マスコミに載らない海外記事

フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

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　ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

　この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

　この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

　これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

　ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

　欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

　2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

　ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

　ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

　1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

　冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

　朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

　秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

　どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう？ 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか？ ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

　確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

　ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

　ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか？

　数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

　代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

　イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

　ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

　あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

　覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

　かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

　著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

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　文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

　ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ？　Rachel Blevins

Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib　15:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

メタが所有する両プラットフォームが、アメリカが支援するイスラエルによるガザとレバノンにおける残虐行為に対する私の批判を検閲し続けているため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険にさらされている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月7日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　メタが所有する両プラットフォームは、ガザとレバノンにおけるイスラエルのアメリカ支援による残虐行為に対する私の批判を検閲し続けており、その過程で私のアカウントに検閲を課すため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険に曝されている。

　FacebookとInstagram両方が、私がTwitter(または皆様がなんらかの名で呼んでいるもの) に投稿した私の投稿のスクリーンショットを削除した。 　

イランは私の敵ではない。ヒズボラやハマスやフーシ派も私の敵ではない。私の敵は中東に悪夢をもたらし、計り知れない恐怖の大規模な新たな戦争を始めようとしている欧米帝国主義者と彼らの犯罪仲間イスラエルだ。

　この検閲の理由として、FacebookとInstagramどちらも「我々が危険と定義する人物や組織のシンボルや賞賛や支持を、あなたは共有したり、フォローしたりしたようです」と述べている。

　この削除に対する私の異議申し立ては「危険な個人や組織に関する当社のコミュニティ規定にこの投稿は従っていない」として却下された。



　数時間後、インスタグラムは同じ理由を挙げ、レバノンとヒズボラに関する2番目の投稿を削除した。それは次のような、より長いツイッター投稿のスクリーンショット2つだった。 　

ヒズボラはレバノン人に過ぎない。彼らが侵略的で異質な存在であるかのように「レバノンをヒズボラから解放する」という言い方があるが、彼らはイスラエルと欧米諸国がもたらした不正と虐待から自然に生まれた完全に現地の戦闘部隊なのだ。

　帝国の言論歪曲装置は常にこれを行う。ある国に及ぼしたい暴力を正当化するため、標的国の他の国民から、殺害したい人々を切り離そうとして、帝国は言論を利用する。彼らは、自分の利益と対立する特定の政府やある国の中の分子を排除したいため「テロリスト」やら「邪悪な独裁者」やら「政権」について口走り始め、自分に服従しない国を攻撃し、人々を殺害しているだけではないかのように見せかけるのだ。

　もし連中が殺したい人々を、その国から切り離すことができれば、その人々を殺害することを、そこに属さない勢力から解放する英雄的行為として連中は描ける。連中がもし人々にそれを信じさせることができれば、自分たちの利益のためでなく、攻撃している国の利益のために、連中は人々を殺しているのだと人々に信じさせることができる。

　だが、それは文字通り常に彼ら自身の利益のためだけに行われる。それは文字通り常に嘘だ。

　ご覧のとおり、これら二つの投稿は、Meta本拠地の国アメリカの外交政策に対する批判にすぎない。Metaは言論を規制するためアメリカ政府と密接に協力してきた膨大な実績がある。

　これは政府による検閲と区別がつかない。アメリカ政府が敵を「テロリスト」と指定し、アメリカ法を遵守するため、それらの敵に対するアメリカの戦争に対する批判をシリコンバレーの巨大プラットフォームが検閲しているなら、シリコンバレーの企業代理人を使ってアメリカの戦争挑発を批判する言論をアメリカ政府が検閲しているにすぎない。

📢BREAKING📢 @Meta will ban the use of the term ‘Zionist’ as an antisemitic proxy for ‘Jews’.

The announcement is a much-needed advancement in our ongoing fight against online antisemitism and hatred.

By recognizing and addressing the misuse of the term 'Zionist,' Meta is…

— World Jewish Congress (@WorldJewishCong) July 9, 2024

　ここしばらく、イスラエルとアメリカが支援する残虐行為を批判する発言の検閲をMetaは強化してきたが、同社が「シオニズム」という言葉に対して漠然とした新しい検閲プロトコルを導入すると七月に発表した直後から、検閲の急増が逸話的に明らかになった。その動きの後、イスラエルのガザでの大量虐殺行為に関する自分たちの投稿がFacebookで予期せず削除されたとアーロン・マテやジョナサン・クックやタドグ・ヒッキーといったアメリカ外交政策批判者たちが報告し始めた。

　また、7月には、イスラエルを批判する私の記事の一つもFacebookから削除され、Facebookはそれを復活させるのを拒否した。これは、昨年10月以来Facebookが私のアカウントに課してきた他の検閲行為に続くもので、全てアメリカが支援するガザでのイスラエルの残虐行為に対する私の批判が原因だった。

　昨年11月、Facebookは私のページからTwitterのスクリーンショットをFacebookが削除した。そこには「あなたはおわかりでないようだが、ハマスは人間の盾を使用している。非常に高度な人間の盾で、近くにハマス・メンバーがいないような類いのものだ。戦闘員が0%の100%人間の盾で、最も安全な盾だ」と書かれていた。

Damn, Facebook really is cracking down hard on anti-Israel speech. I didn't even say the word "Zionist" in that post. pic.twitter.com/ACsTQEkrym

— Caitlin Johnstone (@caitoz) July 11, 2024

　昨年1月、Facebookは下記内容の投稿を削除した。 　

「ハマスがなかったら世界はもっと良くなることに我々全員同意できるだろうか？」と誰かが尋ねた。

　これは、パレスチナ人に強いられた物質的状況から自然に生まれたものでなく、外部からパレスチナに押し付けられた侵略的な異質の存在とハマスをみなす場合のみ意味をなす類の質問だ。支配権力に十分に抑圧され、暴力的に迫害されている人々の集団がいる場合、傷口から血が流れるのと同じくらい確実に、支配権力に対する暴力的反対を人々は見るようになる。

　もしハマスが10年前に完全に排除されていたら、今日別の名前でイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在していたはずだ。もしハマスが明日完全に排除されたら、数年後にはイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在するはずだ（もちろん、これが全て終わった時に、パレスチナ人が残っていると仮定して）。もし誰かが私を絞め殺そうとしたら、どこかの時点で、私は彼の目をえぐり睾丸を潰そうとするだろう。人間が十分な実存的圧力にさらされると、まさにそういうことが起きるのだ。

　ハマスがいない方が世界は良くなるかと問うのは、コートなしでアラスカが良くなるかと問うのと同じくらい無意味だ。アラスカにコートが存在するのは、地域の物質的条件の自然な結果で、アラスカ住民にとってその物質的条件が続く限り、必然的にコートが存在するのだ。

　ハマスがなければ世界はより良くなるか問うのではなく、ハマスを不可避にする状況がなければ世界はより良くなるか問うべきだ。

　これらは全て世界最強の政府とその同盟諸国の外交政策を批判する自明の政治的発言だ。だが、アメリカ外交政策に対する私の批判をこのプラットフォームが頻繁に削除しているため、私のページは現在「危うい状態」に指定されており、ログオンするたびに「ページを失わないでください。コミュニティ規定違反が更に数回発生した場合、ケイトリン・ジョンストンを永久に失う可能性があります。誰もそんなことを望んでいません。同意できない侵害に対し異議を申し立てることで協力ください。だが、より重要なのは、ルールに従ったコンテンツを共有するよう努めることです。」という通知を受け取るようになった。

　Facebookのページ・ステータス・セクションには「あなたのページはコミュニティ標準に従っていないため制限されています。我々の判断が常に正しいとは限らないことは承知しています。したがって我々の判断が間違っていると思われる場合、我々の判断に異議を唱えると、場合によっては、制限を解除してもらうことが可能です。」と表示される。

　これら制限を取り消そうとする私の試みは拒否されている。



　Metaはアメリカ帝国主義の言論統制の巨大な道具であるため、これら全てを詳細に文書化することは重要だと思う。Facebookの全世界のユーザー数は驚異のユーザー30億人、Instagram のユーザー数は20億人だ。アメリカ寄りの言論を検閲することが世界中の人々のコミュニケーションに与える影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。

　この仕事を始めた頃から、世界最強力で専制的な権力構造を私は力強く批判し、帝国主義的言論管理者が私の影響力を弱めるために働いてきた様々な方法を記録することに力を入れてきた。2017年以来、私はFacebookでアルゴリズムによる制限を受け、TikTokでは永久禁止されており、新しいアカウントも検閲に会い続けている。更に私より大きな発言力を持つ何人かの評論家が私のため介入してくれるまで、Twitterも禁止されていた。

　言論を支配する者は世界を支配し、インターネット上の情報操作は、アメリカを中心とする帝国の、その狙いのための主要計画だ。我々全員が愚かで鳴き声を上げる羊の群れになるまで、この嫌な連中は満足するまい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/07/meta-is-aggressively-censoring-criticism-of-us-israeli-warmongering/

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　大本営広報部国際報道は見ないがMacgregor氏YouTubeは拝聴している。

　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor: Israel After a Year of Slaughter 28:12

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

AP[人工知能の先駆者がノーベル物理学賞を受賞、受賞者ヒントン氏は「私たちよりも賢いものを手に入れることがどのようなものか、最終的には私たちよりもインテリジェントなシステムが制御を握るようになるのではないかと心配しています。御不能になる脅威に心配する必要があります。」

　日刊IWJガイド

「新しい事実が明らかになっても裏金再調査やる気なし！『これは裏金隠し解散だ！』（野田立憲民主党代表）あの杉田水脈議員も公認か!?」2024.10.10号

■はじめに～新しい事実が明らかになっても、裏金再調査やる気なし！ 党首討論で、石破茂総理のメッキがどんどんはがれる！「言行不一致」からただの「大嘘つき」に！「これは裏金隠し解散だ！」（野田佳彦立憲民主党代表）あの杉田水脈議員も公認か!? 非公認で当選した議員は、当選後公認すると石破総理は明言！ 選挙は禊ではない！ 裏金作り・脱税疑惑の罪は消えない！

