マスコミに載らない海外記事

ローラ・ルジェリ
2024年11月4日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ覇権の最初の危機に対する対応は最終的にその権力を蝕む力を解き放った。

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　カラー革命のゴッドファーザーとして広く知られるジーン・シャープは、1973年に最初の著書、全3巻の『The Politics of Nonviolent Action（非暴力行動の政治学）』を出版したが、当時アメリカは経済、政治、軍事の一連の危機に陥り、国内では政府への信頼が損なわれ、地政学的野望も阻まれていた。これらの危機への対応、すなわち非国家主体に外注されることが多い通常戦およびハイブリッド戦による覇権拡大や、経済の金融化や、ドルの兵器化は、その後数十年の方向を決定づけた。50年経った今、これらの対応が戦後世界秩序を混乱させ、アメリカ「一極化」をもたらしたにもかかわらず、体系的かつ構造的問題に対処することが全くなかったのは極めて明らかだ。むしろ、これら「解決策」は覇権国にとって、より多くの、より手に負えない問題を生み出し、アメリカが現在直面している正当性の危機に至っている。

　『The Politics of Nonviolent Action（非暴力行動の政治学）』はアメリカ国防総省の資金援助を受けた研究に基づいている。ハーバード大学在学中の1960年代後半に、シャープは、冷戦期の知識人体制の中心地であった同大学で、ヘンリー・キッシンジャー、サミュエル・ハンティントン、ズビグニュー・ブレジンスキーらが教鞭をとっていた時代に、アメリカ国防総省の資金援助を受けてこの研究を行った。一見すると、ジーン・シャープの研究テーマが国防総省とCIA両方の関心を引くのは矛盾しているように思えるかも知れない。実際はそれは全く驚くべきことではない。ベトナムでの敗北と被った損失は、アメリカ人の心に深い傷を残し、この残忍な帝国主義侵略は、国際的に強い反米感情を煽っていた。更に、アメリカ覇権が失墜し始めると、モスクワとの軍拡競争の経済的コストに対する懸念が高まっていた。

　シャープの理論と、それを実行するための実際的指針は、ワシントンが自国の力を強化し、地政学的、イデオロギー的、軍事的ライバルであるソ連を弱体化させるために求めていた解決策を提供するように思われた。

　後に「非暴力戦争のクラウゼヴィッツ」と呼ばれることになるシャープは、安全保障と防衛は国家が担わなければならないという支配的考え方に代わる考え方を提示した。1960年代初頭から、行政機関は本来政府でない機能を民間企業に外注することを奨励していた。この慣行は徐々に増加し、最終的には軍事機能にまで拡大した。冷戦の終わりには軍事契約業者が爆発的に増加した。これがあまりに普及したため、請負業者をニューヨーク・タイムズは政府の第4部門と呼んだ[1]。

　シャープが概説した戦略と戦術により、アメリカは軍事衝突を引き起こさずに、鉄のカーテンの向こうの社会勢力を兵器化できるようになるが、ソ連が何千もの核弾頭を保有していたため、これはあまりにも危険だと考えられていた選択肢だ。だが最も重要なのは、知識人エリートを獲得し、分裂を煽り、イデオロギー浸透を行う仕事は、NGOやメディアや、ロビー団体や宗教団体や援助機関や国境を越えるディアスポラ・コミュニティなどの非国家主体に外注できることだ。利害関係者の数や、その思惑が増すにつれ、アメリカ国家政策と外交政策形成への彼らの関与も増えた。だが諺が言う通り、台所に料理人が多すぎるとスープは台無しになる。

　当時、ワシントンは覇権的野望に対するもう一つの大きな挑戦と戦っていた。国際収支の赤字、ベトナム戦争中に生じた公的債務の増大、連邦準備制度による通貨インフレにより、ドルは益々過大評価されるようになった。アメリカ金準備の枯渇は、1968年3月のロンドン金プール崩壊で頂点に達した。1970年までに、アメリカの金保有率は55%から22%に低下した。1971年には、ワシントンで印刷されるドルは海外に流出するドルを上回った。聞き覚えがおありだろうか？

　アメリカ指導部は金本位制のドルを廃止し、ブレトンウッズとして知られる通貨管理システムに革命を起こすと決定した。

　ブレトンウッズ体制は20年以上にわたり経済成長と金融危機の相対的な少なさを保証していたが、1960年代の大半を通じてドルは金ペッグを維持し、ドイツと日本の経済力の台頭を抑えるのに苦労していた。1971年11月のローマG10会議で、ジョン・コナリー米財務長官は同僚に「ドルは我々の通貨だが、問題はあなた方にある」と語った。この露骨な傲慢さの表現が雰囲気を決定づけ、後に法外な特権となるものを的確に表現していた。

　1973年にドルが変動相場制に切り替わると、ドルの価値は10%下落した。数年後、ジョージ・ソロスは著書『金融の錬金術』でこの「革命」にほくそ笑んだ。「為替レートは1973年まで固定されていたが、その後は投機の肥沃な土壌となった」。ちなみに、この本の序文は、1969年から1974年まで財務次官（国際問題担当）を務め、ニクソン大統領によるドルの金兌換停止の決定に重要な役割を果たしたポール・ボルカーに書かれた。

　ブレトンウッズ体制を崩壊させるという一方的決定により、米ドルは多くの中央銀行で国際準備金の第一選択通貨として確固たる地位を築き、アメリカ債務は事実上の国際通貨にまで昇格した。世界的な変動為替レートに基づくこの新体制は資本移動を増加させたが、主要諸国の政策選択を制限した。資本移動の巨大な圧力の下、主要諸国は保守的金融政策を受け入れ、ケインズ派の拡張的財政政策を廃止せざるを得なかった。

　新しい体制のもと、アメリカは他の国々と異なり、経済危機を乗り切るため巨額債務を負い、紙幣を印刷することが認められ、過剰流動性によって世界的にインフレが加速すると、FRBは金利を引き上げ、金融政策を引き締めた。この動きは他の国々との金利差を拡大し、結果的に国際資本をウォール街に引き寄せた。1973年以降、アメリカは世界の主要準備通貨を発行する特権を濫用し、ドルを武器として使ってきた。避けられない反動が起こるのは時間の問題だった。

　魔法使いの弟子

　学問分野がそれぞれ独自の研究対象を持つ明確な専門分野に分かれているため、私が簡単に概説した一連の出来事が同時に起こる奇妙な現象には、これまで誰も気づいていない。ジーン・シャープ最初の著作は、ハイブリッド戦争の野戦教本と形容されるが、ブレトンウッズ体制の終焉と同時期に出版された。これはアメリカ経済の金融化に新たな刺激を与える転換点だった。金融は実体経済との機能的つながりから「解放」され、投機による巨額の富の源泉となったが、国内および世界経済の大きな不安定要因にもなった。

　この「経済解放」に既得権益がある連中は「共産主義からの解放」と、東側諸国の統制された経済と政治に終止符を打つ新エリート層育成に何百万ドルも投資した。ベルリンの壁崩壊は、ジョージ・ソロスが彼のヘッジファンドにとって「爆発的成長期」と呼んだ時期をもたらした。

　一つの偶然は偶然として片付けられてしまうかも知れないが、複数の偶然が重なると、根本的パターンが示唆される。それに気づけば、相互の原因と結果の連鎖である強化ループを発見できるかも知れない。

　ブレトンウッズ体制の崩壊によって可能になった既存国際通貨秩序の崩壊は、経済構造、富の分配、権力の分配が劇的に変化した転換点となった。大規模多国籍企業や金融資本が政治権力の乗っ取りを組織する一方、労働者と中流階級の利益は脇に追いやられた。世界金融体制におけるドルの優位性は、規制緩和と民営化が従者として機能し、株主資本主義の優位を特徴とするハイパー・グローバリゼーション時代をもたらした。

　抑制されないまま放置されると、資本は本来自由奔放で拡張主義的になり、常に利益の最大化を追求する。お金が事実上無料になり、投資リスクが簡単に相殺できるようになると、資本は海外に投資機会を探し、生産とサプライチェーンを移転し、社会経済的荒廃の長い痕跡を残した。

　1世紀以上前にウラジミール・レーニンは次のように指摘した。「金融資本とその政治、イデオロギーに基づいて成長する非経済的上部構造は植民地征服の欲求を刺激する。」

われわれが資本主義帝国主義の時代の植民地政策について語っている以上、金融資本とその対外政策、すなわち世界の経済的、政治的分割をめぐる列強間の闘争が、国家への従属のさまざまな過渡的形態を生み出していることに留意しなければならない。（中略）帝国主義のもっとも本質的な経済的基盤のひとつである資本の輸出は、さらに完全に地主を生産から孤立させ、海外のいくつかの国の労働力を搾取して生きる国全体に寄生の印を押している。」

