マスコミに載らない海外記事

リカルド・マルティンス
2024年11月17日
New Eastern Outlook

　連立政権崩壊をもたらした論争の中心人物は、ウクライナへの更なる支出を含む新予算を拒否したためオラフ・ショルツ首相に解任されたククリスティアン・リントナー 財務大臣だった。



　ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によってドイツは崩壊しつつある。

　ドイツが未曾有の政治・経済危機に苦しむ中、ウクライナ支援への取り組みは国民の厳しい監視下に置かれている。歳入減少につながる経済停滞は、憲法上の借入制限により更に悪化している。インフラと社会投資は経済的緊張の影響を最も受けている分野で、ウクライナへの370億ユーロの援助により更に悪化している。

　これら全てがドイツの将来について根本的な疑問を提起している。与党連合崩壊が最初の犠牲者だった。

　ドイツ製造業基盤の衰退は容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。

　欧州のリーダー、経済大国から不確実な未来へ

　かつてヨーロッパの強国として称賛されたドイツは、ウクライナ紛争への関与により悪化した深刻な政治的、経済的大失態に直面している。国際通貨基金IMFの最新予測では、昨年の0.3%の下落に続き、今年末までドイツ経済は停滞し、成長は見込めないと予想されている。このような暗い予測は、回復の兆しが見えないことを示している。

　実際、2025年の予測では年間成長率わずか0.8%とされており、これは歴史的に堅調なドイツの業績とは対照的だ。2025年の予測は、最近の動向、特に政治危機やインテルやフォルクスワーゲンによる大幅投資撤退の発表により、下方修正されるのは確実だ。

　12万人の直接雇用者を擁する最大産業雇用主で：ドイツ産業の最重要企業フォルクスワーゲンが、三工場を閉鎖する計画を発表し、約二万人の解雇と全従業員の給与経費の10％削減、今後二年間の昇給凍結に至ったことで、状況は壊滅的方向へ向かった。この苦いニュースが、政府崩壊を急がせる最後の一撃となった。ドイツでは、ハイテク産業国家である中国の台頭やウクライナ紛争勃発以来、長らく産業空洞化の亡霊にさいなまれていたが、今や幹部政治指導者連中は、それが現実だと、ようやく認識した。

　誰のせいなのか？

　責任を回避しようと必死で、ドイツがウクライナに提供した支援をオラフ・ショルツ首相は非難した。この複雑な危機はウォロディミル・ゼレンスキーを支援するベルリンの義務の直接的結果だと彼は主張している。この言説は、ドイツ国内での闘争と海外での約束の厄介な絡み合いを痛烈に浮き彫りにしており、自国民の福祉よりも、国際問題に重点を置く政府によって、見捨てられ、幻滅させられたと多くの国民が感じているのだ。

　このことは、悲惨な世論調査の数字と、テューリンゲン州やザクセン州などの州議会における与党連合議席の急激な減少をもたらしており、連邦政府の支持率は20％を僅かに下回り、例えばDimap/ARD世論調査によるとザクセン州では僅か12％にまで低下している。

　政治情勢は、特にククリスティアン・リントナー前財務大臣を解任する決定をショルツ首相が下して以来益々不安定になっている。ドイツは戦争資金を調達しながら、自国経済を維持できないと公然と警告していたリントナーが政府失策の身代わりにされたのだ。

　ウクライナ支援：国内での見放された感覚の高まり

　アンナレーナ・ベアボック外相がウクライナへの継続的支援の財政負担を強調し、割り当てられた370億ユーロにより、ドイツ国内の社会支出プログラム削減が必要になったと明らかにした。この財政負担の結果は驚くべきもので、軍事支援のため、幼児教育プログラムやインフラ近代化の重要投資が脇に追いやられた。

　これら決定は、国内ニーズよりも対外的約束を優先していることを反映しているだけでなく、国際的な地政学的狙いを追求する中で、社会福祉を危険に曝す政策の憂慮すべき転換を浮き彫りにしている。

　この財政負担の非常に現実的な影響は日常生活に現れ始めている。軍事援助に重点が置かれているため重要社会サービス資金が不足し、ドイツ国民は苦境に立たされている。

　この状況は、政治指導者への失望感の高まりと相まって、国民の不満を広く募らせている。これら出来事に関するメディア報道や、政府が福祉を犠牲にして外国権益に同調しているのを、国民は心から恥じている。

　これまでの連立政権諸政党の支持を失い、ショルツ首相は政治的に不安定な立場にあるため、2025年2月に前倒しで選挙が予定されている。彼の指導力は厳しい監視下に置かれており、政府の政策と、一般ドイツ人が直面している経済的現実との乖離は、これまで以上に明らかになっている。

　ドイツの課題は構造的

　ドイツ経済は工業生産と内燃機関自動車輸出に極端に依存する20世紀型モデルに根ざしているのかもしれない。フォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス、BMW、ポルシェなどのブランドは、世界的に名声を築いてきた。更に困ったことに、EUは中国との貿易戦争に突入しており、中国製電気自動車 (EV) に追加関税を課しており、ドイツ自動車の主要輸入国である中国からの報復を招いている。

　欧州グリーンディールなどの気候変動に関するEU政策にドイツ自動車メーカーは十分注意を払っておらず、急速なEV技術の進歩にもついていけず、エンジニアリング（ドイツの強み）はそれほどではないが、ソフトウェア（ドイツの弱み）で先行してい中国の同業他社に数年遅れをとっている。

　更に、ウクライナでの軍事紛争や、それに続く対ロシア制裁や、おそらくは、ドイツの緊密な同盟国アメリカによるノルドストリーム・パイプライン破壊により、ドイツ産業は競争力を失った。アメリカ産液化天然ガス（LNG）はロシア産ガスの4～5倍も高価だ。新たに選出されたトランプ大統領に対し予想される従順な対応として、欧州製品に対するアメリカ関税の回避を示唆して、欧州やドイツの産業競争力を一層低下させるアメリカ産LNGの更なる購入をEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案した。

　手頃な価格のエネルギーや有利な規制環境を求めて、ドイツ企業は生産拠点を主にアメリカや中国へと海外移転しており、経済回復の見通しは益々暗いものになっている。

　ドイツ製造業基盤の衰退は、容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。しかもドイツの労働人口は高齢化している。2014～2015年の危機中にドイツに流入した若い移民や亡命希望者（約200万人）や、その後数年に流入したより少数の人々にもかかわらず、ドイツ連邦統計局（Destatis）によれば、ドイツ人口の平均年齢は44.6歳だ。

　新たに入国した人々は若いかもしれないが、大多数はドイツ産業に即座に溶け込むために必要な教育や技能が欠如している。高度な技能を持つ労働者を引き付けるため新政策が導入されてはいるものの、こうした才能を持つ人々にとって魅力的目的地として自らを売り込むのにドイツは苦労している。こうした努力の成果は期待を大きく下回っている。