■NATO、EU内は対ロシアをめぐって分裂状態！（その1）ウクライナのシュミハリ首相は、東欧諸国にウクライナ経由で供給されているロシア産石油と天然ガスの契約はもう延長しないと、スロバキアのフィツォ首相に通告！ その背景にあるのは、欧州委員会の圧力だった！ 表向きは「ロシアがウクライナ経由のパイプラインから利益を上げることは許さない」というが、スロバキアは他のEU諸国経由で5倍の通過料金を上乗せして支払うという茶番劇！ 実はウクライナも、ロシア産資源の通過料収入を失いたくない!? フィツォ首相は、紛争が終わればロシアとの関係改善に全力を尽くすと明言！

スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月29日
Strategic Culture Foundation

　彼のプライバシーと自由の尊重は主に言葉による一時的なもので、深刻な圧力や犠牲の可能性が最初に現れると妥協する傾向がある。

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　一か月以上前にテレグラムのオーナー、パベル・ドゥーロフがパリで拘束されたことは、大きな注目を集め、活発な意見が寄せられた。しかし、その後すぐ、この事件は不思議なことにレーダー画面から消えた。当初プライバシーと表現の自由への影響で大きな関心を集めたこの注目の事件は、フランス当局がドゥーロフに対する長い重大犯罪容疑のリストを公表し、500万ユーロの保釈金で暫定的に釈放したことで突然冷めてしまった。ドゥーロフが事件の解決を待つ間滞在していたと思われるパリでは、パパラッチですら彼を捕まえることに余り関心を示さなかった。

　先日異例の沈黙がついに破られ、賢明な観察者たちがずっと疑っていたことを裏付ける発表があった。舞台裏でテレグラム所有者と検察の間で激しい交渉が行われ、ついに合意に達した。当初プラットフォームのユーザーの信頼を裏切ったり、表現の自由への約束を破ったりすることは決してないとドゥロフが約束していたのに反し、事実上、当局の重要な要求に彼は屈し、ユーザーに関するデータを一つ以上の政府と共有することが明らかになった。

　これは異例ではあるが全く予想外というわけではない。テレグラムは世界中に10億人近いユーザーを抱えているため、通信のプライバシーに重大な影響を与えるだろう。だが、これを個人的逸脱としてでなく、ロシア文学の典型である「余計者」 лишний человекの現代的表現として理解すれば全く不思議ではない。

　この典型の主な特徴は一体何で、それはパベル・ドゥーロフが自ら明らかにした内容とどう一致するのだろう。それはドゥーロフが代表するロシア社会の一部、つまりソ連崩壊後に出現した架空の概念「西側」を模倣すべきモデルとして見なす野心的な若者たちと、どのように関係しているのだろう。

　余計者を、社会規範をあまり気にせず、自分の思い通りに行動する才能と能力のある人物だと文芸評論家は定義している。まさにパベル・ドゥーロフだ。余計者は、社会の価値観を無視するだけでなく、皮肉や実存的退屈などの特性に悩まされているのかも知れない。おそらくそうだろうが、それが事実かどうか判断できるほどドゥーロフをよく知らない。余計者は、一般的に、周囲の社会の懸念に無関心または無共感で、それらを嘲笑することさえある。また自分の快適さと安全を促進するため、自由に使える資源を利用することもよくある。非常に知的で有能で、魅力的でさえあるが、根底では自己中心的でナルシストで、慈善活動を行うことや、より大きな利益のために自分の立場を利用することにほとんど関心を示さない。ここで、ドゥーロフの片鱗を再び見ることができる。彼が行った最も利他的行為として知られているのは、自分のような遺伝的に優れた小さな天才が生まれることを期待して、匿名で自分の精液を約100人の女性に提供したことだ。

　余計者の特徴は、彼を定義する特定の特性以外にも、際立った精神的状態、つまり、より高い理想という形での人生における目的の欠如だ。

　彼について私たちが調べているところによると、ドゥーロフ個人や社会現象として彼が出身する主に若い裕福で教育を受けたロシア人階級は、注目すべき程度まで、ここに挙げた特徴の多くを示している。

　彼らは明らかに現代ロシアの核となる価値観を気にかけておらず、その価値観に定義される独自の文明の一部となることや、その保存に貢献するのに熱心ではない。彼らは自分の文明に誇りを持たず、他の場所で模範を探している。彼らは自分たちを養育し、育て、才能を育み、彼らが知っていること全てを教えてくれた国家や社会に特に恩義を感じていない。彼らはその技術や才能を世界市場で最高額を示す人に提供するのだ。

　自己を超越する何かしっかりとした基盤を持っていないため、彼らの回復力は脆弱で、彼らの背骨は非常に軟弱だ。崇高な原則（デュロフの場合、プライバシーの尊重と表現の自由）の遵守は主に言葉による一時的なもので、深刻な圧力や犠牲の可能性が最初に現れると妥協しがちだ。

　公に述べられている原則は、彼らが自らを宣伝する道徳劇の中で口にする単なるセリフで、その原則のため彼らが大切にしているものを手放す必要がない限り、彼らは喜んで劇の中で演じている。

　パベル・ドゥーロフの急速な予想外の屈服に失望した人は多いだろう。しかし人生は彼には道徳的範囲が大きすぎる役割をパーベル・ドゥーロフに与えたようだ。彼はそれに備えていなかったか、あるいはそれを引き受けることに全く興味がなかったのかもしれない。道徳的な舞台では、見せかけとは対照的に、信憑性のある演技とは犠牲的な演技を意味し、それはドゥーロフがこれまでの人生で行ったことより遙かに要求が厳しい。それは技術的ノウハウやビジネス感覚以上のものを要求するジャンルだ。それは、かつては人格として知られ賞賛されていたが、益々稀少で貴重な資質を要求している。

　過去2年間で、国境の外からやってくる誘惑に負けて、ロシアは数十万人の「パベル・ドゥーロフ」を「失った」。名ばかりのロシア人は、ロシア本土やウクライナの同胞の犠牲や不便を象徴的にも分かち合う準備ができていなかった。しかし量的にも質的にも、その人口減少は、更に多くの立派な新市民の流入によって十分補われている。ロシアの軽薄な若者を虜にしてきた幻想的権益を生涯にわたり経験してきた彼らは、ロシア文化とその価値観に対する熱烈な献身に今や疑いの余地はない。彼らの子供たちはそれら価値観を受け入れ、最終的にはロシア精神を受け継ぎ、体現するだろう。

　欧米諸国全体を襲っている人口大変動とは対照的に、これはロシアの繁栄を願う全ての人々が期待し歓迎すべき人口補充計画だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/29/pavel-durov-the-superfluous-man/

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　The Chris Hedges Report

Chris Hedges Q&A on the Middle East — LIVE　59:58

Chris Hedges
Oct 04, 2024

　東京新聞　こちら特報部

石破さん　本当にまっとうか
総裁就任後　もう不信感

　日刊IWJガイド

「イスラエルがレバノン南部に地上侵攻を開始！ そもそも、ヒズボラはイスラエルの1982年の侵攻に対する抵抗組織として誕生した！」2024.10.4号

■はじめに～10月1日、イスラエル国防軍はレバノン南部に地上侵攻を開始！「ヒズボラの脅威を排除するため」とイスラエルは主張しているものの、そもそも、ヒズボラはイスラエルによる1982年のレバノン侵攻に対する抵抗組織として誕生した！ パレスチナ問題を解決しない限り、軍事力ではヒズボラもハマスの消滅しない！

■シーモア・ハーシュ氏が、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師の殺害を受けて、追悼文を発表！ ナスララ師は、「多くの宗教が長きにわたって平和的に共存してきた中東をスンニ派とシーア派の国家に分断する」米国の中東政策を強く非難していた！

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 北方領土問題解決を目的として、故・安倍晋三元総理が設置した「ロシア経済分野協力担当相」の設置を、石破茂新総理は見送り！】岩屋毅外相は、就任会見で「ウクライナ支援と対露制裁を、引き続き、強力に推進していかねばならない」と、対米追従の姿勢を引き継ぐことを表明！ 駐日ロシア大使は、日本政府が「ロシアとの関係を完全に断絶する方向に進んでいる」との認識を表明！（『スプートニク日本』、2024年10月1日）

■【第2弾！ 米国に次ぐ第2位のウクライナへの武器供給国・ドイツのショルツ首相が、ロシアのプーチン大統領との電話会談希望を表明！】バイデン米大統領は10月にドイツで50ヶ国によるウクライナ軍事支援サミットの開催を表明！ ドイツは2025年度予算でウクライナへの軍事支援50％削減を表明したばかり！ プーチン大統領による核ドクトリン変更と、対露制裁が仇となってドイツ自身が経済苦境に陥ったため、ウクライナ紛争の外交的解決を求めるドイツだが、「このプロセス全体を実際に指揮している国」米国は、戦争継続へ！ ロシアとともに、同盟国をもつぶしてしまう戦略！（『ディー・ツァイト』、2024年10月1日）

スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月10日
Strategic Culture Foundation

　最近のデュロフ発言は、自身の苦境の本質について彼が重大な幻想を抱いていることを示唆している。

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　フランス刑務所から保釈されたロシア人起業家パベル・ドゥロフは、自身の苦境の本質について深刻な誤解を抱いていることを示す発言を何度か行った。フランス領内での逮捕と拘留という結果になったフランス当局の行動を「驚くべき誤った判断」と彼は表現した。更に、自身の拘留と、その後の起訴の法的根拠、つまり「他人のテレグラム違法使用について個人的に責任を問われる可能性がある」ことに彼は疑問を呈した。

　最近の経験でトラウマを負っているに違いないのに、洗練された39歳の国際的大人が子供のように考えているのは残念だ。デュロフほどの富裕層なら、彼の事件に関する法的「現実」を理解するために有能な法律専門家の支援を得られると当然期待できるはずだ。