　ジョヴァンニ・アリギはレーニン主義の帝国主義理論を批判的に扱い、その曖昧さのいくつかを解消し、それが非マルクス主義経済学者が真剣に考慮する事実上唯一のマルクス主義理論だと指摘した。アリギ[3]は、商業/産業資本主義の拡大以前の段階が頭打ちになると、金融資本主義の優位性が繰り返される長期的現象だと説明した。20世紀半ばまでに、産業企業は銀行システムに代わって成功の主要な経済的象徴となっていたが、20世紀後半のデリバティブと新しい銀行モデルの発展は金融資本主義の新時代を先導した。

　1970年代のアメリカ覇権と中核経済の相対的衰退は、明らかにアメリカ・エリート層を警戒させた。金融資本の操作と世界的拡大による利益創出は、アメリカ覇権を強化することで国家と資本両方の危機を解決すると期待されていた。しかし金融資本が経済の最大かつ最も利益の高い部門になったため、その利益のために政府を人質に取ることになった。金融政策の成功により、金融政策は政策立案者が経済問題に取り組む主な手段となった。これは、アメリカ経済の金融化の進行とアメリカ資本の海外への移動を促進し、アメリカ内での容赦ない産業空洞化をもたらした。

　ジーン・シャープの話に戻ろう。ジーン・シャープは「公民的不服従」に関する独創的な研究を発表した10年後、ピーター・アッカーマンと手を組んでアルバート・アインシュタイン研究所を設立した。名前はアインシュタインだが、物理学者とは全く無関係だ。アッカーマンは、ドレクセル・バーナム・ランバートの国際資本市場を率いていた時にジャンク債で財産を築いた銀行家だった。ドレクセル・バーナム・ランバートは、80年代半ばにウォール街で最も収益性の高い企業となり、倒産するまでに40億ドルを超える収益に対して5億4500万ドルの利益を上げていた。

　アルバート・アインシュタイン研究所（AEI）は、間もなく、同盟国の情勢に干渉し、秘密作戦を隠蔽し、英米資本と、その新自由主義イデオロギーの世界的拡大の障害とみなされるあらゆる国々で政権転覆作戦やカラー革命を指揮するアメリカのステイ・ビハインド・ネットワーク（残置ネットワーク）機構に統合される。

　2005年、ティエリー・メイサンはAEIを調査し、これら作戦への関与について概説した。AEIはそれ以来、政府転覆や主権国家の不安定化に成功した、あるいは失敗した全てのカラー革命において積極的役割を果たし続けている。

　AEIは独立した非営利団体だと主張しているが、アメリカの防衛および諜報機関とのつながりが深い。AEIの著名コンサルタントの一人は元国防情報大学学長のロバート・ヘルベイ大佐だ。AEIの定期的寄付者には、アメリカ平和研究所、国際共和党研究所、および AEIと同じ1983年に設立された全米民主主義基金 (NED) など、アメリカ政府が資金提供する組織が含まれる。

　NEDの目的は、全米民主研究所 (NDI)、国際共和党研究所 (IRI)、国際民間企業センター (CIPE)、国際メディア支援センター (CIMA) などの民主主義推進NGOネットワークの統括団体として機能することだ。

　上記集団や、それ以降に急増した多くの集団には多くの共通点がある。それらはアメリカ帝国主義と非常に密接に関係しており、2001年にコリン・パウエル統合参謀本部議長は人権団体やNGOを「戦力増強の担い手で、我々の戦闘チームの重要な一部」と呼んだ。

　NGOは、ハードパワーとソフトパワーのグレーゾーンで活動している。これはもはや並置されているものではなく、単一の枠組みに統合された連続体として概念化されている。そして、政府からの資金援助に加えて、企業金融集団から（多くの場合、彼らが管理するシンクタンクを通じて間接的に）税控除可能な寄付を受けている。NGOと政府の境界線は、広く行き渡った「回転ドア」の力学により曖昧になっているため、メンバーは国内および外交政策を形成する力を持っている。

　ジョージ・ソロスがカラー革命の流行に乗ったのは、共産主義とソ連に対する本能的憎悪だけではない。1973年、ブレトンウッズ体制と固定為替レートが終焉を迎えると、ソロスはソロス・ファンド・マネジメント（後にクォンタム・ファンドに改名）を共同設立した。1973年から1980年にかけて、ポートフォリオは4,200％上昇し、S&Pは約47％上昇した。1987年に出版した著書『金融の錬金術』で、「再帰性理論」をソロスは詳しく説明し、市場参加者は情報に反応するだけでなく、信念、偏見、欲求、行動によって市場の「現実」に影響を与えられ、その結果、市場だけでなく好況/不況サイクルを動かすフィードバックループを生み出すと強調した。「金融市場では、将来に対する期待が現在の行動に影響を及ぼす。しかし、参加者のバイアスが市場価格だけでなく、市場価格を決定するとされるいわゆるファンダメンタルズにも影響を及ぼすには、何らかのメカニズムが作動する必要がある。参加者の思考は、まさに現実に支配されていないからこそ、理論の影響を受けやすい。自然現象の分野では、科学的手法は理論が妥当である場合のみ有効だが、社会、政治、経済の問題では、理論は妥当でなくても有効な可能性がある。錬金術は自然科学としては失敗したが、社会科学は錬金術として成功する可能性がある。私が見る限り、歴史的プロセスには終わりがない。主な原動力は参加者のバイアスだ。」 [4]

　市場の動きの背後にある心理学は感情的バイアスと認知的バイアスの複雑な相互作用であることはよく知られているが、ソロスは単にこれらバイアスを利用して市場を操作したのではなく、「社会的錬金術」を通じて歴史的過程を操作することを切望していた。いくつかのインタビューで、東ヨーロッパでの「慈善活動」も金融市場と全く同じ哲学に導かれているとソロスは説明した。

　この目的のために、彼はカラー革命に参加する社会・政治活動家の軍団に資金を提供し、政党やメディアに資金提供し、NGOを通じて教育機関、政府、超国家組織に潜入してロビー活動を行った。人権の武器化、国内不満の搾取、超自由主義進歩的勢力への支援は社会の亀裂を深め、党派的、イデオロギー的二極化をもたらし、ワシントンが政権交代を求めた国々だけでなく、アメリカでも混乱を引き起こした。この魔術師の弟子の「社会錬金術」の結果は、誰の目にも明らかだ。

　だが、ソロスのような寄生的金融家にとって、危機は権力を拡大し、懐を肥やすための単なる機会に過ぎない。ヘッジファンドは地政学的不安定性と株式市場の変動から利益を得る。政治的混乱や好況と不況のサイクルこそ彼らの稼ぎ頭だ。投資家が不安に陥ると、彼らはヘッジを望むためだ。 　

因果応報

　通貨秩序の不安定化と、カラー革命による1945年以降の世界秩序の不安定化は、アメリカ主導のグローバリゼーションの基盤を築き、アメリカ経済の金融化に弾みをつけた。1970年代と1980年代には、世界中の国家政府による資本規制の撤廃が進み、アメリカでは、銀行危機への対応として商業銀行と投資銀行の分離を義務付けたグラス・スティーガル法（1933年）が徐々に崩壊した。この法律は最終的に1999年に廃止された。

　新自由主義への転換は、シャープやソロスや他の同類連中が支持する国家の地方分権化をもたらした。資本主義社会において、主要政府機能の権限と責任を「市民社会」と民間部門に移譲すると、民主主義は強化されず、実際は多国籍企業、様々な超国家的寡頭政治の一族やロビー団体に権力が移譲されることになる。

　マルクスの言葉を借りれば、資本主義的関係の圧力下で、堅固なものは全て溶けて空気となり、神聖なものは全て冒涜される。益々市場化され商品化が進む社会において、人間関係の全てが「冷たい現金のつながり」に還元されることは、人々が頼りにしてきた、あるいは非商業的観点から価値を置いてきた慣習や慣行や制度が存在しなくなるか、それ自体のパロディまたは空虚な抽象概念としてのみ残ることを意味する。やがて、この体制は新しい種を生み出す。マルクスはそれを「新しい金融貴族、プロモーター、投機家、名目上の取締役の形をした新しい種類の寄生虫、企業の促進、株式発行、株式投機による詐欺とごまかしの全体的体制」と名付けた。マルクスは1860年代に、資本主義的蓄積の一般法則は多くの状況により修正される可能性があることを知っていた。しかし、いずれの場合も「資本が蓄積されるにつれ、労働者の状況は、賃金が高くても低くても、必ず悪化する」ことになる。 [5] そして、それが今我々が置かれている状況だ。