　結論として、対外援助と国内政策の両方に対する姿勢をドイツが見直さない限り、復興の可能性は更に低くなる。ウクライナに対するドイツの財政負担や、その結果生じる国内の犠牲や、その後の政治的不安定が絡み合い、危機に瀕した国家の姿になっている。

　競争力で苦しむ国民や産業のニーズを優先するのを拒み、拡張的な外交政策を選んだドイツは、国内外での政策選択の結果と苦闘する中、最終的にドイツの運命を決定することになるのかも知れない。この状況は、何よりも強い指導力と、国にとって重要なものを優先する能力を必要としている。さもないと、おそらくドイツは、主にサービス業と観光に依存する野外博物館になってしまうだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士で、政策、欧州および世界の政治、地政学が専門。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/17/germany-is-collapsing-the-cost-of-the-conflict-in-ukraine-and-domestic-political-breakdown/

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　Judging Freedom　1963/11/22 冒頭、ケネディ大統領暗殺の日　ネタニヤフ逮捕状。

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap　25:24

　東京新聞　こちら特報部

米軍司令部　都心移転案

地元「反対」募る不信感
返還に暗雲「従属可視化」
「米軍の意向優先」強行懸念

　いっそマッカーサーのように第一生命ビルに移転してはどうだろう。

　日刊IWJガイド

「虐殺をやめないイスラエルのネタニヤフ首相らに国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生！」2024.11.23号

■はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！ ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持！

■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測！

リカルド・ヌーノ・コスタ
2024年10月22日
New Eastern Outlook

　今、疑問が浮上している。ロシアに対する自らの役割をベルリンは再考するのか、それともエンジンが動かなくなるのに任せるのだろうか？

　ドイツはヨーロッパの原動力だった

　最近、ブラジルの重要な地政学チャンネルから、ヨーロッパ、特にドイツの政治情勢について少し明らかにするよう依頼があった。ベルリンに来て以来、私は、EUとドイツの衰退に対するブラジルのインターネットユーザーの反応を注意深く見守ってきたが、それはもう隠し切れない。私が知る限り、世界経済大国で「ヨーロッパ計画の原動力」として知られるようになった国をブラジル人は今でも尊敬しているが、近年ドイツが進めてきた大西洋主義外交政策に対する軽蔑も高まっている。この政策は、強引で、特に本物ではないと見られている。

　今では遙かに中心的存在となり、地政学チェス盤上で発言力を持つブラジルは、ドイツの国益がワシントンの総意に従属しているのを幻滅感をもって見ている。南半球、特に歴史的にモンロー主義に運命づけられてきた中南米では、自国の問題に対するアメリカの影響力と、歴史的に亜大陸に及ぼしてきた開発妨害に対して本能的嫌悪感がある。

　ドイツ経済は2年連続で縮小すると予想されている

　第二次世界大戦後、占領され分断され、国連安全保障理事会に議席を持たず、軍事的に制限され、核兵器も持たなかったドイツ（というより国の西側の4分の3）は、19世紀以来多くの思想家や経済学者が主張してきた通り、ヨーロッパを中心からまとめることで、再浮上し、主要世界経済プレーヤーとなったが、それは当初マーシャル・プランによって始まったアメリカの論理と制度の範囲内だった。ベルリンの指導下、ドイツにはヨーロッパ以外の地政学領域で行動する余地がほとんどなかった。これは繁栄期には重要ではなかったが、ウクライナと中東の紛争や、アメリカと中国の貿易戦争により、ドイツの従属的役割のため、政府と政治家連中が大西洋対岸への順守を維持する不安定さに多くの人々を警戒させている。

　欧州プロジェクトの原動力

　「ヨーロッパの経済エンジン」と呼ばれてきたドイツは、EU内の貿易協定から最も恩恵を受ける国でもある。EU内の貿易協定は主にユーロ金融構造に根ざしており、ドイツに巨大な市場を保証してきたが、その際、競合するヨーロッパの産業が犠牲になることが多かった。一方、ドイツ産業、特に集約型産業は、モスクワとの何十年にもわたる実りある関係からも恩恵を受けており、これによりドイツは競争力ある価格でエネルギーを入手でき、同時にEU内で反ロシア言説を主導してきた。

　2014年のマイダン・クーデターと、その結果生じたヨーロッパの二大国ドイツとロシア間の亀裂は、戦略的な貿易競争相手としてのヨーロッパに対する、ワシントンの巧妙な経済戦争だと見る専門家もいる。キーウでのクーデター直前、元アメリカ務長官で現在エネルギー業界のロビイストのリーダーであるコンドリーザ・ライスはインタビューでこう語った。「長期的には、エネルギー依存の構造を変えたい。北米のエネルギー基盤、つまり我々が発見している膨大な量の石油とガスにもっと依存したいのだ」

　10年後、その結果が発表された。

　低下する競争力

　世界競争力センターは、GDPや生産性を超えて、政治、社会、文化の側面、インフラ、制度、政策などを含めた経済の競争力をランク付けする指標で、現在ドイツは24位にランクされており、ロシアに対する最初の制裁が行われた2014年の6位から大きく下がっている。2022年以降は大幅な低下がみられた。それ以来、ドイツは僅か2四半期の成長しかなく、どちらも1％を下回っている。

　ドイツ大企業は、より良い投資先を探している。それは、ドイツが主導するはずだった欧州プロジェクトの戦略的競争相手であるアメリカと中国だ。大企業家たちは、中期および長期エネルギー供給の安全性はともかく、エネルギー価格の安定性はどうなるのか懸念している。これは、彼らが我慢することができない大きな不確実性だ。

　インフラ、テクノロジー、年金、移民

　これは、テクノロジー、労使関係、年金制度におけるパラダイムシフトと一致する。今後10年間で、ドイツでは毎年100万人の労働者が退職する。この仕事は、賃金条件に不満を持つドイツ人や移民やロボットに代替されなければならない。混乱が生じ、国家主義的言説は日々支持者を増やしている。

　シュレーダーの「アジェンダ2010」とその後4期のメルケル政権によって始まった新自由主義時代は、20年にわたる甘美な自由放任だったが、今や誰もが宿題を忘れていたことに気づきつつある。デジタル化への移行は遅れ、インフラは時代遅れで、ハイテク世代の教育基盤は置き去りにされている。現在、最大の経済競争相手であるアメリカ、とりわけ中国がこの戦争に備えている中、この課題は引き継がれている。

　経済停滞

　ドイツ経済は2年連続で縮小し、2024年には0.2%の縮小が見込まれている。2022年以降は経済が停滞し、全ての経済指標が長期にわたる不況と、政治および政府の不安定な時期が予測されることを示している。

　パンデミックの最中にも警告が出されていた。西側諸国の経済体制システムにおけるドイツの重要な役割は、計画的な「エコロジカル」な産業空洞化、隣国ロシアとの関係、そして中国の勢力に対するアメリカの長期的経済戦争を通じて変化するだろう。ベルリンへの「信号機」連合の到来は、最も悲観的な予測を全て裏付けた。

　非核化や軍縮や今やロシアの安価なエネルギーを失ったドイツの産業基盤と、戦略の基盤となっていた輸出モデルは弱体化した。今やドイツは文字通り未知の領域に足を踏み入れつつある。ドイツが産業空洞化していくのを見た人は誰もおらず、このことは国内外で多くの疑問を提起している。

　トンネルの出口に光は見えるのか?

