マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE
2018年11月6日
Strategic Culture Foundation

　中国の“一帯一路構想”は国内インフラ投資の延長として有名だが、ロシアもインフラに大規模投資をしている。両国とも、それぞれの国民の将来を向上させるために、そうすることが必要で、両政府はインフラ構築と維持用の支払いで、大きな借金を負うことになる欧米開発モデルを避けていた。両国は、実際、非常に債務が少ない政府だ。

　エコノミストの“Global Debt Clock”(世界負債時計)によれば、中国のGDPに対する政府債務は17.7%で、ロシアは8.0%だ。比較すると、アメリカは93.6%だ。(他の国々は、ドイツが85.8%、スペインが91.2%、イタリアが122.6%、ギリシャが147.1%、インドが54.2%、パキスタンが47.0%で、ブラジルは55.0%だ。)

　アメリカ合州国は、インフラの構築や修復に資金供給するためにではなく、既に(遥かに)世界最大の(その経費という点であって、軍隊の人数ではない)軍の拡張に資金供給するために債務を負っているのだ。

　アメリカ政府は現在世界の軍事支出の約半分を使っており、ロシアや中国や、(イランやシリアなど) これらの‘敵’と協力する全ての国々を征服することを計画している(ここに書いた主張の真実性に疑念をもたれたら、リンクをクリック願いたい)、ロシアと中国は、国家経済を押し上げ(主としてアメリカが引き起こす)地球温暖化の影響を最小化するために、インフラ強化を計画している。アメリカ支配層が征服標的にしている国々が、第二次世界大戦で、ヒトラーや他の枢軸国が、そうなろうとしていた世界ファシスト帝国を、アメリカ支配層の明らかな第一番の目標である、アメリカ支配者がとうとう達成する「世界中の支配と征服」実現には失敗すると予想しているがゆえに、こうした楽観的で、長期的支出のインフラ・プロジェクトが計画され、実行されているのだ。

　対照的に、アメリカ・インフラは朽ちつつある。最近のあらゆるアメリカ大統領はこの崩壊を止めると約束したが、誰も、アメリカのこの朽ちかけたインフラを修理するために、何ら本格的なことはしなかった - いつも口先だけのから約束だ。年間1兆ドル以上も‘国防’に使う国には、橋や道路など‘待てない’ものの修復のために使う資金はほとんど残らず - 修理は先のばしにされ、これまで以上の更なる資金が、F-35計画などの新兵器購入に当てられる。

　一方、ロシアと中国は両国の未来に備えており、それが戦争でないことを願っている。

　11月1日、ロシアのテレビは“ロシア、インドとイランは、スエズ運河の代替貿易経路開設を望んでいる  - 報告”という見出しで“海と鉄道を組み合わせた経路の7,200キロの回廊”について報じている。

　この経路で、貨物をインドからイランの港ハンダル・アッバースに輸送することが可能になる。更に商品は陸路でイランのカスピ海の港バンダレ・アンザリーに送られる。その後、商品はロシア南部の港アストラハンに出荷され、そこからヨーロッパに鉄道で運ばれる。新たな輸送動脈は、輸送時間と費用を、40パーセントも削減する可能性がある。

　“世界最北: 北極に、ロシア、世界最北の鉄道を建設”という見出しと、もう一つ“日本、シベリア横断鉄道でのロシア、中国と韓国との接続の可能性実験に向かう”という見出しのリンクされた記事がある。

　もし、アメリカ政府のロシア破壊計画が成功すれば、これらの新規、あるいは延長版インフラは皆、アメリカと、その同盟諸国に破壊されるか、乗っ取られるだろう。(乗っ取られる場合、たぶん、日本の支配層が、そうする新政権の一部になろう。) 結果として、こうした新インフラ構築と拡張は、ロシアの賭けで、破壊者による全面戦争は避けられるだろうことに賭けるという明らかな証拠だ。アメリカとその同盟諸国が征服したがっている国々は、征服や何らかの形の戦争ではなく、未来を期待しているのだ(アメリカ侵略に備えて、戦争に備える必要はあろうが)。現在、アメリカとNATO同盟諸国は、史上最大の軍事演習を行っており、ロシア侵略のこうした準備は、以前ソ連のワルシャワ条約軍事同盟だった国々、全てロシア国境付近か沿って行われている。アメリカと、その同盟諸国は、ロシアと中国が彼らを脅かしていると言うが、ロシア国境のこれら膨大な兵士や戦車や飛行機は、連中が主張しているような防衛的なものでは全くなく、侵略だ。もしロシアが、アメリカ国境沿いに、同じことをしたら、我々アメリカ人は一体どう感じるだろう？ その場合、ロシアは自衛をしているのだと我々は感じるだろうか？ ロシアがアメリカやその同盟諸国におびえるのは理にかなっている。アメリカからわずか数百マイルに、ソ連がミサイルキューバに配備した際、アメリカはソ連におびえた。この国は、そこで、こう恫喝した。お前がそうするなら、我々はお前に戦争をしかける。彼らに対するアメリカの脅威は、1962年、キューバ・ミサイル危機の際のアメリカに対する脅威よりもずっと大きいにもかかわらず、ロシアは同様な対応をしていない。