　ピーター・ゴーワンの定義を借りれば、新しいドル・ウォール街体制[6]は、あらゆる危機を利用して権力を拡大する立場にあったため、混乱から利益を得る寄生的レンティア階級を生み出した。この階級は、新自由主義とそのイデオロギー基盤の長い行進に抵抗する政府を不安定化させ、打倒することに既得権益があった。そしてこの目的のため、彼らは英米諜報機関と手を組み、狙いを推進し、顧客を築き、恩恵を与えるため、NGOとシンクタンクの驚くべきネットワークを作り上げた。

　ソ連が崩壊すると、ドル・ウォール街体制は、国民国家を資本主義世界帝国への新たな障害とみなし、アメリカが指揮権を握り、ルールを押し付け、それを無視したり、自国利益に合うように適応させたりした。

　紙幣増刷と持続不可能な債務に支えられたアメリカは、表面的には裕福に見えるが、実際は瀬戸際で揺れ動いている。好景気と不景気の表れの下で腐敗と衰退が始まり、寄生的地主階級が宿主を弱体化させている。もちろん、アメリカは依然、実力以上の成果を出そうとしているが、世界の勢力バランスは既に変化している。

　多国間条約がアメリカの利益に干渉するたびにアメリカがそれを無視するのは強さではなく弱さの表れだ。二重基準とあからさまな偽善がアメリカの正当性を損なっている。

　アメリカ企業、金融機関、NGO、メディアは、社会のあらゆる分野に及ぶ多面的な統治パラダイムを発展させ、アメリカ主導のグローバリゼーションに不可欠な存在となった。100年以上前、マルクス主義と自由主義経済学者によるレントシーキング資本主義分析を基に、レーニンは次のような結論に達した。「資本主義下の独占は、世界市場における競争を完全に、非常に長期間排除することは決してできない。独占の特徴である停滞と衰退の傾向は引き続き作用し、一部の産業部門、一部の国では、一定期間、独占が優位に立つ。帝国主義の最も重要な経済基盤の一つである資本輸出は、さらに完全に利潤追求者を生産から孤立させ、海外の複数国の労働力を搾取して生きる国全体に寄生の印を押す。」

　皮肉なことに、権力や独占やドル支配の表れに見えたものは、その同じ権力の衰退を招いた。民間団体とその利益は国家政策と外交政策を形成するのを許されているが、衰退しつつあるアメリカ覇権を支えられるような大戦略を策定することはできない。

　アメリカは、経済の金融化、工業生産の非地域化、通常戦争とハイブリッド戦争による地政学的拡大、ドルの兵器化を通じて1970年代の危機を克服した後、現在、新たな危機を経験している。その戦略は限界に達しており、台頭する大国諸国はアメリカが想像していたより強い回復力と吸引力を発揮している。2008年の世界金融危機は、アメリカ覇権の弱さを明らかにしただけでなく、中国経済が獲得した相対的強さも示した。この強さは、社会的結束、管理や支配ではなく外国パートナーとのウィン・ウィン協力の重視、恣意的ルールの押し付け、イデオロギー的命令と相まって、特に魅力的であることが証明された。2008年金融危機の翌年、ブラジル、ロシア、インド、中国はBRICの名称でロシアで初の首脳会議を開催し、2010年には南アフリカが参加した。BRICSの当初の焦点は、世界経済の状況改善と金融機関の改革にあった。これら5カ国は、不干渉の構想と、各国が対等なパートナーとなる真の多国間主義への取り組みを共有し、徐々に協力を強化し、グローバルガバナンス改革とより公正な世界秩序を主張する新興諸国をこの集団に引き付けた。

　自国の利益を守ろうと決意した主権国家のこの新たな現実は、相互依存と統合されたグローバル・チェーンが国家間対立を克服するという、国境を越えた資本主義の欠陥がある新自由主義テーゼと対照的だ。南半球の国々がこのテーゼを拒否しているのは、主権の希薄化は平和ではなく、むしろ新植民地主義、つまり欧米諸国の金融と多国籍企業の利益への従属につながることを理解しているためだ。新自由主義が全体主義的性質を示し、旧覇権国がドルを武器化し、二重基準、強制、戦争、混乱に頼って自らのルールと反価値観を押し付けて、自らの足を撃ってしまったため、アメリカが国際的なリーダーシップを主張し続けられるとは考えにくい。

　現在の正当性の危機は、アメリカがこれまで経験した危機より遙かに深刻だ。脱ドル化はアメリカ権力の主柱の一つを揺るがし、世界経済のあり方を変えつつある。影響はアメリカで深刻に感じられるだろう。脱ドル化はアメリカ金融資産の広範な価値下落と、他の国々に対するアメリカ金融資産のパフォーマンス低下につながる可能性が高い。

[1] マーサ・L・フェルプス「A History of Military Contracting in the United States（アメリカにおける軍事契約の歴史）」The Routledge Research Companion to Outsourcing Security、2016年

[2] ウラジーミル・レーニン『帝国主義、資本主義の最高段階』 1916年

[3] ジョヴァンニ・アリギ『長い20世紀――資本、権力、そして現代の系譜』1994（翻訳は2009年）

[4] ジョージ・ソロス『The Alchemy of Finance』1987年

[5] カール・マルクス『資本論』第1巻

[6] ピーター・ゴーワン『The Globalization Gamble: The Dollar-WallStreet Regime and Its Consequences』1999年

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/04/unleashing-chaos/

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　当ブログで、ジーン・シャープに触れた一番古い翻訳記事は2008年8月。

グルジア大統領サアカシュヴィリの背後にいる人形遣いたち

　The Chris Hedges Report

The Politics of Cultural Despair - Read by Eunice Wong 10:22

It is despair that is killing us. It fosters what Roger Lancaster calls “poisoned solidarity,” the intoxication forged from the negative energies of fear, envy, hatred and a lust for violence.

Chris Hedges
Nov 11, 2024

　日刊IWJガイド

「『ウクライナ紛争を24時間で終わらせる』と宣言してきたトランプ氏の政権で、米国の外交戦略を担う国務長官は誰になるのか!?」2024.11.11号

■はじめに～第2次トランプ政権は、ホワイトハウスと上院・下院が揃って共和党になる「トリプル・レッド」体制へ！ 磐石の体制が確立！「ウクライナ紛争を24時間で終わらせる」と宣言してきたトランプ氏の政権で、米国の外交戦略を担う国務長官は誰になるのか!? バイデン政権下の国務省は、ロシアへの憎悪を隠さないヴィクトリア・ヌーランド氏、アントニー・ブリンケン国務長官など、東欧系ユダヤ人がトップを占めた！ トランプ政権は「脱ユダヤ」をはかり、この歪んだ国務省人事を刷新できるのか!?

■トランプ氏とウクライナのゼレンスキー氏の電話会談には、イーロン・マスク氏も同席！『ウォール・ストリート・ジャーナル』が暴いたトランプ政権移行チームの停戦案は「ロシアがウクライナ領土の約20％を占領している現状の固定化」「ウクライナが少なくとも20年間はNATOに加盟しないこと」「800マイル（約1287キロ）の非武装地帯への同意」、さらに平和維持部隊は「米国はやらない。ポーランド人、ドイツ人、英国人、そしてフランス人にやらせるべきだ」とも！ ゼレンスキー氏は「急激な停戦はウクライナにとって損失」と主張！ 一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏との停戦協議に『準備はできている』と表明！

2022年11月30日
ウラジーミル・プラトフ
NewEasternOutlook

　(2015年にロシアで望ましくない組織とされている)オープンソサエティ財団(またはソロス財団)のウェブサイトに掲載された声明によると、フォーブス推計で資産67億ドルと見積もられているアメリカ人億万長者ジョージ・ソロスのいわゆる「慈善団体」はタジキスタン「アシスタンス・ファンド」の支部を閉鎖すると決定した。決定理由は「2021年に開始された世界20以上の半自治的国家の財団を新たな地域的手法で再構築することを目指した新たな優先順位を設定するリストラ」のためとされている。

