マスコミに載らない海外記事

The Saker
2016年10月28日

読者の皆様

以下の記事で、The Sakerが、ウラジーミル・プーチンが、いかにして、ロシアの主権を、英米-シオニスト帝国からもぎ取ったかを説明している。彼はドナルド・トランプが、アメリカを救うことを期待している。彼の記事を、本人の了解を得て掲載する。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？

The Saker

2016年10月22日

アメリカが直面している危機:

選択肢その一: ヒラリーの勝利。これは、より酷い方向に強化したオバマだ。オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。今や一巡り。クリントンに戻るのだ。ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか？ トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で(http://thesaker.is/the-messianic-lunatic-in-her-own-words/)根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ？! 神よ我々全てを救いたまえ！

選択肢、その二: トランプ勝利。問題: 彼は全く孤独だ。ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう？  http://www.opednews.com/articles/opedne_donald_a_080423_leo_strauss_and_the_.htm

あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう？ 全く違うチームを呼び入れるのだろうか？ 彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう？ 彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので… もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!

私には、一つしか解決策は思いあたらない。

プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか
プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。

第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。

第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。

第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。

第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。

これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。

ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。

ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。

英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。

鉄の箒
レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。

ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。

ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。

最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。

トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。

素晴らしいではないか？ 彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。

トランプは、ジャン＝マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。

結論:
アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。

トランプに、それができるだろうか？ 私にはわからない。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから。

The Saker記事原文のurl：http://thesaker.is/will-trump-save-america-like-putin-saved-russia-saker-article-made-into-video/

紹介記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/28/can-trump-save-america-like-putin-saved-russia-the-saker/

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文中にドーシチTVという固有名詞がある。雨TV。All the Kremlin's Menというプーチン政治について書かれた本の筆者Mikhail Zigar、その元編集長。The Saker氏、この本も読んだのではないだろうか、と想像する。

「民進党」にも、その前身の「民主党」にも期待したことはない。もともと自民党の補完政党として作られたものに期待できるわけがない。二大政党なるもの、小選挙区制なるもの、そして民主党なるものについては、古い翻訳記事の末尾で触れたことがある。

アメリカ:一党独裁国家　2007年9月27日

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）2007年8月26日

結局、想像していたとおり、最後に、本性をむき出しにした。これが全ての「マスコミ」が絶賛して導入した小選挙区制の帰結。国でなく、大企業に支配される永久植民地完成。

都知事、オリンピック、豊洲、新党しか言わない大本営広報部紙媒体、電気洗脳白痴製造箱呆導は、いくら見聞きしても、アホウになるだけ。TPPについては、問題の中味に全くふれず、スケジュールの話題だけ。日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「民進党がまたしても国民の声を無視した裏切り行為！自民、民進がTPP承認案の採決で合意～今国会でのTPP承認が確実に！／TPP問題を報じ続けてきたIWJは、過去の関連動画を期間限定で全公開！ぜひ、ご支援ください！」2016.11.2日号～No.1510号～ ■■■
（2016.11.2 8時00分）

　おはようございます。IWJでテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　民進党が、またしても国民を裏切りました。

　昨日11月1日（火）、自民党と民進党の国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院でのTPP承認案に関する採決の日程を協議。その結果、今日2日（水）に衆議院特別委員会で、明後日4日（金）に衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。これで、TPP承認案は4日に衆議院を通過し、参議院に送付されることが確実の情勢になりました。きわめて遺憾です。

　しかも、TPP承認案は条約なので衆議院が優越するため、衆議院で可決してしまえば、参院を待たずして30日後には自然承認されてしまいます。そのため、昨日の自民党と民進党の合意をもって、TPPは今国会での承認・成立がほぼ決定的な状況となってしまいました。

　そもそもTPPは、民主党の菅直人政権が協議開始を表明し、野田佳彦政権がそれをいっそう推し進め、2012年末に発足した第2次安倍政権にバトンタッチしたものでした。民主党は当時、山田正彦氏ら党内の「TPP反対派」を実質的に党外へ「追放」したのですから、よくよく考えてみれば、「TPP反対派」が党内にほとんどいなくなった現在の民進党が、今国会でTPP承認案反対を貫くことなく、自民党と「手打ち」を行ったというのも、なるほど頷ける話ではあります。

　IWJでは、民主党の菅政権がTPPを持ち出してきた時から一貫して、「TPP反対」の論陣を張り続け、この問題を報じ続けてきました。一昨日の10月31日（月）には、ニュージーランドから緊急来日したオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に、岩上さんが直撃インタビュー。動画全編に字幕を付け、その日のうちに配信しました。その気になる内容は、後段の＜★取材報告★＞で、翻訳作業を担当した城石エマ記者よりお伝えします！

　TPP承認案の「強行採決」が取り沙汰されていたこの間、IWJでは、国会前・議員会館前で行われていた市民による抗議や座り込みの様子を中継し、可視化し続けてきました。自民党と民進党が合意に至った昨日も座り込みは行われましたし、今日も17時から院内集会と抗議が行われます。IWJでは、引き続き活動を続ける市民の動きをこれからも可視化し、レポートを続けます。詳しい取材報告と今日の配信スケジュールに関しては、後段の＜★取材報告★＞にお進みください！

　IWJのWebサイトにはこれまで、TPP問題について取材・中継した動画アーカイブが590本以上蓄積されています。IWJでは公共性に鑑み、11月4日（木）までの期間限定で、岩上さんによるインタビューを中心に、この動画アーカイブを会員以外の方にもフルオープンで公開しています！詳しい記事のラインナップなどは、後段の＜★お知らせ★＞よりご確認ください！

　「言い出しっぺ」のアメリカに先んじて、TPPを承認することが確実となった日本。進んでアメリカの「植民地」となり、国民の富をグローバル企業に差し出すとは、安倍政権と自民党、そして民進党は、「売国奴」と言う他ありません。自民党も民進党も、その支持者の利益を損ない、裏切ったのです。採決の瞬間まで、目をそらさずに注目しましょう！どの党のどの議員がTPPに賛成票を投じたか、あるいは反対票を投じるか。衆院の解散が行なわれた際には、選挙でTPP賛成議員を徹底的に落選させましょう！