　現在、アメリカ政府が望んでいることと言えば  特にロシアや中国や、これら‘敵’と事業を行っている国々を意味する世界征服だ。アメリカ支配層の主要同盟者は、サウド王家とイスラエルで、いずれもが、イランを憎悪し、破壊を懇願しているので、イランもアメリカの主要標的だ。この三つの標的国家が、アメリカ政府によって征服されるのを避けたいと願ってはいるが、彼らの支出の大半は、アメリカや、その同盟諸国に対する防衛ではなく、自国内経済向けだ。(ところが、1991年以来、アメリカと同盟諸国は明らかに、一貫して攻撃者で、NATO同盟をロシア国境にまで拡張した。ロシアは、ワルシャワ条約同盟をアメリカ国境まで拡張せず、ワルシャワ条約を1991年に終わらせた。ロシア支出のどれも、アメリカと同盟諸国が今シリアやイエメンなどの国々で、そして、おそらく、間もなくイランでも、しようとしているような外国征服向けではない。だから、アメリカ政府、には、この件に関しては、全くの罪悪と、侵略以外、何の言い訳もあり得ない。)

　現在“西”と“東”には実際違いはあるが、民主主義と独裁制の間の違いというよりは、第二次世界大戦での枢軸国対連合国の間の違いに近い。そして実際、アメリカ政府は、民主主義か、そうではなく独裁制かを判定すべく、科学的に分析され、一貫して、こうした厳密な研究で、億万長者、支配層による国民に対する独裁制で、全く民主主義ではないと認められ続けている世界で唯一の政府なのだ。しかも、ある国が独裁制なのか、あるいは警察国家なのか、それとも、そうではなく国民によって支配されている民主主義なのかという程度を示す主な結果の圧倒的多数の指標は、アメリカは独裁制、あるいは警察国家でさえあり、アメリカが、その‘敵’と呼ぶ国々のほうが、ずっと“軍産複合体”の所有者のような少数の独占的エリートに対してでなく、それぞれの国民に奉仕する民主的な側であることを示している。(アメリカと同盟諸国による、逆に'民主主義'側だと称する、EUを構成するアメリカ属国のこの記事のようなアメリカ同盟諸国のプロパガンダは、明確な説明無しの‘民主主義’の形式だけに、民主主義そのものの本当の評価ではなく、その背後で、支配層がその国を支配している、単なる見せ掛けに過ぎないことが多い)それにまつわる形式のみの順位に常に基づいている。

　アメリカは、ウソと軍事力間の調整に最大限依拠する現代独裁制の典型と化した。これこそが、現在、支配層に役立つよう、世界の軍事費の半分を使って、善を悪、悪を善と呼び、支配層“ビッグ・ブラザー”のためになるよう、小説家のジョージ・オーウェルが後に“ニュースピーク”と呼んだものを‘ニュース’報道や注釈に押しつけるヨーゼフ・ゲッベルス体制完成させた理由なのだ。今はそうなっている。11月1日、Global Researchの『ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物』という見出し記事で、今世界を悩ませている、ナチズムとして知られるイデオロギー、人種差別主義ファシズムを、アメリカと同盟諸国の“リベラルな”支配層がいかにして、生き返らせたかをジョナサン・クックが説明している。

　2014年5月28日、アメリカのニュースピークの巨匠バラク・オバマが、米国陸軍士官学校の士官候補卒業生に、アドルフ・ヒトラーお気に入りの“ドイツよ、すべてに冠たるドイツよ、この世のすべてに冠たる国”の新アメリカ版をこう説明した。

　アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。[それゆえ、他の全ての国々は‘なくても困らない’。我々は、だから“アメリカよ、すべてに冠たるアメリカよ、この世のすべてに冠たる国”なのだ。] これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。… アメリカは、常に世界という舞台を率いなければならない。もし我々が率いなければ、他の誰も率いない。… 旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。[彼はここで、この将来のアメリカ軍指導者たちに、彼らはアメリカ支配層のために戦うべきであり、支配層が抵抗するあらゆる国を打ち破るのを助けるべきだと語っているのだ。] … ロシアのウクライナにおける最近の行為は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ時代を想起させる。だが、これは冷戦ではない。世界世論を形成する我々の能力が、ロシアを孤立化させるのに役立っている。アメリカによる指導のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパとG7は、我々に加わり経済制裁を課した。NATOは、東欧の同盟諸国に対する貢献を強化した。IMFはウクライナ経済安定化を支援している; 欧州安全保障協力機構の監視が、ウクライナの不安定な部分に世界の目を向けた。

