マスコミに載らない海外記事

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

　プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

　「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

 

　しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

　歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

　「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由：軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

　「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

 

　過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

　次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。（どういう訳か）ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

　オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

　そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

　数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

　最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

----------

　ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言　題名が強烈。

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

 

　「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

　夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

 

　ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた！

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か　独誌

 

　一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

 

　日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大！ 日本も渋谷で4000人の緊急デモ！」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

　また、オルバン首相は「わが国の政府は（ウクライナへの）兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」（Pars Today、2023年11月11日）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

ナターシャ・ライト
2023年1月19日
Strategic Culture Foundation

　NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。

　2009年バラク・オバマが大統領になったまさにその時「先払い」の形でノーベル平和賞を受賞した後、ウクライナ人活動家たちは彼らが主張した/する人権活動家として「合法化された」が実におかしなことに連中はナショナル・ヘリティジ・フォー・デモクラシーを通してCIAから資金供給されているのだから、NATO事務局長が今年候補になって何の不思議があるだろう？ とにかくCIAと人権団体とのつながりは連中の政治用語ではNATOや世界平和と同等物に思える。とりわけNATO事務局長の資格で彼はロシアに対する猛烈な強固な反対を述べていたので、2023年1月6日、この厳しい時期、2023年度ノーベル平和賞の栄誉ある候補者が特にNATOへの「並外れた」献身と「素晴らしい」貢献のかどでイェンス・ストルテンベルグだというノルウェー議会ニュースがあったのは実に論理的なことに思える.

　ストルテンベルグはNATOが2014年軍事クーデター以来ウクライナを武装させていたことさえ認め、これはちなみに「戦争ではなく平和を作り出すための一世紀の歴史がある方法」で、それ故先日ウクライナで進行中の出来事はロシアとキーウの軍事衝突ではなく、この軍事衝突はNATO（主にアメリカとイギリス）とロシア間のものだとロシア連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルーシェフが述べた理由なのは余りに明白だ。この評価はハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相も確認した。「ヨーロッパのかなりの部分が既にこの戦争に関係している」と大いに必要とされる政治的賢明さで彼は指摘した。

　「ウクライナに武器を送る人々は少なくとも足首まで戦争に漬かっている。ウクライナ兵を訓練する人々は膝まで漬かっており、180億ユーロでEUがしているように軍と財政支出に資金供給し、一年間ずっと戦争の一方に資金供給する人々は胸まで戦争に漬かっていることを意味する。私は心からEUが首まで戦争に巻き込まれないよう希望する。ハンガリーはその全てに関与していない。我々はまさしくこの瞬間にも停戦があるはずだと固く信じており、我々は和平交渉と最終的に平和が必要だ。」彼は残念なことにノーベル平和賞候補にならなかったが、オルバーン・ヴィクトルによるこの正真正銘心からの平和のメッセージに元スウェーデン首相で悪名高いNATO積極活動家カール・ビルトが最大の軽べつとちょう笑で言った。「ハンガリーは本当にEU加盟国か？」

　一方ウクライナにおけるこの紛争へのNATOの本質や参加の役割に関しもし何かまだジレンマのまま残っていたとすれば、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣が整理してくれた。「ロシアはNATOとって主要な脅威だ。今ウクライナはこの脅迫を排除しており、それをする上でNATOの任務と一致して行動している」。事態を更に一層異様で冷笑的にするのは、まさにノーベル平和賞立候補として推薦されていた時にストルテンベルグは味方と敵に更なる戦争に対し身を引き締めるよう呼びかけたのだ。「兵器は平和への手段だ」と彼は本気で言った。「モスクワ政権はロシアを西側諸国全体との絶えざる紛争の立場にロシアを置く、違うヨーロッパを望んでいるが、ロシアだけが問題ではない」この戦争挑発平和維持者は指揮権を発揮しようとしたが、彼の地位の大人には相応しくない政治的かんしゃくで失敗して絶望的に付け加えた。

　専制的政権に依存するのは非常に危険だと、このひどい和平調停者のまがいものは言う。「我々がロシアに対してした失敗は、他の専制的政権に、主に中国に対し繰り返してはならない！」「これら専制的政権」は今彼らの協力を強化しているとノーベル平和賞候補者は本気で言う！ ロシアの「ウクライナ侵略」数週間前、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平は北京で会合して無限の戦略的提携を発表した！ ロシアと中国は作戦上益々軍隊を結びつけ、合同軍事演習をしていにる！ 彼らは（すなわちロシアと中国）経済協力を強化し、中国はロシアのウクライナ「侵略」を依然非難していないと癇癪をおこしたストルテンベルグは警告する。彼は続いて付け加えた。「中国はロシアの言説を推進し、あらゆることをNATOのせいにしている！ そのうえNATOは新加盟国にドアを閉じるべきだというロシアの要請を中国は初めて支持した！ これら政権（中国とロシア）は異なっているが彼らに共通なのは彼らが「代替の世界秩序！」を奨励していることだ。」

　この全てを考慮して所有者が中国共産党広報部で、それゆえ極めて重みがある「中国日報」は、ストルテンベルグのノーベル平和賞候補問題はまったく冗談ではないように思えると論説記事で述べている。世界最大の戦争連合NATOの戦争挑発指導者が平和維持者として歓呼で迎えられるのは、どちらかと言うと奇妙だと付け加えている。ノーベル平和賞はかつては高い学問的評価の賞だったが、今や西側諸国の完全な政治手段だ。NATO事務局長の指名はその評判を更に損なうだろう。ストルテンベルグはさておき「中国日報」はNATOは冷戦の産物でソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後解体されるはずだったのに、それどころか拡大への一層飽くなき欲望を起こしたと長期展望を述べている。NATOが第二次世界大戦以来、一体いくつの紛争にひ深く関与したか良くご覧願いたい。その文脈で1999年にアメリカがセルビアのベオグラードで中国大使館を爆撃さえしたコソボ戦争に「中国日報」は言及している。

　NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。NATOは世界的不安定の主要な原因の一つで、確実に「世界平和の要塞」ではないと「中国日報」は結論している。

　中国がこの全てにどう反応するか、ストルテンベルグが結局（不相応な）ノーベル平和賞を受けるかどうか我々はまだ見ていない。幸いなことに状況から見て、黄泉の国からアドルフ・ヒトラーを連れて来て来年（そんなことが起きなければよいが）彼を死後ノーベル平和賞に指名するようなものなので、我々はまもなくヨーロッパの更なる「オルバン化」を見るかもしれない（SCF読者に：一部のおかしな左派が新語を誤解して考える傾向があるのとは違い、私にとって「オルバン化」は肯定的なものだと指摘しておく）。ストルテンベルグのノーベル平和賞はそれ自体ノーベル平和賞の更なる屈辱だ。バラク・オバマによる最もグロテスクな屈辱で十分だと我々の一部は思っている。

（お断り：本記事題名でアドルフ・ヒトラーとの類似を勝手に使用したことを第一次世界大戦と第二次世界大戦の何百万人もの死傷者や子孫に対し心からお詫びする）。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/19/the-collective-west-might-as-well-nominate-hitler-for-the-nobel-peace-prize/

----------

　肩を抱かれて対中国戦線に踏み出す傀儡をグレーゾーンも解説。

　The Grayzone

Japan remilitarizes as US pushes conflict with China　1:16:01

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田極悪三政策放置する立民

米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理

　ウクライナや戦車を供出させられるドイツ。今日は人の身明日は我が身。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向（露国内攻撃は除く）、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争』の検証開始」

はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！

2021年12月7日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　国営メディアによれば、エチオピアのアビィ・アハメド首相は、戦線からの最初のメッセージで「敵を葬むる」と誓い、国営メディアによれば、一年にわたる紛争が、何百万人も食糧不足のままにしていると国連が警告した。ティグレ反政府派が、アジスアベバから220キロの町を掌握したと主張し、広範な領土占領を報告する中、エスカレートする紛争を巡る国際的な警戒が深まり、諸外国が自国民に去るよう促している。

　反政府派に対する反攻を指揮するため、元中佐だったアビィが通常業務を代理に任せ、前線に到着したと国営メディアが報じた。国営オロモ放送局が報じたインタビューで、2019年のノーベル平和賞受賞者は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）反政府集団に、確実に勝利できると述べた。彼は軍がカッサギタの支配を確保したと付け加え、チフラ郡と、TPLFの本拠地チグリスに隣接するアファル地域のブルカ町奪還を計画している。木曜日、政府がジャーナリストに対する処罰をもたらしかねない動き、戦場の結果に関する公式放送局が発表しない情報の共有に対する新たな規則を発表した数時間後、このインタビューが放送された。