　TPPは、単なる経済連携協定ではありません。すでにTPPの名称から「経済」という文字は外されています。集団的自衛権、特定秘密保護法、辺野古での米軍新基地建設、教育の改悪や英語化、そして憲法改悪と密接に絡み合いながら、日本をアメリカの保護国、実質的な植民地へと組み込もうとする、壮大な試みのうちの一部なのです。

　IWJではこれまで、既存の大手メディアが決して報じようとしないこうした「日米関係」を精力的に取り上げ続けてきましたし、これからも取り上げ続けます。TPPが国会で承認されても、IWJはへこたれません！国民生活に差しさわりのある具体的な問題は、まさにこれから生じるのです。これはこれから何年もかけて続くプロセスです。日本と世界が変わりゆくなら、―それがたとえ悪い方向であっても―真実をお伝えし続けなければなりません。ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をご支援ください！

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから！
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　この間、緊迫しているTPPの関連動画を「フルオープン」で公開するなど、IWJは情報を会員の皆様だけに囲い込むのではなく、常に「公共性」を意識して、時にはこのように、フルオープンの情報の発信・拡散にも踏みきります！しかし、IWJが世論に影響力を与えうる、「公共的な、市民のための市民メディア」であり続けるためには、皆様からのご寄付・カンパが必要です。ご寄付・カンパによるご支援のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

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★本日の日刊ガイドは以下のラインナップでお届けします！

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■【中継番組表】
┠■＜★ニュース・フラッシュ！★＞日銀が2％上昇の物価達成目標をまたしても先送り、脱デフレはならず／豊洲新市場の「盛り土」問題で小池百合子都知事が臨時会見／「欅坂46」、「ナチスそっくり」のファッションで炎上！サイモン・ヴィーゼンタール・センターが「嫌悪感」を表明する事態に（平山茂樹）
┠■＜★取材報告★＞TPP強行採決後の焦点は米国の「レームダック」期間の採決！　条約締結は2年後になるかもしれない!?　オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が訊く（城石エマ）
┠■＜★取材報告★＞IWJは今日もTPP反対の市民の声を可視化します！2010年から取材を続けてきたIWJへのご支援をよろしくお願いします！（ぎぎまき）
┠■＜★お知らせ★＞11月4日（金）まで！IWJではTPP関連動画を会員以外の方にもフルオープンで特別公開中！さらにCh9ではエンドレス配信も！（平山茂樹）
┠■わとはぷ～What happened today？（関根かんじ）
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◆中継番組表◆

＊＊2016.11.2 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【Ch8】8：00頃～「TPP批准に抗議する熊本県農政連ら市民による座り込み行動」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8
※TPP批准に抗議する座り込み行動を中継します。

【Ch4】12：30～「高江ヘリパッド建設をめぐる集会＆省庁交渉」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「FoE Japan」「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」主催による院内集会と省庁交渉を中継します。ゲストは北上田毅氏（平和市民連絡会）。

【Ch2】14：00～「東京電力 記者会見－原子力安全改革プラン進捗報告（2016年度第2四半期）」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=2
※会見者は、原子力改革特別タスクフォース長代理兼事務局長 姉川尚史氏。

【Ch3】14：30～「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=3
※原子力規制委員会 田中俊一委員長による定例会見を中継します。

【Ch8】17：00～「TPPを批准させない！水曜日行動 ～市民と国会議員の情報交換会」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8
※「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催の毎週水曜日に開催される、野党議員による国会報告と意見交換の模様を中継します。

【IWJ_OSAKA1】17：30～「【11.2 ストップ！tpp緊急行動】街宣＠梅田ヨドバシカメラ前」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=osaka1
※「ストップ！TPP緊急行動・関西」主催による緊急行動を中継します。

Paul Craig ROBERTS
2016年10月28日

オリガーキーはどのように不正選挙をするつもりなのか

アメリカを支配しているオリガーキーは、大統領選挙で不正をするつもりだと、私は今確信している。過去、オリガーキーは、これまでの両党候補者いずれも、オリガーキーの手先だったので、どちらが勝っても気にしなかった。だがトランプは連中の手先ではない。

マスコミが報道しないので、トランプが人々に語っていることを皆様がご存じでない可能性が高い。このような話をす人物は、

- オリガーキーには好かれない。

オリガーキーとは一体誰だろう？

- ウオール街と大きすぎて潰せない巨大銀行と、連中の手先、連邦準備金制度理事会、悩める何百万人ものアメリカ人住宅所有者より、5つの銀行を優先させ、連邦準備金制度理事会が、水の泡にすることを認めた連邦政府機関。無責任な行動をした巨大銀行の貸借対照表を救済するため、連邦準備金制度理事は、8年間も退職者の貯金に対する利子所得を奪い、高齢者に貯金を下ろすよう強いて、大企業による雇用の海外移転で職を失った彼らの相続人たちを、無一文にしてしまった。

- 自らの懐を潤し、自らの権力を強化するため、 ひたすらウソに基づいた理由のない15年もの戦争で、納税者からの何兆ドルも費やした軍安保複合体。

- アメリカによる世界覇権という狂ったイデオロギーで、アメリカ人を、ロシアと中国との軍事衝突へと追いやるネオコン。

- より安い労賃による高利益で、1パーセントを富ませるために、アメリカの雇用を、中国やインドや他の国々に移転させているアメリカの世界的企業。

- 土壌、水、海や食料を、連中のGMO、除草剤、農薬、化学肥料で汚染し、作物を受粉させる蜂を殺している(モンサント、その他)のアグリビジネス企業。

- エネルギー、採鉱、水圧破砕、木材伐採などの、環境や水源を破壊しながら、自社の利益を最大化する採取産業。

- アメリカの中東政策を支配していて、アメリカがアメリカ先住民に対し大虐殺を行ったのと同様、パレスチナ人に対して大虐殺を行っているイスラエル・ロビー。イスラエルは、イスラエルの邪魔になる主権国家を絶滅させるため、アメリカを利用している。

