメリカ指導部にとって“アメリカ体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べた。

ウクライナ紛争やイランとの緊張関係等、世界の諸問題で、欧米、つまりアメリカ合州国に責任があるということも、主要アメリカ・マスコミでは許されない考え方だと、チョムスキーは述べ、世界の論調がアメリカ戦略に反対する場合、論調などどうでもよくなるのだと語った。

“欧米とは、アメリカ合州国と、アメリカについてゆく国々全てを意味します”と彼は言う。“アメリカ合州国で、国際社会と呼ばれているものは、アメリカ合州国と、その時々、アメリカにつき従うあらゆる国々を意味します。例えば、それが何であれ、現在の核政策を継続するイランの権利という問題を見てみましょう。基本方針は、「国際社会」が、これに反対することです。国際社会とは、誰のことを言うのでしょう？ アメリカ合州国が、そうだと決めるものです。”

彼は更に述べた。“[ジョージ]オーウェルを読んだ人なら誰でも、これはすっかりお馴染みでしょう。 けれども事実上、何のコメントも無しで、それが続いているのです。”

チョムスキー発言は、今週、公式に‘ロシアによる情報の武器化に対処する’と題する下院公聴会の直前だった。公聴会で下院外交委員会エド・ロイス委員長は述べた。“ロシア・マスコミは、現在、海外の社会を分裂させており、実際、情報を武器化している。”

社会哲学者のMIT教授はこう述べた。“考えられる限りの誠実さが、たとえ僅かでもあったなら”ロイス下院議員は、アメリカ・マスコミについて語ってしかるべきでした。チョムスキーは、イランの核への大望を巡る、テヘランとワシントンや他の主要大国間における暫定的合意のさなか、イランを信頼しない理由を論じた、最近のニューヨーク・タイムズ記事を挙げた。

更に読む。下院委員会、ロシアの‘情報の武器化’と戦うよう、アメリカを強く促す

“最も興味深いのは、イラクでアメリカ兵士を殺害した民兵を支持しているのだから、イランは、中東を不安定化している、という非難です”と、チョムスキーは、RTのアレクセイ・ヤロシェフスキーに語った。

“これはまるで、1943年に、イギリスが、ドイツ人兵士を殺害しているパルチザンを支援し、ヨーロッパを不安定化しているといって、ナチス・マスコミがイギリスを批判するようなものです。言い換えれば、アメリカ合州国が侵略をし、国民を何千人か殺戮し、国を破壊し、イラクや地域を引き裂いている宗派間紛争を引き起こせば、それは安定化だというのが前提です。もし誰かがその行動に抵抗すれば、それは不安定化なのです。”

チョムスキーは、アメリカ大統領バラク・オバマが、アメリカが、長年テロ支援国家と見なし、厳しい禁輸体制を課してきたキューバに接触を図っている最近の動きに対するアメリカ・マスコミのプロパガンダにも触れた。アメリカの主要マスコミは、西半球で孤立しているのは、アメリカではなく、キューバだと描き出すのに労をいとわないと、チョムスキーは言う。

“事実は極めて明らかです。ここは自由で開かれた社会ですから、途方もないレベルの内部文書さえ読むことが可能です。知らないなどと主張することはできません。記録皆無の全体主義国家とは違います。何が起きたか、我々は知っているのです。ケネディ政権は、極めて本格的な対キューバ・テロ戦争を始めたのです。それが、ミサイル危機をもたらした一つの要素でした。それは、キューバとロシアも、恐らくは知っていたであろう、1962年10月完了予定の米軍侵攻作戦に到るよう計画された戦争でした。今では、学問的に、それがミサイル配置理由の一つだったと考えられています。その戦争は何年も続きました。[アメリカでは]これに触れることは許されていません。唯一、触れることが許されているのは、[フィデル] カストロを暗殺する企みがいくつかあったことだけです。そして、それも、CIAのとんでもないわるふざけとして片付けられてしまうのです。しかし、テロ戦争そのものは実に本格的でした。”

オバマのキューバ政策方針転換は、アメリカ・マスコミで喧伝されているような自由や民主主義推進に根ざす理由からではないと、チョムスキーは述べた。

“崇高な意思表示などではなく、この話題で孤立している為に、アメリカ合州国が、事実上、半球から追い出されていることを、オバマが認識しているだけのことです”と彼は言う。“しかし、これを[アメリカでは]議論することはできません。これは全て公開情報で、全く秘密ではなく、全て公式文書で読めますが、論じてはならないのです。アメリカが他の国を侵略し、相手が抵抗している場合に、犯罪をおかしているのは抵抗している人々ではなく、侵略国だという考え方と同様に、熟考してはならないのです。”

国際法については、国際法は“大国諸国が許容する限界までは機能できます。”とチョムスキーは述べた。そこを越えると、国際法は全く無意味になる。だから、もし自らは対象外のアメリカが、何を執行するか、えり好みをするのであれば、国際法は幻想なのではないか？

“[国際法は]死んでいると言うのは、かつては生きていたことを意味します。国際法が生きていたことがあるでしょうか？”国際司法裁判所が、1980年代に、対ニカラグア戦争を停止し、与えた損害に対し、高額の賠償金を支払うよう、アメリカに命じたのを、アメリカが拒否した例を挙げて、彼は述べた。

“国際法は、大国に対しては執行できないのです”と彼は言った。“執行機構がないのです。アメリカの気にくわないアフリカ人指導者を取り調べ、有罪判決をした国際刑事裁判所を見てみましょう。アメリカのイラク侵略が、この千年間での重大犯罪なのは確実です。国際刑事裁判所に提訴することは可能でしょうか？ そんなことは想像外です。”

いわゆる社会的流動性は、豊かな国々中の最悪で、アメリカン・ドリームとアメリカ民主主義は“極めて酷く衰えている”とチョムスキーは言う。形式上、アメリカ民主主義といううわべを維持してはいるが、実際の民主主義の発現は弱まっているとも述べた。

世論調査に触れて、“基本的に大半の国民は参政権を奪われています”と彼は述べた。“議員連中は国民の意見など全く配慮しません。国民の意見というのは、大雑把に所得階層、最下位、約四分の三のものです。所得階層が上がれば影響力は多少増えます。基本的に政策はトップで決められています。これは金権政治であり、民主主義ではありません。”

記事原文のurl：http://rt.com/usa/250717-chomsky-media-ukraine-cuba/

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どうでもよい疑問。チョムスキー氏のセーター、模様からして、インバーアランだろうか？

先に訳した記事『無知を兵器として利用するアメリカ』と対になるような内容。

そして、そのまま現代日本。

「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
リテラ記事

自民、「戦争法案」修正要求＝社民・福島氏「言葉狩り」と拒否

TPP交渉、大本営報道は、お上垂れ流しのコメ、自動車の話題のみ。例えば、トンデモ会長指揮下の大本営広報部、時事公論なるものまで、わざわざ、今回の交渉セレモニーに合わせて番組を変えている。見るに耐えない。

宗主国そのものの議会図書館報告に、ポイントは、関税ではなく、非関税障壁撤廃と明記されていることには決して触れない。何度も繰り返して、大本営広報部は、買弁政治家同様の売国奴、共犯だと文句を言っている理由だ。例えば下記をお読み願いたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書 2013年3月8日

事実は極めて明らかです。ここは自由で開かれた社会ですから、途方もないレベルの内部文書さえ読むことが可能です。知らないなどと主張することはできません。記録皆無の全体主義国家とは違います。