　デュロフが代理人として選んだ弁護士が依頼人に説明すべきだった基本的事実が二つある。ちなみに、この弁護士は、この当惑した依頼人を迫害しているフランス体制や司法制度に非常に深く繋がっている。彼の忠誠心は疑わしいと言って過言ではあるまい。

　こうした事実のうち、第一かつ最も根本的なのは、この事件の政治的性質だ。この現実を離れては、ドゥロフの苦境は正しく理解できない。この事実を認識しても、法的議論や救済策の有効活用が完全に排除されるわけではないが、その実際的な影響は軽視される。良心的法律専門家なら、最初の面談で依頼人に明らかにするべき第二の重要な事実は、ドゥロフが重大な刑事告発に直面している現実世界では、第三者の行為に対して、刑事責任を問われることはないという前提を含む、正義に関する直感的概念に耽溺するのは、ウブでまったく誤った姿勢だということだ。

　パベル・ドゥーロフは非常に知的で、自分の分野では非常に優れた人物だ。しかし、別のレベルでは、彼はただのコンピューターオタクで、彼の支離滅裂な行動や発言がそれを証明している。彼が考えていることとは反対に、そして、それは自然な正義の概念とは相容れないように見えるかも知れないが、特定の状況下では、第三者の行為に対して、個人が刑事告発される可能性があるのだ。それを可能にする仕組みは既にしっかり整備されている。これらの仕組みを、自然な正義感に反するもの、あるいは準合法的なものと特徴づけるのは必ずしも間違いではないはずだ。しかし、それらは正式に、しっかり確立されており、刑法の不可欠な要素だ。専制的政治体制は、パベル・ドゥーロフのような社会規範に従わない厄介な人物を標的にすると決めた時は、いつでも、これらの手段を自由に呼び出せる。

　一方、条件付きで釈放されたものの、依然厳重な監視下にあるドゥロフには、ディープステート組織の要求を受け入れ、テレグラムの暗号鍵を治安機関に引き渡すよう容赦ない圧力が間違いなくかけられる一方、並行して、彼に対する訴訟が準備されつつあるのだ。訴訟は、厳格責任理論の何らかの派生形または派生物に基づくものになるだろう。訴訟が進む中、その派生形の正確な輪郭はまだ定義されておらず、全て現在目の前に置かれているアメとムチの組み合わせに、被告がどう反応するかにかかっている。テレグラムのCEOであるドゥロフが個人的に、起訴状に記載されている犯罪行為のいずれかに加担していたことを証明する証拠は提示されていないため、唯一引き出せる結論は、何らかの形の厳格責任が、告発を成功させる手段として選ばれるということだ。被告が屈服しない限り、その狙いは被告を長期間拘留するか、少なくともそのような結末で、被告を説得力ある形で脅し協力させることだ。厳格責任は、検察に多くの近道を提供する便利な手段だ。特定の意図の証拠がない場合や、被告の精神状態に関係なく、望ましい効果が得られ、検察にとっての主要な証拠上の障害が排除される。

　更に、デュロフ事件の当初から、ハーグ法廷が開発した共同犯罪組織（JCE）の原則、正確にはカテゴリーIIIの適用に向けた準備が進められていたのだ。ハーグ法廷で活動するベテラン弁護士でさえ、この法的即興をどう解釈すべきか困惑していた。しかし彼らの無理解にもかかわらず、歴代法廷は、全面的または部分的にこの原則に基づいて被告に数十年の懲役刑を宣告している。

　児童ポルノ配布、麻薬取引、マネーロンダリングへの共謀を含む12件の罪で、ドゥロフは起訴されている。ドゥロフがこれらの犯罪を個人的に犯した、あるいは故意に関与したという主張さえないことを再度想起すべきだ。起訴の根拠は、テレグラムの緩い調整規則が、他者による同プラットフォームの広範な犯罪的利用を可能にしているという告発で、それらの人々とドゥロフが直接的な個人的なつながりを持っていたとか、その存在を知っていたとかいう主張はない。

　しかし、被告人と彼に帰せられる犯罪との間に関連性の外観さえ考え出せない状況で、検察側に都合よく対応するためハーグ法廷が特別に考案したカテゴリー III JCE理論の素晴らしい特徴は、それらのいずれも必要としない点だ。漠然と推測される目的の共通性と、検察に関連付けられている第三者の違法行為を被告人は予見できたはずだったが防止できなかったという想定、そして被告人と直接のコミュニケーションや個人的な知り合いである必要すらなかったという想定が、十分なつながりとして機能するのだ。司法機関が熟慮した判断において、第三者の違法行為につながる状況を生み出すことに被告人が大きく寄与したのであれば、それで十分なのだ。第三者が告発された行為を行ったという証拠は、有罪判決を下すのに十分な根拠で、刑事責任を否認するのは事実上不可能だ。

　第三者との関係において、被告が裁判所が有罪とみなす立場にある場合、第三者の行為に対する責任を被告に帰属させるのに、それ以上のことは何も必要ない。

　同情的な裁判官に対して、検察官たちは、こうした主張、あるいは更に巧妙な主張をするのに熱心だ。被告席に座っている被告人にとっては悲惨なことだ。

　まさにそれが、ドゥロフ事件が進んでいる方向だ。不吉ではあるが非常に示唆的な展開として、今のところ「X」、つまり「身元不明の人物」と謎めいた名前で呼ばれているテレグラム・ユーザーの小児性愛犯罪容疑をフランス検察当局は強調している。この人物は、児童に対する犯罪を犯した疑いがある。検察の狙いは、ドゥロフを特定の小児性愛事件に結び付けることで、彼の罪を個別化し、劇的に描くことで、その詳細は後に明らかにされる。それが通れば、残りの容疑の一部または全てがやがて取り下げられる可能性もあるが、ドゥロフが妥協しない限り、長期間投獄する検察の全体的狙いは損なわれない。小児性愛と児童虐待だけでも、他の厄介な容疑と組み合わせる必要もなく、非常に長い懲役刑に値する。

　その点、ドゥロフにとって同様に不吉なのは、スイスにいる元パートナーがまるでタイミングを見計らったかのように活動を開始したことだ。元パートナーとの間に少なくとも3人の婚外子をもうけたとされている。フランスで拘留される前、ドゥロフは、彼女への月々15万ユーロの扶持を気まぐれに打ち切っていた。これは経済的打撃となり、当然ながら彼女は不満を抱き、元夫に復讐するため、何か考え出すようにという捜査機関の提案を受け入れたのだ。現在、彼女との間にもうけた子どもの一人をドゥロフが虐待したと、この女性は告発している。これは独立した重大な新たな容疑で、更なる悪影響を及ぼしかねない可能性を過小評価すべきではない。

　パベル・ドゥーロフは、彼を捕らえたフランスに、迫害の不当性を説いて時間を無駄にするのはやめるべきだ。連中はドゥーロフが言及している哲学的、法的原則には全く興味がない。ハムサンドイッチの起訴に法的手腕を発揮する大西洋を対岸の同僚連中同様、フランス検察官は、彼らが仕える体制が要求するなら、職業上の良心の呵責もほとんど感じることなく、同じように易々とブルゴーニュ風シチューを起訴する用意があるのだ。法的戦略以上に、今ドゥーロフが必要としているのは、事業の誠実さを維持し、名誉を犠牲にすることなく完全に自由を取り戻すための効果的な交渉の立場（そしておそらくポーカーの短期集中講座も）だ。「ルールに基づく欧米の秩序」の優れた入門書として、我々全員鮮明に覚えている、最近「COVIVの健康上の緊急事態」詐欺を暴露したことで、でっちあげ容疑で標的にされ、何ヶ月もドイツ刑務所で苦しんでいるドイツ系アメリカ人弁護士ライナー・フュルミッヒ博士の悲惨な窮状をデュロフが見るだけで十分だ。

　正しく理解されれば、ドゥロフ事件は、当事者だけでなく、より重要なことに、依然他人の芝生は青いという青年特有の幻想を抱き、自国や自国の生き方や文化に対する不機嫌な軽蔑を育み続けている軽薄なロシア知識人に対する啓蒙として厳しい教訓になるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/10/durov-still-does-not-get-it/

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　Scott Ritter

Europe on the Brink: How the Ukraine War is Tearing the Continent Apart! | Scott Ritter　 30:01

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ元大統領狙撃未遂事件の犯人は58歳。住所はハワイ。NYT記事「彼はウクライナ戦争勃発時ウクライナに滞在。アフガニスタン兵を逃亡先、イラン等からウクライナに派遣を画策。ワシントンで議員との面談も画策。」犯行場所、日時特定にはトランプ事情に精通の者の支援が不可欠。

2024年8月30日
Strategic Culture Foundation
論説

　アメリカ主導のウクライナでのNATO代理戦争がロシアに対し悲惨な敗北段階に入った今、欧米エリート連中は批判的メディアを全て閉鎖しなければならない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:[email protected]

　犯罪への共謀という不条理な容疑は、欧米諸国政権を批判する言論や、情報の自由を封じ込めるための口実だ。それはそれほど単純かつ暴君的だ。

　Telegram所有者パベル・デュロフは、捜査が進む間、フランスで何年も拘留される可能性がある。有罪となれば、懲役10年が科せられる。この事件には、ジュリアン・アサンジに対する迫害の不吉な響きがある。

　Telegram創設者兼オーナーであるパベル・デュロフ（39）は、8月24日、パリ北部のル・ブルジェ空港に着陸した自家用ジェットから降りたところをフランス警察に逮捕された。彼はアゼルバイジャンから飛行してきた。

　4日間の拘留後、水曜日デュロフ容疑者は、500万ユーロの保釈金を支払い、サイバー犯罪捜査の期間中フランスを出国しない条件で釈放された。デュロフ容疑者はドバイに住んでおり、ロシアとフランスの国籍に加え、アラブ首長国連邦の市民権も持っている。