オリガーキーが不正選挙をするつもりだと私が確信する理由は、売女マスコミ報道と現場の事実との間の大きな差異だ。

売女マスコミによれば、ヒラリーが余りに先行しているので、トランプ支持者が投票しても意味はない。ヒラリーは投票の前に選挙に勝ってしまったのだ。ヒラリーは、93%保証された勝者だと宣言されている。

ヒラリーのポスターは一つも見かけないが、トランプのポスターは至る所にある。ヒラリー集会には参加者がいないが、トランプ集会には余りに多数が集まり、人々は追い返されるしかなかったという報告を私は頂いている。これはフロリダ州の女性からの報告だ。

“トランプは今週の選挙活動で、フロリダ州中で大変な聴衆を集めた。あちこち旅をしているが、トランプの看板とステッカーしか目にしていない。私は昨晩メキシコ・レストランで夕食をとった。私の後ろに座っていた同じ年頃の女性二人が、タラハシーに来たら、是非トランプを見ようと思っていたかを話していた。二人は職場を早めに出て、6:00の集会会場に、4:00に着いた。場所は既に満員で、二人は門前払いを食わされた。2:00までに余りに多くの人々が集まったので、彼らのためにドアを開けざるをえなかったことがわかった。女性たちは、集まった人々は人種も年齢も様々だったと言っていた。”

この報告をしてくれた人を知っているので、信憑性については疑う余地はない。

全国の読者の方々から同様の報告をいただいている。

不正選挙はこのようにして行われるだろう。極少数の大企業の手中に集中したマスコミは、ドナルド・トランプは余りに受け入れがたい候補者なので、投票前に、選挙で破れていると、アメリカ人だけでなく、世界をも、そう思わせるよう、全力を尽くしている。

言説を支配することで、不正選挙が行われた際 不正選挙に異議申し立てをする人々は、マスコミに足場がないことになる。あらゆるマスコミ報道が、女性蔑視で移民蔑視のトランプに対するヒラリーの楽勝だと言うだろう。

そして、リベラル派、進歩派連中は、ほっとして、ヒラリーが我々を核戦争に引きずり込むのを油断している。

オリガーキーが、アメリカ人から選挙を盗みとろうとしていることは、公式に報じられているテキサス州での期日前投票の投票装置の振る舞いでも確認できる。売女マスコミNRPは、ヒラリーが余りに本命なので、共和党の金城湯池であるテキサス州さえも、選挙で誰が勝つか分からないと断言している。

もしこれが本当なら、一体なぜ投票装置を、トランプへの投票を、ヒラリーへの投票に変えるようプログラムする必要があったのだろう？ トランプに投票したのに、ヒラリー投票として扱われたのに気がついた有権者たちが苦情を言っている。選挙当局者は不具合(一方的にだけ機能する)だと主張し、紙による投票に変えた。だが一体誰がそれを数えるのだろう？ ヒラリーへの投票は、トランプへの投票に変えずに、トランプへの投票だけが、ヒラリーへの投票になる“不具合”など有りえない。

現代で最も素晴らしい映画は『マトリックス』だ。この映画は偽りの現実によって操られているアメリカ人の生活を捕らえているが、残念ながら現実のアメリカでは、その認識が不十分で、おそらく既存体制に異議申し立てするドナルド・トランプを除き、ネオはいない。私は終生、あらゆる種類のアメリカ人-教員、学者、ジャーナリスト、共和党、民主党、右翼、左翼、下院議員、上院議員、大統領、大企業の大立て者や、洗脳されたアメリカ人や外国人に、彼らが捕らわれている偽りの現実から自由になってもらおうと努めてきた。

現在のアメリカ合州国では、決定的に重要な大統領選挙が、重要な問題の一つとして、話題にされないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。かつては世界の希望だった民主主義は、アメリカ合州国において完璧に破綻したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/the-failure-of-us-democracy.html

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ターミナル駅で、十代の女性とすれ違った際、右頬に長さ約10センチ、幅2センチほどの大きな傷があるのに気がついた。ご丁寧にも、フランケンシュタインのような大きな縫い痕がある。ギョッとして見つめてしまってから、もうしわけないと目をそらした。
後で良く考えれば、ハロウイーンの仮装メークだったに違いない。
属国では、宗主国の「文化」はなんであれ尊ばれる。ハロウイーンであれ、TPPであれ。

Paul Craig Roberts氏の記事で、「オリガーキー」という単語は、巨大な政治力を持ったひと握りの集団と置き換えている。
ロシアでは、オリガルヒ、エリツィン時代に、巧妙に資産を手に入れて成り上がった新興財閥を言うようで、かなり意味は違うだろう。ここでは、一体何をさすか説明があるので、そのまま「オリガーキー」とした。

東京都民は十周遅れ位で？ネオコン、ネオリベに熱狂していると大本営広報部は報じている。異神もいい加減メッキがはげ落ちたとほっとしたところに、またもやオリガーキーにつかえる新たな絶望鵺集団。

本来なら、鵺集団を褒めそやしたり、参加するのではなく、彼女が支持する売国条約批准に、大群衆がソウルのように、何十万人も街頭にくりだし、反対すべきなのだ。

大本営広報部が徹底的な報道管制をしているので、素人は下記のような翻訳をするしかない。

• TPP関連主要記事リスト

現在の日本では、オリガーキーに主権を献上するTPP批准にまつわる決定的に重要な国会審議が、重要な問題の本質の一つとして、報道されないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。民主主義は、この属国において完璧に破綻したのだ。

TPPの危険性を早くから指摘し、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団代表もされている岩月浩二弁護士が、