　今週、オラフ・ショルツ首相は、ウクライナ紛争を終わらせるためロシアとの外交交渉を支持する姿勢を示した。ドイツ連邦議会に対する政府声明で、ショルツ首相はプーチン大統領との直接交渉に前向きな姿勢を示した。「ロシア大統領とも交渉するかどうかと問われれば、我々は『そう、その通りだ』と答える」。

　しかし、もし今実施されれば2025年10月の選挙で勝利するだろう野党指導者フリードリヒ・メルツは、ロシア領の奥深くまで到達可能な長距離タウルス・ミサイル配備で「プーチンへの最後通牒」を発するよう首相を脅迫した。狂気の沙汰になるため、ショルツはこの点については断固とした態度を貫いているようだ。だが、ベルリンには理性の欠如を示す兆候が多々ある。

　ブラジルのチャンネルで私がヨーロッパとドイツについてインタビューを受けた時、ゲストの一人が番組の最後に、その夜の話題を正当化する言葉を述べた。「ドイツは依然ヨーロッパの原動力だ」。私は彼を訂正し、「ドイツがヨーロッパの原動力だったのは、ロシアの燃料があったからだ」と付け加えなければならなかった。今、疑問が浮上している。ベルリンはロシアに対する役割を再考するのか、それともエンジンが動かなくなるに任せるのか。

　リカルド・ヌーノ・コスタは 地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/10/22/germany-was-the-engine-of-europe-because-it-used-russian-fuel/

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　The Chris Hedges Report

Dismantling the American Empire (w/ Cornel West) | The Chris Hedges Report 1:00:28
Chris Hedges
Oct 24, 2024

　Scott Ritter Extra

The Israeli Intelligence Leaks An Ugly Glimpse into a Dark Future
Scott Ritter
Oct 24, 2024

日刊IWJガイド

「岩上安身によるウクライナ問題に詳しい評論家・塩原俊彦氏インタビュー（第4回）を、本日午後6時から初配信します！」2024.10.24号

■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信のお知らせ＞本日午後6時から、「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！」岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー（第4回）を、IWJのYouTubeチャンネルで初配信し、配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

■BRICSサミット開幕！（その1）BRICS2024で「重要な決定」が下されるとプーチン大統領が発言！ ドルによる金融支配は終わった！ すでに、経済発展が政治的影響から自由になる現地通貨使用の国際貿易決済システムが軌道に乗っている！ BRICS2024で現地通貨での決済を目的とした新しい金融システム「BRICSブリッジ」プラットフォームの正式なスタートか！

■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ ロシア産エネルギー資源の禁輸をしているはずのEUのLNG市場で、ロシア産LNGのシェアが急上昇！】（『RT』、10月22日）EUは、パイプライン経由のロシア産天然ガスの禁輸にはほぼ成功したが、海上輸送のLNGまでは遮断できず！ ハンガリーのオルバン首相は、欧州議会本会議で「米国産LNGは、ロシアのパイプライン経由の天然ガスより30～40％高価」だと指摘、「ロシアのエネルギーを拒否したことで、EUの経済成長が阻害されている」と真っ向から糾弾！

フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

　まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

　その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

　ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。（公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。）

　ドイツのための選択肢（AfD）はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

　常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

　選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

　AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助（230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい）停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

　また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

　最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

　皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

　それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

　今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人（全世界の従業員のほぼ半数）の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

　緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

　この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

　数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー（ガスと石油）供給によるものだった。

　二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

　2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは（ウクライナを代理にして）ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

　ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

　これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

　何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

　EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

　他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

　フォルクスワーゲン（=国民車会社）は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

　ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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　Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza　31:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

9月4日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催
災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

　上記イベントのIWJ録画

前半　 1:40:00

後半　1:39:25

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

　カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう？

　一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

　そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

　ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

　当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

　「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

　驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

　「ロシアが関与していたかどうか、まだ100％は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

　大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

　その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

　二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

　「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

　パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

　6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

　驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

　2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

　「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

　これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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　「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy

Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30

　Alex Christoforou Youtube

Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream　26:07

　民主党大会でのバイデン退任演説　NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

　Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned

　耕助のブログ

No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか？

2024年2月3日
Moon of Alabama

　全く愚かにもバイデン政権は中東全域で(もう一つ)本格戦争を始めようとしている。

米国、ヨルダン基地への致命的攻撃で報復攻撃開始 - Washington Post - 2024年2月3日
この作戦は、イラン軍と関連組織が使用しているイラクとシリアの多数の拠点を標的とし、先週末の米軍兵士の殺害に続くものだ

>金曜日、アメリカ軍は、イラクとシリアのイランの強力な軍事部門と関連民兵組織に対する広範な攻撃を開始し、ヨルダンでのアメリカ兵士殺害と、中東全域での暴力急増に対し、ワシントンが非難している武装集団に打撃を与えた。<

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ダニエル・マクアダムス @DanielLMcAdams - 2024年2月3日　11:01 UTC

バイデン政権は、ISISと戦っていたイラク旅団の武器を文字通り全て爆破した!
少し考えて見よう...

　　Hawkeye1812Z @Hawkeye1745 2024年2月2日　22:09 UTC

　　🇺🇸💥🇮🇶映像はイラク・アンバール州で米軍攻撃の標的となったアンバール作戦司令部と第13ハシュド・アル・シャアビ旅団司令
　　部の爆発を映している

　　つまり、ISISと戦っている部隊だ...🤔
　　埋め込み動画

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アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年2月2日　21:01 UTC

私は来週中東に戻り、イスラエル人とパレスチナ人双方に永続的な安全を確保し、この地域で永続的平和を達成する方法についてパートナーと引き続き協力する。

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バイデン大統領 @POTUS - 2024年2月2日　22:45 UTC

今日、私の指示で、米軍はイラクとシリアの標的を攻撃し、IRGCと関連民兵が米軍を攻撃するために使用しました。

我々は、中東や世界の他の場所での紛争を望んでいない。

しかし、我々に危害を加えようとする全ての者に対し、それに応える。

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エリアフ・J・マニエ @ejmalrai - 2024年2月3日　14:11 UTC

アメリカ:中東での戦争をエスカレートさせたくはないが、イエメンを爆撃し、10人のイエメン人を殺害し、シリアとイラクを爆撃し、16人のイラク人、7人のシリア人を殺害したが、今後数日中に更に爆撃するので、エスカレートを緩和しろ。その間、我々はガザを爆撃するためイスラエルに爆弾を送っている。

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　2020年、アメリカがガセム・ソレイマニ司令官を暗殺した後、その結果、中東におけるアメリカのプレゼンスは終るとイラン指導部が発表した。以来、イランと同盟諸国は、その目的を達成するため熱心に準備してきた。