　実際は彼の - オバマの - 政権が、2014年2月、ロシア隣国のウクライナを極めて残虐なクーデターで征服し、人種差別-ファシスト反ロシア政権を据えたのだ。この傀儡政権は、今日まで、現地で権力を掌握できるようにするべく、十分な人数の親ロシア有権者を殲滅する人種浄化作戦を進めている。このクーデターはウクライナを破壊し、オバマが打倒した、民主的に選ばれたウクライナ大統領に75%以上が投票していたウクライナの地域を、すっかり離反させ、これら親ロシア地域はウクライナから別れた。アメリカ征服後、ウクライナに残ったものは、ナチスの混乱と、欧米納税者や銀行に借金を抱えて崩壊した国だ。

　しかも、オバマは(サダム・フセインに関するブッシュの言葉を使えば)シリアでの“政権転覆”を主張した。シリア国民だけが、そうする権利を持っており、外部のどの国も、それを押しつける権利はないと、国連事務総長は、一日に二度も主張した。オバマは彼を無視し、自分の試みを継続した。実際、オバマは、シリア政府とシリアの同盟国ロシアによる爆撃に対して、アルカイダのシリア支部を守り、一方アメリカは、これら聖戦士が政府を打倒するのを防ごうとしているシリア軍を爆撃している。ムアンマル・カダフィ“政権転覆”のためにオバマはリビアを爆撃し、バッシャール・アル・アサド“政権転覆”のために、シリアを爆撃した。そこで“アメリカは爆弾を投下する。EUは難民と非難を受ける。これは正気と思えない。”トランプがオバマよりナチス風であることを除いて、オバマの後継者トランプは、ウクライナに関してのみならず、イエメンとシリアに関しても、他のことでも、オバマ政策を継続している。オバマからトランプへの変化は、ソフトなナチスからハードなナチスだ。それだけだ。トランプは羽目を外したアメリカ政権なのだ。

　毎日、アメリカ政権は外国で多数の人々を殺害している。この記事を執筆している現在、11月3日、シリアの状況について、例えばニューヨーク・タイムズより遥かに信頼できると私が思うシリア・ニュースが"新たなハジン爆撃で、アメリカ率いる連合軍、15人の一般市民を殺害”という見出し記事で“ISISと戦うという口実の下、アメリカと取り巻き連中が、いずれもアメリカからの支援を受けていて、時折[お互いに]戦闘しているISISとSDFが運用する事実上の障壁を、シリア-イラク国境に設置しようとしている”と報じている。侵略(と、それに関するウソ)は、アメリカ政府にとって、ごく当たり前のことだ。

　1月19日、ジェームズ・マティス‘国防’長官が“今やテロではなく、大国との競合が、アメリカ国家安全保障における最大の関心事だ”と述べた。これはつまり、アメリカによるロシア、中国両国に対する、おそらくイランに対する戦争も意味している。だが、もしヨーロッパの人々が、tこの計画に反対して立ち上がらなければ、アメリカの“政権転覆”爆撃による更なる難民を背負い込むのみならず、1991年にワルシャワ条約軍事同盟が終わった時に、終わっているべきだった同盟であるNATO軍事同盟を通して、アメリカ侵略の一環であることに対し、ヨーロッパそのものに報復するロシア爆撃も間もなく受けることになる。NATOを今終わらせるか、征服するために、世界に押しつけようと、明らかに、固く決心したアメリカ支配層による大虐殺に加わるかのいずれかだ。選択は実に単純なのだ。

　全世界を、連中の威圧的で経済制裁に満ちた‘自由市場’の奴隷にしようという、アメリカと同盟諸国の支配層の計画に対し、世界の人々が効果的に反撃できる唯一の方法は

(1) アメリカ・ブランド商品をボイコットし、できる限り、あらゆる国際取り引きをアメリカ・ドル以外のいずれかの通貨で行うこと。そして

(2) 2003年のイラク、2011年のリビア、2012年のシリアや、2015年のイエメンや、2014年にウクライナを征服し、ナチ政権を据えたクーデターを含むアメリカ・クーデターなどのアメリカ侵略を支持しているあらゆる政治家に反対票を投じること。そして、