ジョージ・オーウェルの小説で有名なものは、『1984年』と『動物農場』。『1984年』に出てくる標語、今の日本そのまま。

• 戦争は平和である
• 自由は屈従である
• 無知は力である

だから、

• 辺野古新基地は推進　反対の言説・解説、沖縄マスコミ以外には載らない

• AIIB、様子がわからないので加盟慎重。加盟すべきという言説、流されなかった

• TPP、そもそも参加しない公約から、強引な身投げ一辺倒。反論は全く許されない

• こういう悲惨な状況を招いた小選挙区制は正しく、その再検討は許されない

• 集団的侵略権、推進が正しく、反対論は許されない
• 70年間独立状態にあるのが建前、70年間属国である事実への言及は許されない。

孫崎享氏も、この危機的状況に、有名なマーチン・ニーメラーの言葉を書いておられる。

世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、日本当局が思っていることを、日本の大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・チョムスキーは、RTに語るかも知れない。日本指導部にとって“日本体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べるだろうか。

『1984年』関係で、いくつか記事を訳している。

• オーウェル『1984年』のページから: 対ユーラシア非正規戦争

• アメリカ合州国はジョージ・オーウェルが想像した以上にひどい警察国家へと化した

• 大虐殺と二重思考のオーウェル風戦争国家

• オバマ、オーウェル風のダブル・スピーク戦術に訴える: 戦争の本当の代償
• ジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪

Wayne MADSEN
公開日時　2014年6月23日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

‘オセアニアはユーラシアと戦争状態にある。それゆえオセアニアはいつもユーラシアと戦争をしてきた。当面の敵は、常に絶対悪であり、従って、その相手とは、いかなる過去、あるいは将来の、協定は不可能だというものだった’。これは、ジョージ・オーウェルの空想的小説で、地政学から、プライバシーの喪失、監視国家の勃興に至るまで、未来の出来事の薄気味悪いほど正確な予言である『1984年』からの一節だ。オセアニアは虚構的に、イギリス諸島、北アメリカと南アメリカ、南アフリカとオーストラレーシアで構成されていた。オーウェルの世界では、ユーラシアは、ロシアとヨーロッパで構成され、他の大国イースタシアは、中国、韓国と日本を含んでいた。

現代、ワシントン、ロンドン、ベルリンやパリを中心とするオセアニア軍が、ユーラシアを決して侵略しないようにする為、ロシアと中国が益々経済的、政治的、軍事的に協力につれて、オーウェルの反ユートピア的な未来の世界地図を改変した形のものが現実と化しつつある。

先月のロシア国防省が後援したモスクワでの実力者会議、第三回Military and Political Aspects of European Securityで、第一国防次官兼参謀総長のワレリー・ゲラシモフ将軍は、ウクライナで二度、グルジアで一度実施された類の、欧米が資金援助し、組織した‘カラー革命’は、ユーラシアに対する一種の非正規戦争だと述べた。オーウェルのオセアニアによく似た北大西洋条約機構(NATO)諸国が、ユーラシアに対する非正規戦争の開始したという、ゲラシモフの発言は『1984年』のページからはぎ取ったものであってもおかしくないものだ。情報戦、経済制裁や‘欧米の非正規戦争の一環としての代理犯罪組織’や、過激派集団の支援を、ゲラシモフは、ユーラシアに対して向けられて構築されたものとして言及した。

ゲラシモフは、カラー革命は、非軍事的作戦が実施された後、政権転覆をなし遂げる為に、続いて軍事力が利用されることが多いので、欧米の対ユーラシア軍事戦略のかなめだとも述べている。これは現在、東ウクライナの連邦主義者に対する、NATOが支援するウクライナ政府の軍事攻勢や、シリアのバシャール・アル-アサド大統領政権に反対して戦っているイスラム教原理主義叛徒へのNATOの支援にもあてはまる。東リビアで、イスラム教原理主義者の蜂起の後、最終的に、リビアの指導者ムアマル・カダフィを権力から追い落としたNATOによって、空爆を含む軍事介入も行われた。

ゲラシモフのカラー革命に関する発言を、他ならぬ中央情報局(CIA)やアメリカ国務省の見解を反映することが多い非営利的シンク・タンク、戦略・国際問題研究センター(CSIS)の、アンソニー・コーズマンが支持している。コーズマンは、欧米が資金援助するカラー革命は、ロシアと中国に対する新種の戦争だと述べている。

ベラルーシ国防相ユーリー・ジャドビンは‘ゴッドファザー’ジョージ・ソロスと、ボストンのアルバート・アインシュタイン研究所所長、ジーン・シャープを、ヨーロッパや中東で見られた、CIAが資金援助した色や花の名を付けられた蜂起・革命の主要な要因だとして挙げた。ロシア、中国とベラルーシの国軍は、現在、カラー革命を利用した、欧米による政権転覆支援を、アメリカ合州国とNATOの軍事教義の一環と見なしている。モスクワ、北京とミンスクの軍事立案者達は、旧ブラックウオーター、現アカデミ等の、欧米民間軍事契約業者、傭兵を、カラー革命が起きた後の、欧米の政権転覆シナリオの一環と見なしている。

ユーラシアに対する欧米のカラー革命と政権転覆プロジェクトの理由は明確だ。ロシアと中国が、天然ガスや、いにしえのシルク・ロードの記憶を呼び起こす新たな輸送経路を含む、新たなユーラシア・エネルギー・スキームを開発する最前線にいるので、欧米は、ダイナミックな新市場を持ったユーラシアの登場は、単なるライバルであるのみならず、欧州連合や、ワシントンが提案している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が失墜させられる脅威を感じているのだ。

新たなユーラシアというものの独自性登場が、事実上のオセアニアの政治指導者達を警戒させた。ユーラシアは、ポップ・カルチャー、同性愛、社会的セーフティー・ネットの破壊、宗教軽視、伝統的な家族の破壊、過酷な緊縮財政を推進する放逸なハゲタカ資本主義を強調するロシア、中国、カザフスタン、ベラルーシや、地域内の他の国々で多くの人々が欧米‘文化’と見なしているものよりも、経済発展と伝統の尊重を重視する。

モスクワでの安全保障会議とほぼ同時期に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は、上海で開催された第四回アジア信頼醸成措置会議(CICA)で会合した。そこで、習主席は、アジアが21世紀に入った今、冷戦感情は廃棄されるべきだと強調した。アジアの各代表団が、バラク・オバマ大統領による軍事的冷戦‘アジア回帰’や、安倍晋三首相の、東アジアにおける、失地回復論者的軍事力増強を容赦なく否定するのを日本やアメリカ合州国からのオブザーバー達は傍観していた。多くの点で、アメリカ合州国の太平洋軍と、日本、フィリピンと、韓国は、オセアニアと一時的に連合を組む組織である『1984年』の軍事的‘イースタシア’と良く似ている。

上海で合意された通り、2018年に、天然ガスをシベリアから中国へ送り出す‘シベリアの威力’天然ガス・パイプラインのみならず、かつてのシルク・ロードを復活させ、中国とヨーロッパを、主要なトランス・ユーラシア・ハイウェイ、トランス・シベリア・ハイウエイとヨーロッパのE-30ハイウエイで結びつけるという計画がある。最終的に、アムステルダムと北京を、アジア・ハイウエイ・ネットワークで、A級自動車専用道路が結びつけるのだ。この現代ハイウェー・ネットワークは、アジア古代のシルク・ロードを復活し、商品や乗客をユーラシア中移動させ、その過程で、ユーラシア・ハートランドのはるか僻地に、新たなインフラストラクチャーを建設する。こうした展望を、金融宝くじから締め出されてしまうことになる為、ヨーロッパとアメリカの銀行は懸念している。

プーチン大統領や習主席から、イランのハッサン・ロハニ大統領やアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領に至るまでのユーラシアの指導者達は、ウクライナ、グルジアやキルギスタンを破壊したカラー革命は、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所と財団によって資金援助されており、しかもソロスのヘッジ・ファンド帝国など、ロスチャイルド金融カルテル国際組織の隠れ蓑にすぎないことを十分承知している。ソロスとロスチャイルド家の権益を代表するNATOとオバマ政権は、ユーラシア構想を破壊する為なら、どんなことでもやりかねない。欧州連合との連帯を拒否し、ユーラシアとの絆を築く用意があるように見えたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の‘ユーロマイダン’による、打倒は、欧米の(あるいは‘オセアニア’の)最初の対ユーラシアの軍事力による間接的侵略の一環だ。