　この戦争は、国の北部で食糧援助を必要とする人々の数が900万人以上に急増したと国連世界食糧計画が言う状態で、莫大な人道的被害をもたらした。何十万人もが飢饉の瀬戸際で、ティグレ州やアムハラ州、アファール州の絶望的な住民に必要な緊急供給のため救援活動従事者が苦闘している。世界食糧計画は、ここ数ヶ月で状況が急激に悪化し、9月の約700万人と比較して、「進行中の紛争による直接の結果」推定940万人の人々が飢えに直面していると言う。「エチオピアにおける紛争の前線、アムハラ州が、今切迫した人道的援助が必要な人々が370万人と一番人数が増加している」とWFPが伝えた。「援助を必要とする北エチオピアの人々の80％以上（780万）が戦線の向こう側にいる。」報告書は栄養失調のリスクも三つの州で増加し、世界食糧計画の調査データは、子供たちの16％から28％という率を示している。さらに憂慮すべきなのは、アムハラ州とティグレ州で調査した妊娠中や母乳で育児中の女性の最高50％も栄養不良であることが判明した。戦争はアムハラ州の500以上の医療施設にも損害を与えたと国連人道問題調整事務所OCHAが伝えた。

　戦争が長引くにつれ、政府はTPLFに対し、政府が軍事的優位を享受している分野の一つである空軍力使用を強化した。紛争で影響を受けた地域の多くが通信管制下にあり、ジャーナリストのアクセスも制限されており、戦果主張の検証を困難にしている。アビィの報道官ビレネ・セヨウムは、アムハラ州やアファルにまで拡張する前に、6月に反政府派に奪還されたメックエルでの、いかなる無人飛行機攻撃に関する情報もないと言った。

　2020年11月早々、アビィが、この地域の与党TPLFとの長く鬱積していた論争を決裂させ、ティグレ州に軍隊を派遣した時に戦争が勃発した。エチオピア連邦軍、同盟軍と、ティグレ州の過激派戦士間の戦争で何万人も死んだ。古来の国が崩壊する可能性は、エチオピア人同様、観察者を警戒させ、不穏なことが多いアフリカの角全体に何が起きるかわからないと恐れさせた。多くの国が自国民に即座に国を去るよう命じた。

　わずか二年前、アビィは、抜本的政治改革と隣接するエリトリアに平和をもたらしたことで、ノーベル平和賞を与えられた。ノーベル賞受賞から参戦可能性という彼の軌道は多くの人々に衝撃を与えた。だが戦線への移動は、1889年に戦いで死んだエチオピアのハイレ・セラシェ1世やヨハンネス4世を含めエチオピア指導者の伝統に従うとケンブリッジ大学と関係する退職教授クリストファー・クラパムが述べた。「私には非常に伝統的なエチオピア指導部の行動に思えます」とクラパムが言った。「エチオピア軍の実に不安定な対応に見えるものを救うのが必要かもしれません。」

　アビィが権力の座に着く前、長年この国の政府を支配していたティグレ勢力に勢いがあるように思われる。彼らは交渉での立場を強くするか、首相に退任を強いる目的で、ここ数週間で首都アジスアベバに接近した。「状況は極めて危険だ」と民主主義・選挙支援国際研究所の研究者アデム・アベベは言う。「（アビィ）が負傷したり殺されたりすれば、連邦政府だけが崩壊するのではなく、軍も崩壊するだろう。」アビィは、エチオピア人にも合流するよう呼びかけた。人口1億1000万人以上の国で、戦える市民の募集だ。ここ数ヶ月、慌ただしい軍事訓練の報告や強制徴兵の話があり、他方アナリストたちは、見たところ、軍は弱体化しており、民族を基盤にする民兵が強くなっていると警告している。「彼は本気で殉教者になろうとしているのかもしれない」とアビィをノーベル賞に推薦したイギリス、キール大学法学部上級講師アウォル・アロが言った。アロは、この動きは、彼の自身に対する考え方や、彼が率いるべく定められた運命と一致すると言った。だが彼は、アビィは、戦線ではなく、より安全な場所に向け首都を出発したかも知れず、そこで戦争を指揮している可能性を排除しなかった。

　様々の要求の中で、ティグレ勢力はアビィ退陣を望むと言っている。エチオピア政府はテロ集団と指名したティグレ勢力が、アジスアベバの条件に従って、彼らの地域に撤退するのを望んでいる。「双方の立場が非常に分極化しているので、何らかの神のご加護がなければ、対話による平和的解決の可能性は皆無だと思う」と、前線に行くというアビィの発表が「人々の士気を高めることを狙っている」と思うと補足して、アジスアベバ大学政治学教授のカッサフン・ベルハヌは言った。

　カリスマ的なアビィ・アハメド首相が、どのようにして瞬く間に、2019年ノーベル平和賞受賞者から闘争的な独裁的指導者になったのか、世界の多くの政治評論家が、いぶかしく思っている。加速する人口成長と、マクロ経済の安定で、エチオピアは次代には、東アフリカ・ルネッサンスの灯台になることを目指して離陸するように見えた。控え目な言い方をすれば、それら全ての希望は、今や完全に暑いアフリカの風に吹き飛ばされ、砂漠に埋もれたのだ。政府を救う必死の試みで、戦いに巻き込まれた首相は自身、北ティグレの彼らの本拠地から首都に向かって進む勝利の反抗者に対抗する作戦を先導するため突然に彼が国の残忍な内戦の前線に出発しようとしていると発表した。

　連邦軍の基地への攻撃を命じたとされるTPLFに対する報復として、2020年11月、アビィは悲惨にも、ティグレ州に入るよう国軍に命じた時、この不幸な混乱は始まった。権力の座に着いた後、全国政府レベルで、それまで支配的だったティグレ人を、のけ者にする方向で働いて以来、TPLFとアビィ間の政治的緊張は増大していた。だがアビィは突然百戦錬磨のTPLFと戦争を始め、彼の国と彼の多くの夢、両方に火をつけるマッチを擦ったのだ。戦いは、既に長く続く民族的、部族的緊張で危険な状況にあった国の他地域に素早く広がった。TPLFは、ティグレ州で残虐に権力を奪還した後、この国の貿易の90％が通る首都とジブチ港を結ぶ幹線道路の完全支配を目指し、問題を抱えるアムハラ州内深く進んだ。避けられたはずのこの内戦の人的代償は莫大だ。双方に戦争犯罪が多々あり、戦争兵器として恐ろしい大量強姦が行われ、何万人も死んだ。

　おそらく最悪なのは、目がくらむほどカリスマ的なアビィの輝きが何か逆のものに変わったことだ。かつての民主党のお気に入りが緊急事態を宣言し、家宅捜査し、反乱を支援したと告訴された誰であれ逮捕する無制限の権限を警察に与えたのだ。これで何千人もの人々が保安部隊の手中に落ちる結果になった。この酷い結果の多くが一人の男のせいにされるのはアビィにとって個人的な悲劇だ。だがこれは、この国が、不幸なことに、まだ持ち合わせていない持続可能な組織にではなく、一人の指導者の間違った気まぐれに依存したエチオピアの悲劇なのだ。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/07/ethiopia-the-tragedy-of-the-country-and-abiy-ahmed-personally/

----------

　カジノと万博、連中の墓穴になって欲しいもの。

　LITERA

大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

　マスコミという名の大本営広報部洗脳機関、憲法改悪、緊急事態条項導入の推進装置。奇異な事件呆導で目をそらすばかり。

　日刊IWJガイド

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

マシュー・エレット
2021年12月5日
Strategic Culture Foundation

　エチオピアの状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り、理解するのは、むしろ簡単だとマシュー・エレットが書いている。

　「暗黒大陸」アフリカでの出来事の意味を理解しようとする多くの欧米人にとって、彼らの心と現実に多くの障壁がある。アフリカの問題は自ら招いたもの（あるいは中国の負債奴隷制度の結果）だと言う歪曲のフィルターがなければ、実際、欧米の我々は、非常に恐怖を覚えて、組織的変化を要求するかもしれないから、今回もそうに違いない。アフリカの苦境は、アフリカ自身の原因という部分は少なく、人口削減や肝要な資源利用の意図的なプログラムの部分こそが多いことを我々は理解するようになるかもしれないのだ。

　この大陸は豊かな歴史と、10億以上の人々が暮らしているにもかかわらず、アフリカは一人当たり世界最低の電力と飲料水で苦しんでいる。（病気、水の入手、飢餓など）予防可能な原因で毎日不要に亡くなる30,000人の子供の大多数はアフリカだ。極端な貧困で暮らす3億4000万人のアフリカ人の生活水準は極端に低く、不十分な医療インフラや公衆衛生が、多くのアフリカ諸国において、1000人当たり80-100人という高い乳児死亡率をもたらしている。

　こうしたいくつかの気まずい事実はある程度曖昧にされ、このうわべが維持されている。

　最近、アフリカの問題は独裁政権や「民主主義が十分ではないこと」から起きているという考え方を維持しようと試みるエセ言説のガラス細工に、一石が投じられた。

　11月23日、アメリカ、イギリス、フィンランドとフランス外交官が参加したズーム会議が匿名参加者に撮影され漏洩されて公開された。このズーム会議が重要なのは、会議の話題が、エチオピアにおける政権交代の必要性に関する物で、会議の主要話者が元エチオピア外務大臣（2010年-2012年）で、現在ティグレ人民解放戦線の広報担当ベルハネ・ゲブレ・クリストスだったことだ。会議自体（いずれもCIAフロント組織と証明済みの）全米民主主義基金とUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と提携する、2020年11月3日、ティグレ人民解放戦線がエチオピア政府北部司令部を攻撃し、一年にわたる武力虐殺開始数日前に立ち上げられた完全な傀儡組織Peace and Development Center International主催だ。