　このプロセス自体のホットな段階は、主に10月7日にハマスにより開始された(10月2日のシオニスト入植者によるアル・アクサ・モスク冒涜の後)。第2段階と第3段階は、イエメンのアンサール・アッラーとイラクのカタイブ・ヒズボラにより開始された。

　いずれの場合もアメリカと代理人イスラエルは厳しいエスカレーションで対応した。

　それは彼らが犯し得る最大の過ちだった。

アジトパパ @agitpapa - 2024年2月3日　15:07 UTC

ハラカット・アル・ヌジャバPMFは、アメリカ空爆に敗北したり、鎮圧されたりすることはないと宣言し、武力でアメリカに謙虚さを教えると誓っている。
添付画像

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シリア軍声明:アメリカ占領は持続できない - アルマヤディーン - 2024年2月3日
シリア軍は声明の中で、シリアとイラクでアメリカがISIS復活に取り組んでいると強調している。

> 声明はまた、シリア軍は、シリアの領土と国民を守り続け、彼らのスポンサーや支持者がこの目標をどれだけ妨害しようとも、全てのテロ集団リスを攻撃すると確認した。更に、シリア全土を、アメリカによる占領を含むあらゆるテロや占領から解放する決意を固めていると付け加えた<

　抵抗枢軸は中東全域に存在する。独自の経済的、社会的ネットワークがある。独自の武器を生産し、その戦闘員は現地の状況下で戦うために良く訓練されている。これはアメリカが打ち負かせない敵だ。

　アーロン・マテは次のように説明している。

ガザ大虐殺に対抗して米軍を攻撃するというこれら集団の決定は、アメリカとイスラエルの共同攻撃に抵抗する、あるいは中東における「アメリカとイスラエルの影響力を押し返す」取り組みと本誌が表現する定着したパターンに従っている。レバノンのヒズボラ、イエメンのアンサール・アッラー(フーシ派)、イラクのPMU、パレスチナのハマス/イスラム聖戦、シリア政府など、イランの主要地域同盟者は、全て単なるイランの「代理人」に過ぎないというアメリカの主張に反し、これら集団は「独自の国内目標を持ち、ある程度自治権を持って活動している」と同紙は指摘している。アメリカ人諜報専門家ブライアン・カッツも同意見だ。イランの同盟者は「もはや単なるイラン代理人ではない」とカッツは書いている。「むしろ、イデオロギー的に連携し、軍事的に相互依存し、相互防衛に献身する成熟した政治的・軍事的当事者の集合体となっている」

　この対立は、ここしばらく、弱火で沸騰している。

ワシントン・ポスト紙が指摘している通り、この地域のイラン同盟者は「最大限の圧力」というタカ派的政策の一環として、「2018年、当時のドナルド・トランプ大統領がテヘランとの画期的核合意からアメリカを離脱させた後、アメリカ権益を標的にし始めた」。2021年1月の大統領就任後、バイデンはイラン核合意に戻るのではなく、トランプの思惑を継続し、その過程で故意に米軍を危険にさらしている。

2021年8月、ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、バイデンがシリアの民兵組織への「空爆を命じた」際、米軍を収容する施設に民兵が発砲し、米軍が砲撃で応戦する相互暴力の新たな連鎖を引き起こした」という。イスラエルのシリア侵略に対するバイデンの支持も同じ結果をもたらした。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2021年10月にシリア南部の米軍基地が無人機攻撃を受けた際、アメリカとイスラエル当局は「シリアにおけるイスラエル空爆に対するイランの報復」だと認めた。

2021年8月、アメリカとイスラエルが「単一の劇的攻撃ではなく、軍事的、外交的両方に及ぶいくつかの前線にわたり多くの小さな行動の組み合わせを通じてイランに対抗する」「なぶり殺し」戦略を追求するよう当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットはバイデンに促した。」とAxiosが報じた。狙いは、アメリカ-イスラエル覇権への抵抗の婉曲表現だがイランの「地域侵略」を「元の箱に戻す」ことだ。その目標に向けて、ベネットの重要な要求の一つは「バイデンはイラクとシリアから米軍を撤退させない」ことで、イスラエル代表団はこれに関してかなり「楽観的」に感じた。ベネットはバイデンに「イスラエルを愛し、自分が何を望んでいるのか正確に知っており、我々のニーズに同調する指導者を見いだした」とまくしたてた。

　これら計画とは反対に、中東におけるアメリカのプレゼンスを時間をかけて排除するため、抵抗勢力は少しずつ益々大きな削減を行っている。実に本気だ。

　Black Mountain AnalysisのAleksは次のように書いている。

私は今皆様に次のことを理解していただきたいと思う。それは私が望むものでも私の意見でもない。10月7日、抵抗枢軸により戦争が始まった。イスラエルと欧米の中東占領両方に対して始まった。上記通り、全占領軍が中東から撤退したり、イスラエルで二国家解決が実施されたり、中東の全ての人々が死んだりするまで終わるまい...以上、終わり。

私はここに何の感情もこめていない。私はこの地域に投資しているわけではない。これは、この地域で今起きていることの論理的評価だ。シナリオの一つが実現されるまで停止することはない。

　他の諸大国は、既に中東の新たな状況に備えつつある。

　2年、3年、あるいは5年、時間をかけて。しかし、思い描いた結果は実現される。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ending-us-presence-in-middle-east.html

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　Scott Ritter Extra

Tucker Madness is Good for America
Scott Ritter
2024/02/08

　Judging Freedom Phil Giraldi対談　ネオコン批判他　17:00あたりにネタニヤフの妄想演説（英語同時通訳）

Phil Giraldi: US Wants to Starve Palestinians　29:12

　《櫻井ジャーナル》

タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字、米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン（供給網）の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。韓国は米国主導の対中包囲網に入り対中貿易を抑制したが、中国はこれを乗り切り自国製で確保。結果として韓国の対中貿易減を招く。

　日刊IWJガイド

「米国の独立キャスター、タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ！」

はじめに～タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ！ 米国の主要メディア各社が行ったゼレンスキー大統領へのインタビューに対しては、「あれはジャーナリズムではありません。政府のプロパガンダです。もっとも醜悪なプロパガンダです。人々を殺すプロパガンダです」と痛烈に非難！ アメリカとウクライナのプロパガンダに、自分の頭で何も考えず、追随してきただけの日本の大手新聞テレビは、タッカー・カールソン氏の「自分の頭で考える」発言に耳を傾けるべき！

2023年9月26日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム・パイプライン爆破に関する新記事をシーモア・ハーシュが発表したばかりだ。

　2022年9月27日にパイプラインが爆破された際、私は問うた。

　誰がやったのか？－ ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

　私は事件に関する様々な既知の事実を収集したが、要約すると、犯人はアメリカだったことを示唆している。

　シーモア・ハーシュは諜報機関の連絡先の何人かに同じ質問をした。同じ答えを得た。

　今彼は事件を引き起こした更なる事実と最終的な動機について報じている。

　ノルドストリームに関してウソをついた年
パイプライン爆破に対する責任も破壊行為の目的もバイデン政権は認めていない(アーカイブ版)