　犯罪組織による麻薬密売や、児童ポルノ配布を認めるソーシャルメディア運営など様々な犯罪への共謀の罪でフランス当局は彼を告発している。犯罪ネットワーク取り締まりに協力しなかった罪でも告発されている。弁護側は容疑を否認し、デジタルメディアを規制する欧州規制を全て遵守しているとTelegramは主張している。

　この事件全体に、論の自由と独立メディアを脅迫するためにフランス当局が言行った劇的で過酷な取り締まりの臭いがする。容疑がかけられている犯罪は、デュロフと彼の正当な手続きを受ける権利を、世論に否定させるのを狙ったのだ。

　怪しいことに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は過去一週間に二度、公の場で発言し、パベル逮捕を事前に知らなかったし、自分は逮捕に無関係だと主張した。更にフランスは言論の自由と司法の独立を擁護する国だとマクロン大統領は宣言した。

　マクロンが急いで距離を置いたのはアリバイ工作のように聞こえる。フランス・メディアの報道によると、逮捕した警官に、マクロンと夕食を共にするため旅行中だったとデュロフは話している。フランス捜査当局が彼に圧力をかける口実として、彼のソーシャルネットワークを調査していると知りながら、Telegramオーナーがパリに飛ぶ危険を冒したのは奇妙に思える。

　ロシア生まれの起業家に、自由に旅行できると個人的に保証して、マクロン大統領が罠にかけたのだろうか？ 逮捕状は、自家用ジェットがフランス領空に入った後に急遽作成されたようだ。 やはり、これは罠の匂いがする。

　マクロンとデュロフは以前にも会ったことがあると報じられている。マクロンはデュロフにTelegramの拠点をドバイからフランスに移すよう働きかけてきた。2021年にフランスのパスポートを授与したのは誘致策の一環だと考えられている。マクロンがフランスをハイテクのグローバル拠点として再編しようとしていることは良く知られている。

　デュロフに対する告発は、過酷なだけでなく不条理でもある。ソーシャル・ネットワーク所有者はネットワークの内容に責任があるとか共犯者だとみなす考えは全く不合理だ。

　同じ論理で、電話会社経営者を逮捕したらどうだろう。それはばかげているし、何か裏の狙いがあることを示している。

　Telegramは、2013年から2014年にかけて、デュロフ (と彼の兄) に設立された。彼は、ユーザーのプライバシーへのアクセスを許可するというロシア当局の要求に応じなかったため、2014年にロシアを離れた。長年にわたり、Telegramは世界中で成長し、月間ユーザー数が10億人近くに達する大手メッセージング・アプリの一つになった。安全な通信と政府からの厳しい独立性で定評がある。

　今年初め、Telegramの暗号鍵を引き渡すようアメリカ当局から頻繁に嫌がらせを受けているが、拒否しているとアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、パベル・デュロフは語ていた。

　対照的に、WhatsAppなどの欧米諸国を拠点とする競合アプリや欧米諸国が支配するインターネット企業は、個人や集団間のプライベートとされる通信への「裏口アクセス」を許すことに関し、アメリカや欧州当局の圧力に屈したことが知られている。

　しかし、そうは言っても、これら欧米アプリの内容は犯罪組織や、酷く下品な内容で汚染されている。パベル・デュロフにかけられたのと同様容疑で、次はマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクが逮捕されない理由はないだろう。

　違いは、以前Telegramがロシア諜報機関にしていたのと同様に、欧米諸国の諜報機関の指示に従うのを拒否している点だ。Telegram所有者は「言論の自由絶対主義者」だと言えるだろう。

　Telegramの犯罪的使用 (全てのアプリに共通する傾向) より遙かに重要なのは独立したニュースや分析を広めるために、このプラットフォームが主に使用されていることだ。

　Telegramは、ウクライナ戦争に関する正確な情報で、うらやましいほどの評判を得ている。Telegramで紛争に関する信頼できる重要な情報を提供する独立系ニュース・チャンネルが数多く誕生している。欧米諸国政府やNATOプロパガンダに屈する欧米諸国メディアやソーシャルネットワークと異なり、Telegramは、欧米西諸国の言説が偽物であることを暴露する、より情報に基づく戦争観を可能にしている。ウクライナ民主主義の擁護？ むしろ、ネオナチ政権擁護と欧米諸国の戦争経済擁護を。

　事実、Telegramは欧米諸国政権に支配されない世界的に重要な独立メディア・ネットワークになっている。Telegramが弾圧の標的となっているのは、所有者の犯罪行為容疑疑のためではなく、このためだ。後者の理由は哀れな口実だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争がロシアに対する悲惨な敗北の段階に入った今、欧米エリート連中は批判的なメディアを全て閉鎖しなければならないのだ。

　WikiLeaks発行者ジュリアン・アサンジがアメリカとNATOの戦争犯罪を暴露したため、とんでもない迫害（イギリスの地下牢で5年間独房監禁）を受けた後、自由なメディアに対する取り締まりの事例が急増しているのは偶然ではない。ウクライナでのアメリカの代理戦争に対する評価が高い批判者、アメリカ人評論家のスコット・リッターは、最近FBIによる家宅捜索を受けた。ウクライナ戦争や、欧米が支援するパレスチナでのイスラエルの大量虐殺に対する批判的見解を理由に、他の独立系ジャーナリストも、イギリスやフランスやドイツやヨーロッパ全土で逮捕されたり嫌がらせを受けたりしている。欧米のいわゆる民主主義国は、独立したジャーナリズムと思想の自由に対して、益々ファシスト軍靴攻撃を行っている。

　欧米エリートとそのファシズム的権力は、権威の見せかけに致命的な影響を与えるいかなる批判や反対意見も容認できないのだ。威厳と脆いエゴイズムを誇示するエマニュエル・マクロンは、欧米エリートを体現している。

　曖昧で漠然としたサイバー犯罪捜査の結果をパベル・デュロフは待っているが、捜査が完了するまで何年もかかるかもしれない。捜査が終われば、彼は更に10年投獄され、巨額の罰金を払うことになるかもしれない。言論の自由という最高の原則を掲げるフランスは、言論の自由と思想の独立性を殺す卑劣な目的のため罪のない人を人質に取る堕落に陥ったのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/30/france-stoops-hostage-taking-telegram-pavel-durov/

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　確かに犯罪人はTelegramを利用するが、自動車も利用する。フランス政府はプジョーやルノーの社長も逮捕すべきだとペスコフ報道官は語った。

　スコット・リッター最新記事

　この夏アメリカ・ロシア友好関係を深めるためロシア訪問予定だったが...

　Scott Ritter Extra

My Lost Summer

Scott Ritter
Sep 01, 2024

　The Chris Hedges Report

　言論弾圧の激化を描くJoe SaccoのFantagraphics

The War on Gaza – 5.28.24 Sep 01, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

　日刊IWJガイド

「Metaザッカーバーグ氏がバイデン政権から圧力を受けていたと告白、『政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった』と表明！」

■はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！

■101年目の関東大震災、小池百合子東京都知事は、8年連続、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らず！ 墨田区の都立横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼式と同時刻にすぐそばで、朝鮮人虐殺の史実を否定する、在特会と関係の深い排外主義団体「そよ風」が集会！ 関東大震災朝鮮人虐殺関連コンテンツを、9月8日まで1週間フルオープンで公開します!!

■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、「神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」を、前半はオープンで、その後は会員限定で撮りおろし初配信します！ 民主党の米大統領候補のカマラ・ハリス氏が、どのようにして政界を登りつめていったのか、仰天の真相を明らかにします！必見です！ 会員登録をして、ご視聴ください！

2024年7月17日
リカルド・ヌーノ・コスタ
New Eastern Outlook

　7月16日午前6時に、ユルゲン・エルザッサー（67歳）は驚いて目を覚まし、ガウン姿のまま自宅のドアを開けた。目の前には数十人の警官が立っていた。中には顔を覆った重武装警官もおり、どんな独裁国家でもふさわしいシュールな光景だった。だが、それはベルリン郊外ブランデンブルクで、悲喜劇的なショルツ政権、別名「信号機」連立政権下ドイツでのことだった。

　警察は彼の家を捜索しようとしており、連邦およびブランデンブルク州捜査官200人以上が派遣され、更に同地域の他の住宅8軒と事務所を捜索した。ザクセン州、ヘッセン州、ザクセン＝アンハルト州でも、ナンシー・フェーザー内務大臣（社会民主党）の命令で捜索が行われた。ファーザー内務大臣は、コンパクトが法的には出版社だったにもかかわらず、法令により「団体」として閉鎖するよう命じていた。また、YouTube、Facebook、Instagramアカウントなどで、コンパクト誌の記事を制作していたオーディオ・ビジュアル会社による、あらゆる活動をファーザー内務大臣は禁止した。

　その後、コンパクト誌は「ユダヤ人や移民の歴史を持つ人々や我々の議会制民主主義に対する憎悪を、言葉で言い表せないほど煽動している」と大臣は説明した。同省によれば、法的根拠は「結社法」で、同法によれば、自由で民主的な基本秩序に反する組織も禁止される可能性があるのだ。

　「今回の発禁措置は、難民や移民に対する憎悪と暴力の風潮を煽り、我々の民主国家を迂回しようとする知的放火犯に対しても、我々が行動を起こしていることを示すものだ」と大臣は説明した。「我々のメッセージは非常に明確だ。民族によって、誰がドイツに所属し、誰がそうでないか決めるのを我々は許さない。我々の法の支配は、信仰、出自、肌の色、更には民主的立場を理由に嫌がらせを受ける全ての人々を守る」

　2022年初頭から、コンパクト誌は「マルチメディア企業として、社会において反民主的な立場を伝え、人間の尊厳に反する」とドイツ諜報機関（BND）はみなしており、それ以来、憲法擁護庁によって極右に分類され、嫌疑の対象となっている。