　電話会議の主要参加者は、他でならぬ（元アフリカ問題担当国防次官補代理）ビッキー・ハドルストン、（元駐ソマリア・アメリカ大使）ドナルド・山本、（元駐エチオピアEU大使）ティム・クラーク、（元駐エチオピア・イギリス大使）ロバート・デュワーや他の多くのルールに基づくお仲間連中だった。そこで強調されたのは、エチオピア政府再建のために、現在のアビィ・アハメドのエチオピア政府に対する国際的圧力をかけて、外国が支援するTPLF反政府派を合法的集団として扱うよう強制する必要性、あるいは、あらゆる必要な手段でアビィを直接追放するかだ。

　TPLFが、エチオピアでの内戦画策に共謀し、少年兵を使い、テロを行っているのも判明しているにもかかわらず、オバマ時代にスーダンを分割し、リビアとシリアで人道的破壊をもたらした同じチームがバイデン政権を運営し、反政府勢力を支援し続けているのだ。過去数ヶ月にわたり、制裁や民間融資計画の中止の形で、何百万人もの生活に影響を与え、アジスアベバに、反政府派を正当な実力者として扱うよう終始要求している。

　なぜエチオピアで政権転覆の取り組みなのか？

　エチオピア状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り理解するのはむしろ簡単だ。

　まず、全てのサハラ以南アフリカ諸国で、エチオピアは唯一植民地化に成功裏に抵抗した国だ。エチオピアはアフリカで、経済的に最も主権を持った国で（2011年以来、青ナイルにグランドルネッサンス・ダムを造るための）大規模インフラ計画のため、ソブリン債を発行でき、中国と緊密に協力し、新興の一帯一路構想にも最も興味を持った国の一つだ。

　近年、エチオピアは、ワシントンやブリュッセルやロンドンに膨大な影響を及ぼす人口減少ロビーに屈する圧力にも抵抗している。

　人口削減策を拒否したのみならず、何世代もの中で、この大陸最大のインフラ計画建設を推進している。グランド・エチオピア・ルネッサンスダム（GERD）だ。完成すれば、このダムは1億1800万人の国民のためだけでなく、現在人口、2億5500万人のアフリカの角住民のため6200メガワット（mW）以上の発電をする。最も重要なのは、このダムは、アフリカ史上最大で、全住民に電力を供給し、アフリカ中の他の国々が見習う成功モデルとなり、大陸全体の産業発展の原動力になることだ。成功している中国による双方に利益がある協力モデルに導かれる多極秩序の成長で、アフリカの「貧困に対処する」考えは、産業発展により貧困を終わらせるより強い原動力に素早く取って代わられつつある。地球全体に脱炭素化体制を押しつけるCOP26の狂信的な動きのなか、この感覚は、南の発展途上諸国の指導者たちが、しっかり発言した。

　（一帯一路構想の活動的なメンバーの）エチオピアは、近年アジスアベバに専門家訓練や、資金供給や外交的援助を提供している中国の最も親密な友人の一人だ。中国が支援するプロジェクトの中でも一番は、陸封のエチオピアを紅海の隣国と結び、世界銀行が、この国に決して認めなかった新しい工業回廊地帯をもたらす、756キロのアジスアベバ - ジブチ間標準軌鉄道だ。

　偉大な汎アフリカの指導者ハイレ・セラシエ皇帝がグランド・ルネッサンス・ダム建設を構想した（そしてJFKのアメリカが工学調査を援助した）が、このプロジェクトはセラシエの追放後、1974年に潰され、シメニュー・ベケレの、たゆまぬ努力のおかげで、2011年、ようやく復活した。ベケレはエンジニアで、エチオピアのいくつかの主要水力発電ダム建設を組織し、2018年に彼の自動車で自殺するまで「GERDの代表」として知られるようになった国家建設者だった。欧米諸国政権がダム資金供給を拒否した時、エチオピアは、皮肉にもエイブラハム・リンカーンが、まさに南北戦争中、大陸横断鉄道資金を調達し、アメリカが第二次大戦の多くを支払ったのと同様、50億ドルの債券を購入するよう国民に呼びかけて、自身でそうすることに決めたのだ。

　エチオピアにおける中国の存在は、お互いが恩恵を得る協力関係の可能性ゆえに、既に中東を失い始めていて、アフリカも失うのを恐れる多くの欧米ゲーム・マスターを怖がらせている。2021年3月、両国は「BRIの枠組みの下で大規模プロジェクトを守る」覚書に署名し、エチオピア長官は、こう述べた。

　「エチオピアと中国は長い歴史、古代文明、素晴らしい文化を持った国です。我々の目標を実現する上で、中国とその大使館からの支援は、我々が長期的、戦略的協力を構築すし、我々の共同作業を継続する上で極めて大きな役割を演じており、今日の催しは、その重要な瞬間です。」

　12月2日、中国の王毅外務大臣がアビィ首相を訪問し、中国はエチオピア主権を擁護すると再度誓約した。アビィの横に立って王毅はこう述べた。「中国はどんな国の内部問題にも干渉しない。我々はエチオピア内政にも干渉しない」。両国を分断しようと努める連中に対し「エチオピアと中国の友情は非常に堅固で決して壊せない」と王毅は述べた。

　オバマの暗い時代に、ロシアがシリアでの政権転覆作戦を阻止し、今中国が中東を中で東西開発回廊という強力な構想を拡張していて、マッキンダー世界島の中心で一帯一路構想の拡大を破壊し損ねて、アフリカの角、エチオピアで、反政府戦士を利用して、あらゆる術策が展開されたのだ。

　テロ主力が実態で、反政府は、おまけのTPLF

　（現在、ティグレ防衛軍と改名されている）ティグレ人民解放戦線は、欧米のプロパガンダ機関が報道するような「民主的な人々」の運動ではない。

　実際この集団は、漏洩したズーム会議が示す通り、マイ・カドラやラリベラなど占領した都市で、大規模残虐行為を行い、停戦協定に違反し、少年兵を使い、エチオピアで政権転覆を推進するため英米の既得権益集団と協力している現場を押さえられている。こうした主張を疑う誰であれ、エチオピアで暮らしている最も有能な調査ジャーナリストの一人、ジェフ・ピアスが厳密にまとめた記事を読めばわかるが、それはここにある。

　実際わずか一カ月前の11月5日、TPLFは、ワシントンD.C.ナショナル・プレスクラブで新しい「エチオピア連邦統一軍事戦線」を発表した！ この新しい反政府集団は、明らかに非民主的な作戦に正当性のうわべを作るため、一つの統括組織の下、エチオピアの多くの少数派民族の権益をまとめようと試みたのだ。この集団の報道発表にはこうある。「この統一戦線は我が国が直面する多数危機に対応して形成されつつある。エチオピアや、それ以外の民族に対するアビィ・アハメド支配の有害な影響を反転させるため。そして、この国における安全な権力移行のため大いに協力し、団結する必要性を認識して」。

　ベルハネ・ゲブレ・クリストスは、記者会見でこう言って、アビィ政権を脅迫した。「我々はエチオピアの、このひどい状況を終わらせようとしているが、それはもっぱらアビィ政府によってもたらされたものだ。彼の時間は、もはやなくなりつつある。

　全て認識の問題

　これら集団のいずれも、アフリカ内であれ海外であれ、エチオピア国民は、欧米がしかけるプロパガンダを拒絶しており、現状では、連中の目的を実現する手段を持っていないのが現実だ。エチオピアの主権を擁護する世界中の抗議と、これら四散した反政府勢力との戦いでの政府の成功は、認識を支配する連中が、信じられて欲しいと願っているものと現実は，全く異なっていることを示している。

　我々が何度も聞かされている、ベネズエラはフアン・グアイドの民主運動で倒れるやら、ナヴァルニーの民主勢力がプーチン独裁体制を追放するやら、シリア反政府勢力が「虐殺者アサド」を打倒するやら、香港や台湾が、悪の北京から自由を勝ち取るのは確実だやら、一極体制支配者連中は、だまされやすい市民を騙そうと何度もやり過ぎている現代の奇術師とほとんど変わらない本性をさらしている。

　Geopolitics Pressが実に詳しく報じているが、シリアで実行された認識支配工作の「複製」は、「経済、情報、外交、物理的戦争の分野で、エチオピア政府に対し、まとまった多面的作戦を実行する」能力をアメリカ政府に与えるケニヤを本拠とする指揮統制融合センター(C2FC)という形をとっており、この(C2FC)は、ある程度の作戦上の自律性を持ってはいるが、作戦上、融合センターに組織的に依存する様々な下部の融合セルに、仕事の一部を委託しているのだ。

　リビア2.0の危険　

　そうなるだろうが、もしこれが失敗すれば、控えているより大きな危険は、大西洋両岸の住民が非常に混乱していて、エチオピア危機の性質について誤った情報を与えられているので、人々は、この国で、9/11事件後、アフガニスタンとイラクで行われたようなアメリカ主導の攻撃に同意するだろう。2021年11月9日、Bloomberg論説で元Supreme Allied Commander of NATO, James Stavridis"中国の影響力に対抗し"新たなルアンダ風大虐殺が起きるのを避けるためアメリカが率いる軍隊が内戦に介入するよう主張している。