　ハーシュ報告の核心はこれだ。

　2022年1月27日、当時政治問題担当国務次官で、確信と自信に満ちたヌーランドが、彼が明らかに計画している通りウクライナに侵攻した場合「何らかの形でノルドストリーム2は前進しない」とプーチンに厳しく警告した際、諜報機関の秘密計画集団にとっては驚くべきことではなかった。この発言は大きな注目を集めたが、恫喝以前の言葉はそうではなかった。恫喝に先立ち、パイプラインに関し「我々は同盟国ドイツと非常に強力で明確な会話を続けている」と彼女が言ったことを国務省公式記録は示している。
...
　CIAチームの一部メンバーによれば、パイプラインを破壊すべく進行中の秘密計画を、当時も、現在も、ドイツ指導者は完全に認識していると見なされていた。
...
　当時は知らなかったが最近知らされたのは、ショルツを隣に立たせながらノルドストリーム2を爆破するというバイデンの法外な公式恫喝後、ホワイトハウスから、二つのパイプラインへの即時攻撃はないが、この集団は必要な爆弾を仕掛け、戦争が始まった後、「要求に応じて」起動する準備をする必要があるとCIA計画グループが言われていたことだった。「その時、我々」(ノルウェー海軍とプロジェクトの特殊任務でオスロで働いていた小さな計画集団)は「戦争が続く中、我々は命令を受けなかったので、パイプライン攻撃は抑止策ではないと理解した。」

　パイプラインに仕掛けられた爆発物を起動するバイデンの命令後、ノルウェー戦闘機の短い飛行と、バルト海の適切な場所に改造した既製ソナーを投下するだけで済んだ。その頃までにはCIAグループはとっくに解散していた。当時当局者が私に言った。「我々は、二つのロシア・パイプライン破壊はウクライナ戦争と無関係なことに気がついた」プーチンは望む四つのウクライナ州を併合する過程にあった。「だがショルツとドイツを確保しようというネオコンの政治的思惑に対して、冬が近づき、足が冷たくなり、閉鎖したパイノルドストリーム2パイプライン開放」により「プーチンがドイツを言いなりにし、更にポーランドを手に入れるのをホワイトハウスは恐れた。」
...
　この全てが、アメリカの諜報機関に長年携わっていた人物に、爆破から一ヶ月ほど後、私が投じた決まりきった疑問が、なぜアメリカやドイツの誰も追求したくないように見える真実に私を導いたかの理由を説明している。私の疑問は単純だった。「誰がそれをしたのか？」

　バイデン政権はパイプラインを爆破したが、その行動はウクライナでの戦争に勝ったり止めたりすることとほとんど関係がなかった。それはドイツが迷って、ロシア・ガスの流れに依存するというホワイトハウスの恐れに起因していた。ドイツ、次にNATOが、経済的理由で、ロシアの影響とその大規模で安価な天然資源の支配下に入ることに。更にアメリカが西ヨーロッパで長年の優位を失うという究極の恐れが続いた。

　今やドイツのオラフ・ショルツ首相は、いくつか深刻な疑問に答える必要がある。

追加：

これはもちろん関連している。

スティーブン・スタプチンスキー @SStapczynski - ・2023年9月25日　22:47 UT

ヨーロッパは何十年間もアメリカLNGに頼らなければならないとEUエネルギー幹部が述べた🇪🇺🤝🇺🇸

🚢「アメリカのエネルギーが必要になるだろう」とエネルギー局長ヨルゲンセンが述べた

⚡️ これは2030年を遙かに超えてEUがアメリカLNGを必要とするのを示す最も強力な兆候の一つだ

ft.com-アメリカ・ガスは何十年も必要になるとEUのエネルギー高官は述べている

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/09/hersh-reveals-us-motive-for-destruction-of-nord-stream-pipelines.html#more

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　Alex Christoforou 冒頭、カナダ首相。議会での元ナチス称賛は下院議長責任と他人におしつける破廉恥。議長でなく本人こそ辞任すべき。

No apology to Russia. Poroshenko strikes again. UKR asked to hit Iran, Syria. Rock star Blinken.　 43:10

　寺島メソッド翻訳NEWS

『立ち上がれ、アフリカ！ 吼えろ、中国！』の著者、高云翔とのインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現時点のロシアの和平条件；ラブロフ外相「①戦闘で確保している土地の現状を考慮。②ロシアの安全を脅かさないものである事③国境での敵対的ナチス政権の創設を許さない。③はゼレンスキー政権の解体を求めるもの。交渉で譲歩はあるにしても、現時点は強気の条件」

　日刊IWJガイド

「驚愕！ カナダ議会で本物のナチス退役軍人を、ゼレンスキー大統領、トルドー首相、議員らがスタンディングオベーションで『英雄』と称賛！」

はじめに～驚愕！ カナダ連邦議会でゼレンスキー大統領の演説直後、ロタ下院議長が招待した本物のウクライナ人ナチス退役軍人を「英雄」と賞賛！ ゼレンスキー大統領、トルドー首相、議員らがスタンディングオベーションで熱狂!! 反ユダヤ監視団体の抗議声明にロタ議長は辞任を表明するも、トルドー首相は「我関せず」!! ウクライナ移民の多いカナダでは、以前から逃げ込んだウクライナ人ナチスが問題になっていた!! さらに現在のウクライナが、ゼレンスキー大統領下、ナチスのシンパであることも世界の前で明らかに!!

2023年8月4日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　今年7月16日から18日まで、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェートの三つのアラブ湾岸諸国を岸田首相が訪問した。2021年秋に就任して以来、世界地政学グレートゲームの現段階で、全ての主要大国にとって戦略的重要性が高まっている地域への彼の初訪問だ。

　炭化水素燃料の燃焼に依存する現在の「炭素依存」経済を、いわゆる「グリーン」経済に置き換える必要性に関するあらゆる話にもかかわらず、主要大国は相変わらず化石燃料の世界の主要供給者である湾岸地域に政治的影響力を確保することに関心を持っている。歴訪について評論家たちが指摘している通り、サウジアラビアとUAEは日本の炭化水素輸入のほぼ80%を占めている。さらに10%は、この地域の他の国々から来る。そして岸田首相歴訪の主な焦点は(「中・長期的に」)炭化水素供給の安定した入手をいかに維持するかという問題だった。

　日本の首相が各国との政治交渉で使うため持参した「贈り物」も、いささか顰蹙をかった。どうやら、交渉の中で、日本は製造過程で使われる革新的「脱炭素技術」を利用できるようにすることを申し出たようだ。しかし炭化水素供給国が長年にわたり炭化水素輸出へのほぼ完全な依存を減らしたい願望は、いくつか誤解があるようだ。

