2019年12月21日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook
COP25が一体何を意味するか、どなたかご存じだろうか？ おそらく極めて少数しかご存じあるまい。それは些細なことだ。巡回興行自体と同様、些細なことだ。さしたる意味はないが、この論文をお読みになる方々のために申し上げると、COPは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）を意味している。25は、このような年次会議が行われて25年目であることを示している。毎年違う国で、これらの大いに疑わしい、無用とさえ言える会議に、飛行機で、しかも多くはビジネスクラスで参加する、何千人とは言わずとも、何百人にとっては、なんというたなぼた観光旅行だろう。
第一回COPサミットは、ドイツのベルリンで、1995年3月に開催された。COPの議長職は国連が認めた五つの地域で交代する、会議も同様だ。ほぼいつも同じ国連官僚や政府官僚や太鼓持ち連中にとって魅力的な「エコツーリズム」にするために。私は、旅行、食事、宿泊と、それにまつわる全ての二週間にわたる、これら会議の膨大な経費を思わずにはいられない。計画より二日伸びたCOP25マドリッド（2019年12月2日-16日）の場合は、予定のニ週間では合意に至らなかったため、二日延長すると決定された。これに、あらゆる予備会談や関連旅行を足して頂きたい。何千万ドルも、おそらく、それ以上が、ゼロ、全くの無、零のために費やされるのだ。それがマドリッドで延長されたCOP25の終わりに公式に認識された結果だ。ゼロだ。
年収何十万ドルもの莫大な収入を得ているジュネーブやニューヨーク国連の国連スタッフ、主に幹部連中は、一体何をしているのだろう？ 連中の一部は、贅沢ながら、ほとんど役に立たないCOPを準備するよう部下連中に指示し、そしてもちろん自身COPに参加している。このようなお金の額を見て、今たった一種類の国連会議のことを話しながら、これが貧しい人々から盗まれた金であることが心に浮かぶのだ。それは国連が、その憲章によって支援する責任を負っている、まさにその人々から奪われたものだ。この全ての金で一体いくつの簡単な飲料水供給や公衆衛生システムが構築できるだろう？このような会議のために浪費された金で、安全な飲料水や良い公衆衛生を供給して、一体何百万の人々が救えていただろう?
WHO-ユニセフ共同モニタリング・プログラム（JMP）によれば、約21億人の人々が現地で安全な飲料水がなく、この数の二倍以上の人々が良い公衆衛生に欠如している。同時に、これら政府機関は、安全でない水や公衆衛生や衛生の欠如や下痢での、五歳未満の子供死者数もモニターしている。年間ほぼ400,000人が亡くなっている。加えて、汚染された水や乏しい公衆衛生が、コレラや赤痢やA型肝炎や腸チフスの感染要因になっている。この人数は、飢饉で免疫機構が弱ったために亡くなる人々を考慮していない。
人間が発明した、むしろ非生産的ながら、通常贅沢な会議（COPは、そうしたものの一つに過ぎない）によって、国連システムから外に漏れる貴重な金は、何百万という生命を救うことができたはずなのだ。
これこそが本当の環境問題、環境のみならず、実際より重要な環境衛生だ。重要性の上で、それは確かに、人が原因のCO2問題と競合する。気候変化が起きているのは確実で、地球存在の45億年間、常にそれは起きている。だが欧米のその扱い方は全くの茶番だ。いや、それは実際もっと悪く、遥かに酷く、承知の上で、グローバルな商業営利事業へと作りこんでいるのだから、犯罪だ。なぜならこれらの催しの背後で糸を引くエリート支配者連中、グレタ・トゥーンベリに資金供給している同じ連中は、自分たちが何をしているのか、自分たちがしていることを、なぜしているのか十分に分かっているのだから、承知の上だ。それはグローバル金融企業以外の何も助けない。最も苦しむのは、大半の自然災害同様、自然に発生する気候変化に最も影響を受ける世界の南部に暮らす人々だ。
気候変化から世界を救う行動という、完全に人をだますようなこと約束しているので、欧米プロパガンダ・メッセージは、もっと悪質だ。それで、貧しい人たちは再びだまされるからだ。彼らは、待ち構える、ウォール街は言うまでもなく、世界銀行やIMFや二国間金融機関から、莫大な融資で莫大な投資をするよう、債務国が返済しなければならない融資と利子に誘い込まれるのだ。もし返済できなければ、彼らは担保を渡すことを強いられる。つまり、欧米が彼らの公共事業や資産を民有化し、はしたがねで、彼らの天然資源を奪うのだ。欧米が気候変化が起きるのを阻止することで、そういうができるのだ。