ユーラシアの指導者達の一部は、欧米が発展しつつあるユーラシア連合を挫折させようとしていることに気がついている。カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、アジア信頼醸成措置会議CICAを、ユーラシアにおけるNATOの等価物に極めて近い、新たなアジア安全保障開発機構(OSDA)へと転換することを提案した。ユーラシアが欧米の‘価値観’を拒否することを強調して、ナザルバエフは、OSDAはアジアの‘伝統と価値観’の上に構築されることになろうと述べた。ナザルバエフは、ロシア、ウクライナや、他の国々における宗教崇拝の代わりの、‘プッシー・ライオットやFEMENによる、下品さや、いわれのない裸体の表出で見られるような、欧米文化の下卑た寛大さを否定するユーラシア指導者達の多くを代表して演説しているように見えた。

アメリカ版オセアニアに対する新たな競争相手が、オーウェルのユーラシア中に今や登場しつつある。ハルフォード・ジョン・マッキンダーの論文‘Geographical Pivot of History’で信奉されている‘ハートランド理論’は、ヴォルガ河と揚子江と、北極海とヒマラヤに囲まれたユーラシアのハートランドを支配する大国が、世界の運命を支配すると主張していた。もしユーラシア連合が政治的・経済的連合として成功すれば、アメリカ合州国、イギリス、西ヨーロッパと日本は、僅かに残された資産が、ウオール街、ロンドンのシティーや、フランクフルトの銀行という飢えたジャッカルによって争われる、経済的に活力がなく、社会的衰退に向かいつつある、沿岸‘リムランド’に閉じ込められることになる。シリア、ウクライナやイラクにおける戦争の勃発は、‘オセアニア’と‘ユーラシア’間で差し迫っている戦争の最初の一発にすぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/23/from-pages-of-orwell-and-1984-irregular-warfare-against-eurasia.html

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芝居を見終わって外に出るとにわか雨。傘もなく濡れて帰ったが、雹でないだけまし？

ナチス発言氏のいじめ発言。こういう痴性連中が日本を支配している。金目男。セクハラ男。三代目。ナチス・イジメ男。

アジアの別の属国から、ボンボン政治家が侵略戦争参戦を慶賀にやってきた。

宗主国支配層や、アジアの別の属国傀儡から評価される解釈変更、属国庶民にとって為になることは永遠にないだろう。属国庶民に、子々孫々まで、大いに害をなすだろう。

『夢の国から悪夢の国へ』／増田悦佐著／東洋経済新報社／2300円＋税
を、森永卓郎氏が、日本の正確な未来予想図と評しておられる。

小生も一読、「これはたまらない」と思った。増田悦佐氏の力作を「たまらない」と思ったのではなlい。描かれている宗主国の実態だ。

外部に対しては侵略戦争、不平等条約の押しつけ、自国民に対しては略奪・貧困化推進という、宗主国支配者の新自由主義政策の何に、属国傀儡政治家・経営者は魅力を感じるのだろうと思うのだが。

米国の金融資本が一番望んでいるシナリオは、戦争を起こすことによる戦時インフレと、その後のバブル発生だという著者の予言で、納得。

属国支配層も全く同じことを計画しているがゆえの、参戦、砲弾の餌食提供推進だ。

両与党、そして一見、野党を装い、憲法解釈変更を容認する別動隊連中、人の顔をした悪魔だと本気で思う。

そして、彼等に投票をする皆様も。

マドリッド、プラド美術館で見た『我が子を食らうサトルヌス』を思いだした。そして、ヒェロニムス・ボッシュの地獄絵図。

日本なら、人ごみのなかで観覧することになるだろうが、ボッシュの部屋、誰もいなかった。ということで、現実世界のひどさ加減に目を向けよう。

2014/06/22 【京都】Xバンドレーダー基地建設工事をただちに中止せよ！10月レーダー搬入反対！6.22京都集会（動画）

2014/06/20 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99％の民衆がテロリスト扱いに！？～岩上安身による孫崎享氏インタビュー （動画）

2014/06/20 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ～岩上安身による辻元清美・衆院議員インタビュー　※ 公共性に鑑み、非会員の方にも、6月26日まで特別公開！

ラザフォード・インスティテュートのジョン・W・ホワイトヘッドwww.rutherford.orgによるゲスト・コラム

Paul Craig Roberts

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/putting_big_brother_in_the_drivers_seat_v2v_transmitters_black_boxes_d

アメリカ合州国は、自由と民主主義の殿堂を装っている。実際は、アメリカは急速に、警察国家、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で想像した以上にひどい地獄郷へと退化しつつある。

ジョン・W・ホワイトヘッドが、下記文章で、我々全員の為に建設されつつある監獄について説明してくれている。名誉と財産を獲得した科学者達や起業家達を含む我が同胞の多くによる作品であるこの監獄が、人類の為の監獄を作り出しているのだ。警察国家地獄郷建設に、エネルギーと人生を注ぎ込みながら、彼等は一体何を考えていたのだろう?

ビッグ・ブラザーを運転席に座らせる。車間送信機、ブラック・ボックスと無人飛行機

John W. Whitehead
2014年2月10日

“未来には、人は何も忘れなくなる…新しい未来の中では、人は決して迷子にならない…そのうちに、あなたの居場所が、センチ、ミリの単位までわかるようになる…車が自動運転してくれる。コンピューターよりも先に、自動車が発明されたのは欠陥だった…あなたは決して孤独にはならない…決して退屈することはない…アイデアが枯渇することは決してない… 次はどこにゆくべきか、誰に会うべきか、何を読むべきかもご提案できる…この未来で興味深いのは、それが一般人用であって、エリート専用ではないことだ”-グーグルCEO　エリック・シュミットの未来構想

皆様、シートベルトを締める頃合いだ。これから皆様は大変な目に遭うはずだ。

我々は、警察国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

確かに、『A Government of Wolves: The Emerging American Police State=狼達の政府　出現しつつあるアメリカ警察国家』で私が書いた様に、我々は、いずれもアメリカでの暮らしである警察国家における、相互接続された技術的な蜘蛛の巣の一環である、無人飛行機、スマート・フォーン、GPS機器、スマートTV、ソーシャル・メディア、スマート・メーター、監視カメラ、顔認識ソフト、オンライン・バンキング、ナンバープレート読み取り機や、ドライバー不要の自動車を特徴とする一種の『トワイライト・ゾーン』の中に入り込もうとしているのだ、そして、あらゆる新機器が、我々を厄介なワナの奥深くへと引きずりこんでいるのだ。

我々を待ち受けている“素晴らしき新世界”では、スパイされずに済む通信、追跡されない移動、人に知られない思想は存在しない。言い換えれば、どこにも逃げ隠れできないのだ。

既に我々のコンピューター、我々の電話、我々の財政、我々の娯楽、買い物や、我々が使う電気製品を人質に取られており、我々は、技術革命で負ける側なのだが、今や、技術革新は、我々の車に焦点をあてている。衛星、GPS機器や、リアル・タイム交通監視カメラを使って、我々の国内の道路や脇道での動きを政府が既に追跡できているのに、そうでないかに装って、政府当局は、今や全ての新車に、交通事故を防ぐという表向きの理由で、ブラック・ボックス・レコーダーと車間通信装置の装備を強引に要求しようとしている。