　妻と会社のパートナーと暮らす自宅を警察が捜索した際に、エルザーサーは記者団インタビューに応じ「14年刊行してきたが、この雑誌に対する刑事告発は一度もなかった」と語り、大臣の発表には驚いたと語った。自分の権利を守るため弁護士と連絡を取っているとも述べ、ドナルド・トランプの真似をして、拳を振り上げ「戦う覚悟はできている」と冗談を言った。

　報道機関の反応はまちまち

　この出来事に然るべき重要性を与えるのを主流メディアのジャーナリスト連中は拒否しているが、異例の政府決定を明らかな警告サインと見ている者もいる。主流メディアと、報道に苦戦している少数ジャーナリストの間では意見が分かれ、インターネットはこの出来事で騒然となった。#Compactというタグは終日ドイツのツイッターで主要話題となり、ショルツ政権によるメディア迫害を、ドイツ人も外国人も、こぞって拡散した。最悪の理由で、ドイツは国際世論の監視下にある。

　これは「1962年のシュピーゲル誌スキャンダル以来、ドイツにおける報道の自由に対する最大の攻撃」だとエルゼッサーは訴えている。当時、政治的理由から、アデナウアー政権が違法な手段で数人のジャーナリストを黙らせようとしていたことが発覚した。これが発覚すると、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス国防相と二人の大臣が辞任を余儀なくされた。だが当時でさえ今回のように問題のメディアが禁止されることはなかった。このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている。

　現在ドイツ「新右派」の旗手、エルゼッサーの変貌

　ユルゲン・エルザッサーは長年の政治活動家だ。歴史学学位を持ち、短期間教師を務めた後、1970年代に極左反ドイツ運動に参加し、反国家色の強い本を執筆し、ユンゲ・ヴェルト、ノイエス・ドイチュラントなど様々な左翼系出版物の編集委員を務め、デア・フライターグやユダヤ・アルゲマイネと協力し、コンクレット誌の編集長を務めた。その後、他勢力との意見の相違から、2010年にコンパクト誌を創刊し、国家主権、多極世界、EUとNATOの拒否を基盤とする横断戦線（「Querfront」）で左派と右派の最良の部分を結集するという理念を掲げていた。

　2017年、メルケル首相の移民開放政策に反対するデモが起きた際、彼は準ネオナチとみなされるテューリンゲン州のAfD党首ビョルン・ヘッケ、オーストリアのアイデンティティ運動指導者マルティン・ゼルナーと手を組んだ。以来、同誌はいわゆる「新右翼」の主要な基準点となり、エルゼッサーはドイツ民族主義者の中心人物の一人となった。

　彼の政治的提案と軌跡は物議を醸しており、非常に異端だ。彼は明らかに非ヨーロッパ系外国人の「再移住」を主張し、ポーランド領の権利を主張し、敵を挑発するのを好み、ミヒャエル・シュトゥルツェンベルガーやPEGIDA運動など公然のイスラム嫌悪勢力と連携し、危険な賭けに出ているが、常にゲームのルール内で行動している。少なくとも今日までは。

　エルゼッサーは、豊富な教養と、膨大な記事や著書の実績を持つ経験豊富な人物で、著作の中で考え方を変え、少なくとも外見は変わった。自分は全く変わっておらず、40年前と同じ政治的立場を維持していると彼は述べている。

　彼はドイツ連邦議会のBND調査委員会メンバーとして左翼党議員団に所属していた。地政学問題に関する洞察力に優れた専門家だ。2012年、テヘランで、ドイツ人随行員とともに、彼は当時の大統領マフムード・アフマディネジャドの歓迎を受けた。イラン旅行について、自称良きドイツ人らしく、全てを楽しんだが、冷えたビールが恋しかっただけだと語った。彼は最近、AfDの欧州地区最有力候補マクシミリアン・クラーとチームを組んだ。既に誕生し、第一歩を踏み出した多極世界において、一つの極としての地位を確保するドイツを、クラーは提唱している。

　質の高い雑誌

　コンパクト誌は、オーディオ・ビジュアル・チャンネルや、催しや会議企画、書籍出版や販売や、最近1日100万回の視聴回数を達成したYouTubeチャンネルを持つコンパクトTVを含むネットワークの中心的存在だった。

　長年にわたり、この雑誌は右傾化してきたと言える。2014年には表紙をネタニヤフ首相に捧げ、同首相が「ガザでの大量虐殺」を犯したと非難したが、その後、特にイスラム教徒の移民を批判する方向に焦点を移した。その後、ハマスを非難する記事も掲載した。パンデミックでは、政府や製薬業界や欧米諸国による生物兵器陰謀の告発に対し明確な姿勢をとった。

　ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。

　「信号灯」政権発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。

　ドイツの台風

　雑誌の発禁は、ドイツ社会を分裂させる恐れがある政府決定の一つに過ぎないが、体制側、政府や伝統的右派の野党のいずれも気にしていないようだ。

　連邦政府の動きをブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥブゲン内務大臣（キリスト教民主同盟）は歓迎した。この雑誌は「ロシアの戦争プロパガンダと民主主義秩序に対する陰謀論」を広めているとシュトゥブゲン内務大臣は非難した。また「民主主義の敵であるこのメディアの狙いはただ一つ、我々の自由社会を破壊することだ」とも述べた。

　左派とされる有名な反体制政治ポータルサイト「アポルート」にリンクしている歴史家ヘルマン・プロッパは、ソーシャル・メディアでの発言で「コンパクト誌は私の好みではない。その多くは単純に不快だ。しかし法律違反ではない。コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と告白している。

　政党の中では、AfDだけが雑誌の発行禁止を批判した。火曜日、同党の共同党首ティノ・クルパッラとアリス・ヴァイデルは「報道の自由に対する重大な攻撃」だと発表した。「メディアの発行禁止は、議論と意見の多様性の否定を意味する」。この極右政党によると、内務大臣は権力を乱用して「批判的な情報を抑圧」しているという。

　本稿執筆時点では、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSWはコンパクト誌発禁に関して発言していない。同誌表紙をヴァーゲンクネヒトは何度も飾っている。2022年12月号では「最高の首相：左派と右派の候補者」と評された。エルザースとヴァーゲンクネヒトの関係は90年代に遡る。1996年、まだ共産主義者だったエルザースは同志のヴァーゲンクネヒトにインタビューしたが、それは彼が「労働左派と価値観右派」間の新しい「Querfront」の主要イデオローグの一人になるずっと前のことで、最近この事業への参加をエルザースは、ヴァーゲンクネヒトに何度か呼びかけている。

　ザハロワ・インタビュー

　コンパクト誌に対する今回の動きが警告なしに行われたわけでないとしても、それは二日前にコンパクト誌モスクワ特派員ハンスイェルク・ミュラーが、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワにインタビューし、同誌ウェブサイトとYouTubeチャンネルで放送したのと同時期だった。

　ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。

　ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。

　1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。

　ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。問題の雑誌は明らかにドイツとロシアの和平を支持し、世論の影響力を高め、1945年以来ドイツ体制の基盤となってきた、いくつかの柱を脅かしていたからだ。多くの人々がこれに不満を抱くのは理解できるが、だからといって、この雑誌が違法媒体になるわけではない。フェーザー内務大臣の決定が重大な前例となり、ドイツとヨーロッパで自由な情報にとって今後厳しい日々が訪れることを予感させる。違法性が見つからないため、この不都合な出版社を発禁にするために、ドイツ政府は結社法の二つの条項を使わざるを得なかった。これには考えさせられる。

　リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、 geopol.ptの編集長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/17/scholz-orders-closure-of-one-of-the-oppositions-largest-media-networks-after-interview-with-zakharova/
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　Alex Christoforou YouTube 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン再選

　「ロシアはヨーロッパ侵攻を狙っている。和平をもとめるという某国首相ロシア訪問は、和平どころか宥和推進だ。 」という彼女のたわ言に会場は万雷の拍手。狂っているのは彼女だけではない。欧州の大半だ。

Ursula re-selection. Hungary, we will continue peace mission. Russia running out of weapons, again 28:40

　日刊IWJガイド

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 東京都知事選では現職・小池百合子氏を支持し、ポスター貼りまで手伝った連合！ 芳野友子会長は、対立候補を支援しておきながら、立憲民主との会談で「共産党が前面に出過ぎて、蓮舫氏の票が逃げた」などと右傾化丸出し発言！】立憲の都連会長である長妻昭政調会長は、共産党との今後の連携解除を否定した上で、「私自身は、そういう考えではありません」と断言したが、大手メディアは、芳野会長の発言のみをクローズアップ！ 何のための地ならしなのか!?（『ANNニュース』、2024年7月11日ほか）

■【第2弾！ ドイツがウクライナ支援を半減する方針！】（『ロイター』17日）NATOでも何でもない日本がウクライナ支援のためにロシア凍結資産を盗用する基金に33億ドル（約5200億円）を拠出し、ドイツは40億ユーロ（6835億円）を削減!?『ロイター』は、あくまで「ウクライナ紛争」継続の姿勢で、「ドイツのウクライナ支援削減に懸念」報道！

　我々を支配する連中によって：我々の心は、どんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火によって、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが連中には何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ているのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月23日

 

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

 

　おそらく注目すべきは、社会で増加している精神衛生上の問題から、帝国は実際何も失っておらず、むしろ利益を得ていることだ。おそらくそれが、このディストピアにおける全てのものが、全ての人を益々狂わせるのを目的にしている理由だろう。

　人間の繁栄の追求によってではなく、利益の追求によって導かれる社会では、下層階級の人々が常に落ち込んだり、不安になったり、圧倒されたりしても、彼らが仕事に出て、商品を消費し続ける限り、何らまずいことはない。資本主義の歯車が回り続ける限り、それを回している人々が人生を楽しんでいるかどうかは問題ではないのだ。

 