月曜(31日)には衆院ＴＰＰ特別委員会の参考人質疑に出席します。

参考人質疑は月曜の朝9時からです。
テレビ中継はないですが、インターネット中継はありますから、応援してくださいな♪

日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「『TPPの第一人者』でありオークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏に岩上さんが緊急インタビュー！／本日17時からは、『英語化は愚民化』著者・施光恒氏への岩上さんのインタビュー第2弾（前編）を再配信！「TPP後の近未来」は言語帝国主義による植民地化！？／新着記事☆安倍政権への『歯止め』が必要だと訴える『自治労』にIWJが直撃取材！明らかになる連合内の『温度差』！」2016.10.31日号～No.1508号～ ■■■
（2016.10.31 8時00分）

　外気の冷たさとTPP強行採決の予感に身をこわばらせている、IWJ記者の城石エマと申します。

　10月28日かと言われた強行採決は、野党側の抵抗により見送られましたが、政府与党内には明日11月1日の強行採決を目指す声もあるそうです。三笠宮崇人（たかひと）親王殿下が10月27日に亡くなられて、薨去（こうきょ）、服喪期間にあたるというのに、安倍政権はそんなこともお構いなし。

　本日10月31日には、参考人質疑が行われる予定で、野党側の参考人には、27日に岩上さんが緊急インタビューしたばかりの、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二弁護士が招かれます。

　27日に行われた岩上さんによるインタビューでは、岩月弁護士と同訴訟の会の三雲崇正弁護士が、TPPの「最暗部」と言われる「ISD条項」の問題に迫りました。ISD条項とは、「その国の生活や文化、富を守るための規制や措置によって、外国企業が『本来得られるはずであると期待した利益を得られない』と判断した時に、膨大な賠償金を請求することができる」とするもの。インタビューでは、このISD条項が「仲裁ビジネス」の繁栄と継続をもたらすという、闇の深さが語られました。

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※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実！国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー！ 2016.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

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　さらにその前日26日には、岩上さんが、このTPP問題の危険性をいち早く見抜き、一貫して反対運動を展開してきた、元農水大臣の山田正彦氏に緊急インタビューをしました。

　山田氏は、TPPによって日本が「遺伝子組換え小麦」の人体実験場になることなど、新たな驚愕の事実を次々とお話してくださいました。

　「TPP後」の世界では、誰一人、安全で安心な食生活を保証されず、産地表示が不公正だとしても認められなくなり、国内産の食べ物を選ぶこともできず、健康不安は増すばかりなのに、薬価も医療費も高騰してバカ高い民間保険に頼らざるを得なくなり、金持ち以外、十分な医療を受けられなくなります。

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※TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権！～「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！ 2016.10.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768

※山田正彦さんのサイン入り本を入荷しました！
NEW!!!【山田正彦さんサイン入り】アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=273
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　緊急インタビューが続く岩上さんですが、なんと本日も、ビッグな緊急インタビューが入りました！来日中の、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授です！

　ケルシー教授はたびたび日本に来日しており、2011年7月14日にも岩上さんのインタビューに答えていただいています。「TPPは米国の大企業のための協定である」「多国籍企業が国境をまたいで生産し易いように、サプライチェーンの円滑化を図ることも大きな目的になっている」と、重要な指摘をしてきました。

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※岩上安身によるジェーン・ケルシー オークランド大学教授インタビュー「TPPは経済協定ではなくアメリカ企業の為の投資協定だ」 2011.7.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78
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　5年ぶりとなる本日のインタビューは、録画収録して、翻訳の字幕をつけ、大急ぎで本日中に配信できるようにします！お見逃しなく！

　明日にも強行採決かと言われる緊迫した状況をうけ、昨日より、IWJが約6年間にわたって取材してきたTPP問題に関する映像を、24時間「エンドレス配信」し始めました！チャンネルは9番です。お見逃しすることはありません！いつでも見ることができます。

【チャンネル9番はこちら】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=9

　また、TPPに関する新着記事や過去の重要記事についても、公共性に鑑み、11月4日までの限定でフルオープンにしています。

　経営の逼迫を考えると、コンテンツを無料でフルオープンにしている場合ではないんだが、日本の危機的状況を考えると事業の採算性や利潤追求なんて言っていられない！」というジレンマに直面した岩上さんが、「え～い！一人でも多くの人に知ってもらうのが先決だ！」と大公開の方へ針をふりきりました！

　どうか、この危機的状況を一人でも多くの人に、ギリギリまで知らせるべく、拡散に拡散、大拡散をお願いします！！！

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

　さらに本日17時からは、チャンネル1番で今年3月3日に行われた、『英語化は愚民化』著者・施光恒氏への岩上さんのインタビュー第2弾（前編）を再配信します。「行き過ぎたグローバルリズム」と「日本の国富を外資に差し出すための政策」という点で、TPPとグローバル化は一つの大きな構図の中にあります。

　施氏には今年の1月26日にも岩上さんがインタビューをしており、こちらは明日発行の有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」でフルテキスト化しています。こちらについてはのちほど、＜お知らせ＞でご紹介いたしますので、どうぞこの日刊IWJガイドを読み進めてください！あわせてのご購読を、ぜひともお願いいたします！

　岩上さんはIWJの設立前、2010年に旧民主党の菅直人政権がTPPを持ち出したその時から、TPPの怪しさに疑念を抱いて以来、問題に注目しており、キーパーソンへのインタビューや抗議行動の様子を伝え続けてきました。

　今ではIWJのアーカイブには、TPP関連記事が590本以上並んでいます。これを見れば、IWJがTPP問題についてはほぼ独走状態を続けてきたことが、おわかりいただけるかと思います。

　「独走状態」ということは、並走するメディアが乏しい、ほとんど皆無ということでもあります。IWJはTPPに断固反対し、強行採決を許さない姿勢で報道を続けていきますので、どうかみなさま、IWJの会員となって、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、強行採決を目前にした今がIWJの踏ん張りどころですが、緊急インタビューや、記事のフルオープン、24時間配信などは、財政危機にあるIWJには決して「得策」ではないやり方です。単純なお金儲けのビジネスとして考えれば、愚かなやり方かもしれません。しかし、「IWJは売り上げと利潤だけを追求する単なるメディアビジネスなのではなく、時に損得を度外視して公共性のために尽くすメディアであるべき」と考える岩上さんは、ここは公共性優先と決断しました。