　実際彼らの主な関心事は製造技術の脱炭素化ではなく、より競争力ある製品を製造するため常に最新生産施設を開発することだ。結局、今日、炭化水素の大部分は生産国から遠く離れた場所で燃やされる(そして結果として生じる温室効果ガスが排出される)。したがって、実際の生産者には、行うべき脱炭素化はほとんどない。

　この同じ主題は、世界の大気温度が近年上昇している(明らかに証明された)事実を糧にする国際的「グリーン」運動によって大いに推進されている。しかしこの有害な過程否において、家畜農業を含む様々な人間活動が果たす(とされている)支配的役割は起源が不明な数学モデルによって実証されている。

　この「脱炭素問題」は現代のメディアや政治の場で「新常態」という概念と「公正でない」価値観の背後にある同じ声に推進されているように見える。更に、この両方の思惑の推進は、ヨーロッパや日本の代理人を通じて動く今のアメリカの民主党政権加盟以来、劇的に加速している。実際、これが両方とも実施された場合、世界中の人々に壊滅的結果をもたらす可能性がある。

　しかし日本の首相が訪問先首脳との会談中、脱炭素問題に焦点を当てたのは、実際は単なる隠れ蓑で、湾岸諸国訪問の本当の狙いはかなり違っていたようだ。その狙いは上記要因、つまりこの地域での有利な地位を巡り益々激化する闘いに完全に関連していた。経済的利益だけでなく、政治的利益も、この二つは概して密接に関連している。

　現在、東京の主要地政学的ライバルである北京は、最近何十年にもわたり和解できない敵対者に見えたイランとサウジアラビア間の仲介に成功し、この成果は、より広範な中東地域全体でその地位を大幅に高めた。そして北京も同様にこの地域の経済に関与している。今年6月、中国国営企業CNCPは、カタールエナジーと二度目の長期(27年)契約を締結し、その下で年間400万立方メートルの液化天然ガスを購入する。

　東京は「この地域における地位を中国に譲りつつある」と感じ、中東で存在感を示すため緊急措置を講じる必要があると感じ、これは本来、現代日本で最も著名な指導者の一人、行動的な安倍晋三が最初の任期(2007-2020)に開始した過程だ。安倍晋三のアラブ湾岸諸国への最後の訪問は、首相としての二期目が終了する6か月前の2020年1月に行われた。

　その訪問から3年半の間、安倍晋三の後継者たちはより広範な中東湾岸諸国を訪問しなかった。だから、その間この地域の様々な進展は日本の明白な関与なしに行われた。そして東京が北東アジアという「地元」地域で継続的配慮を必要とする多くの問題を抱えているのは事実だが、遙か遠くにある国々、特に主要炭化水素供給国を無視する余裕はない。

　今回の岸田歴訪の目的は、日本の外交活動におけるこの「ギャップ」を埋めることだった。地理と主題の両方の観点から、彼の歴訪は2020年の安倍晋三の歴訪とほぼ同じ地域だった。歴訪の最後の国所だけ異なっていた。三年半前はオマーンだったが、今年はカタールだった。訪問した三か国で署名された二国間文書の範囲に鑑みて、日本は既に述べた通り極めて重要な地域で日本の存在感を示す過程を再開したと言って過言ではない。

　事実「再開」という言葉が、これらの文書中、最も重要な文書(少なくとも筆者の見解で)、つまり日本の全権代表とアラブ・ペルシャ湾岸6カ国で構成される湾岸協力会議の共同声明で実際使用されている。したがって、共同声明署名国には、岸田率いる日本代表団が最近の訪問で訪問しなかった3か国が含まれている。

　この文書の主な焦点は、日本と湾岸協力会議の六つの加盟国全てとの間の自由貿易協定を締結するための交渉の計画された開始(2024年)にある。この問題は15年前に安倍晋三が最初に提起したもので、これが本文で「再開」という言葉を使用している理由のようだ。

　最後に、日本のペルシャ湾地域への新たな幅広い関与は、経済分野に限定されておらず、決して局所的や地理的な範囲に限定されていない事実に注意する必要がある。実際、これは東京の外交政策における最近の多くの構想の一つに過ぎず、この地域は多かれ少なかれ相互接続された政治的、地理的地域連鎖のリンクとして機能する。これには北東アジア、台湾、東南アジア、インド、ペルシャ湾を含むより広い中東、アフリカ、ヨーロッパが含まれる。

　今年3月、岸田首相はインドを訪問し、その後ヨーロッパを短期間訪問し、その一か月後アフリカ諸国を訪問した。そして、これまで見てきた通り、彼の最近の外交政策活動はペルシャ湾に焦点を当てている。そして彼の政権の他のメンバーも同様に活発だ。特に林義正外務大臣がアジア(インドを含む)やアフリカの多くの国を訪問した。

　上記の通り日本が各国で新たな国際活動を行う大きな理由の一つは「中国要因」だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/08/04/the-japanese-prime-minister-tours-the-persian-gulf-states-to-discuss-decarbonization/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1879 まずモスクワを目指し、それから北京をとる

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

多くの人は日本は研究で世界のトップにいると思っている。だが違う。科学論文上位１０％の順位。中国、米国、英、独、伊、印、豪、加、仏、韓、スペイン、イラン、日。 日本の上に他のＧ７＋中国、インド、韓国、西、イラン。しかも日本は本年順位落とす

　日刊IWJガイド

「ハンター・バイデン氏のビジネスモデルの原型はデヴォン・アーチャー氏が作った！ 両氏の関与した3つの投資ファンドの外部資金調達の流れ」

【本日のニュースの連撃！ 5連弾！】

【第1弾！ 共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）がバイデン政権のウクライナ支援金のありかたを根本批判！「外国の戦争にこれ以上資金を送り、これ以上人々を殺すために投票するのはごめんだ！」「これは間違っており、あってはならないことだ」】国防総省の経理ミスで数十億ドルのウクライナ援助を過大評価していたことが発覚し、バイデン政権は62億ドルの支援資金を配り始めている！ さらに彼らは、緊急洪水対策費と組み合わせて、議会で別のウクライナ追加支援予算を可決させようとしている（マージョリー・テイラー・グリーン議員の8月9日のツイッター）

スティーブン・サヒオニー
2023年5月21日
Strategic Culture Foundation

　現在カタール・シリア間には分裂があるかもしれないが、彼らはパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。

　アラブ連盟サミットに先立ち、5月18日、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領はサウジアラビアのジェッダ空港でバドル・ビン・スルタン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子と会談した。

　メッカ州の副首長であるバドル王子はアル・アサドと応接室に入り座って歓談した。これは政権転覆のためシリアに対するアメリカ-NATO攻撃が始まった後、シリアのメンバー資格が中断された2011年以来アル・アサドが出席する最初のアラブ連盟サミットだ。

　5月19日、首脳会談開始前に、アサド大統領は握手でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に温かく迎えられた。皇太子は会議主催者でアサドをアラブ諸国の兄弟同盟に戻すため働いていた。アル・アサドを含む首脳会談後、二人は短時間会談した。