　幸運なことに、彼らの憂鬱や不安自体が、実は素晴らしい利益源であることが判明した。このディストピアでの生活の圧力が人々を惨めにさせるなら、利益の出る製品を製薬業界が大量供給すれば、出社できる程度には回復させることが可能だ。更に、惨めな人々は確実に最高の消費者なのだ。なぜなら、彼らの不満が、内なる飢えた幽霊を果てしのない製品の川で満たそうと一生を費やすよう駆り立てるからだ。

 

　いわゆる「サイケデリック・ルネッサンス」において、この力学がリアルタイムで展開されているのを我々は目にしている。億万長者連中はサイケデリック物質合法化に取り組んでいるが、それは人間の意識を幻想から解放して潜在能力を最大限に発揮させるためではなく、製薬業界の他商品と同様、その化合物が特許を取得し、精神疾患に処方できるようにするのが狙いなのだ。狙いは、人々が自己実現したり、世界に関して教えらたことは全て嘘だと気付いたりするためではなく、うつ病や薬物乱用や心的外傷後ストレス障害などの病気治療にこれら薬物を使用して、人々が再び資本主義の歯車として活動できるようにすることなのだ。

 

　これは、人間の行動が、幸福や健康ではなく、利益追求によって動かされるように全ての体制が構築されているため社会全体で進行している力学の一例にすぎない。文字通り、心理的幸福という重要性が利益という重要性と衝突するあらゆる場所で、常に利益が勝利してきた。

 

　美容業界やファッション業界の広告が、女性の自己イメージを蝕み、女性が満足感を得るため商品やサービスを購入するように仕向けていることからも、それがわかる。ソーシャル・メディア・アプリが、ユーザーの注意と意識を商品化するため、できるだけ中毒性が高くなるよう設計されていることからも、それがわかる。広告全体が、人々を心理的に操作し、自分は欠乏や欠陥を持っていると信じ込ませ、これまで経験したことのない欲求を喚起し、需要を人工的に膨らませるよう構築されていることからも、それがわかる。

 

　文明のこの営利追求構造全体が精神衛生に悪影響を及ぼしている。しかも国内プロパガンダによる心理的に壊滅的な影響も加わる。

 

　これらの影響に関する研究は学術界では行われていない。なぜなら欧米人の意識が国内プロパガンダによって絶えず攻撃されているという明白な事実が、主流機関に認められていないためだ。だが、これらの影響がないはずはない。人々の現実感覚が、心理的に破壊的影響を受けずに、このように継続的に攻撃され歪められることなどあり得ない。「人々を大量虐殺することは正常で容認できる」「ガザでのイスラエルの行動は完全に合理的だ」「体制はうまく機能している。それに対処できないなら、あなたに何か問題がある」といった明らかな不条理を受け入れるよう絶えず操作され、心理的に虐待されれば、人間の精神は極限にまで引き伸ばされてしまうだろう。

 

　つまり、益々狂気に陥れる広告やプロパガンダに我々の心が絶えず悩まされている一方、生き残るために益々ストレスの多い社会で暮らしているのだ。技術革新は、人々を働く必要性から解放し、我々に豊富な余暇を与えるため利用できたはずなのに、その代わりに、百万長者を億万長者に、億万長者を兆万長者にするために利用され、人々はなんとか生き延びようと奮闘している。このような社会で生き残るために、我々は抗うつ薬や抗不安薬の服用を勧められているが、実際、ほとんどの人に医師が処方できる最良の抗うつ薬や抗不安薬の処方箋は、莫大な現金と、より多くの自由時間だ。

 

　我々を支配する連中に、我々の心はどんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火により、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが、彼らには何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ている。

 

　ストレスと鬱に悩まされ、生きていくのに苦労している人には、自分が暮らす体制の悪質な本質を調べ、革命的世界観を形成する時間やエネルギーはないだろう。たとえ、どうにかして時間やエネルギーを見つけたとしても、事実と虚構を区別するのに必要な内的明晰さは得られず、現状政治や支配的権力構造に実際挑戦することなく（ストレスを受けた際、脳から刺激を受け分泌が増える）コルチゾール浸けになった意識に訴えるQAnonやロシアゲートなどの陰謀的権力に奉仕するプロパガンダの落とし穴に陥ってしまうことが多いのだ。

 

　我々が狂気と混乱に陥れば陥るほど、我々の明晰さは失われ、明晰さが失われれば失われるほど、我々が支配者連中にどれほど酷い扱いを受けているか気付く可能性は低くなる。労働者や消費者や借家人を狂気じみた搾取に陥れながら、狂気じみた広告やプロパガンダを流布して支配階級は全てを得ており、そうすることで失うものは皆無なのだ。

 

　だからこそ、このディストピアでは全てが益々ストレスが多く気が狂いそうになっているのだ。それが我々の生活を形作る決定を下し、我々を支配している連中に直接利益をもたらすためだ。

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　画像はDearJuneより（CC BY-NC-ND 3.0）

 

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/23/our-rulers-are-literally-driving-us-crazy/

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　アメリカの戦争犯罪をあばく、まともなジャーナリズム活動をしただけなのに「アメリカの法律に違反した」かどで長年拘留されていたジュリアン・アサンジが解放された。大統領選挙の得票稼ぎが理由なのだろうか?

 

　今回の記事冒頭に使われている画像は「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」という翻訳記事の後書きに書き、画像を引用した映画They liveの中の都市広告そっくり。消費しろ！服従しろ！翻訳記事で写真をご覧願いたい。

 

　スコット・リッターもアサンジの件について書いている。

 

Scott Ritter Extra

America's Dark Day

Jun 25, 2024

By allowing the US government to compel Julian Assange to plead guilty to a crime he did not commit, America has condemned itself to be a land where telling the truth is a crime.

 

ジュリアン・アサンジに彼が犯していない犯罪に対する罪を認めるようアメリカ政府が強制するのを許したことで、アメリカは真実を語ることが犯罪になる国だと自ら宣言したのだ。

 

　クリス・ヘッジズも書いている。

 

The Chris Hedges Report

You Saved Julian Assange

After 14 years of persecution, Julian Assange will go free. We must honor the hundreds of thousands of people across the globe who made this happen.

Chris Hedges
Jun 26, 2024

 

　日刊IWJガイド

 

「二大政党制で、最も対露強硬派の英国で、ウクライナ紛争の原因はNATOの東方拡大であると指摘する政党が急伸!!」

はじめに～欧州内で最も対露強硬派である英国の内部からも、ウクライナ紛争については『西側が間違っている』と訴える政治勢力が台頭！ 7月4日に行われる英国総選挙に「極右」とレッテルを貼られながら、支持率第2位を叩き出した「リフォームUK」を率いて出馬しているナイジェル・ファラージ氏が、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」したのは西側諸国であり、NATOの東方拡大が原因だったと、プロパガンダまみれの西側政界では、きわめて珍しいまともな発言！ 日本で部分的にでも真実に立脚する政治家が出てくるのはいつか？

　我々の世界認識は我々の注意の動きに左右される。つまり、注意の動きを操ることで、我々の世界認識を変えることが可能なのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月9日

 

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

 

　「軍事作戦でイスラエルが人質四人救出、数十人殺害されたとガザ当局が発表」と土曜日のニューヨーク・タイムズ見出しにある。

 

　そこで使われているプロパガンダ戦術を何も知らなくとも、これは非常に奇妙に見える見出しだ。前半は非常に明快だが、後半は理解不能で奇妙な謎か言葉パズルのようだ。

 

　本記事執筆時点で死者236人と報じられているイスラエルによるガザでの最新の虐殺について論じるため、こうした奇妙で不可解な言語技巧をニューヨーク・タイムズは駆使している。

 

　すぐ気づくこの見出しの奇妙な点は、虐殺で殺されたとされる人数を「数十人」と表現していることだ。ニューヨーク・タイムズ記事自体には「ガザ中心部で200人以上が殺された」と報じられているので、この見出しの正しい数量詞は「数十人」ではなく「数百人」だ。9/11事件の見出しで「数千人」ではなく「数十人」殺されたと書くようなものだ。数学的に言えば、殺された人数は数十人なのだから、技術的には正しいが、事件の致死率について読者に誤った印象を与えることになる。

This headline is a case study in western media’s role in genocide & dehumanisation of Palestinians:

⚪️Israel rescues (+ve) ➡️ active voice
⚪️Are killed (-ve) ➡️ passive voice
⚪️Israelis ➡️ numbered
⚪️Palestinians (210) ➡️ “scores”
⚪️Israel ➡️ facts
⚪️Palestinians ➡️ hear say pic.twitter.com/K2ZDmBcj5e

— Tameem | تميم (@TameeOliveFern) June 8, 2024

 

　次に、見出しの途中で、能動態の確信的な口調から、疑わしい受動態口調に突然替わることに注目願いたい。イスラエル人人質四人はイスラエルに安全に救出されたが、多数殺害されたとガザ当局は主張している。

 

　多数の何だろう？ 猫なのだろうか？ 鶏なのだろうか？ イスラエル人なのだろうか？

　何で亡くなったのだろう？ サルモネラ中毒か？ 交通事故か？ コンゴ民兵か？

　この見出しからは全く分からない。

 

　マスメディア全般、特にニューヨーク・タイムズは、イスラエルの情報権益を推進する際に「パレスチナの子ども銃弾に当たった後に呼吸停止」という受動的言葉遣いの見出しを使うので有名だが、まさに同じ見出しの中で、通常の人間の言葉から、リドラーがバットマンに残すヒントのように聞こえる言葉に替わるのを見ると、実に良く分かる。

 

　そして興味深いのは、ニューヨーク・タイムズ編集者がここでしたことは厳密に言えば嘘ではないことだ。見出しに慎重に選んだ言葉は、どれも厳密に言えば真実だが、数百人の人間をイスラエルが虐殺した事実から読者の注意をそらすような形で書かれている。

 