　日本の未来が、私たちの明日がかかっています。TPPの正体について、まだまだ多くの人が知りません。どうぞお力をお貸しください！どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、お願いいたします。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

Paul Craig Roberts
2016年10月21日

アメリカ人には記憶力はあるのだろうか？ 私は時折疑問に思う。

アメリカ大統領となるには、彼女には山積する問題があるにもかかわらず、巨大な政治力を有する1パーセントが、ヒラリーを選んだのは明白な事実だ。彼女のスタッフ連中は既にホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もある。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆している。

もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が今や注目の的だ。売女マスコミは、すぐさま“アメリカ民主主義の信用を傷つける”やら“人々の意思を受け入れるアメリカの伝統に反する”といって、彼を激しく非難している。

何というたわごと！ 不正選挙は、アメリカのお家芸だ。地方、州、連邦、あらゆるレベルで不正選挙が行われている。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名だ。共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な例だ。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名だ。

トランプが不正選挙の疑念を持っていることの何が大問題なのだろう？

黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきた。不正は様々な手口で行われる。そもそも、黒人は、有権者として、登録されない。登録されたとしても、地域には、わずかな投票所しかない。などなど。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難かを知らない黒人はいない。それにもかかわらず、売女ラジオ局NPRで、ヒラリーに忠実なアンクル・トム連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語るのを聞かされた。

NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆するのも聞いた。

売女マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化しているのだ。

ヒラリーが、質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じてはいけない。世論調査会社は、政治団体のために働いている。もし、世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまう。望ましい結果は、ヒラリー勝利だ。
ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだ。

期日前投票をしてはいけない。期日前投票の狙いは、1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることだ。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知るのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/21/rigged-elections-are-an-american-tradition-paul-craig-roberts/

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「此の親にして此の子あり」。政治も、マスコミも。いや。属国のものはさらに劣化している。宗主国では、とちらの候補も、一応TPP反対。クリントンは仮面だろうが。こちらでは、強行採決にまっしぐら。

TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア　植草一秀の『知られざる真実』

補選選挙はどうなるのだろう？新潟知事選での自称野党第一党の暴走を見れば、補選で連中に勢いがつくとは到底おもわれない。よりましな選択ではあるだろうが。

Paul Craig Roberts
2016年8月29日

7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか？

ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう？

トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。こうした平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。

ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。“もし私が大統領なら、我々はイランを攻撃するということを、イランには知ってもらいたい. . . . 我々はイランを完全に消し去ることができる。” http://www.globalresearch.ca/hillary-clinton-if-im-president-we-will-attack-iran/5460484?print=1 狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。

ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。

これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。

ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。

堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。これがアメリカ国民が望んでいるものだろうか？ 世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を？

電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。

二大政党の支配層いずれも、トランプには猛烈に反対している中、投票装置がどのようにプログラムされると皆様は思われるだろう？ 実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。

共和党有権者ではなく、共和党工作員連中は、トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。共和党有権者たちが、他の候補者ではなく、トランプを選んでいるのに、そんなことがあり得ようか？ 共和党工作員連中は、有権者ではなく、彼らが共和党候補者を選ぶべきだと言っているのではないか？

もしそうであれば、連中も民主党と変わらない。数年前、民主党支配層が、有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。多くの情報が、実際には、バーニー・サンダースが、民主党大統領候補者指名に勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。

これがアメリカにおける政治なのだ。全くの腐敗。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。

売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。だから売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか？ 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/

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「ムサシ疑惑」と直結する話題。

耳を疑うニュース！日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「泉田裕彦・新潟県知事が突然の出馬撤回！いったいなぜ!?　本日17時から、チャンネル1番で岩上安身による泉田裕彦・新潟県知事インタビューを緊急再配信！／台風が史上初、東北を直撃！福島原発の汚染水、再び溢れるか!?／小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転延期の意向を固める!?」2016.8.31日号～No.1447号～ ■■■
（2016.8.31 8時00分）

　おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。昨日に引き続き、本日も本ガイドのデスクを担当します。よろしくお願いします。

　さて、今日は注目のニュースが目白押しです！

　新潟県の泉田裕彦知事が10月16日投開票の知事選から撤退すると表明しましたね。これには驚いたというより、ショックの方が大きかったのですが、身体を張って「原発ムラ」と対峙してきた泉田知事は、2013年の岩上さんのインタビューで、「遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言ったほど。

　実は、福島第一原発に免震重要棟の建設を求めたのは泉田知事。事故が起きる8ヶ月前にできたこの免震重要棟がなければ、東電社員は全員撤退を余儀なくされ、事故後の対応が不可能だったと言われています。泉田氏の知事選撤退は、それだけ原発政策に厳しかった首長が一人、いなくなることを意味し、柏崎刈羽原発の再稼動にも影響が出ないかと心配です。泉田知事のニュースは後ほど、ニュース・フラッシュのコーナーで取り上げますが、本日、急遽、2013年に行われた岩上さんによる泉田知事のインタビューを再配信します！

　どれだけ泉田知事が、日本の原発政策に打ち込まれた「くさび」の存在であったかが良く分かるインタビューです。必見です！お見逃しのないよう、本日17時、Ch1でスタンバイをお願いします！

※「福島ではどこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」 ～岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100574

　そして、昨日、小池百合子都知事が築地市場の豊洲移転計画を「延期」すると報じられました。これは、都知事による公式発表ではなかったようですが、大変、注目すべきニュースです。昨日、15時からは宇都宮健児氏と小池知事が公式で会談。何が話されたのでしょうか？後ほど取材にあたった城石エマ記者から報告がありますので、ぜひご一読ください！