オーウェル風ダブル・スピークのうわべを剥げば、速度、方向、位置、走行距離やシートベルト利用を含む様々なデータを追跡するのみならず、これらのブラック・ボックスや車間通信装置が、このデータを、警官を含む他の運転手にも送信するのは、プライバシーの最後の断片に対するより大きな幸福の為の安全対策だと売り込んでおいて、終始我々の生活をめちゃくちゃにする態勢を整えているトロイの木馬、ステルス攻撃と変わらないことが見えてくる。
だがブラック・ボックスや車間送信機は氷山の一画に過ぎない。2015年型コルベット・スティングレーは“フロントガラス搭載のカメラと、GPS受信機を使用して、速度、ギア選択、ブレーキ強度”を記録し、運転者の視点を記録し、車内の雑音も録音することも可能な行動データ・レコーダーが装備される予定だ。ジャーナリストのジャクリン・トロップが、ニューヨーク・タイムズで報じている通り、“運転者は、自分の動きを、何らかの形で、どこかで追跡されたり、記録されたりすること無しに、左折したり、シートベルトを装着したり、時速128キロを出したりすることはできない。”実際、フォード自動車のマーケティング・販売担当副社長ジム・ファーリーが認めている様に、大企業と政府幹部は既に、常時人々の居場所をしっかり把握しているのだ。“法律に違反する人を、我々は全員把握しており、いつ違反をしているかも知っています。皆様の自動車にはGPSが搭載してあるので、皆様が何をしているか我々は知っています。”

政府とその犯罪パートナー企業は、読者が自動車に乗っている間、どこに向かっているのか、速度はどれだけかを既に把握しているので、次の大きなハードルは、車の乗客は何人か、自動車に、どのような密輸品があるか(そして、これは各時点で、違法とされるものに大いに依存し、スーダフェッド社の風邪薬から、ヤギの乳で作ったチーズにいたるまで、あらゆるものにわたる)、あなたの車のファイバーグラスと鋼鉄の壁の中で、読者が話していること、していることを知ることだろう。そこで、無人飛行機が登場する。

2015年に、無人飛行機が空中に大量配備されれば、政府機関や民間企業が、人の動きを追跡できない場所は、文字通り皆無となる。こうした無人飛行機には、ライブ・ビデオ中継をする為のカメラ、あなたの車の壁も透視出来る、熱センサーや、レーダーや、赤外線画像装置も装備されるだろう。高度6,000メートルから、40キロ先の人物をのぞき見ることが可能な無人飛行機もあろう。暗闇の中も見通せる赤外線カメラとレーダーも装備する予定なのだ。関心のある人間65人を一度に追跡することも可能だ。既に、無人飛行機の中には、Wi-Fiネットワークをハイジャックし、テキスト・メッセージ等の電子通信を盗聴できるものもある。陸軍は認識ソフト搭載無人飛行機や、人間による指示、あるいは介入一切無しで、標的を定めて殺害する任務を完遂可能な無人飛行機を開発している。こうした装置は究極的な殺人・スパイ装置だ。小さな玉で満たされたナイロンバッグを打ち出す銃や、テーザー銃を含む“殺傷度の低い”武器を装備した無人飛行機も出現するだろう。

そして、おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、例え何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになる。

自分が何処に行きたいかがわかる前に、どこに行きたいのかがわかってくれコンピューターを搭載した無人自動車を、未来派的融合体に読者が加える頃には、人は“マイノリティ・リポート”で描かれている様な、スティーブン・スピルバーグが構想する、プライバシーや自主性など、バック・ミラーに映る遥か遠くの蜃気楼と大差ない未来への道を進んでいるのだ。2054年を舞台にした、フィリップ・K・ディックの短編に基づく映画は、観客に、政府が全てを見ており、全てを知っており、全能である未来派的世界についての特殊効果満載のテクノビジョンを見せてくれる。そして、もし人があえて規則を無視すると、黒い服を着た警察スワット・チームが制圧にくる。

念のために申しあげるが、評論家達は“マイノリティ・リポート”で表現されている技術的驚異に圧倒されているが、ビッグ・ブラザーが、文字通り、比喩的な意味で運転席にいる世界の結果に、あえて思いを馳せる人々は稀だ。“マイノリティ・リポート”の中の無人自動車でさえ、政府の(そしてお仲間企業の)命令に応えている。

同様に、もはや我々は、自分の車の中で自治権を持っているわけではない。そうではなく、我々は、政府と企業舎弟に応えるロボット知性に運転手を務めてもらっている、どこにも逃げられない乗客だ。間もなく、広告主と政府工作員が牛耳ることになるので、自分の車のハンドル前に座っているかどうかなど問題でなくなる。

目下の問題点：警察が遠隔操作で停車させられるような機器が、警察による追跡を不要にするためという触れ込みで、現在ヨーロッパの自動車向けに開発されつつある。最寄り企業が提供す商品サービスを運転者に知らせる為に、アプリケーションや他のスマート・フォーン風技術を自動車に組み込むべく、グーグルが自動車メーカーと提携している。スタンフォード大工学部のパトリック・リン教授が警告している様に、第三者の広告主やデータ収集者が我々が毎日目にするコンテンツのかなりの部分を支配するような世界では、いつか文字通り、我々がそこに行くことを望んだからではなく、誰かが我々をそこに連れて行く為に料金を支払ったがゆえに、ある企業に連れて行かれるようになる可能性が高い。

人気SFシリーズ『トワイライト・ゾーン』創作者で、人間の本性に対する最も見識のある評論家の一人ロッド・サーリングは、かつてこう言ったことがある。“我々は新たな市民を開発している。シリアル食品と自動車に関しては非常にうるさいが、考えることはできない人間だ。”

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

この様にして、福祉国家、乳母のように政府が何でも面倒を見る国家、警察国家、監視国家、電子強制収容所、お好きな様にどう呼んで頂いても結構だが、意味は同じものを我々は作り出した。個人的責任を軽減し、安心感を増し、お互いや、未来世代のために厄介な義務を無くそうと目指すあまり、自分達に本当の自由がない社会を、我々は生み出してしまったのだ。

パンドラの箱は開けられてしまって、閉じる方法はない。1970年3月17日に、南カリフォルニア大学での卒業式講演で、ロッド・サーリングはこう予言した。

“あらゆる優先順序において、人間の要求を第一としなければならないと、全員で認識するだけのことです。貧困は即決を要します。飢えは即決を要します。人種間緊張は即決を要します。公害は即決を要します。こうした物事は、対応を求めて叫んでいるのです。そして、もし我々がそうした叫びに耳を傾けなければ、そしてもし我々が、それに対応しなければ、結局は、我々に衝突したトラック、あるいは我々をこっぱみじんにした爆弾を探しながら、自らの瓦礫の中に座り込む羽目になりかねません。何であれ、夢を破壊したもののナンバープレートの番号を調べてください。その車が、自分の名で登録したものであることに我々は気づくだろうと思います。”

下記の項目を、緊急対応が必要なもののリストに追加することが可能だ。警察による虐待は即決を要する。監視は即決を要する。帝国政府は即決を要する。ところが、我々に襲い掛かってくる自動車が、実際、自分の名で登録したものである以上、我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/05/01/us-become-worse-police-state-orwell-imagine/

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「自衛隊活動で地理的制約明記せず」この属国、崩壊の一途。

我々は、警察奴隷国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

「ドレイもん」になり「どこでも砲弾餌食派兵ドア」を提供する上で制約なぞあるはずない。

宗主国の理不尽な侵略先制戦争用に、砲弾の餌食として、自分達の肉親を提供したがる方々がおられるという実に不思議なこの島国。我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

たまに違う著者の記事を翻訳したが、ポール・クレーイグ・ロバーツ氏推奨記事ゆえ、現在の様々な問題と繋がっている。

自動車は所有できず、運転もできないので、この手の追跡対象にはらない。一方、ICカードで乗り物に乗るのだから、あらゆる交通機関による移動は記録されているに違いない。

おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、たとえ何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになっているだろう。