　アフリカ問題アナリストのローレンス・フリーマンも、この見方に同意し、最近、11月18日、Addis Media Networkのインタビューで雄弁にこう語っている。

　「エチオピアの敵は、自身の政府からエチオピア国民を保護するという口実で、人道的懸念を軍隊派遣の口実として利用するだろう。R2P、保護する責任として知られるこのドクトリンは、ジョージ・ソロスとトニー・ブレアが作り出したものだ。サマンサ・パワーやオバマ政権の他の連中が、カダフィ打倒やリビア破壊の正当化にR2Pを利用した。

　筆者はこの話題で、エチオピアのPrime Mediaでインタビューをしており、ここで見ることができる。

　マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/05/will-ethiopia-become-bidens-libya-2-or-driver-for-african-renaissance/

----------

　どこまでも卑劣な国側。赤木さん裁判、不意打ち終了。

相澤冬樹氏　「ふざけんな！国との裁判いきなり終了。次なる手は？」

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った職員の妻、赤木雅子さんの裁判。国はいきなり「認諾」と呼ばれる手続きをとり裁判を終わらせました。賠償は請求通り支払われますが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなりました。それでも、真実を求める闘いは終わりません。

　ゴミ・マスクは不良資産化させて、戦争好き日本のゼレンスキーはのさばり続ける。

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ

　日刊IWJガイド

■＜インタビュー告知＞本日午後1時より、「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争！ その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で！ 『米国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化！ 岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー（2）」を生配信でお送りします。

【IWJ_YouTube Live】13：00～「岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年11月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　誰が戦争をする可能性が高いか知りたければ、ノルウェー（NATO）議会から誰がノーベル平和賞を与えられるか見るだけで良い。彼がアフガニスタンで戦争を拡大させる前、オバマは大統領になってわずか数日で手に入れた。ヘンリー・キッシンジャーは1970年代に得た。そして、二年前、エチオピアのアビィ・アハメド首相はエリトリアと「和平」をして賞を得た。一年の内に、アビィ・アハメドとエリトリアの独裁者イサイアス・アフェウェルキ大統領間の大いに称賛された和平協定で、この二人は、エリトリアと国境を接する州で、エチオピアのティグレ族に戦争を行うことで団結した。二人の同盟は、明らかに有力な以前政権についていたティグレ族少数派を排除することが狙いだった。今拡大する大混乱で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう？

　現在は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）の良く訓練されたティグレ・ゲリラ勢力がアジスアベバに接近しており、アビィ・アハメドと彼の士気をなくした兵士がひどい苦境にあるのが現実だ。バイデンのアフリカの角特使ジェフリー・フェルトマンが、現場の背後で、平和的解決のためにではなく、物事を操作していると信じる十分な理由がある。

　名目上、ティグレ州で予定されていた選挙が、新政府のcovid禁止令による延期に服従しなかったことから、アビィが戦争を開始したことになっている。明らかに2018年まで、ほとんど30年間、少数派民族集団としてエチオピアを支配したティグレ族が民衆抗議によってアビィに統治を譲るよう強いられた際、アビィがエリトアの残忍な独裁者イサイアスに、エチオピアのティグレ州を北から侵略するのを認め、アビィ軍は南から攻撃したので、極めて不利だった。イサイアスの兵士は、民族浄化と呼ばれたもので何千人ものティグレ族一般人殺人を実行し、レイプと略奪を含め戦争犯罪を行った。約80,000人と推計されるエリトリア軍がティグレ地域の3分の1を占領した。全ての通信は侵略者に切断された。

　イサイアスとノーベル平和賞受賞者アビィ・アハメドは、ティグレTPLFに対して絶滅戦争としか呼べないものを開始した。彼らは地域で食糧供給の包囲攻撃をしかけ、約900,000人が飢餓の縁にあると報じられている。UAEに供給されたと言われる中古無人飛行機でエリトリア軍が土地を爆撃するので、村や市や農場は破壊された。ティグレ指導部と訓練された軍、ティグレ人民解放戦線TPLFはゲリラ戦を展開するため山地に逃れ、アビィはティグレTPLFを公然とエチオピア社会の「癌」、TPLFを「雑草」と呼んだ。

ティグレ逆転

　今ティグレを破壊する戦争が始まって一年、TPLFは、エリトリア軍に占領されたティグレ州の多くを奪還するのに劇的に成功し、反アビィのオロモ解放軍（OLA）とも団結して、首都アジスアベバに向かって前進している。報道によれば、アビィ軍は軍の敗北と大量脱走によって壊滅的打撃を受けた。

　2021年6月28日、強力なエチオピア国防軍が、ティグレを圧倒した7カ月後、TPLFが改名した軍隊、ティグレ国防軍（TDF）が、ティグレ省都メックエルを再征服し、エチオピア人とエリトリア人捕虜の何千人もと行進して入った。ボストンのWorld Peace Foundation専務Alex de Waalによれば、その時点で、エチオピア国防軍20師団のうち「7つは完全に破壊され、3っつは目茶目茶だ」。

　状況は今非常に深刻で、11月下旬、アビィは、TPLFに対して彼の部隊を指揮するため前線に行くと発表した。そして11月初旬、彼は首都防衛のため一般人に集まるよう求めた。しかし彼の軍は報道によれば全くの混乱状態なので、それは権力ではなく、絶望の印だった。アビィはアムハラ人だ。アムハラ人は1億1800万の人口の約35％を占める最大民族集団だ。オロモ人は約27％で、ティグレ人は6％だ。ティグレTDF軍とオロモ軍の連合は、失敗する運命の戦争で、見込みを反転させた。11月中旬時点で、彼らはアジスアベバからおよそ270キロだった。

広がる混乱

　この時点で、アビィの二年にわたるティグレ戦争の最もありそうな結果は、民族内戦でのエチオピア分割と、エリトリアの経済的、政治的混乱への没落だ。評論家のゲーリー・ブレッチャーが、ありそうな結果を説明している。「もしTDF/OLA勢力がアジスアベバ進み「今のエチオピア」を支配すればどうなるだろう？彼らの同盟が数ヶ月で溶解するのは、かなりありそうな事で、この国は州間、更には町間の多民族紛争に陥るだろう」

　ワシントンといくつかのEU諸国は「中立」姿勢を取りながら、戦争を煽る上で秘密の役職を演じている。バイデン政権は、特使のジェフリー・フェルトマンによって、アフリカの角政策を率いられて、11月12日の戦争における役割のためイサイアスと彼のエリトリア軍を制裁し、可能性をTPLFの優位に変えた。

　11月21日、エフライム・イサークの調整でZoomによる秘密会談が行われた。

　エフライム・イサークは、今プリンストンのInstitute of Semitic Studiesに在職し、ワシントンに本拠を置くThe Peace and Development Centerという「紛争予防、紛争解決、平和構築と、エチオピアとアフリカの角における開発のために活動する独立した、全国的非営利、非政府団体」怪しい団体の理事長だ。そのウェブサイトはスポンサーとして、政権転覆カラー革命を専門とするCIAフロント組織を自認する全米民主主義基金や、しばしばCIAの機密活動に関係しているUSAIDと国連を挙げている。

　エフライム・イサークはTPLFの故メレス・ゼナウィ首相に近く、1991年にTPLFを権力の座につける支援で尽力した。最近のZoom会議出席者には、ゼナウィ時代のアフリカ問題担当で前アメリカ代理国防次官補、ビッキー・ハドルストン大使、引退したばかりのアメリカ政府最上級アフリカ専門家の一人、ドナルド・山本がいた。そしてイギリス、フランスとEUの前と現在の上級外交官。彼ら全員ハドルストンが「アビィは退任すべきで、包括的な政権移行期政府が必要だ」と言ったのに同意した。この秘密ビデオ会議はアメリカに率いられるNATO加盟諸国がTPLFを支持するよう格別努力していることを示唆している。

　大エチオピア・ルネッサンス・ダム

　このティグレ戦争はある時点で、論争の的であるスーダンとの国境約45キロ東にある、ティグレ州に近い巨大プロジェクト、青ナイル川ダム、大エチオピア・ルネッサンスダムの運命を問題にすることになるだろう。エジプトと、部分的にはスーダンによる外交で、エチオピアにダムを中止させるための再三の努力にもかかわらず、アビィ・アハメド政権はどんな面でも協力を拒否している。7月、生存のために共に青ナイルの水に依存しているスーダンとエジプトの抗議を無視して、アビィは、多年にわたるダム貯水の第二段階に進んだ。

　大エチオピア・ルネッサンス・ダムは、能力6.5ギガワットでアフリカ最大の水力発電所で、世界で七番目に大きなダムになる。それは、ナイル水流の85％の起源、北エチオピア高地から始まる青ナイル川の全水量より多く、740億立方メートルの水を蓄えることができる。エジプトが、密かにであれ、ティグレ側に介入する誘惑は強く、実際一部の報道によれば進行中かもしれない。もしそれが、ダムを破壊するための介入だったら、アフリカの角からカイロにまで及ぶ戦争の導火線に火をつけることになるだろう。とりわけそれは明らかに、地中海を経由する唯一のインド洋への接続路、アフリカの角を通る海運に影響するだろう。それは世界で二番目に大きな商用海路である紅海の入り口だ。