　ソロス財団は多くの国々で反政府抗議活動に資金提供していると再三非難されていることを想起願いたい。1979年の昔ソロスは「慈善目的で」資金供給し始めたが、実際には東ヨーロッパでの共産主義との戦いに焦点を当てていた。1984年に祖国ハンガリーにソロスは財団を設立し親ソ連社会主義政権に反対する情報を積極的に流布し始めた。その過程で、彼は財団の対象をCIS諸国のみならずロシアとの協力路線を始めた世界中の他の地域の国々にも拡大した。

　この点2008年以来存在しているトルコのソロス財団の運命は非常に重要だ。だが2018年11月、トルコのエルドアン大統領がこのアメリカ人慈善家を国家間に「不和の種をまこう」としていると非難した後、そこでの活動を一時停止するよう余儀なくされた。トルコ・メディアは2013年5月イスタンブール中心部タクシム広場で発生し、その後トルコの他都市に広がった抗議行動の背後に財団があったという主張を広めた。エルドアン大統領はソロスがトルコの野党、特にオスマン・カヴァラを支持している確信を述べた。オスマン・カヴァラはトルコの重要な実業家でイスタンブールを本拠とする非営利団体Anadolu Kültür会長で、2016年7月クーデター未遂の背後にいたと見なされている人物に資金提供したとして1年以上投獄された。

　同じ2018年ソロス財団はトルコだけでなくブダペストでも活動停止しなければならなかった。ソロス財団はジョージ・ソロスの財政的支援を受けて欧州連合での移民合法化を支援し国家安全保障を危険にさらしているとハンガリー当局は非難した.

　しかしロシアだけでなく、ハンガリーやトルコも、アメリカ人「慈善家」ジョージ・ソロスの組織を国内から追放する方針をとった。チェコ共和国、ベラルーシ、ウズベキスタンも彼が内政に干渉したと非難した。同時に彼はポーランドで国家的同一性を破壊し、マケドニアで民族紛争を助長した罪で有罪判決を受けた。ソロスが世界中に分散した財団支部に180億ドルの資金を提供した後、オーストリア当局が「世界支配と世界的政治的影響力」に対する億万長者の願望を発表した。2016年にオープンソサエティ財団の文書が大量に漏洩した後、ソロス支部にカラー革命やその他の破壊活動のため潤沢な資金を配布してのソロスの世界覇権への熱望を世界は確認した。

　ソロス自身が演説で繰り返し認めている通り、ソロスは独裁的とされる社会を欧米社会と密接に関係する「開かれた社会」に置き換えることに注力している。ソロスは、ほぼ30年間、東ヨーロッパの国々と旧ソビエト連邦諸国でのその「計画」に20億ドル近く注ぎ込んだが彼の組織の代表者たちはその声明でに隠そうとしていない事実がある。

　ソロスは反ハンガリー陰謀の象徴としてハンガリーのヴィクトル・オルバン首相から繰り返し非難されている。彼はハンガリーや欧州連合内政への干渉やメディア支配や他の人々の宗教的アイデンティティを損なう積極的な活動にも言及した。極右政党「ドイツのための選択肢」指導者の一人であるアレクサンダー・ガウランドやイギリスのEU懐疑派政治家ナイジェル・ファラージや他の多くのヨーロッパ政治家は彼と同意見だ。

　ソロス財団支部の「関心」は中央および東ヨーロッパから旧ソ連、南アフリカ、グアテマラ、ハイチなどの国々まで地理的に広く広がっている。彼の組織は、当局に反対する「民主主義を構築する」メディアや多数の非政府組織への資金提供に特に積極的だ。だが実際は、これら全ての「活動」は「言論の自由の評価」や「民主主義指数」などの観察や様々な分析の作成に限定されている。

　タジキスタンでは、多数の西側NGO、特にアメリカのものが活動しており、国の公共的および政治生活のほぼ全ての領域を対象にしている。多くは最近までソロス財団や、活動がアメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金援助される国際NGO基金インターニュースに資金援助されていた。ソロス財団の活動は主に共和国指導者の信用やロシアとの関係やモスクワとの政治、経済、軍事ブロックへの参加を中傷することを目指す編集方針の「独立」報道機関への資金供給を目的としている。さらに共和国で欧米価値観を推進するプロジェクトへの資金提供が優先されていた。現政府を公然と批判するタジキスタンの社会、政治運動への財政的支援も同様だ。もう一つの狙いはタジクの若者や大学生、ジャーナリスト向け教育プログラムの組織だった。このプログラムは偽情報との戦いを装い、参加者に「メディア批判」や情報操作テクニックを教え、国内、国際関係両方で当局とその政策に対する国民の信頼を損なうべく働く擁護者いわゆる「人権活動家」や人権推進も狙っていた。

　だがソロス財団の活動はロシアとの関係を発展させ強化するというタジク政府方針に公然と反対するもので、タジク国民とタジク当局の両方から強い抵抗を受けていた。これが、基金がタジキスタンから撤退した理由の一つだ。

　だが、この国での財団活動が終了したことでロシアと国当局に対するそのような破壊活動が放棄される可能性は低い。もちろん彼らはUSAIDが支配するインターニュース財団や他の多くのアメリカや西欧のNGOに継続される。

　しかし、ソロス財団の離脱には別の理由があり、公式ウェブサイトには「活動の再優先順位付け」として記載されている。それは中央アジア地域の他の国々の活動への積極的な移行だ。このことは特にキルギスタンではソロス・キルギスタン代表が6月に作成した国の市民社会の雰囲気に関する報告書と、そこで「カラー革命」を実行する明確な意図で、ある程度確認されている。

　もう一つの理由は、中国指導者に変化をもたらしたいという92歳のソロスの意図だ。アメリカ民主党の「非公式代弁者」として、最近ソロスはホワイトハウスの反中国活動に積極的に関与している。今年1月スタンフォード大学での演説で中国での権力移行を公に誓約し、中国指導者が3期目任期を要求するのを妨げるかなりの反対があると主張した。しかし中国共産党第20回大会の結果は、ソロスのこれら計画を完全に覆し、タジキスタンや他の多くの国で「支配体制を変える」彼の試みも覆し、長年にわたる活動も「洗い流され」ワシントンとアメリカ特殊機関が汚い作戦を通じて世界支配を実現するのに失敗したことを億万長者は示したのだ。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/30/why-is-soros-leaving-tajikistan/

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　協会対策を甘くしたがる学会？

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.192】◆言い張る公明石井幹事長 ◆自公議席減？茨城県議選 ◆自民に逆風 品川区長選 221205 1:00:55

　植草一秀の『知られざる真実』

真実に肉薄する者は攻撃される

　日刊IWJガイド

「日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? ミサイル保有を決定した日本政府、米軍と指揮系統を一体化させる米国製システム導入を検討！」

はじめに～日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を検討！ IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘！ 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏インタビューが、12月15日午後6時半から、元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！

Finian Cunningham
2022年10月17日
Strategic Culture Foundation

　彼の命令を実行させるためウクライナのナチ政権に資金供給しているユダヤ生まれの億万長者の身勝手な行動は見当がつかないものではない。資本主義そのものだ。

　NATOに支援されるキーウ政権は、あらゆる反体制言論の自由を追放する新たな過酷な法律を実施している。体制と同調しないあらゆる意見が反逆的とみなされ、非合法化され、迫害や暴力的弾圧さえ受ける。

　新たな合法政権はウラジーミルゼレンスキー大統領下でウクライナの独立メディアに対してこれまで4年荒れ狂う邪悪キャンペーンを推進している。野党や報道機関は閉鎖され、異議を唱えるジャーナリストは暴力の標的に定められたり、強制追放に追いやられたりする。言論の自由に対するが悪意ある傾向は、2014年2月に選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒したCIAが支援するマイダン・クーデターにまでさかのぼる。

　クーデターは過去ナチスドイツとの協力を誇りにするキーウ極右政権を権力の座につけた。第三帝国のためにウクライナ・ファシストによって百万人以上のユダヤ人が根絶された。

　キーウ政権の矛盾には頭が混乱する。報道によれば現大統領ゼレンスキーはユダヤ系だ。ところが彼の政権はウクライナ軍の主柱を形成するアゾフやアイダール大隊のようなナチを奉じる民兵組織に支えられている。ゼレンスキーの資金支援者もユダヤ人ウクライナ寡頭制支配者イゴール・コロモイスキーだが、それでもコロモイスキーは新ナチ民兵組織に資金供与している。