この話題と直接つながる、「TPPと日米自動車交渉」という桃田健史という方の文章が、『私たちはなぜTPPに反対するのか』にある。TPP『アップル、グーグルが自動車産業を乗っとる日』洋泉社刊も書いておられる。日本はアメリカのOS、ソフトを載せたコンピューターを組み立てさせて頂いたいるにすぎないのと同様、将来の人間監視自動車、日本企業は、グーグル、アップルの下請けで製造させていただくことになりそうだ。

見なければよいのに時折電気洗脳機電源をいれてしまう。いつも同様、知る必要皆無の他国問題、身辺雑事、必要皆無の商品情報が満ちあふれている。「自衛隊活動で地理的制約明記せず」を真面目に取り上げる紙媒体も電気洗脳機企業も皆無。あわてて電源を切るしかない。ニュースという定時洗脳は最悪。

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

ノーマン・ソロモン

Global Research

2013年4月17日

ボストン・マラソンで、あれほど酷く人々を殺害し、障害を負わせた爆発の後、アメリカの政治とマスコミは心からの思いやりと、ジョージ・オーウェルが“不都合になったあらゆる事実を進んで忘れようとすること”と表現した反射的“二重思考”に溢れている。

全米のマスコミに同調して、ニューヨーク・タイムズは水曜一面に恐ろしい見出しを載せた。“ボストンの爆弾は人に重傷を負わせるよう爆薬が詰め込まれていたと当局者は述べている。”記事は報じている。釘やボールベアリングが圧力釜に詰め込まれており、“金属の鋭い破片を爆発の威力が及ぶ範囲内の誰にでも打ち込むよう仕掛けられていた。”

粗野な重量450キロのCBU-87/B弾頭は“複合効果爆弾”に分類され、14年前、アンクル・サムという名の爆撃機によって実用に供された。アメリカ・マスコミの報道は簡潔で、つかの間のものだった。

ある金曜の昼、ニス市の野菜市場の近くに、アメリカが率いるNATO軍がクラスター爆弾を投下した。“爆弾は総合病院の隣、市場近くに命中し、死者や破壊を生み出し、セルビアで三番目の大都市の街路に金属片をばらまいた”サンフランシスコ・クロニクルの特派員が、1999年5月8日に報じている。

そして: “市場に向かう通りには、血の海の中のニンジンや他の野菜の間に、バラバラになった遺骸が散乱していた。ある亡くなった女性は遺体をシートで覆われていたが、ニンジンで一杯の買い物袋をしっかりと握っていた。”

クラスター爆弾は“空中で爆発し、広範な範囲に金属片を飛ばす”ことを指摘して、BBC特派員ジョン・シンプソンはサンデー・テレグラフに書いている。“人間に対して用いられた場合、クラスター爆弾は、現代の戦争で、最も野蛮な兵器の一種だ。”

粗野な連中は、その使用を排除しなかった。実際問題、最高司令官ビル・クリントンや、アメリカ政府内で優勢な軍国主義者達、粗野な連中は、クラスター爆弾の長所に夢中だった。それぞれの爆弾が、兵器メーカーが“ソフト・ターゲット”と呼ぶ標的の体内に、最大60,000個のギザギザの鋼鉄片を送り込めるのだ。

ロサンゼルス・タイムズの並外れて熱心な記者ポール・ワトソンは、ユーゴスラビアのプリシュティナからこう報じている。“現地の目撃者はこう言っている。5週間の空襲の間、NATO戦闘機が、より小さな爆弾を広範な地域にまきちらすクラスター爆弾を投下した。軍事用語で、より小さな弾薬は、小型爆弾、ボムリットと呼ばれる。外科医でプリシュティナ中央病院の院長のラデ・グルビッチ医師は、ほとんど穏やかな小型爆弾という表現が隠している悲劇的な影響の証拠を、毎日目にしている。グルビッチ医師は、他の男の子達が土曜日に見つけたクラスター爆弾で遊んでいた際に負傷した二人のアルバニア人の男の子の命を救ったが、これほど多数の切断術をしたことはなかったと語っている。”

ロサンゼルス・タイムズ記事はグルビッチ医師の言葉を引用している。“負傷者が多い危険な地域で働いて15年になりますが、私も同僚も、クラスター爆弾によるものほど恐ろしい傷は見たことがありません。”彼は言い足した。“こうした傷は、かなり重い障害をもたらします。四肢はひどく粉砕されてしまう為、残された唯一の選択肢は切断です。実にひどいものです。”

新聞記事は続く。“NATOの空爆が3月24日に始まって以来、プリシュティナの病院だけで300人から400人のクラスター弾で負傷した犠牲者を治療しましたとグルビッチ医師は言う。これら犠牲者のほぼ半数は一般市民だと彼は言う。数値はクラスター爆弾で死亡した人々の人数を含んでおらず、ユーゴスラビアの他の地域での負傷者を数に入れていないので、死傷者数はおそらくずっと多いでしょうと彼は言う。‘大半の人々は、投下されてからしばらく後に爆発する時限クラスター爆弾の犠牲者です’と彼は語っている。”

後に、侵略時と占領初期、アメリカ軍は、アフガニスタンにクラスター爆弾を投下し、イラクで、クラスター爆弾を発射した。

現在アメリカ国務省は、こうした兵器を法的に禁止することに反対し続けており、公式ウェブ・サイトでこう宣言している。“クラスター爆弾は軍事的な有用性を実証している。これをアメリカの武器備蓄から無くすことは、兵士や同盟軍の兵士の生命を危機にさらすことになる。”

国務省意見書は更にこう書いている。“しかも、クラスター爆弾は、同じ作戦に使用された場合、より大型の爆弾や、大型大砲の砲弾等の単一爆弾がもたらすより、巻き添え被害がずっと少ないことが多い。” おそらく、ボストンで使うため、釘やボールベアリングを圧力釜に詰め込んだ爆破犯(複数)にも、同様の倒錯した論拠があるのだろう。

しかし、アメリカの日刊紙や商業放送、あるいはNPRの“モーニング・エディション”や“オール・シングズ・コンシダード(総合的に考える)”やPBSの“ニューズアワー”の類による、そうした事の吟味を期待してはいけない。話題が殺害や負傷に及ぶと、こうしたメディアは、当たり前のように、アメリカ政府は道徳的に高尚だという立場をとる。

小説『1984年』で、オーウェルは、“あたかも本能的に、あらゆる危険な思考の発端で、寸前に考えを止め...異端の方向に進みかねない、どのような思考の脈絡にも、飽きてしまったり、嫌悪感を抱いたりする”条件反射について書いている。

二重思考は、マスメディアによって継続的に強化され続けており、皮肉が通じない地帯の中で依然残っていて、知的道徳的一貫性に対しては、さほど有害ではないにせよ、ただの自虐も同然だ。

ボストンのゴールで殺されたり負傷したりした子供達についてのあらゆるニュース報道とゾッとするような四肢の喪失についての記事で、グルジュンマという名の幼い女の子を思い出した。2009年夏のある日、アフガニスタン人難民キャンプで出会った時、彼女は7歳だった。

当時私はこう書いた。“グルジュンマは、昨年のある朝、南部アフガニスタン、ヘルマンド渓谷の家で寝ていた時に起きたこと話してくれた。朝5時頃に爆弾が爆破した。家族の何人かが亡くなった。彼女は片腕を失った。”

カーブル郊外の難民キャンプでは数百家族が惨めな状況で暮らしていたが、アメリカ政府は何の支援もしていなかった。アメリカが彼等を爆撃した時が、グルジュンマと父親が、アメリカ政府と意味のある接触をした最後の機会だ。