　サウジアラビアは「我々の地域が紛争の場に変わるのを許さない」と皇太子は述べ、「苦痛な長年の闘争」のページはめくられたと述べた。

　紛争を終わらせ、苦難から目を背けないようシリアを関与させる必要性に関する合意が中東全体で構築されつつある。シリア紛争はアラブの問題で、アラブ世界によって解決されるべきだという意見を指導者たちは形成し始めた。

　イラク、リビア、エジプト、チュニジア、イエメン、シリアなど、中東は西欧の介入とアメリカ主導の政権転覆の冒険に長い間苦しんできた。その結果は壊滅的で、これらの国々を荒廃させ、特にアメリカ侵略と占領から決して回復していないイラクで著しい。シリアが回復するには数十億ドルと、おそらく数十年必要だ。

　アラブ連盟は、湾岸協力会議(GCC)のようなシリアを支援するための金を持った人々をまとめるネットワーキングツールとして使用される単なる出会いの場だ。シリア経済は崩壊しており、アメリカと同盟諸国に支援された武装テロリストとの長年の戦いで損傷し、台無しにされたインフラを再建するため現金流入が必要だ。

　オバマ-バイデンのシリア政権転覆プロジェクトは、トルコ、カタール、サウジアラビアと湾岸首長国連邦の大規模参加に依存していた。皇太子が王国の指導的地位に就くと方針を変更し、政治イデオロギーである過激イスラム教に従うテロリストへの資金提供を撤回した。

　アメリカとEUの対シリア制裁は、シリアが海外から難民を帰国させるのを含め、人々の苦しみを再建し終わらせるのを助ける上で障害だ。シリア国民の回復を支援するため、制裁解除や緩和に向けて取り組みたいとUAEとサウジアラビアは望んでいる。

　皇太子は独立した指導者で、彼の国最善の利益のため決定を下すが、それはアメリカ大統領執務室からの指示と常に一致するわけではない。彼はバイデン米大統領がアメリカ消費者のためにガソリンの価格を下げるため、より多くの石油を汲み上げるよう要求した後、石油生産量を増やすのを拒否した時など、王国の暮らしこそ一番大事であることをワシントンに知らせるため，いくつか措置を講じている。

　現在のサウジアラビア政権は、1973年10月の戦争中に、ニクソン大統領がイスラエルに22億ドルの支援を行った後、アメリカへの石油供給を遮断したファイサル国王時代を彷彿とさせる権力の頂点にある。

　ファイサル国王の息子で元サウジアラビア諜報部長トゥルキ・アル・ファイサル・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・サウード王子はムハンマド・ビン・サルマン皇太子の右に立っているのがよく見られる。トゥルキ王子は王国は数十年前にイスラエルに対し厳格な姿勢をとっており、パレスチナ・イスラエル紛争が解決するまでイスラエルとの関係を正常化しないとインタビューで述べた。

　サウジアラビアはかつてはアメリカの影響を強く受けており、これがシリアに対する政権転覆攻撃への関与につながった。アメリカが中東を去り、代わりにアメリカが支援するウクライナでの戦争によっててロシアを弱体化させることに焦点を合わせたため、アメリカの影響力は衰えた。

　アメリカが他の地域に焦点を当てる中、中国は和平工作者として介入し、イエメンでの戦争を終わらせる可能性のあるサウジアラビア・イラン合意を仲介し、シリアをアラブ連盟に招待し、サウジアラビアとの関係を回復する道を開いた。

　サウジ・ビジョン2030は、サウジアラビアの石油依存を減らし、経済を多様化し、健康、教育、インフラ、レクリエーション、観光などの公共サービス部門を開発する戦略的枠組みだ。

　これはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の発案によるもので、実現には、この地域の平和、安定、繁栄が必要だ。

　彼は、この地域で強力な指導者が必要だが、アサドはアメリカ、NATO、EU、およびアメリカ同盟諸国が2017年以上にわたりシリア破壊に兵器を供給し資金提供し支援していた間、国際規模の戦争地帯に安全を回復する能力があるのを証明した。トランプ大統領は最終的にシリアの武装戦士を訓練し支援したCIAプログラム、ティンバー・シカモア資金を削減した。

　カタールとモロッコはシリアとの関係正常化に抵抗している。主な理由はアメリカとの同盟と、ワシントンが書いた指令に従うという連中のパターンだ。

　カタールは、シリア国民、社会正義、草の根運動の側にあり、独裁的アラブ政権に反対しているとして、強硬な反アサドの立場を紡ぎ出そうとしている。しかしカタールは選挙も民主的制度もない権威主義的指導者の王子に支配されている。

　カタール首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・タニはジェッダに到着し、皇太子と握手した後、サミットに参加する前突然去った。彼が去る前、アサドと握手したとシリア国営通信社は述べた。

　サミットでのアサド演説は「拡張主義的なオスマン帝国思想の危険性」を指摘し、それはムスリム同胞団の影響を受けていると説明した。これはトルコのエルドアン大統領とシリア・テロリストへの彼の支援、トルコによるシリアの継続的占領への言及だ。

　ムスリム同胞団はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリア、エジプトで非合法化された世界的テロ集団だが、それでもトルコとカタールに支援されている。

　国務省報道官ヴェダント・パテルは、2012年にシリアで行方不明になった元米海兵隊員のオースティン・タイスを帰国させるなど「多くの共通目的がある」と述べた。アラブ世界によるシリアに対するあらゆる平和構築の努力にアメリカ公式見解は反対している。

　アメリカ制裁は過去に化学療法薬がシリアに入るのを阻止し、最近ではラタキアとアレッポの地震犠牲者へのアメリカとEU援助到着を阻止したにもかかわらず、制裁は政府を排除するのでなく無辜の民間人を苦しめるだけと知りながらアメリカは制裁維持を主張している。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がサミットに出席し、ムハンマド皇太子はリヤドがロシアとの戦争を調停する用意があるとを改めて述べた。サミットで演説したゼレンスキーは代表団にウクライナの和平案を支持するよう求め、昨年の捕虜釈放調停におけるリヤドの役割に感謝した。

　欧米の圧力にもかかわらずアラブ湾岸諸国はウクライナ紛争で中立を保とうとしている。ロシアは、石油豊富な湾岸君主国とプーチンを結びつけているOPEC+の仲間だ。

　現在カタールとシリア間は分裂しているかもしれないが、少なくとも70年間アラブ世界の紛争と過激主義の原因となっているパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。新たな指導部、新たな構想、新たな目標の下、アラブ世界は黄金時代に入っているのかもしれない。

　スティーブン・サヒオニーはシリアを拠点とする受賞歴あるシリア系アメリカ人ジャーナリスト。中東専門。彼はカナダやロシア、イラン、シリア、中国、レバノン、アメリカのテレビやラジオにも出演している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/21/jeddah-meeting-unites-the-arab-league-with-damascus/