　「民主主義」と「自由」の擁護者と主張する欧米政府は何十億ドルもの兵器をユダヤ人大統領に率いられるキーウのファシスト政権に注ぎ込んでいる。欧米政府とメディアは、ゼレンスキー政権は「民主主義」だと主張し、ナチス行為の事実を隠蔽し、矛盾に折り合いをつけている。2014年以来のアメリカと他のNATO加盟諸国によるウクライナ武装化はロシアとの世界大戦に向け無謀に進んでいる。欧米のいわゆる民主主義諸国は核の大惨事に終わりかねないロシアに対する初期段階の戦争でファシズムと協調している。第二次世界大戦の本当の原因と地政学に歴史的に注目している人々にとって、欧米列強とナチスドイツの相互作用、それに続く冷戦、現在の対決は決して驚きではないかもしれない。

　ウクライナと一人の欧米有名人の関係は、その彼不釣り合いさが特に恐怖の念を引き起こす。アメリカ人億万長者、博愛主義者ジョージ・ソロスは1991年にソ連から独立して以来ウクライナ政治変化の初期からの支援者だ。

　彼のオーブン・ソサエティー財団OSFを通して、ソロスはキーウでマイダン「革命」政権奪取を推進するため何百万ドルもつぎ込んだ。ソロスは「市民社会団体」や反ロシア言説を推進する多数の報道機関作るためアメリカ政府や全米民主主義基金やUSAIDなどのCIA政権転覆を推進機関と協力した。

　今日に至るまでソロスのオーブン・ソサエティー財団は「ウクライナと共に立つ」と宣言し「民主主義に対する攻撃」をしたと言ってロシアを非難している。OSFは「ウクライナの市民社会を守る」ため使われる4500万ドルの資金を集める目標を持っている。

　ソロスの美徳を誇示する言説の背後にある現実は抑圧的な新たなメディア法が示すように、キーウ政権があらゆる不同意と言論の自由の破壊に熱心なナチ軍に支配されていることだ。

　国境なき記者団やアメリカを本拠とするジャーナリスト保護委員会委員会のようなソロスに資金供給されている欧米の非政府組織さえもがゼレンスキー政権による言論の自由に対する衝撃的攻撃を非難している。

　これは単に良くない仲間とつきあうという不幸な問題ではない。ソロスと国務省はジョー・バイデン副大統領とともに、2014年に力にキーウ政府を権力の座につけるために尽力した。彼らは2014年-2015年のミンスク和平協定を否定し、ロシアとの現在の戦争を煽動した猛烈な反ロシア先鋒を強化するのに尽力した。

　何年にもわたりロシア大統領ウラジーミル・プーチンに対する深い個人的反感を公的に表現しているソロスは彼の個人的、事業権益を促進するためウクライナを地政学上の競技場として巧妙に利用したように思われる。億万長者資本主義者はエネルギーと農業でウクライナ産業を民営化することを狙っている。もちろんワシントンとNATOの帝国主義者の権益は、この一見慈善団体とうまく合致していた。

　長年ソロスは特に地政学上の敵ロシアと中国を不安定化するワシントンの「カラー革命」を推進したと非難されている。

　ウクライナの例は特に説得力がある。過激なキーウ・クーデターを推進する上でソロスの早くからの関与は、大多数のウクライナ人に窮乏をもたらしながら、ロシアに対するワシントン帝国主義者の権益に奉仕する過激な反動的体制の創設を直接招いた。キーウを支配する徒党はハリウッドや欧米諸国の諜報機関に愛される独裁的ユダヤ人大統領の下、汚職やファシスト無法状態や陳腐な市民社会抑圧に満ちている。

　「独立ジャーナリズム」と「市民社会」を支持するというソロスの壮大な主張は現在ウクライナでの言論の自由に対する取り締まりと対立する全くのウソなのは明らかだ。

　これで我々は最高の、おそらく最も憂慮すべき矛盾に至る。ジョージ・ソロス（92歳）は1930年にユダヤ人家庭に生まれ、ナチによるハンガリー占領中にガス処刑室に送られるのを避けようとする若者として育った。彼はキリスト教徒のふりをしてユダヤ人である正体を隠したことを認めている。十代青年としてユダヤ人不動産を没収するよう報告し、ブダペストのナチ政権に協力したことがある。彼はどんな非行にも関与したのを否定し、親ナチ不動産業者に同行した不運な青年に過ぎなかったと言っている。

　確かに反ユダヤ主義アメリカ右翼の一部は、ばかばかしい方法でソロスを「ナチ・グローバリスト」に仕立て上げようと努めている。

　戦争の何年も後に、ソロスは西洋に移住し、後に敗者に賭けるハゲタカ資本家として膨大な富を得た。彼は周知の通り、1992年、市場暴落の際、一日で10億ドルの利益を出した「イギリス・ポンドを破壊した人物」として知られている。

　ジョージ・ソロスは略奪的ご都合主義で異常に鋭敏な感覚を持っているとだけ言っておこう。彼の命令を実行させるためウクライナのナチ政権に資金供給しているユダヤ生まれの億万長者の身勝手な行動は見当がつかないものではない。資本主義そのものだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/17/soros-and-kiev-regime-supping-with-devil/

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　The Jimmy Dore Show
　EU議会でMick WallaceとClare DalyがアメリカやNATOの横暴を非難。

European MPs Humiliate The U.S. On World Stage

 

2022年2月8日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　ミスター「オープン・ソサエティー」ジョージ・ソロス、1980年代以来のグローバリスト政権転覆カラー革命の象徴が、彼と彼のグローバリスト・サークルが大いに政権転覆交のように見えるもので、中国の習近平主席を標的に定めたと表明したばかりだ。表面上、ソロスの習と彼の中国経済運営に対する最近の鋭い批判は奇異に思われる。オープン・ソサエティーと民主主義を促進する上での彼のあらゆる耳あたり良い言葉で、ソロスの「慈善団体」は、1990年代には、ロシアのボリス・エリツィン、あるいは2014年、アメリカ・クーデター後、ウクライナでペトロ・ポロシェンコのような最も閉鎖的な腐敗した何人かの指導者を支持してきた。ソロスは今グローバリスト権力の主要派閥が他のライバル派閥を支持して、習の支持を終わらせるという決定を表明しているということなのだろうか？

　スタンフォード大学フーバー研究所会議での「冬季オリンピック直前の中国：世界の民主主義にとっての困難な選択」発言で、91歳のソロスは習に極めて辛辣な物言いをした。彼が中国にとっての大惨事と呼ぶ毛以来の中国共産主義指導者の歴史を彼は再検討した。ソロスは鄧を称賛してこう説明する。「鄧小平は中国が惨めなほど資本主義世界から遅れていることを認識して、外国人に中国で投資するよう招き、それは習近平が2013年に権力の座に就いた後でさえ継続した、奇跡的な成長期間をもたらした。」

　習への厳しい批判

　鄧の後継者、江沢民と胡錦濤は、鄧が始めた市場経済の経済的成功を損なわないよう気を使った。ところが習近平が2012年に権力の座についた後はと、ソロスは言う。「その時以来、習近平は、鄧小平の業績を解体するため最善を尽くした。彼は鄧の下で設立された私企業を中国共産党の支配下に入れて、それらの特徴だったダイナミズムを損なった。私企業を開花させるのではなく、習近平は彼自身の「中国の夢」を導入したが、これは二語で要約できる。完全支配。それは悲惨な結果をもたらしている。」

　ソロスは彼が中国共産党内の激しい内部党派争いと呼ぶものを明らかにする。「習近平には多くの敵がいる。彼が権力の全てのレバーを支配しているので、誰も公的に彼に反対できないが、中国共産党内部で醸成している権力闘争は実に熾烈で、様々な共産党出版物でにそれが表現されているほどだ。習は鄧小平の考えに触発された、私企業のより大きな役割を見たいと望む人々から攻撃を受けている。」彼が言う鍵となる日付は10月の中国共産党党大会で、そこで習は中国指導者故鄧小平が設定した中国主席任期の二期という制限を撤廃しようと計画しているのだ。

　内部党派抗争？

　中国中国共産党エリート内の党派分析を専門に扱うニューヨークを本拠とする中国の政治リスク・コンサルタント企業SinoInsiderによれば、彼が2012年に権力の座に就いた時以来、習は他の党派を凌駕する権力を強化しようとしており、最も手ごわい反対派は、江沢民といわゆる上海グループや、多くの1949年の革命時代以来の中国共産党当局者や高官の息子や娘、いわゆる太子党だ。この派閥戦争はジャック・マーのアリババ・グループなどの一流中国民間巨大企業に対する習近平の取り締まりの背後にあると彼らが言う。