　「イスラエル、ガザ中心部攻撃で数百人のパレスチナ人を殺害、人質四人を救出」と書いても同じように真実だったはずだが、そうすれば世間の注目は反対の方向に向けられたはずだ。ニューヨーク・タイムズが世間の注目をその方向に向けることは決してない。偏向報道は常に一方通行だ。

You have to read the very bottom of the New York Times investigation into Israel’s torture center to find the most horrifying discoveries, including systemic rape with a metal rod pic.twitter.com/JH4ri7cZzv

— Ryan Grim (@ryangrim) June 6, 2024

 

　先日、イスラエルがパレスチナ人囚人の肛門を熱い金属棒で拷問し、時に死に至らしめているとニューヨークタイムズが報じたが、その情報は記事の一番下の方に埋もれており、見出しや副見出しでは一言も触れられていなかった。

 

　ここでも、ニューヨークタイムズが嘘をついていると厳密に非難する人はいない。同紙は真実でないことを報じたわけでも、真実を報じなかったわけでもない。読者の注意をイスラエルの犯罪からそらすため、同紙は記事の中で真実を著しく軽視しただけだ。

 

　マスメディアに疑念を抱くようになった多くの人々は、これらメディアはアメリカ帝国のプロパガンダ機関だと正しく理解しているが、連中は常に嘘をつくと誤って考えている。実際、帝国プロパガンダ機関はこれより遙かに洗練されており、遙かに効果的だ。

 

　完全に嘘をでっち上げて大多数の信用を失ってしまうよりも、一般的に上記のような歪曲に頼って、マスメディアは実際厳密には嘘をつかずに世論を歪曲する。帝国に利益をもたらす分野に重点を置き、都合の悪い事実を省き、巧妙な言い回しを使い、好意的な政府高官の主張は無批判に報道する一方、不利な政府高官の主張は証拠がないと言い、都合の良いニュース記事は何度も繰り返し取り上げ、都合の悪いニュース記事は一度だけ報道して、日々のニュースの渦中に埋もれさせてしまう。

 

　記事で私はマスメディアをかなり引用する。なぜなら欧米帝国の犯罪行為に関する有益で真実な情報の多くが、ニューヨーク・タイムズなどのメディアを通して出るためだ。ただ、その情報は、それらメディアを運営するプロパガンダ担当者に軽視され、すぐ世間の注目から排除され、メディアは技術的には真実を伝えながら、世界で起きていることに関する全体的物語を操作できるのだ。

A former school? NYT covers Israel killing civilians sheltering in a UN school without mentioning the word “Israel.” pic.twitter.com/F4EWKRRxdq

— Assal Rad (@AssalRad) June 6, 2024

 

　ニューヨーク・タイムズなどのメディアを編集するプロパガンダ担当者は、人間の経験は注意の動きに支配されていることを理解しているので、帝国に有利なように大衆の認識を歪められる。注意の動きを操作できれば、世界を人々かどのように認識するかも操作できるのだ。

 

　かつて注意のことを「意識の無冠の王」と表現した人に会ったことがあるが、その言葉の正確さゆえ私はその言葉をよく思い出す。注意が意識の無冠の王なのは、その動きが、世界を我々がどう経験するか、つまり我々が何を考えるか、何に気づくか、何を見るか、何を聞くか、あるいは何であれ知覚するかを左右するためだ。しかし、我々は注意を余り重要視せず、注意によって人生がどの程度まで支配されるかを意識しない。

 

　現実には、我々の人生経験にとって、注意力の動き以上に重要なものはほとんどない。注意力は非常に基本的なものなので、二人の人が全く同じ時間に全く同じ草原を歩いても同じ経験をすることは決してない。一人は心地よいそよ風、木でさえずる鳥、道を横切るバッタや驚くほど美しい空がある草原を経験するかも知れないが、もう一人は将来に対する精神的不安や過去に対する不満や、家族との想像上の口論や、頭から離れない心を捉える歌などと遠く離れたほとんど気づかない背景として草原を経験するかも知れない。

 

　人が亡くなった後、人々は良く、その人の人生での行い、つまり業績や遺産や子どもを何人育てたか、どんな仕事をしたかなどについて語る。しかし実際人がどんな人生を送ったかは、何をしたかより、その人の注意の動かし方と関係がある。生涯にわたる注意の動かし方が、その人の人生そのものだ。それによって、この世での体験が実際どのようなものだったか決まるからだ。どれだけその場にいたのか。どれだけ美を体験したのか。どれだけの精神力を空想の戯言に浪費したのか。何に気づいたのか。何を見逃したのか。

 

　世界に対する我々の認識は、私たちの注意の動きに左右される。つまり注意の動きを操作することで、世界に対する我々認識を変えられるのだ。プロパガンダをする連中は、このことを理解しているので、ウラジミール・プーチンがいかに悪い奴か何度も何度も語りながら、個々のイスラエル犯罪行為例には時折非常に控えめに言及するだけだったり、10月7日について何度も語りながら、それ以降毎日ガザのパレスチナ人に対しイスラエルが犯している虐殺はほとんど言及しなかったりすることに時間を費やす。

 

　これによって、帝国の情報権益に利益をもたらす方向に国民の注目は向かい、情報権益を損なう方向から遠ざかるようになる。しかも実際に嘘をつく必要はないのだ。人々の世界観は、こうした巧みなプロパガンダによって形成されており、それが起きていることにさえ人々は気づいていない。

 

　欧米帝国のプロパガンダが、これまでどこかに存在したどのプロパガンダよりもずっと効果的なのは、欧米帝国の住民が自分がプロパガンダされているのに全く気づいていないためだ。

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画像はアドビ・ストックから。

 

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/09/the-media-skew-public-perception-by-manipulating-peoples-attention/

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　長周新聞　優秀な企業をいじめて、宗主国のために自国産業の首を絞める公安の愚かさを剔抉する記事。

 

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛

 

　デモクラシータイムス

 

台湾有事は幻に？アメリカに余力はない【田岡俊次の徹底解説】20240611　50:52

 

　日刊IWJガイド

 

「米国離れしつつあるNATOが独走を始める！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ ウクライナへの軍事・経済支援を米国から引き継ぐ！」

はじめに～米国離れしつつあるNATOがウクライナ紛争で独走を開始！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ トランプ政権樹立を想定し、ウクライナへの軍事・経済支援のメインアクターをNATOが米国から引き継ぐ！ しかし、欧州内急進派のマクロン大統領は、フランスの国内の反戦世論にもまれ、混乱が続く！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ 自殺する日本経済！ 米国が「弾薬の材料になる物資を、中国がロシアに提供している」と指摘したことを受け、対米従属の岸田政権は中国企業への制裁を検討！ G7サミットで公表か!?】日本にとり最大の貿易相手国である中国から報復制裁を受ければ、日本経済への大打撃に！ 日本の中国への輸出割合は2019年時点で24％！ 日本は昨年、中国のレアメタル輸出規制と、汚染水海洋放出に対する水産物全面禁輸で痛い目を見たばかり!!（『NHKニュース』、2024年6月12日）

　文字通り絶え間ない暴力と圧政なしには存在できない地球規模の帝国を、我々に支持させ続けるために、連中にとって、我々がどれほど狂っている必要があるのだろう。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月25日

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

　ここ数日、各大学で親パレスチナ抗議活動の熱狂的な声が上がるが、現代文明が余りに歪み狂っているため、大虐殺をするよりも、大虐殺に抗議するのは遙かに悪いことだとみなされているのが明らかになっている。現状、これまでのどの社会より退歩している。

　大量虐殺的残虐行為をする人々に対するより、虐殺に抗議する人々を怒る文明以上に、狂って逆転した文明を本気で想像願いたい。人々がズボンを頭にかぶり、一日中、後ろ向きに歩く文明だろうか？ その方が狂気の程度は軽い筈だ。犬が人々を飼い、親が学校に行っている間に、子どもが仕事に行く文明だろうか？ その方が狂気の程度は軽い筈だ。

　この世は、もはや極限まで狂っている。実際、人間がこれ以上おかしくなれると想像するのは困難だ。無辜の民間人を毎日虐殺するのを基本的に正常で適切なこととして皆様が受け入れ、これに対する、あらゆる反対を、奇妙で邪悪な忌まわしいことだとお考えなら、街の他の全くの狂人連中同様、皆様は現実に関し、目茶苦茶で混乱している。ひょっとすると、もっと酷いかもしれない。

　絶え間ない軍事的虐殺が道徳的で、それに反対するのを非道徳的とみなすのは、逆転した精神道徳世界に暮らすのと同じだ。それは現実から完全に乖離した「現実のトンネル」の中で暮らすことだ。だが、それは、我々を洗脳するために、我々の生涯を通して、この社会の政治メディア支配階級が毎日毎日働いている主流の世界観だ。

I had to scroll past *four* college campus stories, including two protest-critical opeds (John McWhorter & Bret Stephens) before I got to the much delayed coverage of hundreds of Palestinians found in mass graves. https://t.co/b57txq0M3o

— Briahna Joy Gray (@briebriejoy) April 24, 2024

　評論家ブリアーナ・ジョイ・グレイのツイートを見たが、ガザで発見されている何百人ものパレスチナ人集団墓地に関するニューヨーク・タイムズ記事を見つけるのに、抗議行動参加者を批判する2つの論説を含む大学のキャンパスでの親パレスチナ抗議活動に関する記事を少なくとも4つもスクロールしなければならなかったと彼女は言っていた。

　人々が情報や考え方を得る主流のメディアがこんな状態だというのは、一体何と歪んだめちゃくちゃなディストピアだろう？ このような現実を歪曲するプロパガンダで文明全体が飽和し、人々を狂わせている。メディアは我々の道徳の羅針盤を真北から180度反転させ、我々の内なる感覚器官は、歪んだ静電気の周波数に同調している。