　昨日、東北に上陸した台風10号。これを書いている30日午後のNHKニュースでは、「福島県と宮城県を暴風域に巻き込みながら北上を続け、夕方にも東北地方に上陸するおそれがある」と、警戒を呼びかけています。

Patrick O’Connor

2013年1月4日

2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。

最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも16人が殺害され、全員がタリバンとアルカイダ戦士とされている、それぞれの出来事の詳細は依然現れつつあり、ワシントンは、おきまりのように無人機攻撃による一般市民殺害を隠蔽するが。

水曜夜、現地時間の午前10:40頃、アフガニスタンに国境を接する部族地域南ワジリスタンで殺害された数人の中に、パキスタン・タリバン指導者マウルビ・ナジール、ムラー・ナジールとしても知られていた彼が含まれてんた。四つのタリバン諸派のうちの、ワジリスタン地域の一つを率いていたナジールは、近年暗殺された人物の中でも最も著名な一人だ。

攻撃後に現れた別の報道は、ナジールは、南ワジリスタン最大の町ワナ近くで、彼が乗っていた自動車、あるいはワナ近くの家いずれかを狙った、少なくとも二発のミサイルで殺害されたと主張している。いくつかの情報源は8人、あるいは9人更に犠牲者があるとしており、他の人々が一体何人殺害されたのかについて報道は様々だ。

匿名のパキスタン当局者による、ナジールの上級幹部アッタ・ウッラとラフィ・ハンも死亡者の中にいたことを確認したという発言が引用されている。こうした情報筋は、殺害された他人々は、ナジールのタリバン仲間だとしている。数千人が彼らの葬儀に参列し、ナジールが支配していた部分の南ワジリスタンのマーケットや店が閉じたとされている。

昨日、別の二発の無人機ミサイルが北ワジリスタンを攻撃し、車で走行中の、ウズベキスタン人とされる二人のを含む、タリバン戦士とされる四人を殺害した。複数の情報筋が、近くの人々が遺体を回収しようとしていたところに、二発目の無人機ミサイルが発射されたと報じている。結果として、それ以上の人々が殺害されたり、負傷したりしているかどうかは不明だ。

北ワジリスタンでの残虐行為と同じ日に、アルカイダ・メンバーとされる三人が、アラビア半島、南部イエメンのアル・バイダ州レダーを車で走行中に殺害された。レダーでは、9月2日にアメリカ無人機攻撃による三人の子供を含む11人の一般市民を殺害があった。

ロイターは、イエメン政府の役人がイエメンの飛行機がレダーで最新の攻撃を遂行したと主張していると引用しているが、現地の人々が、アメリカの無人機が原因であるのを目撃したというのは、役人の話と矛盾する。ワシントンは、アメリカのカモ、マンスール・アル・ハジ大統領による全面的支援を享受して、最近イエメンでの一連の無人機攻撃を命じた。(“アメリカ無人機攻撃、イエメンで継続中”を参照。)

ペンタゴン報道官ジョージ・リトルは、記者と、撮影されない状況で、昨日マウルビ・ナジールを殺害した無人機攻撃について語った。アメリカの責任を明確に認めることはせずに、彼はこう発言した。“もし報道が事実なら、これは重大な打撃であり、アメリカ合州国にとってのみならず、パキスタンのパートナーやアフガニスタンにとっても大いに有用だろう… 彼は、その手は血まみれの人物だ。”

アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。

ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。

イギリスに本拠を置くBureau of Investigative Journalism (BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。

マウルビ・ナジールは、パキスタン軍との両者が各自の軍隊はお互いを標的にしないと誓う合意に達したパキスタン・タリバン諸派の一つを率いていた。ナジールは、やはり、パキスタン軍と和平条約を結んだ、北ワジリスタンの別の民兵指導者ハフィズ・グル・バハドゥルと同盟していた。

パキスタン軍司令官の中には、この二人の人物を“良いタリバン”とレッテルを貼る人々がいる。ナジールは、対米・NATO占領軍作戦に参加するために、アフガニスタン国境を越えて、戦士を続々と送りみ、パキスタン軍に協力しながら、様々なアル・カイダ-に関連した集団のメンバーを匿ってもいるとされていた。彼は、イスラマバードの政権がオバマ政権からの強い圧力の下で実施した、ライバルのタリバン諸派に対する、軍の2009年攻勢にも協力していた。

ナジールは、パキスタン軍と政府の標的に対し攻撃をしかけたライバルのイスラム民兵指導者によって標的にされていた。11月、彼はテフリク-イ-タリバン(TTP)が仕組んだとされる自爆攻撃を、かろうじてかわしていた。

ロンドン・テレグラフのロブ・クリリーは書いている。“これは、他の戦闘的諸派が支配権を求めて争おうとすることで、新たな不安定の時代の到来を告げるものかも知れない… 米-パキスタン関係にとってこれがどのような意味をもつのかという疑問もある。ムラー・ナジールは、大いにアメリカの標的であって、パキスタンは、彼を喜んで放っておいた可能性があるように思え、これが何を意味するのかを巡って疑問がある。”

アメリカの軍事と財政援助に依存しているパキスタン政府は、公式には、無人機攻撃は、自国の主権侵害だとして反対しているが、非公式には、ワシントンが継続するのを認めている。ナジールの暗殺前に、イスラマバードの政府や軍の誰かに相談があったのかどうかは明らかではないが、オバマ政権は、国際法に対する配慮と無関係に、アメリカ国民を含む誰でも、地球のどこでも殺害する権利があることをはっきり主張している。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/04/dron-j04.html
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無人機攻撃は益々激化する。

テフリク-イ-タリバン(TTP)という文字を見ると、自動的にTPPを思い出す。
数日前の夜、国営大本営放送でみた英語インタビュー番組、薄気味悪いものだった。
バーナド・ゴードンというアメリカ人学者（ニューハンプシャー大学名誉教授（政治学））が、TPP推進による日本にとっての利点なるものを語っていた。全く意味がわからなかった。
わかったのは一つだけ。「TPPは日本が入らなければ無意味」この人の名前で検索すると、「何がTPPの進展を阻んでいるのか」という、宗主国の有名外交政策誌に掲載されている記事の冒頭だけ読ませていただける。