　日経の中国総局長だった日本人ジャーナリスト中澤克二によれば、中国政治に精通した一人の情報源が、習に標的に定められた既得権益団体は、アント・グループ、アリババ・グループやDiDi（滴滴出行）のような大手ハイテク企業、中国恒大グループやファンタジア・ホールディングス・グループ（花様年控股集団有限公司）のような主要不動産開発業者や、学習塾産業だと言った。この私企業集団は習に従うふりをするが、密かに悪意を持っている政治家たちに親密な傾向がある。企業はしばしば、このような政治勢力を財政的に支持している。これら勢力には、元主席江沢民と彼の側近、前副主席曽慶紅が率いる上海集団がある。彼らは経済を動かす政治、官僚世界で強い影響力を維持している。」

　もしこれが正確なら、内部ライバルの首を切るため、習があえて中国経済、特に巨額の借金を持った肥大した不動産部門を制御されない崩壊に見えるもの陥らせ、彼が明らかに未曾有の三期目の任期を求める重要な10月20日の党大会直前に、中国を本物の経済不況に陥れかねない危険性があることを示唆するだろう。

　不吉な新しい調子

　これが、どうやらソロスがフーバー研究所での発言で言及している背景だ。彼は言う。「中国は、2013年に習近平が権力の座に就いた時以来、成長の主な原動力だった不動産市場に集中した経済危機に直面している。不動産ブームに基づくモデルは持続不可能だ。アパートを買った人々は、それらが建設される前からさえ、それに対し支払い始めなければならない。だから、この体制はクレジットで構築されている。地方自治体が常に上昇する価格で土地を販売して彼らの収入の大部分を得ている。」

　彼のフーバー発言で、ソロスはこれまで30年の劇的成長に拍車をかけた以前の低賃金労働というプールを終わらせる中国で進行中の人口崩壊の重大な問題にも言及している。彼はう主張する。「本当の人口は公表数値14億より約1億3000万人少ない。これは広く知られていないが、不動産危機、労働力不足、財政負担と経済減速を悪化させるだろう。」

　そして習の状況を一層不安定にするものとして、WHOや他から二年前に称賛された素晴らしい成功からほど遠い習のcovid戦略、習の称賛されている西安市全体や巨大なコンテナ港湾都市、天津を閉鎖する「ゼロ・トレランス」covid封鎖戦略は、経済に対し活力を失わせる悪影響があるとソロスは言う。

　習近平の見通しに関するソロスの結論は不吉な前兆だ。「中国共産党内の強い反対を考えれば、習近平が慎重に演出している毛沢東と鄧小平レベルへの出世は決して起きないかもしれない。国内でそれほど抑圧的ではなく、外国で、より平和な人物によって習近平が、取って代わられることが望ましい。これは開かれた社会が今直面している最大の脅威を取り除くだろう、彼らは中国を望ましい方向に動くよう奨励するため、できる限りのあらゆることをするべきだ。」これはグローバリスト・エリートの強力なサークルが、習がもはや彼らの思惑にとって有用でないと結論したということなのだろうか？

　習支配の終わりを提唱する上で、遙かに最も明示的ではあるが、フーバー研究所演説はソロスが最近中国について批判的だった初めてのことではない。2021年9月6日の「ウォールストリート・ジャーナル」論説で、ソロスは中国の投資信託を始める最近の決定のかどで、仲間のウォール街投資家ブラックロックに対する辛らつな非難を書いた。「今中国に何十億ドルも注ぐのは悲しい過ちだ。これはブラックロック顧客の金を失い、より重要なことに、アメリカや他の民主主義国家の安全保障に害を与える可能性が高い。」ソロスは「中国に投資された金は、国内では抑圧的で、海外では攻撃的な習主席の体制を助けるのだから、ブラックロック構想はアメリカや他の民主主義国家の安全保障にとって害だ。彼は強烈に民族主義で中国を世界の覇権国にしたいを望んでいる。」続けて述べた。

　ジョージ・ソロスとほど影響力を持ったグローバリストが公然と習時代の終わりを要求している事実は、北京に、より「柔軟な」指導体制をもたらすため、欧米グローバリストの中の主要な派閥が、できる限りのことを何でもすると決めたことを示唆している。ソロスやシュワブ・レベルのグローバリストは衝動的に本格的な介入をしない。ソロスが直接習に対する攻撃を強化している事実は、ダボス・グレート・リセット環境重視取り組みの非常に有力な集団が、習が、中国とアメリカを含め、どこでも民族国家を排除する、彼らのディストピアの狙いに対する障害になったと決定したことを示唆している。

　それは、最近、必要であれば武力で台湾を併合する意志を宣言した民族主義者の習近平が、2020年に中国-イギリス香港条約を強力に終わらせた後、グローバリストダボスグレート・リセット・アジェンダを丸ごと危険にさらしているというのだろうか？ソロスはシュワブの世界経済フォーラムのアジェンダ貢献者でダボスに頻繁に現れるゲストだ。彼の息子アレクサンダー・ソロスはオープン・ソサエティー財団の副議長で、2018年の世界経済フォーラムの若い世界リーダーの一人だ。さらに1980年代以来何十年にも渡るソロスのカラー革命への資金提供は、1991年のソ連から2011年のアラブの春、2014年のウクライナと政権崩壊を通して至る所で国家終焉を推進してきた。ソロス周辺のダボス仲間が、習打倒を支援するため、積極的に中国共産党のライバルに加わると決めたのだろうか？

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/08/why-on-earth-does-george-soros-want-xi-jinping-to-go/

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　デモクラシータイムス　大本営広報部洗脳機関と違って、闇の集団に、しっかり切り込んでおられる。

【横田一の現場直撃 No.150】れいわ大石 vs 維新その後／国民参院議員、自民に鞍替え!?／石木ダムどうなる、長崎県知事選 20220214

　今日は朝刊をじっくり読んだ。

　東京新聞　一面

　ギグワーカー団交要求 審理大詰め

　　「会社が雇った労働者ではないの団交に応じる義務はない」と会社側

　東京新聞　総合面

　石原慎太郎氏の差別発言　いま再び考える

　　ギグワーカー記事の続き

働く人任せには限界も

　情報面　メトロポリタン・ブラス　長年のファンだが、1.5倍の売り上げ増に驚いた。

「真ちゅう製カイロ」

　東京新聞　特報面は「馬毛島基地計画 地本市「容認？」揺れる住民」

　東京新聞　「本音のコラム」は鎌田慧氏　神宮の森他の破壊する　虚大事業

　その下は「辺野古・高江リポート」在沖米海兵隊 武器持ち訓練

公開日時: 2017年12月2日  02:35

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相(左)、ソロス・フオンド・マネージメントLLC (R)会長ジョージ・ソロス ©ロイター / Global Look Press

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、アメリカの億万長者が来年のハンガリー選挙への干渉を計画していると警告して、ジョージ・ソロスの影響力に対抗するため彼が使えるあらゆる手段を駆使すると誓った。

金曜日、コシュート・ラジオのインタビューで、オルバーンは、ソロスが彼のNGOネットワークや移民支持姿勢で、ハンガリーの機関や社会を弱体化させようとしていると非難し、ハンガリー諜報機関がソロスの活動に関する報告書を作成したことを明らかにした。

“我々は違う未来を望んでおり、... 諜報、シークレットサービス、法的議論、国民的論議を含め、あらゆる利用可能な国家組織を動でするのは私の義務だった”とオルバーンは聴取者に語った。“それゆえ我々は、ソロス組織の構造、活動、ハンガリーとヨーロッパに対する影響に関する諜報報告作成を命じた... ハンガリーの存在そのものが危機にひんしている。”

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ソロス‘反イスラム教感情と、彼に対する反対運動の反ユダヤ的言辞のあや'でハンガリーを非難

ヨーロッパに入ってくる亡命希望者と難民問題を巡り、オルバーンとソロスは長年対立してきた。オルバーンは特に特にイスラム教諸国からの大量移民を、ヨーロッパにとっての実存的脅威だと考えている。一方、ソロスは難民移民や亡命希望者の側に立って常に擁護してきた。諜報報告書を引用し、オルバーンはソロスが、彼のNGOを、移民に対する政府の姿勢を批判する反政府団体支援の隠れみのとして利用していると非難した。

現在世論調査で先行しているオルバーンの与党、右翼フィデス党は、ソロスは4月に行われる予定の議会選挙に干渉するため、彼のネットワーク利用を計画しているとまで言っている。