高名なCOP出席者連中が、人間が地球の気温変化を、（セ氏）2以下度に制御できるふりをする巨大な横柄さは言うまでもない。あるいは「我々」（全能の人間）が温度上昇を、今後30年、あるいは50年、あるいは100年で（セ氏）、2度あるいは3度に制限することに同意べきかどうかの議論は、人間の不条理やうぬぼれの、あらゆる正常な水準を超える。自然に対する我々の力なるものは、せいぜいで、馬鹿げている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変化と関係がある科学を評価する国際連合の機関だ。IPCCには、195カ国が参加しており、作業に貢献する約2000人の科学者がいる。あらゆる真面目な科学者は、気候変化の主な原因が太陽活動の変動であることを知っているのに、世界、特に欧米世界が、「永遠の」消費と永遠の成長に基づいて、それで、常に増大する利益率を促進させる、超ネオリベ大企業や金融企業が駆動する資本主義制度下で機能しており、自身の重荷で崩壊しない限り、決して行動を変えないことを十分承知して、連中はCO2を張本人として売り込んでいるのだ。COPを百万回開催しても、彼らは営利思考のビジネスの動機を変えるまい。これら有名科学者の大半はそれを知っている。もし彼らが、この方針に従わなければ、評判を失い、仕事さえ失うかもしれないのだ。
過去の大気と環境条件を再構築するため、様々な種類の代用記録と組み合わせた、科学者が調査した数千年から、数百万年、数千万年の昔氷床コア記録は、気候が、大きい周期で変動し、その中でも、より小さな周期で変動することを示唆している。例えば、260万年から、530万年の間の、鮮新世時代、CO2レベルが現在のそれに相当したように思われる。モデルは、地球全体の温度は、産業革命前のレベルより（セ氏）3度から4度温かったことを示唆している。
類似のパターンが、400,000年から600,000年前に繰り返された。だが気付くべき重要なのは、温度がまず上昇し、その後で、CO2レベルが上昇するというのが、太陽が地球を温めているのだから論理的なのだ。それは現在の気候専門家連中が我々に語っていることと全く逆だ。1900年代後半、NASAは、エルニーニョの原因と結果を調査し、太平洋での気温変化を、約30年間研究した。結果は似ていた。太平洋の水温が上がれば上がるほど、益々多くのCO2が海から大気中に放たれていた。高いCO2レベルが、最終的に、より低い温度になるのだ。
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世界は、まだ主に再生不可能エネルギー、主として炭化水素、石油、ガスと石炭 － CO2の主要発生源で動いている。もちろん、我々は炭化水素を使うのをやめて、我々の経済システムを再生可能なエネルギーに変換するべきだ。炭化水素は、二酸化炭素を排出して、空気、土、表層水や地下水を汚染する。彼らは我々の食物さえ汚染する。彼らの第二、第三次製品のペットボトルやプラスチック関連梱包材は大半が生分解性がなく、大洋や、風景を汚染し、野生生物を死なせる。
しかし、大いに利益がある石油化学製品で繁盛する製薬産業は言うまでもなく、巨大ガソリン企業や巨大パッケージ企業に、主要食料の米や砂糖や小麦粉や大量のジャガイモなどを買うため、個人商店に行き、中古の再利用可能な紙袋にそれを入れた、1950年代や1960年代に戻るよう、一体誰が説得するのだろう。当時我々は現在より不幸ではなかった。逆だった。癌罹患率はかなり低かった。1960年代、大気中のCO2レベルは平均316ppmだった。我々は携帯電話を持っていなかった。時間はもっとゆっくり動いていた。重要なことに、50年代と60年代、我々は欧米でさえ、ほぼバランスのとれた世界に住んでいた。地球が気前良く与えてくれる資源の使い方は、ずっと少なかった。
60年代半ば、第二次世界大戦後の好況時期に、我々は急速に世界の資源バランスを超え始めた。現在、欧米、あるいは地球の北部は、地球が供給できる資源の約四倍使っている。アフリカとアジアの一部では、その比率は0.5と0.6の間だ。だが心配は無用だ。大地が自分で再生する時期が訪れる、つまり非建設的な我々人間からの決別だ。地球の歴史を見ると、それは既に数回起きた可能性が高い。文明社会が消滅したのだ。しばしば「貪欲による自殺」で。地球は回復次第、人類にもう一度機会を与えてくれるかもしれない。地球は極めて辛抱強いのだ。
2009年、（悪）名高い気候変動に関するコペンハーゲン国際会議の頃、空中のCO2平均レベルは386ppm（百万分の一）だった。目標は10年後に水準を350に下げることだった。気候変動に関するコペンハーゲン国際会議は「350 スローガン」という言葉を造った。2019年11月、二酸化炭素レベルは410ppmを超え上昇している。大企業、巨大産業、巨大金融、巨大成長で駆動されている権益が、環境や気候の懸念に屈すると信じるのは錯覚だ。
またしても采配を振るう連中は知っているが、彼らは意図的に洗脳され、情報が不十分な民衆に、例えば飛行機搭乗に対する特別税や、炭化水素を基本にするエネルギーへの他の税金が相違を生み出すと信じさせ、世界をだまし続けている。あるいは「炭素クレジット」が環境改善すると。これはもちろんたわごとだ。全ての税金は代替エネルギーの懸命な研究に注がれる代わりに、最終的にいつもの悪党のポケット、グローバル化された民間金融業に入って終わる。このような取り組みは中国やロシアでしか行われていない。
欧米では、究極の再生可能エネルギー、太陽エネルギーの懸命な研究の実施は許されない。炭化水素や、原子力や、水力発電さえもの巨大エネルギー・ロビーは、そのような試みを阻止するだろう。太陽が、一日に、我々が同期間に世界中で使うものの10,000倍以上多くのエネルギーを地球に供給していることを想像できるだろうか。