　エルドアンのトルコもアフリカの角に関与している。11月21日、トルコのアンカラで、ソマリア軍参謀総長オドワー・ユースフ・ラーゲー大将がフルシ・アカル防衛大臣と会談し、政治的、軍事的協力を論じたと報じられている。トルコはアビィ・アハメドの軍に軍用無人飛行機も供給している。ソマリアのモハメド・アブドゥラヒ・モハメド「ファルマージョ」大統領は、エリトリアとアーメドとともに対ティグレ戦争に参加した。ソ連に後援されたエチオピア軍に破られる前、ソマリアは1977年のエチオピア、オガデン地域侵略でエチオピアを侵略した。トルコの支持を得て、ある時点で、特にティグレ族がアジスアベバをとれば、ソマリアは再びエチオピアを侵略する好機だと決断しかねない。

　エチオピア内戦で、スーダン軍も同様に、エチオピアとの戦争から利益を得られるかもしれないと判断しかねない。既にエチオピアのアビィは、戦争を利用して、エチオピア領域を掌握したと言ってスーダンを非難している。軍が民間人総理を追放する、わずか一日前に、アメリカ特使でカラー革命専門家のジェフリー・フェルトマンが、10月、ハルツームにいて、スーダン軍と会っていた。策略にたけフェルトマンが、軍の動きで、どんな役割を果たしたかは不明確だ。民間人アブドラ・ハムダック首相が職についても、明らかにスーダン軍は今権力を掌握している。何万人ものティグレ戦争難民が国境を越えてスーダン側に逃げた。大いに不安定な状況だ。

　11月23日、アメリカ特使ジェフリーフェルトマンは、エチオピアを訪問し、後に、アビィが彼に、国の北に彼らの地元地域に戻すよう、ティグレ軍を押し返せると確信していると言ったと発言した。フェルトマンは「私はその確信は疑問に思う」と述べた。それはティグレ勢力が彼らが得た領域かの撤退を要求すると主張するアメリカ特使にしては奇妙な発言だ。バイデン政権が、選出されたアビィ・アハメド政権を本気で支援し、エチオピアの崩壊を防ぐつもりなら、そうすべく、明らかにもっと多くのことができたはずだ。

　この全ての地政学スパゲッティボウル状態の中には、一帯一路構想にエリトリアを歓迎し、ジブチで重要な米海軍基地キャンプ・レモニエ近くに海軍基地を設立し、国有中国商社集団がジブチのコンテナ港、ドラレ港の共同所有権の大半を得て、アフリカの角にも拡大している中国の存在がある。ジブチも中国の一帯一路構想参加国だ。ジブチは紅海とインド洋両方へのアクセスを支配し、ヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカの角とアラビア湾をつないでいる。それはバブアルマンダブ海峡でイエメン対岸にある、エチオピア唯一の貿易航路だ。

　中国はティグレ戦争の中、低姿勢を維持しているが、それは紅海沿いに、アフリカの角からエジプトまでの地域支配における新たなグレート・ゲームの可能性を示唆している。ティグレTPLFに対するアメリカの密かな支持と、この地域におけるフェルトマンの役割が、シリアとアラブの春カラー革命で、フェルトマンの助力でそうしたように、再び大混乱を引き起こすワシントンの決意が固いことを示唆している。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/29/who-gains-from-ethiopia-tigray-war/

----------

　『私の闇の奥』でこの紛争にまつわる記事「エチオピアとエリトリアが危ない」を拝見して以来気になっていた。

　@niftyニュースというか、「ごみ記事」にびっくり。世間ズレした感覚でウソを書いているのはお前たちだ！

鳩山由紀夫氏の「汚染水」ツイート物議　"宇宙人"のあだ名通り世間ズレした感覚を持つ2021年12月04日 11時30分 リアルライブ

　呆導機関、犯罪組織。マスコミとされるもの、ほとんどが犯罪的売国組織。

　トリチウムだけでなく多数の核物質を完全に取り除けていない水は、東電や政府が「処理水」と呼ぼうと、実態は「汚染水」。

　岩波書店の月刊誌『世界』連載中興味深く拝読したが、本は更に増強されているようだ。拝読する必要がありそう。彼の連載は終わる一方、忖度満載コロナ記事は続いている。

　デモクラシータイムス

山岡淳一郎　コロナ戦記【著者に訊く！】 20211123

　デモクラシータイムス

立憲新体制、参院選戦えるか！　WeN20211204

　植草一秀の『知られざる真実』

守旧勢力に加わる立憲民主党

　軍産複合体代表、戦争をあおるのが仕事。

※「台湾有事は日本有事」　安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演（朝日新聞、2021年12月1日）
https://digital.asahi.com/articles/ASPD15JM0PD1UHBI01K.html

　日刊IWJガイド

■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜19時半より、「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」をお送りします。

視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

Finian Cunningham
2020年11月12日
Strategic Culture Foundation

　「我々の目の前で帝国が崩壊しているようだ」と、エチオピアの危機を観察していた、ある外交官が言ったと引用されている。歴史的に重要な、この国がその存続に対する重大な脅威に直面しているのは疑いようがない。

　２年首相をつとめている、アビィ・アハメドは、かつて強力な独立国家で、一度も海外勢力に植民地化されたことがないアフリカ唯一の国の崩壊を監督している。

　最近、暴力の爆発が、エリトリアとスーダンと国境を接する北西のティグレ州地域に集中している。アビィは、反対派の拠点をアジスアベバ中央政府支配下におくため、兵隊と軍用機を送った。連邦軍が支配に成功したという国営メディアに繰り返される主張にもかかわらず、この地域は反抗的なままだ。戦いで何百人も亡くなっていると報じられている。だが、この地域は、アビィ政権に遮断されているので、確認するのは困難だ。

　2019年にノーベル平和賞を受賞した首相は、それ以上の流血を避けるため、ティグレ州指導部と交渉に入るようにという国際連合の呼びかけを、不条理にも拒絶した。アフリカで二番目に人口ちゅう密な国の軍事対決が全面的内戦に至り、不安定で極貧のアフリカの角近隣諸国を引きずり込む恐れがある。

　アビィ・アハメドとは一体何者か？

　44歳の政治家は現在最も若いアフリカの指導者だ。不安定な連立政権の中で、多数の不透明な政治論争後、2018年4月、彼はエチオピアの権力を掌握した。アビィの在任期間は、当初は選挙を監督する暫定首相となるよう意図されていた。だが、２年以上後、彼はコロナウイルス流行から国民の健康を守るという口実で、選挙を無期限に延期した。ティグレ州地域は、1991年に終わった革命戦争の後、支配派閥だったティグレ人民解放戦線（TPLF）に支配されている。TPLFは、アビィの隠された思惑に常に用心深かった。TPLFは9月に選挙を延期するのを拒否し、彼らは、今のアビィは代表権能なしで、独裁者のように支配していると主張している。

　アビィは、以前はTPLF率いる連合政権のメンバーで、技術大臣と、その前には、軍の諜報士官を勤めていた。オハイオの私立アシュランド大学（著名卒業生は、ここを参照）でMBAの勉強をしている間に、CIAにリクルートされたと信じられている。アメリカ諜報機関の指導下で、国家安全保障監視体制を確立する政府大臣としての仕事は、彼に競争相手に対する巨大な政治的力と影響力を与えたはずだ。

　ノーベル賞は、PR化粧直しの一環

　アビィは、エリトリア独裁者イサイアス・アフェウェルキと着手した驚くべき構想のおかげで、暫定首相として、ほぼ一年の公務後、2019年、ノーベル平和賞を受賞した。アビィは受賞の根拠についての質問に答える記者会見を拒否して物議をかもした。和解は、2001年に終わった三年間の血まみれの戦争後、エチオピアとエリトリア間の20年の国境紛争に終わりをもたらすはずだった。その結果、アビィは、進歩的改革者として、欧米メディアに歓呼して迎えられた。だが、顕著なのは、平和協定と称されるものは、エリトリアと、隣接するエチオピア地域ティグレ州間の国境関係の実質的改善をもたらさなかったことだ。エリトリア首都アスマラへのアビィ訪問の全てが秘密で覆い隠されている。和解策が発表されていない。極めて重要なのは、中央エチオピアにあるオロモ地域出身のアビィが着手した取り引きについて、ティグレ州の人々が相談されていないことだ。

政権転覆

　一見、アビィが国外で平和を模索していた間、国内の様相は非常に異なっていた。彼が2018年早々、権力を掌握するとすぐ、約1億1000万のエチオピアの多民族的人口という織物は、内輪もめの暴力と大量強制退去で、劇的に解体した。それ以前、TPLFに率いられた体制(1991-2018)下のエチオピア連邦の構造は、比較的安定していて、平和だった。その数十年間、社会主義志向の当局は、地域の安全保障問題に関して親密な対米関係を維持したが、エチオピアは経済発展に関しては、独立した国家政策を追求した。欧米金融資本は厳しく規制され、他方、中国は重要なインフラ計画に関係する主要外国投資パートナーになった。