戦争は抽象化を糧にして栄えるが、グルジュンマは抽象どころではない。彼女は、ボストンのゴール付近での爆破で、命が永久に失われてしまった子供同様、抽象ではない。

だが、ボストンでこれほどひどく傷つけられた子供達の尊さを伝える、まさにその同じアメリカのマスコミは、グルジュンマのような子供達にはほとんど関心がない。

4月7日、東部アフガニスタンで、11人の子供が、彼女より更に不幸な目にあって間もなくのニュース報道と恐ろしい写真を目にした際に、再び彼女を思い浮かべた。あの子供達は、アメリカ/NATO空爆で殺された。主流派アメリカ人ジャーナリストにとっては、それは大した話題ではない。アメリカ高官にとっては、大騒ぎするほどのことではない。

“サーカスの犬は調教師が鞭を鳴らすとジャンプする”とオーウェルは書いている。“しかし本当に良く訓練された犬は鞭がなくともとんぼがえりする。”

ノーマン・ソロモンは、RootsAction.orgの共同創設者で、Institute for Public Accuracyの創設者、理事長。著書に“War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death”等がある。彼はPolitical Culture 2013コラムを執筆している。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-orwellian-warfare-state-of-carnage-and-doublethink/5331837

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副総理がCSISで、実に楽しそうに、とんでも発言をしているビデオを見ながら、先日浅草観音境内でみた猿まわしを連想した、と前の記事にかいた。

宗主国御用達、自民、公明、みんな、維新、民主等の政治家諸氏、ノーマン・ソロモンがオーウェルを引用して言う“本当に良く訓練された政治家で、鞭がなくともとんぼがえりする”見本なのだと納得。

売国行為をしている等と全く考えず、彼等が自然に発想する考えが、全て自然に売国行為なのだ。それ以外ありえない、と、4/28売国記念日を前に思う。
自分が売国行為をしていると認識して、ニコニコ微笑みながら、自信を持って、売国行為などできるはずがない。

もちろん、ノーマン・ソロモンなり、引用元のオーウェルなり、「良く訓練された犬」に例えたのは、「マスコミ」なのだが。(上記表現、まっとうな日本語翻訳は、オーウェルの『気の向くままに 同時代批評 19430-1947』「新聞の自主規制」、241ページをご覧願いたい。)
政治家、マスコミ、御用学者、組合、そして国民も、皆訓練が行き届いているこの国。メーデーに社民党を呼ばず、TPPを問題にしない巨大組合、という第二人事部。

訓練を受け付けず、宗主国大企業による支配を制度化するTPPの本質を追求するジャーナリズムも、まれにある。

• 2013/04/26 TPP慎重派訪米団が帰国会見 米国議員は「TPPと安全保障はリンクしない」と認識！ ～TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見
• 2013/04/11 「ISD条項はクーデターに近い」～TPPの危険性について、その本質を議論する―岩月浩二氏インタビュー

IWJの岩月弁護士インタビュー、見ていて血圧があがりそうに感じる。実際は、正常血圧で影響はないが。もちろん岩月弁護士や岩上安身氏が理不尽なことを言っておられるわけではない。TPPが絶望的に売国的条約であること、それを売国政治家、売国官僚や売国企業幹部が平然と推進していることに、怒り心頭というわけ。

我々は宗主国に、食肉として売り飛ばされる太らされた豚同然。
日本の支配者階層は巨大な豚・牛農場経営者のようなものだろう。庶民を牛・豚と一緒に思っていなければ、自国民を宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に捧げる気にはなれるまい。

岩上安身氏と岩月弁護士の姿、小選挙区導入時に、孤軍奮闘された石川真澄記者を思い出す。

もし～だったら?での本の引用を、明日に向けて再度くりかえさせていただく。

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 （「戦後再発見」双書）前泊 博盛 （編著）

首都圏にある「横田ラプコン」という米軍の支配空域。福生にある横田基地が管理している。属国状態を放置して、宗主国ネオコンの本拠で「尖閣」を叫んだ売国政治家のインチキさ。良く訓練された大本営広報部、首都東京が宗主国に制圧された状態にある事実には一切触れない。

首都の主権侵害から目をそらし、尖閣を叫ぶ老害政治家、福島第一原発から出た・出ている大量放射能に全く触れず、中国大気汚染を云々して人心攪乱するマスコミと一心同体。安保村・原発村住民のお手本。

71ページ

日本の首都である東京は、こうした巨大な外国軍の支配空域によって上空を制圧されています。

72ページ (太字加工は当方によるもの)

こうした世界的に見てきわめて異常な状態にある首都東京の知事が、その
ことも解決できないうちに、なぜかはるか遠くの東京都とはなんの関係もないような小さな無人島（尖閣島）の件で「愛国心」をあおって自分の政治的立場を強
化する。私たちはそうしたことのおかしさに、すぐに気づくことができるようになる必要があります。本当の愛国者なら、すでに自国が現実に支配（実効支配）している無人島について問題を提起するよりも、まず首都圏全域の上空に広がる外国軍の支配空域について返還交渉を片づけることのほうが、もちろん優先順位が高いはずだからです。
これからは首相であれ、東京都や沖縄であれ、そうした異常な状況の解消に努力する人でなければ当選しない。そのような投票行動が日本人の常識になって欲しいと思います。

いよいよ明日は属国記念日。

公平の為書いておこう。素晴らしい朝刊インタビューもある。2013年4月27日（政治を話そう）主権と回復　片山杜秀慶応大学教授 支配層インチキの的確な批判。

Ross Ruthenberg

Global Research

2012年5月21日

世界平和の現状とNATOの保護する責任(R2P) 政策にかんがみて、また適切なバランス感覚を維持するために、定期的にジョージ・オーウェルの著書『1984年』を再検討する必要がありそうだ。シカゴでのNATOサミットの精神に沿って、その明日のための教科書から幾つかの引用をご覧にいれたい。

* "もし党が過去に手を加えて、あれもこれもかつて発生したことのない事件だと宣言できるのであれば、それこそ疑いもなく、単なる拷問や死より、はるかに戦慄すべきことではなかろうか。"

* "新語法の中心的目的は思想の範囲を縮小することだというのが分らないのかね？ウィンストン、どんなに遅くてもだ、少なくとも二〇五〇年までには、いまこうして僕たちの交している会話を理解できる人物が一人もいなくなるということを考えたことがあるかね？ 思想の全潮流は一変してしまうだろう。現実にいまわれわれが理解しているような思想は存在しなくなる。正統とは何も考えないこと-考える必要がなくなるということだ。正統とは意識を無くすということになるわけさ"

* "あらゆる時代のあらゆる指導者は、信奉者達に対して、世界に関する誤った見方を押し付けようと努めて来た。"

* "ビッグ・ブラザーの顔は再び次第に消え去り、代わりに党の三つのスローガンが立ち返って来た。"

戦争は平和だ

自由は隷属だ

無知は力だ

* 何時だか彼がある問題に関連して対ユーラシア戦争に触れた際、彼女は自分の意見によれば、対ユーラシア戦争なぞ起こっていないわとさりげなく言って彼を驚かせたものだ。連日ロンドン市内に落下しているロケット弾は、恐らく「民衆に恐怖心を植え付けて置くために」オセアニア政府自身が発射しているのではないかというのである。これは文字通り彼は夢にも考えなかったことだ。

* 戦端を開く目的はいつでも、新たな戦端を開くに当たって更に有利な立場を取るためなのだ。

* 戦争の本質的な行為は必ずしも人命の破壊にあるとは限らず、寧ろ労働による生産品を破壊する点にあると言える。戦争とは民衆を余りにも安逸にさせる物資、従って結局は彼らを余りにも知的にさせる物資を木端微塵にするか、成層圏に注入するか海底に沈めてしまう一方法である。兵器が実際に破壊されていない場合でも、その製造を継続するのは消費物資を生産せずに労働力を費消する一方法でもある。

* 平和省は戦争を、真理省は虚構を、愛情省は拷問を、豊富省は飢餓を所管事項としている。これらの矛盾は偶発的なものではなく、また通常の偽善から発生したものでもない。いずれも二重思考の意識的な実践なのである。それというのも、ただ矛盾を調整させることによってのみ、権力は無限に保持して行けるからだ。

* 彼はまた、軍事同盟を"戦争機構"と同一視するのは間違えであり、"もしそれが抗議行動の基盤なのであれば、それは実際知識不足に基づくものだ。わが組織は平和運動だと語った。

[ちょっと待った！最後の文章は、真理省ではなく、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンの言葉だ！  [1] ]

NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセン

小生も、そして他の多数の方々も、一体なぜ、今日の社会に世界的"戦争機構"が必要なのかを理解しようと苦闘してきたが、とうとうNATOの名目だけの指導者フォー・ラスムセンが啓もうして下さった。

NATOは"平和運動"なのだ!