“彼らは印刷を支援し、プロパガンダを行い、市民団体を強化し、何百、何千の人々に金を支払う。選挙時期までに、彼らは選挙運動をする政党のように機能する‘市民センター’を開設し、つまりソロス・ネットワークはハンガリー選挙運動に参入したのだ。”

ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)の広報担当者はロイターに、財団は更に二つのセンターをハンガリーの南部と東部に開設する計画だが、センターは教育や医療や貧困対策を扱う予定で、移民や政治に関与するつもりはないことを確認した。

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ハンガリーが‘独裁制’陥りつつあるという報道は誇張

金曜日早々、オルバーン発言前に公表されたビデオで、オルバーンが、権威主義と、ソロスが資金提供する組織の撲滅運動に陥りつつあると、ソロスが感じていることについて慨嘆した。1989年、ハンガリーの共産主義からの移行期には、二人はかつては味方同士で、未来のハンガリー指導者はオックスフォード大学でソロス奨学金を受ける奨学生だったが、彼は返金すると誓っている。ビデオで、ソロスは、現在のハンガリー政府は共産党政権より圧政的だと述べた。

"昔は社会が支援や情報を得るのを支援する上で、我々はもっとうまく行っていた"とソロスは述べた。現在のハンガリーの政治体制は“我々が実現を支援したいと思っていたものの真逆だ"。

フィデス党と同盟者たちによるソロスに関す絶えざる警告にもかかわらず、ハンガリー警察は、彼の破壊工作とされるものに対する捜査を開始していない。火曜日に発表した声明で、National Bureau of Investigation (NNI)は、いかなる実際の違反の証拠も皆無で、ソロスが移民問題について意見を述べるのは暴動煽動とは等価ではないと述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/411693-orban-soros-election-interference/
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ハンガリー首相、果敢にソロスに対抗している。
戦後レジームから本気で脱却するには、地位協定の全面的見直しが不可避だ。戦後レジームからの脱却なるものの実態は、属国恒久化で、我々が支援したいと思っているものの真逆だ

相撲暴力と北朝鮮ミサイル呆導によって、沖縄でおきたアメリカ人軍属による殺人事件判決は、すっかり隠蔽されている。ヘリコプター墜落事故についてもしかり。
日米地位協定、アフガニスタンや、イラクの地位協定や、ドイツやイタリアの地位協定よりもゆるい。

米軍に世界で最も寛大な日米地位協定。

相撲暴力と北朝鮮ミサイルと、日米地位協定どれが最も深刻な問題か、普通ならわかるはず。それを混乱させ、日米地位協定を人の意識から完全に消し去るのが大本営広報部の主要業務。

伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』の41ページと42ページにある政治家発言を引用させていただこう。

今後の協定によりますと、軍人、軍属、家族の私用中の問題についても、日本は裁判管轄権を及ぼし得ないということになっておるので、これは安政和親条約以下であります。このような不平等条約をわれわれが黙認して承認するとすれば、われわれは再び明治年代の条約改正運動の方に進まなければならぬのであります。このような重大な問題を予算委員会において今まで討議して来たのにもかかわらず、岡崎及び吉田両国務大臣は口を緘して語らない、これが独善秘密外交、吉田内閣の特色であるのであります。(一九五二年二月二六日、衆議院予算委員会)

日本の国会はアメリカの大政翼賛会化しようとしておるではないか。日本の国会は断じてアメリカの翼賛議会ではない。それを復活させんとしておるのが現在の自由党の諸君であって、これは日本民族独立の危機である。日本の憲政の危機である。

日本を不沈空母にした？元総理大臣若かりしころの発言。

『主権なき平和国家』の著者お二人のIWJ岩上氏によるインタビューが今日14時からある。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定！本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏＆布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー！」2017.12.3日号～No.1906号～

★「地位協定」の国際比較からわかる占領状態をこのまま許してはおけない！ 岩上安身による『主権なき平和国家』の共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー
[日時] 2017年12月3日（日）14：00～
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money（翻訳書名『ロックフェラーの完全支配　マネートラスト（金融・詐欺）編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲（パーティクル・ガン）”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ（族長）”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス（石油・戦争）編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press（マスコミ）と prostitute（娼婦・男娼）を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来　政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

　きれいな空気！安全な原発！ 環境汚染がない！ 環境を保護する！ 天然資源と将来の世代を守る！ 新鮮で冷たいミルク！
　原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
　地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス（たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など）は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

Wayne MADSEN
2017年2月5日
Strategic Culture Foundation

1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。

選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。

これまでは伝統的に、統合参謀本部議長がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。

同時に、トランプのオルタナ右翼ウェブ行列の連中は、反トランプ運動の背後にあるロシアの策略を押し出し、トランプの国家安全保障顧問、マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。もちろんロシアは、上海協力機構(SCO)や他の同盟組織により、イランと中国の戦略的パートナーだ。一方、元海兵隊大将の国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。マティスは、彼の上院指名承認公聴会において、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。

新たな危険な冷戦の恐怖という点で、ヒラリー・クリントン大統領になれば、ロシアと中国に対して、軍事的、政治的緊張を高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。

冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。

さらにばかばかしいのが、AGMは、環太平洋連携協定(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。狂気の理論によれば、この左翼・右翼連合勢力は、モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。さらに、アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。

そうしたたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。

ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。こうしたトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。

ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。

トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。とは言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/05/trump-alt-right-movement-joins-soros-russia-bashing.html
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大本営広報部が「辺野古工事再開」を一斉に報じているのは、もうあきらめろ！属国民！という意思を伝える狙いなのだろうか？

たっぷりみかじめ料を払っている日本は、世界へのお手本だ。といわれて何が嬉しいのだろう。ここ数日、世界最大の情けない属国の恥部を立て続けに見せられ続けている。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。大本営広報部を隅から隅まで読み、見聞きしても、こういう視点からのものを捜すのは困難だろう。

　昨日6日は、早朝から反対派の市民がキャンプ・シュワブのゲート前に集まり、工事開始に抗議する集会を開催。名護市長の稲嶺進氏も急遽駆け付け、「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない」と憤りの声をあげました。

・名護市長ら抗議「また負担を押し付け」 辺野古工事再開（朝日新聞、2017年2月6日）
http://digital.asahi.com/articles/ASK2635RKK26TIPE005.html

　一方、2月10日に日米首脳会談を控えた安倍総理は昨日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べました。

・首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”（NHK、2017年2月6日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866401000.html

　このタイミングで辺野古での工事が再開されたのも、先日のマティス国防長官による来日、そして2月10日にトランプ大統領との日米首脳会談を控えていることが影響していると考えられます。安倍政権にとって「沖縄」は、米国の歓心を買うための手土産なのでしょうか。

　オバマ氏からトランプ氏に政権が変わり、いわゆる既存の「ジャパン・ハンドラー」（リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など）による影響力が低下したとはいえ、米国による日本への要求は依然として継続しているようです。いやむしろ、日本の側から異常なまでの「対米従属」を望み、国家主権を積極的に放棄しようとしていると言ったほうが正確かもしれません。

　辺野古での新基地建設だけでなく、米国内での雇用を70万人規模で創出するために、「日米成長雇用イニシアチブ」などと称し、国民の貴重な年金を「献上」するのだという安倍総理。「保守」などとはとても呼べないその「売国」ぶりについて、IWJではこれまで、改憲や「英語」化、天皇陛下の「生前退位（譲位）」の問題など、様々な角度から焦点を当てて報じつづけてきました。

　ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください！オリバー・ストーン監督が映画『スノーデン』で明らかにし、記者会見でも岩上さんの質問に応じて明示した「米国の情報機関によって、日本のインフラに仕掛けられたマルウェア」の話も見逃せません。

※2016/01/26 「英語化」の裏にあるビジネス利権！米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ～『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349

※2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨！前代未聞！樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

※2016/12/02 「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

※2016/11/29 安倍総理はなぜ日本国憲法を忌み嫌うのか――『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏に岩上安身が訊く！「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/348288

※2017.1.29【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360188

※IWJのサポート会員にご登録いただければ、すべての動画アーカイブをご視聴いただくことができます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

Wayne MADSEN
2017年1月24日
Strategic Culture Foundation

ネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。

ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。国務省の座から、頭目ネオコンのビクトリア・ヌーランドが、アメリカ国連大使の座から、サマンサ・パワーが、そして国家安全保障会議の座から、スーザン・ライスが去った後、汎大西洋主義見解を共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。

ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。ワロン政府が、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。

フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。とは言え、もしフランス国民戦線大統領候補マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。