炭素クレジットは、過去50年間で最もばかばかしいインチキ金融発明だ。それがどのように機能するのだろう。世界の北の巨大企業が、自分たちの二酸化炭素排出を減らすために必要な投資をする代わりに、彼らは汚染レベルが特定限界を下まわっている世界の南の国々から「炭素クレジット」を購入して、北の企業はCO2を減らす投資を延期し続けられる、世界の南の国々は、理論上、彼らが代替エネルギーや環境上好ましいプロジェクトに「炭素クレジット」販売で手に入れた金を投資するべきなのだ。そういうことほとんど起きていない。これらの国々の多くが、プロジェクトと/あるいは必要な投資の受容能力に欠けている。たとえそれが起きても、北の怪物企業の二酸化炭素汚染は継続するのだ。なんという茶番行為！
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おそらくある日、そう遠くない未来に飛躍的進歩が起きるだろう。もし我々人類が生き残り、我々自身の不経済な成長を基本にするぜいたくな生活様式の重荷の下、文明として破綻しないよう望むなら、そうしなくてはならない。我々は突然光、日光を発見し、炭化水素を生成するCO2の代わりに、それを使い、我々はこの恐ろしい石油企業依存から我々自身を解放するのだ。 気候を支配し、温度上昇執着や人間がセ氏単位で温度上昇をいじるなどという我々の傲慢な態度は消えうせる。30年、50年、100年予測など吹き飛んでいる。終わりだ。なんという感情! － 本当の自由の感情。ライフスタイルの完全な転換。この瞬間は、我々が考えているより速く来るかもしれない。常に欧米に非難されている中国は、過去10年間、少なくとも効率的な持続可能な再生可能エネルギー、太陽エネルギー研究に多くの焦点を当てている。東洋は未来だ。東洋は太陽が昇るところだ。
Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/12/21/the-madrid-climate-disaster/
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2011年9月4日に下記記事を掲載した。翻訳記事ではない。それで、COP25の狂乱を、傀儡ヒロインを、不思議に思っている。大本営広報部の電気洗脳と、紙媒体しかお読みでない方は、せめて下記記事でご紹介した本をお読み願いたいものだ。
気候変動とエネルギー問題─CO2温暖化論を超えて
Climate and the Money Trailという題名の9月25日付け記事で、F. William Engdahl氏も同様趣旨のことを書いておられる。背後に潜む巨大グローバル資本と、その狙いについて。
facebookに3月15日付けの彼女の発言というものがある。本物なら、この記事の話題そのもの。Wikipediaにも、下記部分、彼女の発言として引用掲載されている。彼女に迷惑なニセ記事なら、訴えているだろう。
https://www.facebook.com/732846497083173/posts/on-friday-march-15th-2019-well-over-15-million-students-school-striked-for-the-c/793441724356983/
Personally I am against nuclear power, but according to the IPCC, it can be a small part of a very big new carbon free energy solution, especially in countries and areas that lack the possibility of a full scale renewable energy supply - even though its extremely dangerous, expensive and time consuming. But let’s leave that debate until we start looking at the full picture.
新刊新書『兵器を買わされる日本』東京新聞社会部を読んでいる。「あとがきにかえて～税を追い利権を書く」が読みごたえがある。諫早干拓工事、健康保険などなど。売国傀儡与党もひどいが、売国傀儡官庁もお仲間。もたれあって権益を確保している。各官庁名の下に「破壊」を補足すべきだという発想、確信にかわった。〇×破壊省。
中国カジノの国内建設推進にからんで、目くらまし捜査がおこなわれている。大物捜査をしないという国民不満のガス抜き。宗主国カジノ建設推進派ほくそえんでいるだろう。カジノ、最後は東京・横浜の候補地対決で東京に決まるのではと素人は恐れている。
原発を買わされる日本、カジノを作らされる日本、基地をつくらされる日本。
東京新聞 12月22日朝刊 「こちら特報部」には「宇宙ごみから衛星守る「監視レーダー」着々建設」という記事。
そして、その左「本音のコラム」は前川喜平氏「山口敬之元記者の事件」末尾にこうある。TBSは本気で真実を追求しないのであれば、大本営広報部であることを自白しているのに等しいだろう。
山口元記者はなぜ逮捕も起訴もされなかったのか？そこには、安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するのだ。
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