NATOが、90年代初期、第二次世界大戦以来の大量爆弾をユーゴスラビアに投下したのは、実際は地域を平和の落とし物で覆いたかったに過ぎないことを小生ようやく理解できた。

リビアにおけるNATOの最近の和平イニシアチブはと何かようやく明確になった。つまりミサイル、爆弾等々の平和の手段を用いて保護する責任を実行しているに過ぎないのだ。

NATOの十年にわたるアフガニスタン任務は、現地の連中が万一理解しない場合には厳しく叱りながら、近隣にも遠方にも実際に"平和を広める"活動の一つだということが見えてくる。

そしてアメリカとNATOが支援しサウジアラビア等の多数のシリアの友人たちからの支援を得て進行中のシリアにおける平和にむかう行進だ。シリア指導者アサドは、どうも戦争は平和だということが理解できないようだ。彼や彼の国に、今トルコ、イラク等々から流れこんで、押しつけられつつあるものこそが平和なのだ。

ロシアは、彼らを取り巻いて配備されつつあるイージス・ミサイル・システムの輪は単なる"平和の友情の輪"に過ぎないので、心配するには及ばない。

最後に、実際は本当に最後というわけではないが、"戦端を開く目的はいつでも、新たな戦端を開くに当たって更に有利な立場を取るためなのだ" ということを『1984年』が我々に思い起こさせてくれる通り(ヒントの言葉は『戦争は平和だ』)、これで小生は、はっきり分かったし、平和がやって来るのだから、消耗させる多くの経済制裁が課される中、ひたすら持ちこたえるべきだということを、願わくは何百万人ものイラン国民も理解されんことを！

NATOと友人達/パートナー達は、皆様を保護するという自分たちの義務をしっかり理解しているので、この時点でさえも連中の平和のささげ物と送付手段を準備しつつある!     全員に平和を!

          "全てのものがもやの中へと消え去った。過去は消去され、消去は忘れ去られ、嘘が真実になった。"

ロス・ルーセンバーグはシカゴ地域の政治評論家 [email protected]

注

[1]  シカゴ・トリビューン紙記者ボブ・セクターによる2012年5月20日記事"サミットと抗議行動のお膳立ては整った"からの抜粋

抗議行動組織者の一人、アンディー・セイヤーは、木曜、彼と同僚はあるNATO幹部と短時間会見し、彼女にこう言ったと述べた。"アメリカとNATOを装ったアメリカが、世界に加えているおびただしい暴力と圧制のことを我々は良く承知しており、彼女のどれだけ膨大な言葉もサミット宣言そのものも、この事実を覆い隠すことはできない。"

土曜日、トリビューン紙編集委員と話した際、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンは、自分たちの考え方を表現するという抗議行動参加者の権利は認めると述べたが、彼らが軍事同盟を"戦争機構"と同一視するのは間違っているとも述べた。

"もし、それが抗議行動の基盤なのであれば、それは実際、知識不足に基づくものだ。NATOは平和運動だ"と元デンマーク首相ラスムセンは述べた。

"60年以上、NATOはヨーロッパと北米における安全保障の基盤でありつづけた。そしてNATOのおかげで、我々は第二次世界大戦以来の長期間、ヨーロッパにおける平和と安定を維持できたのだ。この平和の期間は、ヨーロッパの歴史で最も長い。これは目ざましい成功だ。それは私が平和運動と呼ぶものだ"と彼は述べた。

共産主義崩壊後、ヨーロッパの再統一と新たな民主主義の発展を促進し、リビアの民間人を保護するための活動を生み出す上でのNATOの役割に言及してラスムセンは述べた。"NATOを戦争機構と呼ぶのは正当ではない。だが、自由社会においては自らの考えを表現するのは憲法上の権利だ。たとえあなた方の発言が正当化できなかったり、間違っていたり、不正確だったりするにせよ。"

http://www.chicagotribune.com/news/local/ct-met-hd-nato-chicago-0520-20120520,0,1571541.story

Ross Ruthenbergは、Global Researchの常連寄稿者。Ross RuthenbergによるGlobal Research記事。

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『1984年』引用部分の翻訳は、新訳版ではなく、新庄哲夫訳を流用、参考にさせて頂いた。たまたま手元に新訳版がないだけで他意はない。

『１Ｑ８４』は売れても『1984年』は全く売れないこのガラパゴス属国で、引用の意味をお分かりになる方極めて少数かもしれない。

マスコミのいつも通りの注意そらし・目くらまし作戦。

• 皆既日食

• ホルムアルデヒド混入パニックや
• スカイツリー開場の話題で

玄番外務大臣がNATOに出席し、でっち上げ口実を理由に宗主国が侵略し、違法占領をしているアフガニスタンに対し「日本が2015年以降も治安維持のための支援を行う考えを正式に表明した。」ことはすっかり雲のかなたに霞んでしまっている。

• 皆既日食、見損ねても、孫子には決して影響ないが、
• NATOに引きずりこまれてしまった後、経済的・軍事的負担は孫子にたたる

のに。

「消費税増税」が話題の中、

• 典型的な莫大なムダ出費について何の議論もしないマスコミ。
• 渋谷切りつけ容疑者の話だけは何度でも伝えてくれる。

自国民は棄民するが、宗主国が勝手にでっち上げた対テロ戦争で破壊した国の治安維持のためには金を惜しまない我々が暮らす国、素晴らしい祖国だ。隷属同盟万歳！

何時だか彼がある問題に関連して対テロ戦争に触れた際、彼女は自分の意見によれば、対テロ戦争なぞ起こっていないわとさりげなく言って彼を驚かせたものだ。連日中近東やアジアや、アメリカやロンドン市内で起きている自爆攻撃や下着爆弾未遂は、恐らく「民衆に恐怖心を植え付けて置くために」宗主国政府自身が起こしているのではないかというのである。これは文字通り彼は夢にも考えなかったことだ。

何度も繰り返すが、豪腕政治家氏、国連ISAFに、日本の軍隊を参加させるという考えだった。現在、アフガニスタンISAF、3000人以上が死亡している。ISAFが殺害したアフガニスタン人は一桁以上多いだろう。

ところで『臨界幻想』という芝居にはビックリ。まるで福島の原発事故を予見していたかのよう。

一方、異神の怪氏、夏の電力需要ピーク時に一時的に原発を稼働すればよいと思いつきを言うと、有名経済評論家氏が「コロンブスの卵」と褒めそやす。「食用期限を過ぎた卵」というのならわかるが、それはないだろう。

テレビ放送・視聴をやめよう、とか、甲子園TV放送・視聴はやめようとは、マスコミ、死んでも言わない茶番。

この記事翻訳で、ジョージ・オーウェルに関心をお持ちになられたのであれば、下記記事も是非お読み頂きたい。より詳細、より具体的だ。

ジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪

ロシア・トウディ

2011年11月29日、16:37

ジョージ・オーウェルの小説『1984年』は手引書として書かれたわけではなかった...