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　属国大本営広報部大政翼賛会 G7戦争賛美サミット、政府・アメリカ主張の垂れ流し。

　その点George Gallowayはさすが。G7馬鹿騒ぎと切って捨てている。

G7 TUMULT - MOATS Episode 240 with George Galloway

　11:45から広島でのバイデンの白痴的言行や原爆投下を批判。
　17分からは沖縄占領問題。日本そのものが占領常態だと。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

驚き、伊達判決は生きてる。」砂川事件裁判国家賠償等請求事件、現在訴状東京地検に提示され訴訟中。伊達判決「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る→その際提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」台湾問題だ！。

　植草一秀の『知られざる真実』

解散総選挙なら政権組換えの可能性

　日刊IWJガイド

「広島サミットに参加したブラジルのルラ大統領が会見で『ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべき』と主張！」

はじめに～「ウクライナ支援での結束」即ち「即時停戦ではなく紛争の長期化」がテーマのG7広島サミット後の会見で「ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべきだ」と主張したブラジルのルラ大統領！「バイデン大統領がロシアへの攻撃をけしかけている」「和平を見出したいが、ノース（北＝欧米日）はそれを実現しようとしない」と批判!! ゼレンスキー大統領も参加したセッションでも、ルラ大統領は「ヨーロッパ以外にも平和と安全の課題がある」と演説！

2023年5月12日
Moon of Alabama

　親ウクライナのSpectatorは、ロシアに対する制裁が失敗したと正しく述べている。だが、その推論は疑わしい。

　世界における自らの影響力について肥大した感覚で、欧米は制裁戦争に乗り出した。我々が気がついている通り、非欧米諸国は、ロシアやロシアのオリガルヒに制裁を課す意思が欠けている。誤算の結果は、全員見ることが可能だ。昨年4月、ロシア経済は2022年に8.5%縮小し、今年更に3.2%縮小するとIMFは予測した。結局、GDPは昨年わずか1.0%の減少で、今年IMFは0.7%のわずかな上昇を予測している。そして、それは全てウクライナでの戦争が昨年2月に多くの人が想像したより遙かにひどく進んでいるにもかかわらずだ。ロシア経済は破壊されていない。それは単に再構成され、西ではなく東と南を向くよう方向を変えただけだ。

　そう「欧米」は「世界における自身の影響力の肥大した感覚」を持っていた。しかし、それは問題の一部にすぎない。「欧米」は少なくとも他のいくつかの国が追いつき、部分的には科学技術使用においてより優れているにもかかわらず、他の国々より優れていると依然考えている。

　しかも「欧米」はロシアは自分たちより劣っていると考えた。2015年に、故ジョン・マケイン上院議員は、ロシアを「国の姿を装ったガソリン・スタンド」と呼んだ。

　「ロシアは国の姿を装ったガソリン・スタンドだ」とマケインは言った。「泥棒政治。腐敗。経済を石油とガスだけに依存している国だから、経済制裁は重要だ。」

　1990年代初期、ロシアは確かに崩壊していた。しかし潰れてはいなかった。重工業とそれを養うのに必要な全てを持っていた。十分な教育を受けた人々と大規模な科学者の共同体があった。ロシア崩壊から25年後、マケインが話した時、ロシアはあらかた一流国家に復活していた。

　鉄鋼、セメント、エネルギー、食料の一人当たりの生産量は、大半の「欧米」諸国より高い。これらは工業国とその能力を判断するのに必要な基本的数字で、価値の怪しい「サービス」を含む国内総生産のような疑わしい数字ではない。(たとえば非常に高いアメリカGDPにおける医療費の割合は16.8%で、一般人にとっての結果は、この支出がより少ないヨーロッパ諸国より劣っている。

　対ロシア経済制裁が失敗したことがSpectatorにさえ明らかになったので「欧米」が自分自身とロシアの経済能力についてより現実的な見方をするようになると期待しても良さそうだ。残念ながら、まだそうではない。

　2023年3月にマケインの誤った主張を基本的に繰り返したフロリダ州知事ロン・デサンティスを見ていただきたい。

...デサンティスはプーチンについて言った。「だから彼は基本的に核兵器が多数あるガソリンスタンドで、我々がもっとうまくやれることの一つは、アメリカ・エネルギー資源をもっと活用することだ。」

　そのような虚偽主張が依然信じられている限り「欧米」はロシアの能力を過小評価し続けるだろう。現実的評価とロシアの能力に対するより多くの敬意だけが、ロシアに対し代理戦争を行い、敗北するような間違いを正せるのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/false-claims-about-russia-continue-to-cloud-the-wests-vision.html

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　トルコ大統領選、決選投票へ。朗報。エルドアンが当選する確率が高い。

　ウクライナのテルノーピリにある弾薬庫がロシアによる攻撃で破壊された。イギリスが送った劣化ウラン弾も破壊され、粉塵になって放射能も高くなっているようだ。消防士ではなく、ロボットが消火作業をしているところが、いかにも。

Ukrainian robot extinguishes a fire at British depleted uranium stockpile in Ternopil　2:38

　フメリニツキーでもイラン製無人機によるロシアの攻撃で弾薬庫が爆発したようだ。

　Alex Christoforou 冒頭の話題は、世界の方向に決定的影響をもたらすトルコ大統領選挙。フメリニツキーではガンマ線が急増していると。「劣化ウラン弾が健康被害をもたらすとは承知していない」と言った属国お雇い軍事評論家を現実が嘲笑？

Erdogan 49.51%. Khmelnitsky gamma ray spike. Sunak hugs Elensky. Serbia protests. Meloni 360. 41:07

　スコット・リッター氏著書ロシア語版翻訳刊行記念ロシア講演　最新はカザン。残念ながら英語もロシア語も字幕なし。彼の映画　Waging Peace制作のための募金欄がある。

Scott Ritter May 15 Book Event in Kazan　1:25:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載・日刊ゲンダイ：孫崎享「再び安倍元首相銃殺事件を考える」読売＜安倍氏搬送先で医師記者会見＝司法解剖実施前で正確な状況未確認段階＞奈良県立医大名誉をかけ治療。最初に確認するのは当然銃弾の入り口。100人程度記者前で言及。「正確な状況が未確認」？？

　『検閲産業複合体』という名称でこそ呼んだことはないが、小生のブログさえ強烈に検閲されている現状、必ずしも被害妄想ではないことを証明するような事実が米議会証言で暴露されたと日刊IWJガイド。

　日刊IWJガイド

「SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体の存在を、2人のジャーナリストが暴露！ ケネディ・Jr.氏も言及！」

はじめに～米国政府が陰謀論の拡散に資金提供していた！ 西側世界全体に関わる新しい情報操作体制、SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体（censorship-industrial complex）の存在を、2人のジャーナリストが米議会証言で暴露！ ウクライナ報道を始めとする西側メディアの偏向報道の中心に検閲産業複合体（censorship-industrial complex）があった！ ケネディ・ジュニア氏も、検閲産業複合体の存在に言及！ 日米の主要メディア、一切報じず!!