無人機攻撃はもちろん恐ろしいが、この国の素人には大本営広報と選挙が怖い。

素晴らしい選挙の結果、もうTPPの進展を阻むものはない。
めでたく「美しい国の属国」に生まれ変わった。
愛国心というのは、宗主国の言うことに服従することを意味する。愛宗主国心だ。

小選挙区制度と大本営広報部のプロパガンダの力が、そうした反革命に大いに寄与しているのはあきらかだろう。

「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」とスターリンが言ったとされている。スターリンの発言というのは本当だろうか？

最近サムライのような名の会社が独占している「選挙システム」の仕組みそのものへの疑惑がネットの中で高まっている。ごもっともな説に思える。9/11と根は同じ。徹底的な証拠隠滅のおかげで、真相が明らかになることはないだろう。翻訳させていただいているアメリカの識者の皆様も、そこまで考えては下さらない。

宗主国でもそういう幹部は登用される。国防長官。たしかに選挙乗っ取り、支配者にとっては最重要の防衛だろう。そもそも選挙を自分たちの都合のよいものにする宗主国の洗練された作戦、そのまま属国にも適用されているように見える。

Wikipediaの該当項目に下記記事がある。

マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ（AIS）の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた[9]。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア（ES&S）社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。

属国の大本営広報部は、彼の経歴のこの部分には、触れないお決まりのようだ。

来る参院選で、狙いの日本征服が100%完結するよう、ありとあらゆる理不尽な策略を展開する支配者に反撃する対策、何かあるだろうか？

『誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、くらいしか小生は思いつけない。

しかし、庶民全員が、著者が説明する手段で逃げられるようには思えない。
早く（2006年）から予想しておられたことについては、全く同意するけれど。

ボブ・ドリーハウス

2007年12月15日公開

ニューヨーク・タイムズ記事

シンシナティー発

選挙投票で、かろうじてブッシュ大統領の二度の選出をもたらした州、オハイオで使われた五つの投票システムの全てに、2008年総選挙の無欠さを台無しにしかねない致命的な欠陥があることが、同州の選挙管理幹部に委託された報告で判明した。

「レポートについて、選挙管理役、州務長官のジェニファー・ブルンナーは、予想していたよりも酷かった、と語っている。「多分いずれかのシステムの方が、他よりは良いという結果になることを期待していたので。」

投票場で、研究を行ったチームは、メモリー・カードにアクセスする鍵をこじあけることができ、装置に偽の票数計算を入れるのには携帯型機器を用いた。選挙管理委員会で、チームは、悪質なソフトウエアをサーバーに導入することができた。

ブルンナー氏は、オハイオの88中、50以上の郡で使われているタッチ-スクリーンを含め、同州の投票装置を全て入れ換えるよう提案した。投票者が手で記入した投票用紙を読み取って、電子的に記録する光学スキャニング装置を全ての郡で使って欲しいと彼女は望んでいる。

来年十一月の大統領選挙で新たな装置が使えるようにするには、四月までに立法と資金調達が必要だと彼女は主張している。変更にかかる費用は推測できていないと語っている。

投票問題の実績があるもう一つの激戦州フロリダも、タッチ-スクリーン装置を止め、光学スキャニング方式のものに切り換える。そうしたシステムは、専門家たちがこの装置の方が他の装置より信頼性があると言っており、大半のタッチ・スクリーンとは違い、数え直しのため紙の結果が残ることから、受けが良いのだ。

民主党員のブルンナー氏は、オハイオで、2004年選挙を監視すると同時に、ブッシュ大統領の再選キャンペーン副議長を勤めて、攻撃の的となった共和党員J. ケネス・ブラックウェルの後任だ。

2000年と2004年の選挙で一時間にも及ぶ行列の問題がトップ記事となり、数え直しで不正を行った罪で二人の選挙作業人の有罪判決がだされたクリーブランドを含むクヤホガ郡でのスキャンダル後、投票を徹底的に調査するという約束の一部として、彼女が研究を命じたのだ。ブルンナー氏の事務所が、一時的にその郡の選挙管理委員会を掌握している。

金曜日に発表された研究で、イレクションズ・システムズ・アンド・ソフトウエア社、プレミア・イレクション・ソリューションズ（旧ディーボルド社）、およびハート・インターシビック社製の投票装置と中央サーバーが、簡単に改竄されることが判明した。

プレミア社の広報担当者、クリス・リッゴールは、ハードウエアとソフトウエアの問題は、2008年には設置可能になる同社の新製品では修正されている、と語っている。

「オハイオなりアメリカ合州国のどこかで、選挙投票システムに対する攻撃がうまくいったことが文書になった例は一つもないことに留意するのが重要です。」と彼は言う。

イレクション・システムズ・アンド・ソフトウエア社の広報担当者、ケン・フィールズは、報告書所見のいくつかについて、同社は強く反対すると語った。「選挙分野における、わが社の35年間の経験が、イレクション・システムズ・アンド・ソフトウエア社の投票装置技術が、正確で、信頼性があり、安全に守られていることを証明していると申し上げられます」と彼は述べている。

190万ドルの連邦政府資金をかけた研究では、平行評価をするために、企業および学者のチームが編成された。12の選挙管理委員会の委員長と副委員長の超党派グループが顧問として働いた。

クリーブランド州立大学、ペンシルバニア州立大学、カリフォルニア大学、サンタ・バーバラ、およびペンシルバニア大学の教員と学生で構成された学者チームは、体系的な変更が必要だと述べている。「検討したシステム全てに致命的な警備上の欠陥があり、システムの技術的な制御は、信頼できる選挙を保証するには不十分である」とチームは書いている。