西欧の主流マスコミは、ニュースを改竄するにあたって、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』中の最高(最悪)スタイルの婉曲語法や半面の真理と嘘を用いている。我々は皆、グローバル・パワー・エリートが、我々の心を支配する為に用いている“ニュースピーク”による非現実的な世界に暮しているのだ。

自分の周辺や、自分に対して起きていること、あるいは自分の名において行われていることを、適切に把握したり、理解したりできないと、人は混乱する。通常、そうした混乱は無為を招く。森の真ん中で迷子になっても、星が見えていれば、多少の天文学の知識で、少なくともどちらが北かはすぐ把握できる。だが、曇っていたり、星空の星座について無知だったりすれば、たき火を焚いて、夜明けまで、まんじりもせずにとすごすしかなくなり…。迷子になる！

現在、金権ご主人連中が、あらゆる主要な政治、経済、あるいは財政プロセスの“公式説明”を支持しろと命じると、大手マスコミ報道は、計画的な歪曲、混乱や、あからさまな嘘さえ用いる。だが良く見てみると、物事の“公式説明”なるものは、不正確で、事実と異なっていて、実に愚かななものではないにせよ、到底信じがたいことが多い。

例を挙げよう。イラクへの侵略と破壊を引き起こした、存在していなかったイラクの大量破壊兵器。納税者の資金による、世界的巨大銀行の緊急救済。イスラエルの狙いに対するアメリカの、理不尽な外交的、軍事的、財政的、イデオロギー的連帯。“我々はオサマ・ビン・ラディンを殺害し遺体を海に沈めた静めた”というヨタ話、そして、ニューヨークとワシントンの9/11や、ロンドンの7/7地下鉄事件、1992/1994年ブエノスアイレスでのAMIA/イスラエル大使館攻撃、そして、もちろん、あの一番のお気に入りの、誰がJFKを銃撃したのか…等を巡る、様々な“真犯人探しのミステリー”

こうしたものは、少なくとも、何百万人もの人々を目覚めさせ、大手マスコミ報道の通りでなく、自分の頭で考えるようにさせるのに役立った系列的な例のごく一部にすぎない。だが、不幸にして、そうしたケースの圧倒的大多数は、それほど明快なものではない。圧倒的大多数のニュースピークの嘘は、ゴルディオスの結び目のように、えらく複雑に仕組まれていて、ほどくのが容易でない結び目のようなものだ。また、すべてのゴルディオスの結び目同様に、ズバリ断ち切る必要があるのだが、それには素早い正確な行動と、そのうえ知的勇気も必要だ。

お話していることの一例を挙げるため、“ニュースピーク”作戦がどのように機能するかをザッと見てみよう。逐次的な計画が必要だ。時間が必要だ。適切な事業実行が必要だ。公的・私的分野において“信頼できそうに見える”代弁者が必要だ。適切な時期に、適切な状況で、適切な用語と画像を、選ぶことが必要だ。

そこで、言わばグローバル・パワー・エリートが、連中がしっかり埋め込まれているアメリカや、イギリス政府や、EU、様々な、マスコミ、兵器会社、石油会社、警備保障、建設会社との合弁事業や、強力なロビーを通して、取り組んで、特定の国家…例えば、リビアを、侵略して、破壊しようと決めることになるわけだ…

連中は、(連中に対し、ますますわめきちらす、依然比較的少数派の声を除いて）“国際社会”が、座視したままでいる状況を、どうやって確保しているのだろう?

主流マスコミによる国家破壊ガイドの七段階

1. 最初に、連中はまず“体制転覆”の機が熟したある国を標的にし、“ならずもの国家”とレッテルを貼り付ける。次に…

2. 彼らは、CIA、MI6、モサド、アルカイダ (CIA作戦の一環)、麻薬カルテル(CIAの作戦であることが多い)を通して、現地テロ集団に武器を与え、訓練し、資金を与え、連中を“自由戦士”と呼び、次に…

3. 連中の自称“一般市民を保護するための国連経済制裁”なる、何百万人もの一般市民に死と破壊を雨あられのごとく降り注ぐ、まがいものの国連安全保障理事会決議がでっちあげられる。次に…

4. 連中は“ニュース編集室”やら、お雇いジャーナリストを駆使し、ひどい嘘を広め、それを"権威ある代弁者や専門家が示した国際社会の懸念…”と呼び、次に…

5. 連中は標的国家の爆撃、侵略、支配を始め、それを“解放”と呼び、次に…

6. 標的の国家が完全に自分たちの支配下に落ちると、“自分たちの目にかなった類の民主主義”を押しつけ(2011年3月10日ヒラリー・クリントンのエジプトやチュニジア訪問前にしたように)、そして最後に…

7. 連中は、食欲をそそる石油、鉱物や、農業資源を盗み取り、それをグローバル・パワーエリート大企業に引渡し、不必要な民間銀行債権を課し、それを“外国による投資と再建”と呼ぶ。

連中の基本方針は、いつでも“自由”、“民主主義”、“平和”“人権”の名において、何度となく、国をすっかり破壊するのに用いてきた、戦力と偽善だ。連中の目的・目標をを実現するために、最大限の武力と暴力が使われる。

連中の長老達は、何十年も前に、いにしえの陳腐な手描き原稿に記した世界支配の青写真で、これを推奨していた…

“今何て言われました…？‘解放され’‘民主化され’たいと思わないですって？！？

“それなら、これを御覧じろ。広島、長崎、ハノイ、ベルリン、ドレスデン、バグダッド、バスラ!! これもご覧あれ。東京、ガザ、レバノン、カーブル、パキスタン、トリポリ、ベオグラード、エジプト、エルサルバドルと、グレナダだ!! お次ぎはこれ。パナマ、アルゼンチン、チリ、キューバ、ドミニカ共和国、ソマリア、アフリカ！！”

いつでも、人を爆撃し、木っ端みじんにする… いつでも、もちろん“自由”、“民主主義”、“平和”と“人権”の名において。

Adrian SalbuchiによるRT用記事

Adrian Salbuchiは、アルゼンチンの政治評論家、著者、講演者、ラジオ/TVコメンテーター。www.asalbuchi.com.ar

記事原文のurl：rt.com/news/media-lies-global-elite-447/

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筆者は『1984年』のニュースピークというが、詐欺的メディアの実態、むしろ『トゥルーマン・ショー』を連想する。ありとあらゆる物事、すべてフィクション。主人公は、それを、現実だと思いこまされている。

あらゆる主要な政治、経済、あるいは財政プロセス、とは、すぐに下記を思い付く。

• 日米安保条約

• 在日米軍基地

• 原発・核燃料サイクル推進

• 除染という名の原発関連企業救済策（実態は、移染に過ぎまい）

• 消費税増税
• TPP加盟

ニュースは、走狗役の二大傀儡政党政治家、売国省庁高級官僚、財界、御用学者らが推進するあらゆる宗主国の指示を、朝から晩まで、良いものとして、刷り込んでくれる。

“自由民主主義”や“民主主義”の名において、宗主国への一層の貢献を目指し、

• TPPという平成の開城を実施し、
• 消費税増税という搾取を推進するために

ドジョウ内閣、結局この二つによる、日本の壊滅的破壊が任務なのだろう。支持率は、さすがに下がっているようだが、所詮属国ミッションは宗主国への貢献でしかない。

存在しない戦闘機でもなんでも言い値で購入させられる。前金、しかも想定外の値上がりもするに違いない。やがて中国か北朝鮮と戦争をさせられるのに使うのだろうか。

自民幹事長、アメリカにでかけ、対中国強硬策を叫び、同盟強化を謳っている。

「アメリカで、反中国を叫ぶ」傭兵化強化の主張なら猿でもできる。

猿並の行動に、税金、政党助成金は使って欲しくはない。

「世界の中心で、独立を叫ぶ」なら別。