　主要プロジェクトは、2012年に亡くなった前TPLF首相メレス・ゼナウィが始めたブルー・ナイル水力発電ダムだ。これはアフリカ最大の発電所になる予定で、主にエチオピアが自分で資金調達した。欧米資本は参加できなかった。

　ダムが標的

　アビィが権力の座にのし上がって、ほぼ三カ月後、ブルー・ナイル・ダムの主任技師Simegnew Bekeleが暗殺のように見えるもので殺害された。後に、官憲による調査がそれが自殺だったと主張している。監視カメラが不可解にも機能しておらず、彼の安全情報の詳細が、彼の殺害直前に突然切断されている怪しい状況から、ほとんど信じている人はいない。妻は葬儀に列席するため外国から戻るのを阻止された。

　チーフエンジニア殺人の動機は、ダム建設を混乱に陥らせることだった。狙いは建設停止ではなく、プロジェクトの資金調達を全面的見直しさせ、欧米資本の画期的な投資で50億ドルの巨大ダムをカバーするためだった。

　ティグレ州征服が最終任務

　過去二年間、エエチオピア連邦民主共和国全体が分派の衝突で揺り動かされている。正確な死亡者数を知るのは不可能だが、何千人にものぼると推定されている。政治的暗殺は全て余りに日常茶飯事になったが、アビィが権力の座につくまで、このような暴力はまれだった。アビィと彼の徒党が、エチオピアの九つの地域政府で、組織的に政権を置き換えようとしていることから、死に物狂いの争いが生じたように思われる。彼は、アジスアベバ中央議会で議員を首にして、彼のおべっか使いで置き換えた。欧米メディアは、この動きを、終始ノーベル賞受賞者首相に実行される「民主改革」として描写している。エチオピアの様々な構成国での暴力は、アビィの権力略奪に対する合法的抵抗ではなく、報復主義者の旧体制分子の結果だと欧米メディアは暗示しているのだ。

　ティグレ州地域は、常に強い政治的、軍事的自治を持っている。500万人の住民はTPLFの指導力の下で団結している。それで、この北西地域は、アビィ・アハメドと彼の外国支援者によって行われているエチオピアでの政権転覆工作に対する障害なのだ。それら外国支援者には、アメリカと戦略上重要なアフリカの角の地政学支配を求めている湾岸アラブ石油政権も含まれる。この政権転覆が成功するためには、エチオピアの政治的独立は破壊しければならない。特にティグレ州地域の民族的抵抗は打ち負かさなくてはならないのだ。

　ティグレ州の情報提供者によれば、先週末、アビィがティグレ州に連邦軍をしかけ、輸送、電気と通信を遮断しながら、エリトリア独裁者の友人を訪問するために飛んだのは実に邪悪だ。地域を締め殺す犯罪的包囲攻撃に続いて、二人の政治家が、南と北からティグレ州を攻撃するための挟撃作戦をしかけつつある大きな懸念がある。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/11/regime-change-mission-in-ethiopia-by-nobel-peace-laureate/

----------

　ノーベル平和賞、佐藤首相が受賞して以来、信じていない。オバマもその典型。戦争賞という名こそ最適。次期大統領は、彼の副大統領だった以上、期待できるものは皆無。

　パッハ会長訪日、オリンピック狂騒曲終焉を期待できるだろうか。無観客強行か？

　PCR検査を決して強化せず、食事時のマスクの着脱方法、食べ方、話し方を指導する御用学者余りに恥ずかしい三等国の光景。国民を幼稚園児並に扱っている。彼自身が幼稚園児以下なのに。日本学術会議を、こういう御用学者だけの日本会議にして、侵略戦争用の兵器研究や侵略戦争宣伝をさせるのが、傀儡政党長年の狙い。だから理由も狙いも言わない。

　デモクラシータイムス番組で、元NHKの永田教授、わざわざ百地章を登場させる番組を批判しておられる。

コロナ第三波! 五輪は無理筋 菅首相の倨傲、米大統領選後の醜態　WeN20201113

2019年2月20日
グレーテ・マウトナー
New Eatern Outlook

　現職アメリカ大統領が自分に衆目を引き付けるのに極めてたけているというのに反論するのは困難だが、先週、北朝鮮とシリアに関する業績ゆえに、自分はノーベル平和賞受賞に値すると発表して、彼はそれを再度証明した。それから彼は、おそらく賞を得られるまいと不平を言ったが、受賞するだろうか？ アメリカの有力政治家によれば、過激派戦士に占領されていた、依然占領されているイドリブ解放の取り組みに対し、モスクワ、ダマスカスとテヘランに警告して、彼は約300万人（原文のまま）のシリア人の命を救ったのだという。

　ほんの数日前、日本の安倍晋三首相が、北朝鮮の核武装解除における彼の業績と主張されるもので、トランプをノーベル平和賞に推薦したのは奇妙だ。この事実は、ほかならぬドナルド・トランプ自身が、安倍首相がノーベル賞委員会に提出した手紙のコピーを彼に送ったことを指摘して、暴露された。

　そこで、朝日新聞が、アメリカ政府内の匿名情報源によれば、昨年6月、アメリカ・北朝鮮の未曾有のサミットで、シンガポールで、彼が北朝鮮指導者金正恩と会った後、ホワイトハウスが、トランプを指名するよう「非公式に」東京に要請したと述べる報道を発表し、状況は一層奇妙に見え始めた。

　今年ノーベル平和賞にノミネートされた候補者は優に300人を超えるが、ノーベル賞委員会は、伝統的に被指名者リストを秘密にしておくので、誰も彼らの身元を明らかにできるまい。実に驚くべきことに、トランプの前任者バラク・オバマは、自ら監督した無数の無人機暗殺にもかかわらず、2009年、実際にノーベル平和賞を受賞した。当時多くの解説者が、ノーベル賞委員会を擁するノルウェーが、この措置を通して、比類ない忠誠を示して、ワシントンへの服従を完了したと指摘していた。

　だから今、東京は、ノルウェーが受けたとまさに同じ待遇を受けるのは疑いようがない。安倍晋三は、平壌の核開発計画が何らかの形で解体され、ロシアとの領土問題や中国との経済戦争で、日本がワシントンの支持を享受し続けるのを望んでいるのだ。これらの話題への対処方法が、地域のゲームで日本が果たす役割と、安倍晋三の未来の政治生命を決定するはずなのだから、決して見過ごしてはならない。

　だが遥か一年以上前、トランプに対する卑屈なムードがあらわれ始めていたのを我々は忘れてはならない。

　2018年1月、ノルウェーのオンライン新聞ネッタビースンは、ドナルド・トランプがノーベル平和賞最有力候補者の中にいると発表した。当時、オスロ国際平和研究所（PRIO）のヘンリク・ウルダルは、トランプ指名の音頭取りは「アメリカ人だ」と発表したが、彼は誰が正確にこのような考えを思いつくほど大胆なのかは明らかにし損ねた。

　昨年6月、アメリカと北朝鮮の実力者間サミットが終わった途端、NRKテレビが報じたように、ノルウェーの様々な議員が類似のお世辞提案をした。だが二国間首脳会議が始まるずっと前に、トランプのために、平壌、ソウル、モスクワと北京が最も困難で手間のかかる作業をこなしたことは、ほとんどの人々にとってかなり明確だった。だが北朝鮮との協定が最終的にまとまらなかったので、ノーベル賞委員会は当時トランプをこの賞に指名するのをためらったのだ。一年後の今でさえ、朝鮮半島の進展がどんな展開をするかは予測できない。

　トランプがノーベル平和賞受賞者になるのを想像するのはほとんど不可能だと主張するスウェーデン日刊紙スヴェンスカ・ダーグブラーデットには同意せざるを得ない。おおいに尊敬されるこの賞を贈られる人物は賢明さと品格の権化に違いないのは明らかだ。だが、マザー・テレザやマララ・ユスフザイのすぐ隣で、常に自分の容貌や智恵を自慢する人物は想像できない。

　本当に率直に言って、ドナルド・トランプは、民間人の生命を救うことに、まして何百万人もの人を救うことに専念するはずなどあり得ない。実のところ、アメリカ軍が作戦中にもたらし続けている、いわゆる巻き添え被害を無視しているトランプは、ノーベル賞の舞台より、ニュルンベルグ国際軍事裁判所の被告席で終わる可能性のほうがずっと高いことを意味している。しかも、去年、国際司法裁判所に権限を与えることを含め、多くの国際協定からワシントンが離脱したと発表したのはドナルド・トランプだった。

　さらに、ワシントンはトランプの命令で、シリアに対する非合法軍事攻撃を続けている。国際社会によるいかなる支持もなしに、シリア中で、アメリカ空爆が毎日何百という民間人の生命を奪っている。

　2月9日、シリアでのさらにもう一つのアメリカ爆撃で、デリゾール県アル・タヤネン町で三人の民間人が亡くなる結果となった。

　二日後、新しい攻撃がシリアのバグズ村で更に16人の一般人の生命を奪った。まさに次の日、一連の空襲が70人の地元住民の死亡をもたらし、繰り返し人類に対する罪を犯していると、シリア外務省が、アメリカ率いる連合を非難した。