フリーランドを外務大臣に、ソマリア生まれのアハメッド・フッセンを、移民・難民・市民権大臣に任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。

パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。

ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。

外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。2016年12月、カナダは、国際連合難民高等弁務官事務所と、中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。

トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ワシントンには“お仲間の広範なネットワーク”を持っていると大言壮語し、連邦議会、国務省やホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。駐オタワ・ウクライナ大使アンドリー・シェフチェンコは、フリーランドが、ロシアに対する政治的、経済的圧力を継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。駐オタワ・ラトビア大使Karlis Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。

フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。かつてアメリカ共産党書記長だったアール・ブラウダーの孫ブラウダーは、お仲間の詐欺師ミハイル・ホドルコフスキー同様、ロシア政府とプーチン大統領に対する激烈な批判者だ。

北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。

オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。もしトランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html
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この名前、昔どこかで聞いたことがあるように思ったが、いくらネット・検索してもわからない。ふと思いついて、英語氏名で、検索して、やっとわかった。大昔に購入したまま行方不明になっている大部の本『世紀の売却―第二のロシア革命の内幕』の著者だった。
よく見ると、著者名、クライスティア・フリーランド。
巨大ネット書店では、クリスティア・フリーランドで検索しても『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』しか出てこない。この記事を読んで、行方不明の本を捜すのはやめることにした。

書店を覗いたところ『TPPの真実』が置いてあったのに驚いた。国会で話題になったあの本。投資家対国家の紛争解決、ISDS条項についての見出しを探してみたが、例をあげて、わずか数行。必要だと理解したというような記述しかなかったので購入はやめにした。

TPP妄想のタワゴトで無駄な時間を使うのはやめて、今日の日刊IWJガイドにある講演を拝聴しようと思う。大本営広報部が決して報じない重要な事実。

トランプ政権はさらなる規制緩和を日本に要求してくる！安倍政権によるTPP強行採決は「さらなる国益を差し出す」服従の意思表明!? ～鈴木宣弘東大大学院教授がトランプの正体を見抜く！

Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。

ヘッジ・ファンド・マネージャー、ジョージ・ソロス ©  Jonathan Ernst / ロイター

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。どうやら、これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。特に彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。“ヨーロッパにおいて、ドイツは覇権国家として台頭したのに、成功した覇権国が果たさねばならない義務、つまり自分たちの狭い私利だけでなく、 彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。

彼はさらに、1940年代を回顧している。“第二次世界大戦後のアメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”

これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。だから、アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。

2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。また、ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。しかも、ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。しかしながら、この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。

彼にとって一体どんな利点があるのか？

ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。もちろん後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。

論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。しかしながら、彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。特に、ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。もし読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。

苦悩するアンゲラ

ところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。メルケルだ。しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”

EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。

そこで、とうとうプーチンだ。もしルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。

彼はこう書いている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”

それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。

簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。だがここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。更に彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。

“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”

言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。

この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。

しかし、ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドルも何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。そして、まさにこのブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。

皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。だから彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/
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ご本人が、来日し、「要人」に会っていたと知ってびっくり。この人に関する記事、いくつも翻訳していたので、項目をたてた。まとめてお読みいただければ、ひととなりや、支配構造の仕組み理解のご参考になるかも知れない。

会っていた「要人」の顔ぶれをみて、やはりと納得。庶民に甘言をかたり、利用する皆様？

大本営広報部が、彼の来日に関して、何か報じたのかどうか、全く知らない。

小生、ソーシャル・メディアで、この原文を参照して、彼の訪日を揶揄する評論家の方のコメントを拝読して知った。

今日の日刊IWJガイドでは、さすがにしっかり触れておられるので、引用させていただこう。

　さらに、日本側には、元朝日新聞主筆で、財団法人日本再建イニシアティブ（RJIF）の理事長を務める船橋洋一氏が同席したといいます。

　船橋氏は、主筆時代の2009年に、ソロス氏が住宅バブルとそれを生み出した米国の超緩和金融政策の危険に警告を発していたとして賞賛していました。

・[第3回] ダボス会議からの報告　ここは世界のアジェンダ設定の「闘技場」だ。ソフトパワーとは物語の力である（Meets Japan、2009年2月2日）
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090202/01_01.html

　船橋氏については、12月26日に岩上さんがインタビューをした、元朝日新聞記者の小笠原みどり氏が痛烈に批判をしています。ぜひ、下記の動画をご視聴ください！

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※スノーデン氏が暴く！　米国による巨大監視システムの実態！　岩上安身による小笠原みどり氏（元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍）インタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/66619
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　一方、今回ソロス氏と一緒に来た元英金融サービス機構（FSA）長官のアデア・ターナー氏は、「ヘリコプターマネー」の推進論者として知られています。「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行が発行したお金で、政府が発行した国債を直接、日銀が買い取る政策です。

　このときに発行する国債は、償還期限のない永久債なので、事実上、返済に追われることがありません。こうして政府は、返済しなくてもよい自由に使えるお金を手にして、バラマキ政策を行うことができ、デフレから脱却できる、というわけです。しかしその反面、財政や通貨の信認を揺るがすリスクが高く、ハイパーインフレを招く危険性があり、これまで「禁じ手」とされています。

・究極の経済政策？　「ヘリコプターマネー」とは （日経新聞、2016年7月15日）
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C16A7000000/

　異次元金融緩和、マイナス金利の導入とあらゆる金融政策を動員してなお、脱デフレに失敗してきた安倍政権。万策尽きて、とうとう手を出そうとしているのが、この「禁じ手」だというのです。

　安倍総理が以前から、この「ヘリコプターマネー」の導入を検討しているのではないかと目されていましたが、その疑いは今回のソロス氏との会談でより強まったのではないか、と思われます。ハイパーインフレに見舞われた社会、暮らし。物価は何十倍、何百倍にもなるが、賃金や年金の上昇は追いつかないという地獄の予想図。岩上さんは、ソ連崩壊後のロシアで直にハイパーインフレの猛威を自分の目で見、肌で実感してきたといいますが、皆さまは、想像がつきますか？

Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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自民党をぶっこわすといって勝利をした人物のおかげで、自民党は隆盛している。
自民党と対決するといって知事選に勝利した人物と自民党は協力している。
共和党幹部と対立しているといって勝利した彼はどうだろう？

Veterans TodayのKevin Barret記事が示唆的に見える。
Trump is the Anti-Obama, Just Like Obama Was the Anti-Bush (But It’s All a Con Game)

題名は「オバマが反ブッシュだったと同様トランプは反オバマだ。（だが全ては詐欺なのだ。）」。冒頭にこうある。

2008年の人目を欺く“ホープとチェンジなるもの”を覚えておられるだろうか?

何千万人もの人々が、それにまんまとだまされた。オバマはブッシュと全く違っているように見えた。それで、我々は彼の政治も違うだろうと思い込んだ。

間違った思い込みだ。そして八年後の今、我々の多くが同じ間違いをしている。

「トランプ候補には会わずに、ヒラリー候補とだけ会った」トップの見事な実績が、この属国の情報収集・分析力の目ざましいお実力（恥ずかしいほどのお粗末さ）を実証している。

全く想定外の結果がでて、恥も外聞もなく、あわてて事前参勤交代にでかける素直さ。飛んで火に入る冬の虫。

宗主国侵略戦争にどこまでもついていきますゲタの石。
宗主国侵略戦争で日本人の血を流しますゲタの石。
TPPで、多国籍企業に国家主権を献上しますゲタの石。
わざわざ言いに出かけて行くのだろうか？

思い出すのは、「ストックホルム症候群」。以前にも書いた。

ストックホルム症候群（ストックホルムしょうこうぐん、英語: Stockholm syndrome）とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

端的には、パトリシア・ハースト事件。
新聞王ハーストの孫娘が、過激派SLAに誘拐・拉致された。
数カ月後、SLAが、ハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。この際、誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って強盗を行っていた。

誘拐されて、わずか数カ月で、犯人に対して過度の同情や好意等を抱いて一緒に犯行を行ったのだ。
占領されて70年、属国傀儡全員、宗主国配者に過度の同情や好意等を抱き、言われる前に、進んで犯行を考え出し、自分で実行するようになる、という、今の絶望的状況。

お隣の国では、百万人もの方々が退陣要求抗議行動をしておられる。

植草一秀の『知られざる真実』
「裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき」に今日の裁判の記事がある。百万人とはいわずとも、1000人くらいは集まって頂きたいもの。

一部をそのまま複写させていただこう。

１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

 

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

 

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。