　文字通り、絶え間ない暴力と圧政なしには存在できない地球規模の帝国を、我々に支持させ続けるために、連中にとって、我々がどれほど狂っている必要があるのだろう。上が下で、黒が白だと我々に考えさせる必要が連中にはある。正しいことと間違っていることの区別を我々ができないだけでなく、間違いこそ正しく、正しいことは間違っていると実際に我々が信じるのを連中は必要としている。そのために、マスメディア・プロパガンダという形で、極端に攻撃的な心理作戦で、我々の集合意識を、連中は日夜叩きのめし、我々の内心を混乱させ、支配者が地球を支配し続けるために必要な堕落に同意させている。

　ガザでの虐殺に抗議して焼身自殺する直前アーロン・ブシュネルが語った通り、これが支配者連中が「正常だ」と判断したことなのだ。大学生の抗議行動に比べて、集団墓地がメディアの注目を集めにくい社会。子どもで一杯の包囲された飛び地への残忍なイスラエルの攻撃を止めることより、大学キャンパスでの親パレスチナ・デモを止めることに、より多くの政治的エネルギーが投入される社会。大量虐殺を止めようとすることが悪とみなされ、大量虐殺を犯すことが善とみなされる社会。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/25/in-this-dystopia-opposing-a-genocide-is-considered-worse-than-committing-one/

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　コロンビア大学の講堂ハミルトン・ホールには、イスラエル軍によるガザ攻撃で家族とともに殺害された女の子Hind RajibにあやかってHind Hallという垂れ幕が掲げられた。イギリスのインデペンデント紙記事に少女と講堂の写真がある。

　Judging Freedom　コロンビア大学教授が語る大学生の活動

Prof. Jeffrey Sachs: Gaza and Free Speech　34:15

　大学キャンパスへの機動隊導入を伝える別の報道。

Riot Cops & Pro-Israel Mobs: The Crackdown On US College Palestine Protests | #NovaraLIVE　1:01:47

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

警察がコロンビア大学の建物に入り、占拠の数十人の抗議者を逮捕。戦闘の発火点、警察の大量駐留は大学の対応が大幅にエスカレート。全米で抗議運動拡大。約400件のデモの発生。1200人以上が逮捕された。学生運動の大幅な激化は、卒業シーズン前に学校に課題を課す。

　日刊IWJガイド

「風薫る五月です！『IWJしか報じていない情報』がますます増えています！ IWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！」

はじめに～風薫る五月です！ IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

29日に、政府・日銀が、覆面で5兆円規模の円買い介入を行ったが、破滅的な円安進行に効果なし！ 1日午後2時（日本時間2日午前5時）のFRBの政策金利決定は据え置き確実！ すべての日本人は、個人、事業者、企業とも、円安進行によって輸入インフレの進行など、重大な影響を被る！ 日米の金利差を埋めるべく、日銀が金利を引き上げたら、個人の消費ローン、住宅ローン、金融機関から資金を借りている企業の利子が急激に膨れ上がり、破綻へ!! IWJは日本銀行と財務省に直撃取材！ さらに岩上安身は、5月3日午後5時半から、エコノミストの田代秀敏氏への連続インタビューの、第3回目を実施して、これらの問題にも迫る!!

＜IWJ取材報告＞岸田政権の悪政！ 重税で死に追いやられる国民!! 消費税を支払うために203人が借金したと回答！ 自死を含む死を意識したコメントが29件!! これが正しい税制と言えるのか!?～ 4.26 インボイス制度におけるフリーランス等の7000人実態調査 結果報告会と政府交渉

4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、バックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!! また、来る5月3日には、田代秀敏氏への岩上安身による最新インタビューを、中継します！ お見逃しなく！

2024年3月26日
Moon of Alabama

　ハマスがイスラエル人女性を強姦したという虚偽の主張で嘘つきの目撃者に頼ったまさに同じニューヨーク・タイムズが、昨日国連安全保障理事会を通過したガザ停戦決議についても嘘をついたのに誰も驚かない。

　国連安保理、アメリカが棄権する中、ガザ地区の即時停戦を要求

　月曜日、ラマダンの残りの数週間、ガザ地区での即時停戦を求める決議を国連安全保障理事会は可決し、戦闘停止を求める三つの要求にアメリカが拒否権を行使した5カ月間の行き詰まりを打破した。

　決議案は賛成14票、アメリカの棄権で可決されたが、アメリカ当局は、決議案がハマスを非難しなかったことを理由に棄権したと述べた。決議は停戦に加え、「全ての人質の即時かつ無条件解放」と「人道支援提供に対するあらゆる障壁」の撤廃も要求した。

　国連安保理決議は、国際法上、法的拘束力がある文書だ。したがって彼らは非常に特殊な言語を使う。誰かに何かをするよう国連安保理が「calls for 要求する」場合、法的に「お願い」と頼むのと同じだ。それは実際の結果をもたらさない。

　しかし、昨日、アメリカが棄権し、14対0の賛成多数で可決された国連安保理決議第2728号は、あれこれをするようイスラエルやハマスに「呼びかける」ものではない。

　それは彼らにあることをするよう「要求して」いる。

　安全保障理事会は
...
1 恒久的な持続可能な停戦につながるラマダン月間の即時停戦を要求し、また、全ての人質の即時かつ無条件の解放を要求し、また医療その他の人道的ニーズに対処するための人道的アクセスを保証するとともに、更に当事者に対し、拘禁している全ての者に関し国際法上の義務を遵守するよう要求する。

2.ガザ地区全体における人道支援の流れを拡大し、文民の保護を強化する緊急の必要性を強調し、国際人道法並びに決議第2712号(2023年)及び第2720号(2023年)に沿って、大規模な人道支援の提供に対する全ての障壁を撤廃するよう要求することを改めて表明する。...

　決議案可決直後、この決議には法的拘束力がないと、アメリカは虚偽の主張をした。

ハイディ・マシューズ @Heidi__Matthews - 2024年3月25日 22:45 UTC

アメリカは、安保理決議第2728号は拘束力がなく、それゆえイスラエルの政策やイスラエルの戦争継続の合法性に何の影響も及ぼさないと一方的に主張している。これはそれほど明白ではない。...🧵

...
　国連安保理(賛成票を投じた14カ国)の意思をどう判断するか。条約法に関するウィーン条約に盛り込まれた条約解釈の原則に我々は目を向ける。「その目的と目的に照らして、文章の通常の意味」の理解に我々は努める。

　これは、だらだら議論になるかも知れない。しかし当面、決議の第一段落が「即時停戦を要求する」という勧告的文言を使用しているのに注意してほしい。「要求する」は、例えば「強調する」「呼びかける」「促す」などの言葉より、義務を強く意味するように見える。

　最後に、本日の会合で発言した多くの国は、この決議を拘束力のあるものとして理解していると述べた。(全体像を知るには書き起こしに戻る必要があるが、いくつか、そのように指摘されている)。...

　Verfassungsblog -この件に合法的に同意する:

　結論として、この決議は、反対の声明にもかかわらず、法的拘束力があり、ラマダン期間中の即時停戦の法的拘束力のある要求と全ての人質の即時解放を求める法的拘束力のある要求になっている。

　この部屋の中の明らかな象は、現在の状況で誰が安保理決議を執行するのかだ。最終的に、安保理要請に耳を傾けるのは紛争当事者で、その要請を執行するのは安保理自身にかかっている。過去数ヶ月の経験を考えると、これは熱意の原因ではない。しかし、安保理がこの問題で拒否権を五回行使した後、この文書に合意できた事実は、おそらく一縷の望みだ。

　実際の決議で使われている「demand 要求」の代わりに「calls for 要求」という文言を使うことで、ニューヨーク・タイムズは、決議がもたらす義務について読者を欺いているのだ。

　それに比べて、ワシントン・ポストは正しい言葉を使っている。

　イスラム教の聖なるラマダン月における戦闘の停止と人質全員の解放をdemanding 要求する最新決議は、中国やロシアなど14カ国が支持した。アメリカは棄権し、可決を認めた。

　言葉は正しいが、ワシントン・ポスト報道でさえ依然多少欺瞞的だ。アメリカとイスラエルは、停戦と人質解放という二つの問題を、一つの問題に、結びつけようとている。停戦は人質の解放にかかっているはずで、その逆もまた然りだ。

　しかし、国連安保理決議は、これらの問題を二つの別の要求に明確に分離し、別要求として即時の食糧供与を加えた。

　これは双方に停戦を要求しているのだ。双方が人質を解放するよう要求しているのだ。この二つの項目を結びつけてはいない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/new-york-times-misreports-gaza-unsc-resolution.html#more

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　怖い物見たさで大本営広報部の呆導番組を見た。「ロシアの兵器生産はもはや限界、欧米諸国が間もなく大量に兵器を送るので、ウクライナはしばらくの辛抱」というのが専門家意見の要旨。気のせいか諸氏諸嬢の顔、有名野球通訳に見えてきた。通訳者は大谷をだました。テレビと出演者は国民全員をだましている。Brian BerleticやDouglas MacgregorやScott Ritterらの意見と真逆。時間がたてば、どちらが正解かわかる。

　The New Atlas Brian Berletic　YouTube

Does the Fate of US Arms in Ukraine Create Pause for Thought Ahead War with China? 21:55

　彼によるThe New Eastern Outlook記事

The Growing Weakness of Western Artillery Capabilities

　植草一秀の『知られざる真実』

日米合同委員会廃止要求抗議街宣

ウィキリークスが明かした日本の闇

話させていただいたのは、「ウクライナ戦乱」と「台湾有事が問題とされる背景」について、メディアが真実をまったく伝えていないこと。
メディアが伝える状況と真実との間に巨大な乖離がある。
市民はマスメディアから情報を得ることが圧倒的に多い。
しかし、マスメディアが国家と巨大資本に支配されている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中貿易戦争の予兆。イエレン米財務長官4月の訪中を計画。「中国は今や太陽光発電や電気自動車、リチウムイオン電池の様な『新』産業で過剰な生産能力を構築」「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターン歪め、米国企業や労働者等世界の企業や労働者に打撃を与えている」