　これはシリアが、わずか二週間で経験した民間人犠牲者だが、さらに何人の人々がそれ以前にアメリカ爆弾で亡くなっているだろう？

　つい最近、いまだ共和党が多数派を占めるアメリカ上院は、シリアと同盟諸国に対して制裁を課する「中東におけるアメリカ安全保障強化法」を承認した。疑いなく、この措置はシリア紛争の平和的解決に対するトランプの個人的貢献と見なすことはできず、もう一つのトランプの不道徳な行動の例に過ぎない。

　シリア国民に対する大量虐殺を止め、戦争で荒廃した国から軍隊を即時撤退させるよう毎日、地元住民がワシントンに要求し、シリア中で集会が開催されている。ダマスカスが、同様の要請を国連安全保障理事会に提出したが無駄だった。だから「トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか？」と問いただすのはおおいに論理的だ。

　グレーテ・マウトナーはドイツ人独立研究者、ジャーナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/02/20/do-you-really-deserve-a-nobel-peace-prize-mister-trump/

----------

　知人のお子さんが空手道場に通っているのを数日前知ったばかりのところに、 大山倍達孫逮捕で驚いている。

　「菅長官 回答拒否の真意説明」という不思議なニュース。意味がわからない。「指摘にはあたらない」発言を繰り返す彼や、「記者」ならぬ「速記者」クラブの異様さしか感じない。英語記事でも、stenographersという表現をみかける。

　劣等では、監察委員会を監察する組織が必要なようだ。

日刊IWJガイド「毎月勤労統計不正調査問題は『部下が勝手にやった』!? 厚労省監察委も不正の隠蔽に加担!?」 2019.2.28日号～No.2359号～（2019.2.28 8時00分）

　明日は、岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴できる。

統計不正問題と「アベノミクス偽装」について、明日3月1日午後1時30分より、岩上さんによる『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを冒頭のみフルオープンで配信します！

2017年2月27日　月曜日
スティーブン・レンドマン

ハリウッド・アカデミー賞は、金儲けのための映画販促が狙いで、業界最高作品とはほとんど無関係だ。

祭典は、この安ピカ町とワシントンとの長年のつながりも反映している。脚本は親欧米プロパガンダだ。

スタジオのボス連中は、アメリカ戦争賛美に加担し、“イスラム・テロリスト”やロシアを含む敵を悪者として描くことでたっぷり褒賞を貰う。

プロパガンダ映画の内容と登場人物の最終決定権を持つのはワシントンだ。ワシントンは連中の計画を売り込むのが狙いで、いくら見たとて賢くなるわげではない。

歴史が書き換えられる。国がスポンサーになった9/11事件が利用される。ならず者CIA工作員連中が英雄として描かれる。アメリカ帝国主義の計画を支持するほうが、真実よりも重要だ。

2013年、『アルゴ』がハリウッド最高の映画に選ばれた。1979年/1980年イラン人質危機の話題を作り変えているかどで、称賛されるのではなく、糾弾されるべきだった。

映画は悪意ある、片手落ちで、一方的な、焦点を当てるべきことを無視し、欧米の誤報に基づいてイランを紋切り型に描き出す最悪のハリウッド・プロパガンダだ。

日曜日のハリウッド第89回アカデミー賞で、テロリストを英雄として描くホワイト・ヘルメット・プロパガンダ映画が昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選ばれた。

この集団は連中が主張する民間防衛とは無関係で、シリアの主権独立に反対するテロを全力で支持している。

連中の要員はヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)が支配する地域で活動している。自らを何万人もの人々の命を救っているボランティア救援作業者と称しているのはたわごとだ。

アメリカとイギリスがこの集団を支持している。ソロスのオープン・ソサエティー財団や同類の欧米権益支持団体も支持している。

斬首や他の残虐行為のさなか、ホワイト・ヘルメット連中はヌスラ戦線テロリストと一緒に写真をとり、映像をとっていた。連中は、シリアが領空を自衛するのを阻止すべく、飛行禁止空域設置を支持している。

シリア連帯運動は、彼らのことを、人道主義を口実にして、テロと帝国主義的破壊を助長する“整形した”アルカイダと呼んでいる。

この団体につながる連中は本質的な自由の敵であり、調停者ではなく、戦士で、シリアの主権独立を圧政で置き換えようとしている外国が支援する闇の勢力だ。

彼らは2016年ノーベル平和賞にノミネートされた。だが賞は麻薬国家テロリスト、フアン・マヌエル・サントス、コロンビア大統領が受賞した。ジェームズ・ペトラスが説明している通り、アルヴァロ・ウリベの国防大臣として、“人口密集地丸ごと”虐殺することで悪名が高かった。

ノーベル賞委員会メンバーは国家テロに賞を与えた。昨晩、ホワイト・ヘルメットを昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選んだことで、ハリウッドも同じことをしたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。[email protected]で彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

記事原文のurl：http://sjlendman.blogspot.jp/2017/02/hollywood-honors-terrorism.html
----------
ハリウッドのセレモニー、作品賞を間違えたと、電気洗脳装置はいっていたが、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダの異常さに触れた大本営広報部放送局、新聞記事、あったのだろうか？以前に下記記事を訳してある。

“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明

『私の闇の奥』、『櫻井ジャーナル』では関連記事を拝読した。

白いヘルメット( White Helmets )『私の闇の奥』

手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む『櫻井ジャーナル』

文中の映画『アルゴ』については、下記記事を訳してある。

ベン・アフレックの『アルゴ』: アメリカ外交政策の受容

異神の異常さ、幼稚園小学校問題で、ようやく目につくようになったのだろうか？ああいう教育を、自民党も、公明党も、維新も是認支持している。

皇国教育、売国政策推進策のメダルの片面。国を売り飛ばせば売り飛ばすほど、旗や歌で洗脳せざるを得なくなる。恥部を隠す、いちじくの葉。

Russian propaganda effort helped spread ‘fake news’ during election, experts sayという記事で、ロシアの声を代弁する200のニセ・ニュースサイト、というレッテルを貼り、連中に不都合な、まともなweb排除を推進している陰の政府の声が、小学校土地疑惑記事を掲載したのは一体何を意味しているのだろう？

In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe

このメディアの大統領選挙時に掲載されたロシアの手先という記事について直接触れたPaul 　Craig Roberts氏の『真実に対する欧米の戦争』を訳してある。

大本営広報部が扱わない深刻な問題に関するIWJの今日のこの番組、拝聴したいと思う。

【Ch4】16：00～「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回『共謀罪の問題点』」
視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※内容は、「刑事法から見た共謀罪の問題点」刑事法学者から（予定）、「治安維持法と共謀罪」海渡雄一氏（弁護士）など。

F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている？

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
----------
大本営広報部ではこの種の報道をしているのだろうか？

さすがに専門家はしっかり分析しておられる。

ハンガリーの国民投票結果をどう見るか

岩波新書の『ルボ　難民追跡　バルカンルートを行く』、一体どうなることかと、読み始めたらとまらなかった。

同書でも、オルバーン・ヴィクトルは機を見るに敏なポピュリストであるかのごとく表現されている。シリア問題の解決が重要としながら、アメリカとロシアが合意しなければという趣旨の文がある。

ロシアは、シリア政府に正式に依頼されて、参戦している。アメリカは、勝手に反政府派を送り込み、資金を提供し、兵器を提供している。まともに合意できるはずもないだろう。

まもなく、日本そのものが、まるごと戦場ならぬ、巨大資本の草刈り場になる略奪協定が強行批准される。

背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

これは、今後何十年にもわたり、わが国の文化に何が起きるか、我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々の仏教・神道教徒というルーツに一体何が起きるかという、日本の将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。

TPPの悪辣さをかたらず、元女優の大麻問題を言い募る大本営広報部呆導に時間をついやすのは人生の無駄。

今日の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよクライマックス！TPP承認案が10月28日にも強行採決か!? 岩上さんは本日21時から元農水相の山田正彦氏に緊急インタビューを敢行！さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も現地から中継！／高江での大阪府警機動隊員による許されざる『土人』『シナ人』差別発言も引き続き取材中！」2016.10.26日号～No.1503号～ ■■■
（2016.10.26 8時00分）

　おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

　日本では緊急事態、異常事態がたて続けに続いています！

　ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、今国会で最大の焦点となっているのが、安倍政権が非常に強い意志をもって成立させようと目論むTPP承認案の行方です。

　TPP報道といえば、IWJです！IWJでは2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。こんなに報道管制が徹底的に敷かれたテーマもありません！岩上さんは10年あまりにわたってレギュラーを続けていたフジテレビ系『とくダネ！』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで降板させられました。

※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689

　そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、TPPについてIWJは全力で報じ続けてきました。

　衆議院TPP特別委員会は本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を北海道と宮崎県で開催。一部では、28日にも強行採決が行われるのではないかと取り沙汰されています。

　IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地からUstream中継を行います！会場の周辺では、TPPに反対する市民による抗議も行われると見られています。IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ下記URLよりご視聴ください！

★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日（水）13時15分～
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1

★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日（水）13時15分～
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1

　TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業（政府調達）、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません！TPPを許してしまったら、日本は国家としての骨格は溶解させられてしまうでしょう。

　この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では10月27日には安倍総理が出席しての質疑が行われ、翌28日には野党側による一般質疑が行われます。そしてこの質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。昨年夏の安保法制国会を思い出して下さい！あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に強行採決が行われたのです！

　TPPがいよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか（最終にさせてはいけないのですが！）、今週は週末までノンストップで「TPP断固阻止！崖っ淵ウィーク！」と銘打って、徹底的にこのTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!! 岩上さんも緊急インタビューを連続して行います！

　さっそく本日10月26日（水）には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、そして翌10月27日（木）には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に緊急で岩上さんがお話をうかがいます！岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である三雲崇正弁護士にも加わっていただき、徹底的にその危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください！

★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日（水）21時～
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日（木）18時30分～
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

　他にもIWJでは、本日は18時30分から「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる抗議行動の模様の数々を中継します！また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で山田正彦氏らが抗議の座り込みを行います。IWJではこの模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください！

★TPPを批准させない！水曜日行動 ～議員会館前抗議行動
[日時]10月26日（水）18時30分～
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8

　IWJではこれまで、2010年11月13日に当時の菅直人総理が「平成の開国を目指す」としてTPP交渉への「協議開始」を表明して以降、他のどのメディアにも先行してTPPの危険性を徹底的に報じ続けてきました。

　山田氏や岩月氏の他にも、PARC（アジア太平洋資料センター）事務局長でTPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、元農水官僚・東京大学教授で農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、TPPと同じく危険な自由貿易協定である米韓FTAに詳しい立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、岩上さんはこれまでに数多くの有識者の方々にインタビューを行ってきました。

※2014/10/13グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」～TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2013/06/05「TPPが日本に何のメリットもないことを再認識した」 ペルー・リマでのTPP交渉会合に参加したPARC事務局長・内田聖子氏が明かす ～PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292

※2014/07/14 IWJ×PARC どうなってるの？ TPP 主席交渉官会合？年内大筋合意？秘密で勝手に決めないで！ 3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194

※2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」～岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※2013/02/21「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

　いずれの動画アーカイブも、安倍政権が危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ必見の内容です！サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます！

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

　この機会にぜひ、IWJの定額会員にご登録ください！そしてマスメディアが決して伝えない情報を、どストレートでお伝えするIWJの取材活動を、どうか皆さん、お支え下さい!!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ちなみに、このTPPと軌を一にして安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での「英語化」の流れです。先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、役所の入札の広報・実務が「英語化」されることが義務づけられていますが、官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ公用語全域が日本語から英語にとってかわられようとしています。日本人が日本人であることの基礎は母語である日本語です。日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか？

　安倍政権は事あるごとに日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、さらに日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。

　今月末に発行するメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、『英語化は愚民化～日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）が大きな話題を呼んだ九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを完全フルテキスト化してお届けします！メルマガの購読方法など、詳細は後段の＜★お知らせ★＞コーナーをお読みください！

　今回のTPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、宮崎へは東京から安道幹記者が取材・中継のために急きょ、現地へ向かいます。こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。

　それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して実行に移すのも、他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。TPPに関してはずっと、IWJは「ひとり旅」を続けてきました。今回も「ひとり旅」であることを覚悟しています。

　テレビや新聞といった既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

きつい冗談と化したノーベル平和賞
2016年10月7日

麻薬・国家テロリスト、ノーベル平和賞を受賞

スティーブン・レンドマン

傑出した平和活動家が必ずしも選ばれるわけではない。卑しむべき戦犯が、再三再四、ノーベル平和賞受賞者となる。

今年も例外ではなく、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がコロンビア革命軍（FARC-EP）自由戦士との曖昧な和平交渉をまとめたかどで、最新受賞者となった。

ジェームズ・ペトラスは、以前コロンビア革命軍のことを、コロンビア国家の冷酷な弾圧に対して“長年存在している、農民を基盤とする世界最大のゲリラ活動…1964年に設立された…正当な抵抗運動”と呼んだ。

彼は、長年のウリベ/サントスによる国家テロについて、“大半が地方の貧困者200万人以上にたいし…強制的に追い立て、自宅や土地から追い出し、国境を越えた近隣諸国や、都市のスラムに強制移住させた”と書いている

政権軍は、準軍事的組織の暗殺部隊の支援を得て“あらゆる人口集中地で、殺人を行い、威嚇した…”

サントスは、2006年7月 - 2009年5月、アルバロ・ウリベ大統領の国防大臣をつとめた後、2010年8月に、コロンビアの第32代大統領となった。

二人とも、麻薬テロに関与しており、アメリカ帝国主義と密接なつながりを維持しながら何千人もの労働組合員、先住民農民、人権活動家、ジャーナリストや政権の冷酷な政策に反対する他の人々を殺害した責任を負っている。

元国連人権擁護活動家に関する特別報告者マーガレット・セカッギャは、アウリベ/サントス支配下のコロンビを、政権の冷酷さに抵抗する誰に対しても“違法な監視…恣意的逮捕や拘留…司法による嫌がらせ”や、通常の法手続きを踏まない暗殺や、他の冷酷な慣行の悪のたまり場と呼んだ。

授与発表時、ノーベル委員会は、“彼の断固たる取り組みが、 少なくとも、220,000人の(命を)(奪い)、(約)600万人を強制移住させたコロンビアで50年以上続いた内戦を終わらせた”と言って、重大な人権侵害者で、連続殺人犯であるサントスを称賛した。

サントスとFARC-EP指導者ロドリゴ・ロンドノが合意した停戦条件を、大半のコロンビア有権者が国民投票で否決した。年来の国家テロは、サントスや、来るべき後継者が、いつでも、彼らの意のままに使える武器であり続けている。

和平は、現実のものというより架空のものとなる可能性がある。将来何が起ころうとも、長年国家テロに関与しているサントスに賞を授与したのは、嘆かわしいノーベル賞の偽善に関する更なる証拠だ。

戦犯は、平和の擁護者ではあり得ないが、再三、ノーベル平和賞を受賞している。ノーベル平和賞委員会メンバーは、彼らの最高の賞を、過去の実に多くのものと同様、今年も台無しにしたわけだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼には[email protected]で連絡できる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/07/the-nobel-peace-prize-has-become-a-cruel-joke/
----------
キッシンジャーや佐藤首相が受賞して以来、この賞は、茶番と確信している。
イグ・ノーベル平和賞。

同じ筆者による昨年の同じ話題の記事を翻訳してある。

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善 2015年10月10日

そういうたわごとではなく、くらしの足元を考えるシンポジウムの知らせを見た。

【くらしの足元からＴＰＰを考えるシンポジウム】

「TPPに反対する人々の運動」はTPP国会審議の真っただ中の10月29日、パルシステム生協連、日本消費者連盟の協賛を得て、TPPがくらしと地域の何をもたらすか、それにどう対抗するかを考えるシンポジウムを開催します。

TPP批准をめざして強引な国会運営を続ける安倍政権。ＴＰＰは具体的に私たちのくらしに何を持ちこむのか。そのことにくらしと地域の現場からどう対抗していくのか。農・食・くらし・地域に焦点を当て、生活者として語りあい、共有するシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちします。

　 【基調報告】もう一つの社会づくりをめざす山形・置賜自給圏構想　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形　菅野芳秀さん
　 報告Ⅰ　高齢化と過疎化が進む豪雪のむらから　　　　新潟　野呂敏子さん
　 報告Ⅱ　地域で貧困の現実と向き合って　　　　　　　　東京　荒川茂子さん
　 質疑・討論　
（司会）佐々木博子パルシステム生協連合会運動委員会委員長
森良　　　TPPに反対する人々の運動世話人

◆日時　　2016年10月29日（土）午後1時半～3時半
◆会場　　パルシステム　２F　第１会議室
　　　　　　東京都新宿区大久保２丁目２－６ ラクアス東新宿
　　　　　　JR山手線「新大久保」徒歩10分／地下鉄「東新宿」徒歩5分
◆主催　　ＴＰＰに反対する人々の運動
◆協賛　　パルシステム生活協同組合連合会／特定非営利活動法人日本消費者連盟

≪プロフィール≫
菅野芳秀　百姓。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。置賜自給圏構想の提唱者。貧困と格差が拡大し、地域も自然も人も引き裂かれ、崩壊する。大きさと強さを競う新自由主義が行き詰まり、世界に不満と不安が渦巻いている。その先に私たちはどんな社会を構想するのか。
野呂敏子　上越市の山間の集落に住む。みんな一人暮らしの高齢者かその予備軍。集落が維持できなくなる日が近づいている。集落がなくなれば農業もなくなる。農地を守ってそこそこ農業をやって、秋には集まって一杯飲んで…。そんなくらしが続くこと、それがみんなの願いだ。
荒川茂子　隅田川の河川敷が野宿者のブルーテントで埋まった2002年。山谷の日雇い労働者が中心なって仕事おこしをめざす「あうん」が立ち上がった。その立ち上げから参加して15年。貧困が社会の隅々に浸透し見えづらくなったなかで、反貧困の砦づくりを続ける。