投票装置を入れ換えることに加え、ブルンナー氏は、経費削減手段として、５つ以下の投票区用の投票場を廃止し、投票日の15日前の期日前投票を導入するよう提案している。

写真は、オハイオ州の投票システムの研究に関するコロンバスにおける記者会見でのオハイオ州務長官ジェニファー・ブルンナー

http://www.nytimes.com/2007/12/15/us/15ohio.html?_r=2&oref=slogin&oref=slogin

天木直人氏の下記ブログでも、電子投票についての疑念が書かれた。もっともな御意見だが、最後の一行だけは全く賛成できない。小選挙区制、二大政党制、郵政選挙をあおるマスコミが、改心する可能性があるだろうか？

http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/15/#000670

ディーボルドAccuVote-TS投票機の安全性分析:要約

Ariel J. Feldman、J. Alex Halderman、and Edward W. Felten

本研究の詳細情報、全文は右記を参照。　http://itpolicy.princeton.edu/voting/

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ディーボルドAccuVote-TSと、より新型の類型装置AccuVote-TSxは、ともにアメリカ合衆国で最も広範に利用されている電子投票装置だ。２００６年１１月の本選挙で、こうした装置が、登録有権者数のほぼ１０％にあたる３５７の郡で使用される予定だ。メリーランドとジョージアの全州を含む、こうした郡のおよそ半分がAccuVote-TSモデルを使用する。33,000台以上のTS装置が、全米で使用されている。

本論文は、非公開の関係者から入手したAccuVote-TSに関わる我々の研究についての報告である。我々は装置ハードウエアとソフトウエアを分析し、実験を行い、本当の選挙のやり方が、装置を適切に安全堅固なものとしているかどうかを検討した。我々は、装置が、それがもたらす票読みの正確さと信頼性を損なうような、多数の極めて深刻な攻撃に対して、弱いことを見いだした。

コンピューター科学者は、基本的には汎用コンピューター上で選挙専用ソフトウエアを走らせる、この種の投票システム、つまり直接記録電子装置 (DRE)にたいして懐疑的だ。あらゆるコンピューター・システムでの経験から、複雑なソフトウエアの信頼性と安全性を確保すること、またそうした問題が起きた場合、それを検知し、診断するのは極めて困難である。にもかかわらず、DREは、基本的に複雑なソフトウエア・プログラムの正しく安全な作動に依存している。簡単に言えば、多くのコンピューター科学者は、ペーパーレス直接記録電子装置DREを信頼性のある、安全なものにできることを疑問に思っており、そのようなシステムにおけるいかなる欠陥も、気づかれないままになってしまう可能性があると予想している。

直接記録電子装置DREの安全性についての先行研究は、この疑念を肯定するものであるが、我々の知る限り、我々のこの研究こそ、広範に用いられているDREのハードウエアとソフトウエア双方を含んだ最初の公的研究である。河野、スタブルフィールド、ルービン、およびワラクによる有名な論文は、ディーボルドAccuVote-TSソフトウエアの一部ソース・コードの漏洩版を研究したものであり、多数の設計ミスと脆弱性を発見しているが、それは我々の研究によっても基本的に確認された。我々の研究は、装置のハードウエアと、作動上の詳細をも対象にし、いくつかの新た、かつ深刻な脆弱性を見いだし、それを説明し、また機能するいくつかの安全性攻撃デモを作りだすことによって、彼らによる研究を深めるものである。

我々の研究で明らかになった主な点は以下の通り。:

1. 一台の投票機上で機能している悪質なソフトウエアは、ほとんど探知されるリスクなしに投票を横取りできる。悪質なソフトウエアは、投票機が保持するあらゆる記録、監査ログ記録、カウンターを改ざんすることができる為、そうした記録を入念に法的科学調査をしても、何もおかしなことは見つからない。この投票剽窃攻撃を実行するデモ用ソフトウエアを我々は作り上げた。

2. 物理的に、投票機、或いは、後で装置に挿入するメモリー・カードに触ることができる人なら誰でも、わずか一分程度しかかからない簡単な方法で、そうした悪意あるソフトウエアをインストールできる。実際、選挙関係者らは、人に監視されずに装置に触れる機会が多いものだ。

3. AccuVote-TS装置は、投票機ウイルス、つまり、通常の選挙前、選挙後の作業の間に、悪意あるソフトウエアを装置から装置へと人目につかぬよう自動的に蔓延させるコンピューター・ウイルスにやられやすいのだろうか?

我々は、そうした形で蔓延するデモ用ウイルスを作成した。感染したあらゆる装置に、そのデモ用投票横取りプログラムをインストールするものだ。

4. ディーボルドのソフトウエア改良によって、こうした問題のあるものは取り除けるが、装置ハードウエアを交換しないと直らないものもある。安全性確保の為には、選挙手順の変更も必要であろう。

以上は下記の翻訳

http://itpolicy.princeton.edu/voting/summary.html

我々の分析詳細は、本論文完全版ＰＤＦに掲載。

（ＰＤＦのアドレスは下記）

http://itpolicy.princeton.edu/voting/ts-paper.pdf

上記と同一内容のビデオ

http://itpolicy.princeton.edu/voting/videos.html

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上記は、2006年9月18日に翻訳した古い記事である。

2007年12月6日、日本の新聞を見てびっくりしたので、再度公開する。

日本では、自民党、公明党に加え民主党が国政選挙に電子投票を導入することに賛成。

次期衆議院選挙から導入するという。真の狙い、アメリカ政権のそれと同じだろう。

自民党・民主党、選挙民に、本当の選択肢を与えないアメリカ二大政党日本版に他ならないことが、再確認できたように思える。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120601000159.html

属国は悲しからずや。

同社の装置についての関連記事選挙結果の操作も可能？

電子投票システムの危ういセキュリティー

http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20030916202.html

電子投票装置によるインチキ選挙の実態については、以下もどうぞ。（装置の具体的なハード、ソフト分析はない）

グレッグ・パラスト著「金で買えるアメリカ民主主義」角川文庫　740円

グレッグ・パラスト(Gleg Palast)の最新刊Armed Madhouse（翻訳なし）