(3) 可能ならば、諸国で占拠している、あらゆるアメリカ軍事基地に反対する行進を組織すること。該当国の国民が自国を支配するため、占領軍隊は追放されるべきなのだ。

　そうしなければ、アメリカ支配層が世界略奪を継続できるだけだ。巨大な政治力を持ったひと握りのアメリカ集団による、この世界的ファシズム復活鎮圧を、標的にされた国々に任せるだけでなく、世界の人々が自分のつとめを果たすべきだ。これは、アメリカと最も緊密に動いている二つの支配層、イスラエルとサウジアラビアも見捨てることも意味している(両国とも、ロシアと、その同盟諸国を標的にする以上に、イランと、その同盟国を標的にしている)。上に挙げた三つのステップが存続可能な世界に向かう唯一の道だ。ナチスを孤立化させ、公に辱めることだ。

　誠実でなければ、どのような進歩も不可能なのだから、ニュースピークも今すぐ終わらせなければならない。

　これらの措置は全て道徳的に正しいだけではない。現在の進路は深刻な不正だけでなく、忌まわしい世界の未来に向かっているので必要なのだ。

　不幸にして、国連はこの重要なことのどれも実行できない。できるのは世界の人々だけで、この地球に継続する生命、生きる価値ある生活をあらしめるために、そうするはずだ。

　追記: アメリカ人(筆者)が、ロシアをアメリカの主要同盟国と見なし、and views 最近のアメリカ大統領たち(1990年2月24日のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュから始まって)をアメリカの裏切り者 - アメリカ人と、全世界の敵と見なすのは奇妙だと考える方は、以下の歴史的事実を考慮願いたい。

　ヤン・ルドヴィクの "The Poverty of Statistics: Military Power、Defence Expenditure and Strategic Balance”、2014年1月  Central European Journal of International and Security Studies によれば(157ページ)、第一次世界大戦で勝利するための相対的支出、ロシアが 24%、イギリスが 22%、アメリカが 21%、フランスが 20%で、イタリアは 13%だった。ロシアは連合国の中で一番費やした。第二次世界大戦では、勝利するための相対的支出は、ロシアが 58%、イギリスが 20%、アメリカが 12%で、フランスは10%だ。またもや - しかも、今度は圧倒的に - あらゆる同盟国の中で、ロシアが圧倒的に、連合軍総費用の58%を費やした。この戦争で、それより多く使った唯一の国はドイツで、もちろん敗者(“枢軸”)側で、この戦争で、ロシアが勝利のために使ったよりも37%余計に使って負けたのだ。第二次世界大戦中、ドイツは、枢軸側全体の75%を費やした。日本は17%費やし、イタリアは8%費やした。だから、第一次世界大戦は、主にロシアとドイツとの間のものだったし、第二次世界大戦も、そうだった。しかも、これは他の計算からも明らかだ。

　同じ情報源(159ページ)は、ロシアの軍隊は第一次世界大戦の勝利した側で戦ったものの46%で(#2はフランスで、20%)、第二次世界大戦で勝利した側で戦った軍隊の55%(第二次世界大戦でも、フランスはやはり#2位で、20%だ)だったことを示している。

　更に、第一次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツとオーストリアを合わせたよりも(人数の上で)38%多かった。そして、第二次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツと日本とイタリアを合わせたより4%少なかったが、ドイツの人数の倍だった。

　だから第二次世界大戦のみならず、第一次世界大戦でも、勝利の最大の貢献者は、いずれも圧倒的に同じ一つの国、ロシアだった。アメリカの貢献は、いずれの場合も、ずっと小さい。そして現在、アメリカ指導部も外国の同盟諸国もヒトラーの衣鉢後継者ナチスと化し、これらナチスの要求通りにするのを拒否しているがゆえに、ロシアを“敵”と呼んでいる。

　もちろん、それぞれの戦争で、それぞれの側に、もっと他の国があった(例えば、Wikipediaは十以上の“第一次世界大戦同盟諸国”を挙げている)が、ルドヴィクは、二つの大戦での、双方の側の主要なもののみを計算したのだ。

　だから、動ける全ての人は今、これに対して行動を起こすべきなのだ!

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/06/russia-and-china-invest-infrastructure-us-instead-spends-on-military.html

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日刊IWJガイドの記事にびっくり。玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演が拝聴できるようだ。早朝の拝聴は厳しいが。

【IWJ・エリアCh6・NY】4：00～「玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6

　玉城デニー沖縄県知事は、基地問題をはじめとする沖縄の実情や自身の考え方などについてアメリカに幅広く発信するため、11日から訪米します。沖縄県主催の、ニューヨーク大学での講演会を中継します。現地時間では11月11日（日）14：00からですが、14時間の時差があるため、日本では早朝になります。※現地の状況によっては録画収録になる可能性もあります。

　これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC