マスコミに載らない海外記事

2022年8月18日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook

　ここ数週間、アフリカの飢饉危機を緩和するため、ウクライナ穀物の安全な出荷を要求する人道大騒ぎは、様々なレベルで欺瞞的だ。重要なのは、穀物が栽培されている土地を一体誰が所有しているのか、その穀物が、実際違法なGMO特許取得済みのトウモロコシや他の穀物なのかどうかだ。腐敗したゼレンスキー政権は、世界の最も肥よくな「黒土」農地の一部を密かに支配する欧米の主要GMO農業関連産業企業と取り引きしているのだ。

　2014年のCIAクーデター

　2014年2月、アメリカ政府が支援するクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ大統領が、命の危険から、ロシアへの逃避を強いた。2013年12月、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、ウクライナが、何カ月もの討論の後、150億ドルのウクライナ負債をロシアが購入する約束と、輸入ロシア・ガス価格を33％引き下げることで、ロシアのユーラシア経済連合に加入すると発表していた。

　競合する申し出は、ウクライナの非常に貴重な農地の民営化を強制し、厳しい年金削減と社会福祉緊縮を課すことに加え、GMO農作物栽培を認める過酷なIMFと世界銀行融資パッケージのウクライナ受け入れと結びつけられた、けちなEU「準会員」だった。170億ドルのIMF融資と引き換えに、ウクライナは個人所得税を約66％引き上げ、天然ガスに50%余計に支払わなければならないのだ。労働者は年金を得るためには、10年長く働かなければならないのだ。狙いは、ウクライナを「外国投資」に開放することだった。グローバリスト企業の権益のための、おなじみのIMF経済的強姦だ。

　クーデター後にアメリカが選んだ、ヤヌコーヴィチに対する、CIAが支援したマイダン抗議行動指導者アルセニー・ヤツェニュク首相政権に対するアメリカとIMFの要求の主要条項は、モンサントとデュポンを含め、全てのGMO大手、外国の農業関連産業大手に、最終的に、ウクライナの肥沃な農業土地を開放する要求だった。重要な財務大臣と経済大臣を含めヤツェニュク閣僚の三人は、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドと当時のジョー・バイデン副大統領がキーウに命じた外国国民だった。ワシントンが押しつけたIMF融資条件は、ウクライナが、遺伝子組み換え農作物に対する禁止令を撤回し、モンサントのような民間企業がそのGMO種子を栽培し、モンサントのラウンドアップを畑に噴霧できるようにするよう要求していた。

　1991年にウクライナがソ連から独立を宣言して以来、ウクライナの貴重な「黒土」支配維持は、政治的に最も熱い問題の一つだ。最近の世論調査では、ウクライナ人の79％が外国乗っ取りから、土地支配の維持を望んでいることを示している。南部ロシアのウクライナには、貴重な黒土、チェルノゼム、非常に肥よくで、人工肥料をほとんど必要としない腐植土に富んだ黒い土があるのだ。

　2001年の一時禁止措置

　2001年のウクライナ法は、大企業や外国投資家に対する農地の個人販売の一時禁止措置を課していた。一時禁止措置は、腐敗したウクライナ人オリガルが買い上げ、肥沃な農地を外国の農業関連産業への賃貸を阻止するものだった。その時までに、モンサントや他の欧米農業関連産業は、ウクライナに本格的に侵入していた。

　1991年にウクライナがソ連から離脱した際、ソ連の集団農場で働いていた農民は、それぞれ土地の小区画を与えられた。貪欲な外国農業関連産業への区画販売を防ぐため、2001年の一時禁止措置が制定された。700万人のウクライナ農民が、合計約7900万エーカーの小区画を所有していた。残る2500万エーカーの土地は国家が所有していた。GMO農作物栽培は厳格に違法だった。

　一時禁止措置にもかかわらす、モンサントやデュポン、カーギルや他の欧米GMO商は密かに、違法にウクライナ黒土で、連中の特許取得済みGMO種子を広げ始めた。小規模土地所有者が、ウクライナ人オリガルヒに土地を賃貸すると、巨大オリガルヒ連中は、GMOトウモロコシと大豆を植える、モンサントや他の業者と秘密協定を結ぶのだ。今は削除されているアメリカ農務省報告書によれば、2016年末までに、ウクライナ大豆の約80％と、トウモロコシの10％が遺伝子改変された種から違法栽培されていた。2021年のゼレンスキー法律は、この開いたドアを、GMOに対して大いに拡大されるのを可能にした。

　コメディアン登場

　2019年5月、悪名高い腐敗したウクライナ・オリガルヒ支配者イゴール・コロモイスキーの子分、ウクライナ人TVコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーは「政府汚職に反対する」悲劇的人民反乱で大統領に選ばれた。2019年、ゼレンスキー最初の法令の一つは、2001年の土地一時禁止措置を破棄しようとするものだった。ゼレンスキーが提案した変更を阻止するため、2020年中、農民と市民が大規模抗議行動を繰り広げた。

　最終的に、2021年5月、covid封鎖制限と大衆デモに対する禁止令を利用して、ゼレンスキーは、「農地市場」への「鍵」と呼び、土地に対する規制を緩和し、第2194法案に署名した。彼は正しかった。農民の反対を鎮める卑劣な動きで、新法は、ウクライナ国民だけが最初の数年、高価な農地を買ったり、売ったりするのを可能にするとゼレンスキーは主張した。モンサント（現在はバイエルAGの一部）やデュポン（現在はコルテバ）のような外国所有の企業や、あるいはウクライナで三年以上活動している他の企業が、欲しい土地を買うのを認める巨大な抜け穴があることを、彼は言わなかった。

　2021年の法律も、土地の目的を変更できる、悪名高い腐敗した市町村政府に所有権を与えた。2024年1月以降、ウクライナ市民も企業も、最高10,000ヘクタールの土地を買える。2021年4月の「土地関係分野の管理体制と規制緩和の改善に関するウクライナ土地法令や他の法令改正に関する」土地市場法改正が、外国の農業関連産業が、肥沃なウクライナの黒土を支配するための、もう一つの巨大な抜け穴を開けた。この改正は、例えば農地から商業用地に土地用途を変えることで、外国人への土地販売禁止令を回避できる。それで、農地に目的を変えられる外国人を含め、誰にでも売れるのだ。ゼレンスキーは法案に署名し、土地所有権のどんな変更に関しても国民投票するという選挙公約を破った。

　ウクライナの一級農地を簒奪するアメリカGMO関連農業関連産業の関心について、何らかの疑念があれば、アメリカ・ウクライナ・ビジネス協議会の現在の役員を一見するのが有益だ。それには世界最大の民間穀物・アグリビジネス大手カーギルがいる。特許取得済みGMO種子や、命に危険な殺虫剤ラウンドアップを所有するモンサント/バイエルもいる。コルテバ、デュポンとダウ・ケミカルの巨大GMO融合体もいる。お仲間の穀物カルテル大手ブンゲやルイ・ドレフュスもいる。主要農機具メーカー、ディア・アンド・カンパニーもいる。

　ゼレンスキーの選挙公約裏切りの背後にいたのは強力な農業関連産業企業だったとされている。バイエル/モンサントや、コルテバとカーギルが、既に1670万ヘクタールの主要なウクライナ黒土農地を支配しており、IMFと世界銀行からの事実上の賄賂で、ゼレンスキー政府は屈服して、売り払ったのだ。その結果、最近まで「ヨーロッパのパンかご」だった国の未来は非常に暗い。今ウクライナがGMOカルテル企業にこじ開けられる状態で、2016年にGMO農作物を禁止したロシアだけが、唯一主要な非GMO穀物の世界供給元として残っている。EUはGMO収穫の長く続いた重要な承認過程を破棄し、GMO乗っ取りに門を開く新法に取り組んでいると報じられている。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/18/whose-grain-is-being-shipped-from-ukraine/

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　自民・公明は救いようがないが、立憲も似たようなもの。CIAの差し金で動く連合の反共で行けという指示には逆らえない。

　植草一秀の『知られざる真実』

溺れる泉がおがくず掴むか

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

内閣支持率16ポイント急落36％　発足以降で最低　毎日新聞世論調査、岸田政権の旧統一教会への対応は極めてまずく、国民の反発を買っているとみられる。

　戦争推進派のPoliticoですら、ウクライナの戦争犯罪を非難しているとJimmy Dore。

　Jimmy Dore Show

Politico Calls Out Ukraine For War Crimes! 9:22

　こういう報道を見ると、自民党と統一教会の一体化というより、統一教会が自民を制覇しているように見えてくる。支持率急落は当然

一緒に日本を神様の国にしましょう。自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】TBS

　統一教会の影響力は、当然「言論界」にも及ぶ。前川喜平氏を批判するなど、自分の馬鹿さの証明でしかないが、直らない。

　日刊IWJガイド

「安倍元総理国葬への脅威!? 安倍シンパ論者らが統一教会名称変更を門前払いした前川喜平氏を批判！ 前川氏に24日、岩上安身がインタビュー」

本日、午後【号外】を発行します。「文鮮明とその組織は、ボリビア、アルゼンチン、ニカラグア、ウルグアイ、ホンジュラスと中南米諸国を、麻薬密売と投資行動で食い物にしてきた！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の調査報道シリーズ第1回（後編）！ 文鮮明のダーク・サイドの核心！ 麻薬と文鮮明の関係を追及！」

2021年11月12日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　ここ数ヶ月、世界的なエネルギー不足で、石炭、石油と天然ガスの価格を爆発的最高価格になったのは、愚かな政府が、頼りにならない、益々多くの太陽光や、風力発電に助成金を支給する、狂った「炭素排出無し」経済政策推進の予測可能な結果だ。一つの結果が、世界中での天然ガス、つまりメタン価格の5倍上昇だ。それは、中国からEU、アメリカや他の国々にまで拡張している。天然ガス欠乏と価格爆発の続く結果が、世界農業肥料生産で増大する危機だ。これは全て決して偶然ではないかもしれない。それは国連2030のWEFグレート・リセット・アジェンダにぴったりはまるのだ。

　（空気の大半であり、決して欠乏にはならない）窒素から作られたアンモニアを基盤とする肥料と天然ガス、つまりメタン（CH4）が、小麦や、トウモロコシ、米やコーヒーのような主要農業収穫を助けるために使われる全肥料のほぼ70%を占めている。天然ガス価格が、ここ数ヶ月にわたり、300%から500%まで急騰するにつれ、アンモニア肥料を作る費用の約80%が天然ガスである世界肥料生産に衝撃的影響を与えている。

　8月25日に、ハリケーン・アイダが、ルイジアナを襲った時、CFインダストリーズが所有する世界最大のアンモニア工場コンプレックスは安全の理由で閉鎖され、10日後に再開された。奇妙にも、その時点で、9月22日、ルイジアナ工場が10日間休業していたにもかかわらず、イギリスの同じCFインダストリーズの更に二つの工場が、高い天然ガス価格が原因だと主張し、更に二つの肥料工場を閉鎖すると発表した。この二つの工場は、イギリス国内肥料需要の約3分の2を供給している。圧力を緩和するため、政府は一時的に2つの工場の一つを再開すべく、CFインダストリーズへの緊急助成に同意することを強いられた。同じグループによる3つの工場閉鎖の総合的影響が世界肥料供給危機に上積みされた。CFインダストリーズの2つの最大株所有者がヴァンガードとブラックロックなのは偶然の一致に過ぎないかもしれない。

　この危機は雪だるま式にふくれる。10月初旬時点で、巨大ドイツ化学企業BASFが、ベルギーとドイツでのアンモニア肥料の無期限生産停止を発表した。それはアンモニアを基盤とする軽油添加物アドブルー生産にも影響する。

　さらなる閉鎖は、リトアニアのAchema、オランダのOCIでも進行中だ。ヤラ・インターナショナルナはEUアンモニア肥料生産を40%減らしている。スペインのフェルティベリアはウクライナのOPZと共に主要肥料生産企業を閉鎖している。オーストリアのボレアリスAGは生産を終え、ドイツ最大のアンモニア生産企業SKW Piesteritzは生産を20%削減した。

　グローバルな肥料危機を悪化させて、8月バイデン政権は、「ベラルーシ国民を犠牲にして、ベラルーシ政権を維持する」かどで、世界で4番目に大きな肥料生産者ベラルーシカリ OAOを指名してベラルーシ政府に制裁を課した。ベラルーシカリは炭酸カリウムを基盤にした肥料市場の世界の約5分の1を支配している。

グローバル食品安保の中心

　窒素ベースの肥料は、世界の農業で、全ての業務用肥料の約4分の3で最も広く使われている。第一次世界大戦直前、ドイツにおけるハーバー・ボッシュ法の開発以来、人工窒素肥料生産が農業生産性の巨大な拡大を後押しした。窒素肥料はハーバー・ボッシュ法で生産されたアンモニア（NH3）から作られる。それは水素供給のため、天然ガス、メタン（CH4）を使うエネルギー集約的なものだ。このNH3、つまりアンモニアは、無水硝酸アンモニウム（NH4NO3）や尿素（CO（NH2）2）のような他の窒素肥料の工業原料として使用される。農産物収穫高は第二次世界大戦以来、窒素ベースの肥料に大きく依存している。アメリカでは、窒素肥料なしでは、トウモロコシの平均収穫が40パーセント下落すると推定されている。

　現在、おそらく世界人口の半分が、窒素肥料に依存すると推計されている。科学雑誌ネーチャーで発表された研究によれば、2008年、世界人口の48パーセントが毎日の食物入手で窒素肥料に依存している。「これは2015年、そうでなければ餓死したはずの350億人の人々に、窒素肥料が食品安全保障を提供したことを意味する。」

中国ショック

　発電用石炭や天然ガスの欠乏や、国内インフレを制御しようという、うろたえた試みを含め、様々な理由で、ひどく肥料輸出を削減したり、凍結したりするという、ここ数週間の北京による決定が、増大するグローバル肥料欠乏に強い衝撃を加えている。河南省の記録的な夏洪水が中国穀物の中心地域を襲い、食品廃棄物削減のため、政府は国民に、重大な収穫失敗を隠す方法だと一部の人々が信じている「光盤行動（きれいに食べ尽くす） 2.0″をさせ始めた。

　中国、インドとアメリカは、一エーカーあたりトンで窒素肥料の世界最大ユーザーだ。中国は最大の肥料輸出国の一つでもあり、9月に政府は、2022年6月まで、窒素とリン酸塩肥料の輸出禁止を発表した。中国が輸入する石炭同様、世界的な天然ガス価格急騰のため、赤字で電力を売るより操業停止する電力会社のおかげで、中国では大規模停電が起きている。複雑な危機の一つの結果が、肥料輸出禁止令だ。中国は、尿素窒素肥料のグローバル供給のほぼ3分の1を占める最大輸出国で、リン酸塩の主要製造国でもある。

　南ドイツ、ババリアでは、農民は少なくとも来夏まで肥料を買えないと報じられている。広がるグローバル肥料危機は、2022年、飼料トウモロコシ、小麦、米、コーヒーや他の農作物の急減を意味するだろう。これが、covid対策と世界海運の崩壊によって更に悪化させられ、数十年で最も急激な食品価格インフレーションの中で起きている。

COP26メタン攻撃

　増大する世界的肥料欠乏の背後にある危機は、メタン、あるいは通常天然ガスと呼ばれるものの価格5倍という爆発だ。これは、メタンや天然ガスを含め、2030年までにCO2排出を55%削減する「Fit for 55」プログラムという、バイデン政権や欧州連合の意図的な「反炭素」の環境保護政策が起源だ。バイデン政権はアメリカ・シェールガス処分を強制し、風力や、太陽光などを大いに助成するグリーン電力の強制的拡大は、当てにならない電力網を作った。風が吹かない、あるいは太陽が照らない時には、代替電力は見つからない。蓄電は大問題だ。太陽光や風力が電力の、ごく小さな部分であるときには、それほど深刻ではなかった。けれども今日エネルギー不足のドイツのような国では代替源が総電力消費の42%を占めている。ゼロ炭素狂気のために、原子力発電や石炭発電が絶滅の運命を課されているから、石油と天然ガス価格が爆発している。その結果、炭化水素の利用に対する新規投資が崩壊し、皆にそれが必要な時に、供給が制限されているのだ。

　増大する世界肥料生産危機は、国連アジェンダ2030や、クラウス・シュワブの世界経済フォーラムや、管理する資金が9兆ドルに上るとされるウォール街の世界最大民間投資企業ブラックロックのようなグローバリストが、肉生産高を劇的に減少させ、タンパク源を、研究室で増やした培養肉や虫にさえ置き換える（原文のまま）「持続可能」農業にぴったり合うのだ。

　農業と、特に、地球温暖化現象の主要原因だと主張される肉生産の悪魔化が拡大している。今メタンは、アメリカとEUにおける環境重視の取り組みの主要標的だ。注目すべきことに、最近の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、約100の国が2030年までに30%メタンガスの排気ガスを削減するEU-アメリカ共同提案に参加した。急騰する肥料価格につけこんだ、政府と非政府組織NGOによるフードシステムに対する攻撃が、肉反対運動や「持続可能な」農業への要求が、今急騰している食物の費用を更に引き上げると予想できる。この攻撃の鍵は、今日の世界経済、第二次世界大戦以来、貧困からの脱出の中心である低コスト・エネルギー・システムでしある石油、ガスと石炭に対するグリーンニューディール戦争だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/12/now-the-organized-takedown-of-global-fertilizer-supply/

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　朝の番組、日本の選挙には金がかかるという話題を延々。『さよなら! 一強政治――徹底ルポ 小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』を読んだ直後なので、びっくり。著者の三井マリ子氏が出演していたらと無理な夢想をしてしまう。カネがかからない選挙が可能なのに、そういう情報を全く知らされず、目の前の腐敗した選挙制度の中で無力感だけ深まるよう仕組まれている属国。だから、植草一秀氏新記事に同意。

　植草一秀の『知られざる真実』

　野党共闘誹謗の組織的背景

　デモクラシータイムス

＜晋三復活、百合子の病気＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年10月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　ロックフェラー財団ほど、我々の世界的な農業と食料の品質に大きな損害を与えた集団はない。戦後、1950年代初期、彼らが「アグリビジネス」と命名した垂直統合を発展させるため、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金を供給し始めた。農民の重要性は最低になった。彼らは1960年代に、メキシコとインドで、詐欺的なグリーン・レボリューション、2006年に、GMO推進派の｢アフリカ緑の革命のための同盟（Alliance for a Green Revolution in Africa=AGRA）を作った。ロックフェラー財団からの金が、文字通り、有毒なグリホサート殺虫剤を使う破滅的な遺伝子組み換え作物GMO植物を生み出したのだ。今またしても、この財団は世界的食物と農業の主要政策の大規模変更を進めており、これは良くないことだ。

　彼らの最近の報告 True Cost of Food: Measuring What Matters to Transform the U.S. Food System（食物の本当の経費：アメリカの食料システムを変えるには何が重要か）で、ロックフェラー財団は、我々が食物を生産する方法を根本的に変え、我々がどのようにその本当の経費を計算するかという画策に本格的に関与している。彼らは、進行中のCOVID封鎖危機の中で「持続可能な」農業を作るための国連を通した世界的合意の一環だと主張している。積極的な変化どころか、それは根本的に、我々の健康な食物への入手と我々の食物選択を根本的に変えることを意図しているのだ。二年間で二本目の食物報告書を発表した財団は、この動きを率いるため、ダボス世界経済フォーラムと巨大農業関連企業と組んでいる。連中の新しいスローガンは「食物の本当の経費」だ。

　本当の経費？

　財団会長のラジブ・シャーがこう書いている。「我々はアメリカの食料システムの影響を測定するため、この分野の専門家や賛同者と協力して一年費やした。その結果が、食物の経費を我々が、より正確に測定するのを支援する初めてのアメリカ全国規模の測定基準だ。この新たな分析により、政府や賛同者や食料生産者や人々は、我々の食料システムを、より栄養豊富で、より再生的で、平等なものに変えるための態勢が整うことになる。」

　この発言には綿密に検討しなければならない部分がある。この連中は国土政策専門家だ。実際には、現在の工業化されたグローバル化された食物連鎖や、このプロセスが、家族経営農家のみならず世界中の農業や食べ物の品質にもたらした破壊に責任があるロックフェラー財団自身が今や自分が作り出した食物の莫大な外部費用を責めているかのようだ。だが彼らは巨大農業関連企業ではなく、貪欲な家族経営農家が悪いかのように書いている。

　シャーはこう述べている。「この報告は警鐘だ。現状アメリカの食料システムは、我々の環境や健康や社会に悪影響を与えている。」シャーのロックフェラー研究はこう述べる。「現在のアメリカ食料システムの構造は人々や社会や地球の健康に大きな影響をもたらしている。地球温暖化現象、生物多様性の減少、水や大気汚染、食品廃棄物や食事に由来する病気の増加は、現在の生産体制の意図しない重要な結果だ。」これは不吉だ。

　研究はこう付け加える。「社会の隅に追いやられ、サービスを十分受けていない共同体、しばしば有色の、多くの人々が社会を支える農民や漁師や牧場労働者や食物労働者であるを共同体が、こうした経費の重荷を不釣り合いに負担している」。

　オランダの組織、True Price Foundation（本当の価格財団）を引用して、アメリカ人が毎年食料に支払ってているアメリカ食料システムの「本当の経費」は、人々の健康や暮らしや環境に対する影響を考慮すると、1.1兆ドルではなく、少なくとも3.2兆ドルだと計算している。この莫大な経費増は、主に、ガンや糖尿病を含む健康への影響や、彼らが「持続不可能な」農業と呼ぶもののCO2排出量のような環境効果を含めて計算される。True Price Foundationの取締役会メンバーは三人おり、世界でも主要な農業関連産業銀行の1つ、ABNアムロの元銀行家ハーマン・マルダー、世界の主要巨大農業関連企業の一社、ユニリーバNV経理・財務担当者でCFO（1981-2002）だったチャールズ・エバース、ロンドンに本拠を置く世界最大の法律事務所の一つアレン＆オブリー、パートナーのジャスパ・デ・ヨングだ。これが、ロックフェラー報告書のために、一トンのCO2や他の抽象概念の経費に値段を付ける陰のチームだ。重要なのは、CO2は地球全体の温度上昇の原因ではなく、全ての生命にとって無害で不可欠な要素であることだ。

　ロックフェラー報告「食物の本当の経費」に貢献した人々には、ロースクール教授、大学の経済学者、世界野生生物基金（WWF）とTrue Price Foundationがいるのも注目に値する。農民団体は一つも入っていない。

　この報告書は、アメリカ食糧生産の主要な「隠された」経費は、健康や環境に対する農業の悪影響に由来するとしている。「責めるべき最大の経費は、人の健康や環境や生物の多種多様性の喪失を悪化させる悪影響だ。」彼らはこの全てを数値で示した。例えば、直接的な環境負荷には、彼らが年間3500億ドルの経費が発生すると主張する、GHG（温室効果ガス）排出や、水の使用、土壌の浸食がある。そして土地、土壌使用や水や大気汚染の結果としての、生物の多様性に対する影響は、アメリカ経済に4550億ドルの経費を負担させていると主張する。彼らは更に、アメリカの食料システムの健康経費を計算する。ここで報告は、肥満や、世界的に主な死因である心臓血管病や、がんや糖尿病や他の非伝染病の、経済に対する経費を含んでいる。これは、おそらく我々の「本当の」食料品の経費に更に1兆ドル加わる。主張されるように両方の影響に合計すると、食物に推定2.2ドルの外部経費約1.8兆ドルを加える。不正なアメリカ医療制度による、これら病気の経費を計算して、全てが農業の罪だというのは、オバマケア保険が発効して以来、膨れ上がった医療費を無視している。ちなみに、1910年に、カーネギー財団とともに、フレクスナー報告を使って、ロックフェラーこそが現代の医療制度を作ったのだ。だが、それはまた別の話だ。

　1950年代以来、アメリカで、巨大農業関連企業が食糧生産を工業化したことが、かつて生産性が高かった家族経営農家を、工業農業体制における、モンサント-バイエルやダウ・デュポン（Corteva）GMO種子や、農薬独占の体制、タイソンやスミスフィールドのような巨大食肉処理企業や、ウォルマートホールフーズのような巨大小売企業の付属品に変えてしまった事実は疑いようもない。だが、この報告書は、典型的な家族経営農家が悪いと示唆している。牧場で飼育された牛肉が、研究室で育てられたGMO牛肉や類似品に置き換えられる中、これは更に有害な農業グレート・リセットの下準備だ。最近、農務省は、農業における温室効果ガスの「主要源は、窒素ベースの肥料生産、石炭、ガソリン、軽油や天然ガスのような化石燃料の燃焼、廃棄物処理だ。家畜の腸内発酵、つまり反芻動物の消化器系で起こる発酵がメタン排気をもたらす。」と書いた。

　つまるところ、現在のアメリカの食糧生産に問題があり、根本的で高価な変化が緊急に必要だというのだ。報告書を読む上での困難さは、表現が意図的にあいまいで、欺瞞的なことだ。例えば、1990年代以来、アメリカ農業の最も有害な要素の一つは、GMO作物、特に大豆、トウモロコシや綿や、グリホサートで大いに発がん性があるモンサント-バイエルのラウンドアップの大規模導入だった。ロックフェラー報告は、それが破壊的だったことを知りながら、何十年間もモンサントとGMOを作り、宣伝し、破壊を促進する上での彼らの直接の役割に触れていない。ロックフェラー財団の政策は、遺伝子編集された農作物GMO.2を導入し、特許で高価な選択肢を優位にするため、アメリカの現在の農業を、余りに高価で、「持続可能でも」「包括的」でもないと主張して破壊することだ。2番目に大きいグローバル食品生産者、EUが彼らの次の標的だろう。

　AGRA、ゲイツとダボス

　ロックフェラー財団の主要人物の背景を見れば、この思惑は驚くべきことではない。理事長のラジブ・シャーは、ビル＆メリンダゲイツ財団出身で、彼は農業開発部長だった。ゲイツ財団で、シャーはアフリカ緑の革命同盟AGRAを立ち上げるためロックフェラー財団と協力していたのだ。彼は、最近シャーが、経済成長と回復の新しいアジェンダに関するWEFグローバル・フューチャー・カウンシルの共同議長を務めた、グレート・リセットの導師クラウス・シュワブのダボス世界経済フォーラム（WEF）と密接につながっている。そこで彼は「政府は、緑の包括的成長に向かって市場を積極的に形成しなければならない」と書いている。

　アフリカ緑の革命同盟AGRAは、貧しいアフリカの小規模農家に、莫大な費用でGMO種子と対応する殺虫剤を押し付けようというプロジェクトだ。それはアフリカ農民にとって、農業大惨事だった。AGRAモデルはロックフェラー財団とWEFとゲイツ財団のような同盟者連中の表だっては言わない思惑を理解する上で重要な役割を演じている。シャー支配下の下ロックフェラーでの農業計画責任者は、フード・イニシアティブの上級副社長ロイ・スタイナーだ。スタイナーはゲイツ財団で、シャーと共に、アフリカでGMO推進のAGRAを立ち上げるため働いていた。

　AGRAとそのGMO計画におけるシャーとスタイナー両者の重要な役割は、ロックフェラー社が、アメリカ農業の急進的転換をどのように計画しているか洞察するのに有効だが、それは邪悪だ。報告書は、それでCO2とメタンガス排出を減らし、植物を基本にする選択肢を導入すると言う。ビル・ゲイツは、研究室で増やした偽肉を、遺伝子編集を使うイミテーション肉会社Impossible Foodsという新興企業に共同で資金供給した。彼は合成牛肉が気候変動に対処するための必要戦略だと強く主張し、アメリカ人や他の西欧諸国が100％合成牛肉の食事に替えなければならないと述べている。これ以上牛をなくし、ガス排出をなくすのだ。

　ダボス、ロックフェラーと国連食料システムサミット

　影響力を持ったロックフェラー財団の農業アジェンダ、ダボスWEFや国連のアジェンダは全てがグレート・リセットや、国連アジェンダ2030の「持続的農業」で合流している。2021年9月23日、国連はニューヨークで「食料システムサミット2021」を主催した。2021年の食物システムサミット議長は、国連事務総長特使のアグネス・カリバタだった。彼女の選択には、彼女がアフリカでゲイツ-ロックフェラーAGRAの総裁である事実から、多数のNGOが激しく反対した。アジェンダ2030の持続可能な目標を達成することに対し、アントニオ・グテーレス国連事務総長はサミットは「行動の10年」の一環だと発表した。元国連食品への権利特別報告者のオリヴィエ・デシュッターは、食品サミットはダボス世界経済フォーラムでの「密室での合意」の結果だったと述べた。

　2019年6月、国連で、WEF主催者クラウス・シュワブと国連のグテーレスは「持続可能な開発のための2030アジェンダの実行を促進する」ため正式提携に署名した。一年後、covid大流行のさなか、クラウス・シュワブは、国連事務総長アントニオ・グテーレス、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエワとともに、テクノクラシー支持のグレート・リセットを発表した。ダボスと国連とロックフェラー財団は全て、人類の将来の健康と食物に良くない同じな思惑で動いている。これは陰謀理論ではない。それは本物の陰謀だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/10/21/sinister-rockefeller-food-system-agenda-they-created-it-and-now-want-to-destroy-it/

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　孫崎享氏の説明で、甘利が強力な権力を持っている背景や、高市や岸田が国防予算倍増を言い立てる理由が分かった。所詮自民党はジャパン・ハンドラーの傀儡。最大の目標は、宗主国の傭兵となるための憲法破壊。

時事放談（2021年10月）　鳩山友紀夫×孫崎享

　今日の孫崎氏メルマガ題名

今次選挙で野党共闘の意義は極めて大きい。野党共闘の意義を理解する必要がある。目指すもの、それは四党合意に明確。今一度。①憲法に基づく政治の回復、②格差と貧困を是正、③原発のない脱炭素社会を追求、➃権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現

　大本営広報部洗脳機関は決して強調しない事実を、日刊IWJガイドは書いている。インタビュー、昨日短時間拝聴した。

【衆院選前に必見！ 改憲による緊急事態条項導入の危険性！ エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！ 岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾

2021年9月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　「持続可能」という言葉を聞いた時は、常に、しゃれた響きの単語の背後を批判的に見るのが賢明だ。グローバリストのアジェンダ2030に関しては、2030年までの持続可能目標17の一つは「持続的農業」を作りだすことだが、しっかり検討すると、EU農業生産の巨大な部分を破壊し、既に上昇している食物の世界価格を遙かに高くすることがわかる。EU委員会は連中の食物のためのグリーンディールを気の利いた言葉で「農場から食卓まで。」と呼んでいる。それはクラウス・シュワブの偏在する世界経済協議会と連中のグレート・リセットに支持されている。

　国連とダボス世界経済協議会に定義される「持続可能」とは、2050年までに炭素排出ゼロを達成することを意味するのを念頭においていただきたい。だが、CO2が地球温暖化現象を引き起こし、地球を危険にさらしているのを証明する独立した科学的研究はない。疑わしい、たっぷり資金供給された無数のコンピュータ・モデルだけだ。無害なガスは、全ての人間、動物と全て植物の生命に不可欠だ。今欧州連合委員会は、準備不十分なEUグリーンディールの一環として、世界で二番目に重要な食料生産国の中核である農業に、トップダウンの急進的政策を押しつけている。実行される可能性は高いが、実行されれば、農作物生産高の大幅削減、多分、肉タンパク質の深刻な減少と、最も危険なことに、新しい遺伝子編集された農作物、つまりGMO.2を規制する現在のEU法規を撤廃させるだろう。それは世界的な悪影響があるだろう。

Farm to Fork（農場から食卓まで）

　2020年5月、EU委員会は、Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略を公表した。ブリュッセル公式説明は食べ物の天国がやって来るように聞こえる。彼らは「（農場から食卓まで）は、食料システムを、妥当で、健全で、環境上好ましくすることを目指し、ヨーロッパのグリーンディールの核心だ。」と述べる。うわーっ、それは素晴らしく聞こえる。

　彼らはそれから本当の狙いにとりかかる。「我々は現在グローバルGHG（温室効果ガス）排出の、ほぼ3分の1を占め、大量の天然資源を消費し、生物の多種多様性の喪失をもたらし、健康に悪影響を与える我々の食料システム構造を変更する必要がある」。これはCO2違反者として農民と我々の食糧生産を悪者にする巧妙な方法だ。解決策？「国民意識の増大と持続可能食品に対する需要と組み合わされる新技術と科学的発見が、全ての関係者に恩恵をもたらすだろう。」一体いかなる新技術が説明されるのだろう。

　選挙で選ばれていないブリュッセル官僚連中は、2050年までに世界的な温室効果ガスの排出の3分の1を削除するため、どのように「我々の食料システム設計を変更する」ことを計画しているのだろう？生産に新しい高価な投資を要求して、農民に倒産を強いることにより、安全性が証明されていないを過激な新しい遺伝操作された特許植物。とりわけ彼らは遺伝子編集された植物栽培に対する現在の事実上の禁止令を撤廃することを計画しているのだ。知らない方々のために申し上げると、それはファイザーとModerna mRNAの遺伝子編集されたワクチンを使っているCRISPRのCOVID－19ワクチンで使われているのと同じ証明されていない危険な技術だ。

　農業・農村開発担当欧州委員ヤヌシ・ヴォイチェホフスキは「農場から食卓まで」グリーンアジェンダについて「新しい農業移行の先駆けとなるため、農民は根本的に生産方法を変え、技術的、デジタル、宇宙ベースの解決策を最大限利用する必要があるだろう。」と言う。連中は急進的転換を計画しているのだ。これは既に不吉に聞こえる。

　2030年までに、殺虫剤なしの有機農法のシェアをEU合計の25％に引き上げると同時に、化学殺虫剤使用を30％減らすのは、事情に詳しくない人々には素晴らしく聞こえる。モンサントやGMO産業の、連中のGMO作物が必要とする殺虫剤を減らすという主張同様、それはウソだ。厳しい現在のEU規則を過激に変更させ、農業への遺伝子編集された動植物の導入を承認させるため、EUはこれを餌として利用しているのだ。彼らの2020年5月の「農場から食卓まで」グリーンディール文書で、EUは、欧州委員会が「食品サプライチェーンでの持続可能性を改善する新しいゲノム技術の可能性を見る研究を行って」いると述べている。これは遺伝子編集、CRISPR/Cas9遺伝子組み替えを意味する。

「新しいゲノム技術」

　今年4月、EU委員会は新しいゲノム技術の研究（NGT）を発表した。NGTは遺伝子編集された植物や動物さえ作り出している。報告は、NGTは「生体のゲノムを変え、ヨーロッパ・グリーンディールと「農場から食卓まで」の目的の一環として、より持続可能な食料システムの要素になる可能性がある技術」だと主張している。報告は、大規模実験とGMO農作物のラベル表示を必要とするGMO農作物承認に厳しいEU法を変えるための「公開討論」を要求している。

　2001年以来、この法律は、規制されないGMOが主要作物が圧倒的なアメリカ合州国と対照的に、EU全体でGMO使用をうまく規制している。2018年、欧州裁判所、EU法廷は、遺伝子編集された作物は、第一世代の遺伝子組み換え生物（GMO）と同じ厳しい規制の適用を受けるべきだと裁定した。報道によれば、ダボス会議とEUの「農場から食卓まで」の鍵は殺虫剤に置き換わることが可能な、遺伝子編集作物による殺虫剤の急激な減少だ。

　EU委員会は、バイエル-モンサントやGMO農業関連産業ロビーの他の連中と共謀して、この裁判所の制限を廃止すべく懸命に活動している。保健衛生・食品安全担当委員ステラ・キリアキデスは「我々が今日発表する研究は、新しいゲノム技術は我々の「農場から食卓まで」の目的に合致して、農業生産の持続可能性を推進できると結論している。」と4月のEU研究について述べた。新しいゲノム技術は遺伝子編集された作物の婉曲表現だ。

　グリーンディール担当のEU副委員長フランス・ティーマーマンスは、遺伝子編集の制限廃止は、殺虫剤の莫大な削減を可能にする魅力があると認め、公然とそれを暗示した。彼は最近のEUグリーン・ウィーク会議で、EUは、農民に精密農業を採用する手段を与え、種子を最適化するため科学的発見を活用することを目指していると述べた。「我々が殺虫剤に対する依存を、いかに制限するかだ。」種子を最適化する精密農業と科学的発見は、規制されない遺伝子編集大規模導入のブリュッセルの言いかえ表現だ。彼は「環境にやさしい農業をするのは、芝をむしゃむしゃ食べて、洞穴に住まなければならないことを意味せず、実現するため最新技術を使う必要がある。」と続けた。それは遺伝子編集CRISPRを意味する。

　平易な言葉に言い換えれば「農場から食卓まで」の核心は、CRISPR遺伝子編集植物や生物のGMOに対する厳しい「予防原則」規則、2018年の欧州司法裁判所裁判所裁定を計画通り破棄することだ。この制限がなければ、バイエル-モンサントのような遺伝子編集企業が、実験的な、証明されていない、遺伝的に変えられた動植物を、我々の食事に、ラベル表示なしで導入することが自由になる。

　このような遺伝子編集が自由な体制は、既に米農務省と規制当局が、CRISPR遺伝子編集された大豆燃料や、茶色くならないキノコ、食物繊維が多い小麦、生産量の多いトマトや、除草剤耐性キャノーラや、成長する際に土壌汚染を吸収しない米を認めているアメリカがそうだ。魚や動物の遺伝子編集するアメリカ・プロジェクトには、CRISPRを使った雄の子牛しか生まれない牛や、去勢不要な豚や、角がない乳牛や、筋肉細胞が多いナマズなど、怪しいものがある。よだれが出るではないか。

　CRISPRの危険は巨大だが、見返りはそうではない

　遺伝子編集農作物や動物に対するEU規則を撤廃するための主要ロビー活動圧力は、シンジェンタや、BASFや、DowDupontのコルテバを含むバイエル-モンサントや他のGMO農業関連巨大産業から来る。2020年11月のバイエル未来農業会議で、バイエル・クロップサイエンス社長のリアム・コンドンは、EUのGMO規制を遺伝子編集を許すように変えるためバイエルは「非常に強力に」ロビー活動していると述べた。コンドンは言った。「［我々は］規則が技術に追いつき、この技術が、ヨーロッパ人の利益のためのみならず、規則でヨーロッパを見習っている世界中の人々の利益のために使われるのを可能にするよう非常に強く推進している」。コンドンは遺伝子編集とCRISPR技術を、農業が一層持続可能になるのを可能にする「驚くべき飛躍的発明」と呼んでいる。彼が省略していたのは、遺伝子編集農作物に対する規制緩和で、バイエル-モンサントや他の主要GMO企業が、連中の特許取得済み「持続可能」種子に対し、農民に請求するのが可能になることだ。

　植物や動物の遺伝子編集は、主張の通り全く安全というわけではない。技術は決して精密でも制御されてもおらず、遺伝子編集された生体のゲノム中に、意図しない遺伝子改変や、他の種の外来DNAや、全くの外来遺伝子を不慮に添加するなどの結果をしばしば生じる。

　これはまだ新しい実験的技術なのだ。バイエル-モンサントのような提唱者は、植物の遺伝子編集は正確だと主張する。それでも研究では、証明済みからはほど遠いことが分かっている。バイオサイエンス・リソース・プロジェクトのアリソン・K・ウィルソン博士は「植物の遺伝子編集手法は、UT（意図せざる形質、つまり遺伝子損傷）を起こしやすく、動植物の両方で、遺伝子編集自身、標的にした場所や、その近くで思いがけない突然変異を生じさせかねない新たな証拠を発見している。これらには、ベクターや、バクテリアや他の余計なDNAの挿入や、意図しない大規模DNA削除や再配列がある。」

　これらは無視できる些細な欠陥ではない。「植物の遺伝子編集結果は不正確で、予想できず、使われる技術の組み合わせによっては、遺伝子編集は大いに突然変異誘発性であり得る。理論上、いつかは、広範な持続的農業の要求を満たす遺伝子組み換え作物を作ることが可能かもしれないが、実際はそうしたことは、ほとんど起きそうもないように思われる。」とウィルソンが結論を出している。

　Global AgメディアによるEUの「農場から食卓まで」分析によれば「これら戦略の影響は、EUの生産能力と農民収入の未曾有の縮小だ。全ての部門が5％から15％の生産減少を示しており、家畜部門が最も深刻な影響を受ける。シナリオが何であるにせよ、農民収入に対しては悪影響で、生産価格は約10％の純増を示している。「EU農民組合Copa-Cogecaは、この政策は農業能力の未曾有の減少をもたらすと警告している。だがそれが「持続的農業」の本当の狙いなのだ。

　ダボスとEUの「農場から食卓まで」

　過激なEUの「農場から食卓まで」グリーンアジェンダは、既に2014年に「イネーブリング・トレード「農場から食卓まで」と呼ぶものを推進したダボス世界経済協議会が同じ意見だった。2018年1月のWEF報告書は「CRISPR-Casのような遺伝子編集技術は、作物の耐乾燥性や栄養含有量を改善しながら、生産性を大きく変革する様々な特徴の改良を達成する方法を提供可能だ。」と述べている。これはWEFの"Food Security and Agriculture Initiatives" とグレート・リセットの一環として、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共同で行われた。WEF Forumパートナーには、バイエル、シンジェンタ、BASFがいる。WEFウェブサイトによれば「2020年1月のダボス年次会合で、世界経済協議会はヨーロッパのグリーンディールを、いかに促進すべきか模索するため、フランス・ティーマーマンスEU副委員長と産業・企業幹部を集めた」。シンジェンタやBASF社長と同様バイエルのリアム・コンドンもそこにいた。

　もしEU農業部門が遺伝子編集GMO体制に組み込まれ、その結果、生産が急激に減少すれば、世界中で、常により大きな食糧不足を促進するだろう。これはCOVID－19による優生学グレート・リセット計画と並ぶダボスの計画だ。「農場から食卓まで」と呼べば無害に聞こえる。明らかにそうではない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/29/farm-to-fork-how-the-eu-and-the-davos-cabal-plan-to-control-agriculture/

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　望月衣塑子記者の新刊『報道現場』 (角川新書)を、とんでもない日本社会に怒りながら拝読中。

　せやろがいおじさんの下記番組も拝見した。

「ウィシュマさんのビデオを見た指宿昭一さんから話を聞いた」 コネラジ 第244回　特別ゲスト 弁護士・指宿昭一 さん

　下記を拝聴して、アフガニスタンに、かつて、なぜソ連寄り政権ができたか知った。

　Choose Life Project

シリーズ【#911から20年】特別インタビュー Vol.3　国際政治・高橋和夫名誉教授

2021年3月9日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

　ビル・ゲイツや、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの提唱者が、イギリスの厭人的なフィリップ殿下が、かつて言った「人の群れの間引き」人間優生学の熱心な促進者なのは秘密ではない。ローマ法王の気候顧問、ヨアヒム・シェルンフーバーのような人々も同様に、10億人以下の人口が「持続可能」だと公然と発言している。本格的な研究が出現している今、人間人口の最も有効な抑制剤の一つは、有毒な農薬の選り抜きの使用、安全どころではないのに、安全とみなされた殺虫剤を通していわゆる「近代科学的農業」によって広げられていること。

　シャナ・ショー博士による新刊「Count Down」によれば、EUとアメリカを含め、欧米工業国の男性の精子数は、劇的な割合で減っている。ショーはこれまで40年にわたり、平均精子数が50％かそれ以上減ったと推定している。換言すれば、今日家族を持とうと努める若い男性は祖父のわずか半分の精子数で、妊娠させる可能性も半分なのだ。農業での有毒化学物質曝露と環境が劇的に変わらなければ、我々は自然な繁殖能力をさほど長いこと持てないかもしれず、2050年までに、中国を含め工業国の大半の人間が、子供を作るために技術援助を必要とするだろうとショーは推測している。

　ショーの本はショーと同僚が2017年に出版した査読付き学術論文の更なる詳細だ。論文で、ショーは、1973年-2011年に精液サンプルを提供した42935人の男性の185の研究から、合計244、精子濃度と総精子数（TSC）の推計を入念に分析した。彼らが見いだしたのは極めて警鐘的だった。だが、バイエル-モンサントやシンジェンタやDowDuPont（現Corteva）のような強力な農薬企業が規制当局に調査結果を無視するよう圧力をかけたため、少数のメディアの主要ニュース以上、何の変化もおきなかった。

　ショーは「任意抽出の欧米の研究で、平均精子濃度が1973年から2011年の間に、平均して1年に1.4％、全体で、52.4％低下した」ことに気が付いた。男性の同じ集団は「総精子数は、年に平均1.6％減少、総計で59.3％減少」していた。北米、ヨーロッパ、オーストラリアとニュージーランドで、10年前の時点から比べて、生殖能力で任意抽出した男性59％以上で精子数の減少だ。しかも、それは年々減少し続けている。

　新しい研究に対する本格的支援が欠如するため、更新データは制限される。15年前、中国湖南省の精子提供者の2分の1以上が品質基準を満たしていた。一つの研究によれば、今、低下が、内分泌かく乱物質のおかげで、わずか18％しか基準を満たさない。精子数の同様の減少が、イスラエルでの類似の結果と同様、台湾の研究者も記録した。ショーは「精液の質だけではなく、男性の生殖に関する健康状態が問題に直面しており、これは子供を持つ能力だけではなく、それは同じく男性の健康にも悪影響を与える。」と結論する。彼女はこういう例を挙げている。「少ない精子数、不妊、睾丸癌や、様々な欠陥。その一つは停留睾丸で、もう一つは外尿道口があるべき所ににないもの」

内分泌かく乱化学物質

　現在、ニューヨークのマウント・サイナイ・アイカーン医科大学のスワンは、その原因は、内分泌かく乱化学物質、あるいは「環境ホルモン」として知られる化学物質の最近の、特にここ数十年の有毒化学物質曝露の莫大な増加だと考えている。彼女は指さす、から「プラスチックを柔らかくする化学物質フタル酸エステルや、プラスチックを硬くする化学物質ビスフェノールAや、テフロン中の化学物質、燃焼抑制化学物質などや殺虫剤」

　最後のもの、殺虫剤は地下水や人間の食物連鎖に入ることが証明されているので警報を大きく鳴らすべき種類だ。今日世界中で二つの最も広く使われている殺虫剤は、発がん性の可能性がある物質グリホサートを含むバイエル-モンサントのラウンドアップと、現在、中国化工集団が所有しているシンジェンタが製造するアトラジンだ。

アトラジン効果

　2010年にカリフォルニア大学バークレー校の有名な科学者統合生物学教授のタイロン・B・ヘイズが、カエルのアトラジン曝露影響の主要な研究を率いた。彼は、アメリカのトウモロコシとサトウキビに広く使われている殺虫剤が、雄ガエルの性生活に破壊を引き起こし、彼らの4分の3を去勢し、10匹中1匹を雌に変えることに気付いた。彼は「これら雄カエルには、テストステロンと、精子を含め、テストステロンが制御する全てのものがない」ことに気付いた。さらにヘイズは、アトラジンに曝露したカエルの10％が「自然状態では両生動物に起こると知られていないことである、雄から雌に変わり、雄カエルと無事交尾できるが、これら雌は遺伝的に雄なので、彼らの全ての子が雄」だと指摘した。ヘイズは「私は圧倒的多数の証拠が、アトラジンが野生生物と人間にとって危険であることを示していると信じる。」と述べた。

　アトラジンは効果がある環境ホルモンだ。アトラジンはモンサントのグリホサート製品、ラウンドアップに次いで、アメリカで二番目に最も広く使われている除草剤だ。証拠にもかかわらず、論争の的の裁定で、アメリカ環境保護庁は、2007年「アトラジンが両生動物の性的発達に悪影響を与えず、追加試験は認められないと裁定した。」話は終わり？とんでもない。2004年、EUはシンジェンタが飲料水での安全を証明し損ねたと言ってアトラジンを禁止した。

　内分泌かく乱物質と決定されたもう一つの農薬は、グリホサートが入ったモンサントのラウンドアップだ。ラウンドアップは、ロシアや中国を含め、140以上の国で世界で最も広く使われる殺虫剤だ。アメリカGMO作物での使用は近年爆発し、アメリカ・トウモロコシのほぼ90％がGMOで、大豆も同様の比率だ。1996年に、GMOモンサント・トウモロコシと大豆がアメリカで認可され、2017年までに、この化学物質へのアメリカ人の曝露は500パーセント増えた。それは飲料水、店頭のシリアルや、妊娠女性の尿で検査された。ほとんど全ての肉と家禽の肉が、動物の餌からのグリホサートで飽和している。

　オーストラリアのフリンダーズ大学研究者が行った最近の研究で、ラウンドアップが、女性のプロゲステロンを作り出す細胞を殺し、そのレベルを減らすことを発見した。グリホサートとラウンドアップは「先天性欠陥や再生の問題や肝臓病に関連し、人間のへその緒や、胎盤や胚細胞のDNAを傷つける可能性があることが知られている。」

　2015年にナイジェリアの科学者が、ネズミに対するグリホサートとアトラジンの複合曝露の効果を調べた。彼らは、この組み合わせが、精子、テストステロン合成、男性生殖器官に対する影響が、更にひどいことに気が付いた。

　2016年、中国国営巨大化学企業、中国化工集団、は膨大な430億ドルでシンジェンタを買った。その時中国化工集団は、中国や他のアジア諸国へのモンサント・ラウンドアップ配給権を得た。中国化工集団のウェブで、販売除草剤としてアトラジンを掲載し、“トウモロコシ畑に安全で効率的な除草剤”と呼んでいる。中国化工集団は、中国の農業市場向けの主要グリホサート生産者だ。

　今日中国は自ら認めているが、大きな農業危機に直面し、食品安全の保障にも苦闘している。報道では、中国特許のあるGMO収穫の役割強化が新5ケ年計画の中核だというが、これは確実に、グリホサートとアトラジンを使うことを意味する。同時に国家は、一人っ子政策の緩和にもかかわらず、改善しない出生率下落に益々恐れを感じている。中国農民は、グリホサートとアトラジンを含め、殺虫剤化学物質のかなりの量を収量改善のために使うので、彼らは、増大する食物危機を解決しないだけでなく、何百万人もの都市住民同様、8億9000万人の地方住民大半の生殖能を破壊するかもしれない悲惨な組み合わせを追求していることになる。

　これら内分泌を攪乱させる危険な農薬は、グリホサートやアトラジやと他の内分泌攪乱物質によって起こされる人の繁殖への打撃に関する官僚の無知のために世界中で許されているのだろうか？それらが存在するのは、企業の超利益強欲のためだろうか？　ニクソン-フォード時代の優生学文書NSSM-200の著者、ヘンリー・キッシンジャーの1975年の言葉は教訓的だ。「アメリカ経済は外国から、特に発展途上国から鉱物の膨大な、増加する量を必要とするから、人口減少は第三世界に対する外交政策の最高優先課題であるべきだ。」ビル・ゲイツはこういう。「現在、世界には68億人の人々がおり、最高約90億人の向かっている。ワクチンや、医療や、性と生殖に関する保健医療をしっかり実行すれば、これを10から15パーセント減らすことができる。」あるいは優生学の偉大なご老人、フィリップ殿下はこう言った。「人口過剰問題に少しでも貢献したいから、生まれ変わる時は、ぜひ“致死性ウイルス”にでもなりたいと思うと告白せねばならない。」1986年、イギリス、ロビン・クラーク社の本「“If I Were an Animal”私が動物だったら」へのフィリップ殿下序文。

　我々は人間や他の生命体に対するこれら毒素の危険を無視し続け、我々は急速に人類を絶滅させているのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journa-neo.org/2021/03/09/will-mankind-be-extinct-in-a-few-years/

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　世襲政治家の言葉を思い出す。「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

　5歳児餓死事件には、あの宗教がからんでいたというデイリー新潮記事。納得というか、びっくりというか。別の重要記事もある。どうして特例承認されないのだろう？

「イベルメクチン」発見者・大村智博士が訴える「特例承認すべき」　国内でも服用患者は「あっという間に治った」

2021年1月4日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　最近のコロナウイルス対策ロックダウンを利用して、ドイツ農業大臣は、公開討論なしに、ネオニコチノイドとして知られる禁止された殺虫剤を復活させる秘密決定をした。ドイツの動きはフランスのマクロン政府による類似の動きに続いて、EUの食品安全管理全体を重大な危険にさらすものだ。皮肉にも、あるいはそうでないかも知れないが、この動きは、大半のグローバル食物連鎖を混乱させたCOVID一時封鎖の結果、食料安全保障が重大なストレスを受けている時期のものなのだ。

　12月15日、ドイツの食料・農業大臣を務めているユリア・クレックナー（CDU）が「ネオニコチノイド」として知られる大いに物議をかもしている殺虫化学物質の「限定的」使用の「緊急」証明を承認した。この命令は、化学物質に対する現在の全EU禁止令の限定された緊急的な例外を装っているが、環境保護団体は、2013年に禁止された化学薬品の秘密再認可の始まりに過ぎないと主張している。

ミツバチ蜂群の崩壊

　2012年、いくつかの科学研究が、ネオニコチノイド使用が、農業用水路や土地に広がって、残量していることを示した。研究は、この化学物質を、EU中のミツバチ群の死の劇的増加と関連づけた。2013年、EU機関の欧州食品安全機関（EFSA）は、正式検討後、ネオニコチノイドが、ミツバチにとっての容認できない高いリスクで、それをもとに、規制当局が安全だと主張した、バイエルやシンジェンタや他の農薬企業が資金提供した研究には欠陥があったと宣言した。それで、この化学物質の最初の全EU禁止令がだされた。

　2018年、EFSAは、禁止令を撤廃させようとする農薬業界からの圧力増大に対し、ネオニコチノイドが、ミツバチへだけではなく、野生ミツバチへの重大な脅威だと言う新報告書を発表した。他の研究では、ネオニコチノイドで処理された一つの種が、鳴き鳥を殺すのに十分で、ネオニコチノイドが食物連鎖全体に影響を与える可能性があることを示した。環境に、しつこく残り、地下水に侵入し、無脊椎動物に累積的に、ほとんど不可逆的な影響を与えるのだ。

　2018年、この殺虫剤の全ての屋外使用に対するEU規模の新禁止令が課された。これは今ドイツ政府がフランスに続いて「緊急の限定しよう」策略でくつがえしているものだ。

　危機なのは、ミツバチの未来を超え、遥かに広い。この化学物質は、多数の作物で広範囲に使用されているので、それらがミツバチ以外のものも殺すことを証拠が示している。実際、あらゆる花粉媒介昆虫と、虫から栄養を摂取する鳥の多くの種を殺すように思われる。これは些細なことではない。

　授粉媒介者

　現代の都市社会では、我々はほとんど、ミツバチや他の花粉媒介昆虫の食物連鎖における肝要な役割に気付いていない。

　ミツバチ、Apis melliferaは農作物の最も重要な授粉媒介者だ。ミツバチが世界の食物の90%を供給する100の農作物のうち70以上に授粉する。彼らはリンゴやオレンジ、イチゴ、玉ねぎやニンジンを含む大半の果物と野菜に授粉する。

　だが、管理されたミツバチの数は、これまで50年にわたって増加しているが、ミツバチ群の数は多くのヨーロッパや北米諸国で際立って減少した。同時に、授粉で虫に依存する収穫が増加している。ミツバチが死ぬ現象は、それが限りなく多くの要因によって起こされ得ることを意味する、人をだますような用語、蜂群崩壊症候群（CCD）で知られている。だが重要な最近の科学研究は主要因を示している。新しい極めて有毒な浸透性殺虫剤、2004年頃から農業で広く使われるネオニコチノイドの使用だ。

　既に2012年1月、アメリカ農務省は農務省ミツバチ研究所のジェフリー・ペティス指揮下の科学者報告を発表している。研究は、ドイツの科学雑誌、Naturwissenschaftenで発表され、「群レベルでのイミダクロプリド（訳注　バイエル社のガウチョ）への亜致死的曝露と、個々のミツバチの消化器官寄生虫ノゼマ原虫の胞子生産と相互作用」があったと結論した。さらに研究にはこうある。「我々の結果は、殺虫剤の害の可能性を評価するために使われる現在の方法は不十分であり、我々は、殺虫剤と、ここで示されたような病原体間の微妙な相互作用が、世界中でのミツバチ群死亡率増加の主要因であり得ることを示唆している。」

　有名なオランダ人毒物学者ヘンク・テンネケス博士が、同じ年の2012年、バイエルや他のネオニコチノイド製造企業主張と異なり、有毒な殺虫剤を噴霧されたトウモロコシ畑近くに住むミツバチは、全栽培期間を通じて、ネオニコチノイドにさらされ、毒素は、バイエルのラウンドアップのグリホサートがそうなのと同様、累積すると報告している。テンネケスが指摘した「ミツバチは、これら化合物や他のいくつかの農業用殺虫剤に、いくつかの形で、採餌期間中ずっと曝露されている。春には、処理されたトウモロコシの種を植えに種まき機械排ガスで、極めて高レベルのクロチアニジンとチアメトキサムが発見された。未栽培畑を含め、サンプルを採取した、それぞれの畑の土壌でネオニコチノイドを見いだした。」（強調は筆者）

人の脳に対する影響？

　ネオニコチノイドへの曝露が、鳥やミツバチと同様、人にも影響を与える証拠は、全ての中でも、最も憂慮すべきだ。テンネケス教授は影響をこう説明している。「今日アメリカで、子供たちが直面している主要な病気には、様々な心理社会的、行動の状態がある。学習障害、難読症、精神薄弱、注意欠陥障害や自閉症を含め、神経発達異常の発生は、これまで考えられていたより蔓延しており、毎年、アメリカで生まれる400万人の子供たちの5パーセントから10パーセントに悪影響を及ぼしており、胎児期や子供時代の殺虫剤曝露は、脳構造と健康に対する影響で、後年、神経病の危険を増やしかねないことを説明する重要なリスク要因になっている。」

　ネオニコチノイドを噴霧された植物への持続的な曝露は、小児自閉症症例の最近の急増を含め、人の脳の損傷原因になり得ることを示唆する証拠も増大している。

　ネズミへのネオニコチノイドの様々な曝露影響の最近の研究に言及して、テンネケスは指摘している。「蓄積する証拠が、ニコチンへの慢性曝露が、子供の通常の発達に、多くの副作用を起こすことを示唆している。ニコチンへの胎児期曝露は乳幼児突然死症候群や、低い新生児体重の幼児や、注意不足/多動性障害の周知のリスク要因だ。そのため、ネオニコチノイドはヒトの健康、特に成長中の脳に悪影響を与えかねない。」

　テンネケスは、バイエルや、シンジェンタ、BASFや他農薬メーカーのネオニコチノイドの危険を、バイエルが、早くも1991年に、ハエに対するネオニコチノイドの致命的影響を研究していた証拠を含め、彼が画期的に暴露したことに対して、毒物学コンサルタントとして、ブラックリストに載せられて、彼の全ての顧客を失うという報いを受けた。それにもかかわらず、彼は、ミツバチや鳥だけでなく、ヒトの健康にまで損害を与えるのに、無視されている脅威、2013年、最終的にEU禁止令で認識されたネオニコチノイドの危険、公表し続けた。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/01/04/german-government-uses-lockdown-to-sneak-deadly-pesticide/

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　今日のモーニングショー、コロナ対策提言された大隅良典氏、大村智氏、本庶佑氏、山中伸弥氏のノーベル賞受賞者四氏のうち、大隅、本庶のお二人がリモート出演され「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」など説明された。 五項目。

• 医療支援の拡充、コロナ専門病院設立
• PCR検査の大幅拡充、無症状者の隔離
• ワクチンの緊急承認
• ワクチンや治療薬の開発を推進する産学連携支援
• 科学者の勧告を政策に反映させる長期的展望に立った制度の確立

　ネットを見ると賛成の声が多いが、案の定、感染症専門でない老人がたわごとを言っているという、厚生破壊省の回し者のような感染症専門ではないだろう素人連中の意見も多々ある。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

下院でのトランプ大統領弾劾への動き等トランプ氏の政治基盤を奪う動き活発。「白人至上主義」はトランプが作ったのでなく、存在するものをトランプが利用。トランプの政治基盤消滅でも「白人至上主義」は存在し過激化。バイデン就任に向け、全米に不穏な動き

　日刊ゲンダイDIGITAL が、とんでもない棄民政策を指摘している。

中小企業を見殺し…菅政権「持続化給付金」15日に打ち切り

　下記の『売り渡される食の安全』の内容から類推すると、「ショック・ドクトリン」で意図的に医療崩壊を起こした後、アメリカ医療機関、薬品企業、医療保険企業に、不沈空母丸ごとさしだす予定ではないかと妄想が湧いてくる。

　昨年末、食事を楽しませて頂いたレストランで、友人と「種子法」の話をしていた所、お店の方から「今種子法の話をされていましたが、もっと知るにはどうすれば良いのでしょう」と尋ねられた。それで山田正彦元農相の著書『売り渡される食の安全』を再読した。一度目は何気なく読んでいたのだが、二度目で大変なことに気がついた。概要以下の通り。

　46ページに、規制改革に関係して、宮内義彦と竹中平蔵の名前が出ている。やはり。

　56ページには、あの黒川検事長を、強引に検事総長にしようとした画策の原型が書かれている。こちらは、残念ながら成功例。事実上の、農林水産省解体を推進するための人事だ。内閣人事局を悪用しての奥原事務次官だ。本文の一部を引用しよう。

　JA全中がもつ巨大な権限を、地域農協への指導権や監査権を廃止させることで弱体化させるなど、農林水産省きっての農協解体派として、官邸のなかでも特に菅義偉内閣官房長官の覚えがめでたかった。

　57ページ こうした動きに反対した二人の幹部が、「それほど反対するなら農林水産省をやめたらどうだ」といわれて、すぐ辞表を提出したことが書かれている。

　122ページ DARK法案 国民の知る権利を完全に葬り去ってしまう法案(Deny Americans the Right to Know act)を提出した人物、あのマイク・ポンペオ。自国民であれ、外国国民であれ、金のためなら、いくら犠牲にしてもかまわないという、大資本の走狗。

　166ページ　食品の安全を推進する市民団体、マムズ・アクロス・アメリカの創設者の子供の一人だけ精神不安定などの症状を示した。調べると、その子だけ高いグリホサートが検出された。グルテン・アレルギーがないので、普通の小麦を利用したパンやパスタを食べていたのだ。その結果、腸の粘膜に穴があくリーキガット症候群を起こしていたのだ。オーガニック材料に切り換えた後、すっかりよくなったという。

　192ページ ネオニコチノイドへの懸念という小見出しがある。日本では当然、緩和されている。

　207ページ　私のもとには霞が関の各省庁の総意として、「農産物は思い切ってアメリカに譲渡するしかない」という声がしきりに聞こえてくる。とある。そういうことだ。トヨタのため日本人は食料でもアメリカ・モルモットになる。

　とは言え、当然多くの県から反対する動きが出ている。筆者は長期的には楽観的だ。

山田正彦Official Blog

　IWJには山田正彦元農水相の様々なインタビューがある。たとえば下記。大本営広報部が隠蔽する内容。

山田正彦元農水相「種子法廃止後は各都道府県で『種子条例』を制定し種子を守ってきた！ 今度は『種苗条例』を制定し、優良な育種知見の民間への提供を制限すべし！」～11.19緊急院内集会！種苗法改正案―今後について 2020.11.19

2020年9月7日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　WHO予算の多くの資金供給から、Modernaのような人気ワクチンメーカーへの投資まで、Covid-19流行のあらゆる局面の背後にいる同じゲイツ財団が、単一栽培と高価な化学肥料とGMO種子導入のために、在来の小規模農家による主要食糧農作物を破産させるアフリカでの大規模プロジェクトに関与している。このプロジェクト、アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）は、世界経済フォーラムの偉大なリセットの背後にいる主要なグローバル団体と直接つながっている。

　我々が、ロックフェラー財団と、関連する世界で最も影響力を持った一族による非課税事業の本当の歴史を知れば、ビル&メリンダゲイツ財団が、医療産業複合体から教育から農業までの重要な分野で、ロックフェラーの狙いを継承しているのは明白だ。

　同盟しているロックフェラー財団としっかり協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団は、大いに議論されているCovid-19のための未曾有の厳しい封鎖処置の組織化の中心となっているだけではない。ゲイツ財団は、まさに世界農業を、彼らが「持続可能な」農業と呼ぶものに変換するため推進している国連の2030アジェンダの中心にいるのだ。これまでの14年間の中枢プロジェクトは、アフリカ緑の革命のための同盟AGRAと呼ばれるものへのゲイツの資金提供だった。

アフリカに対するAGRA詐欺

　2006年に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、親密な同盟者ロックフェラー財団と共に、AGRAを設立した際、彼らは、彼らの目標が「小自作農農民に基づく、急速な、持続可能な農業成長の推進を通して、食品が確保できる、繁栄するアフリカの実現を努力することによって、アフリカでの飢えに対処する」ことだと宣言した。AGRAは、3000万の小規模食糧生産農民の生産高と収入を二倍にするとを約束した。今2020年で、この点に関しては、完全な失敗だった。注目すべきことに、AGRAはそのウェブサイトから、2020年6月にこれらの目標を説明なしに削除した。彼らがしたことから判断して、それは、決して、ゲイツとロックフェラー財団の本当の目標ではなかったと我々は判断できる。

　アフリカのための彼の新しい緑の革命を推進するアイオワでの2009年の演説で、ビル・ゲイツは「次の緑の革命は、小自作農農民に推進される、現地状況に合った、経済と環境的に持続可能なものでなくてはならない。」と宣言した。ゲイツ財団は、AGRAが「サハラ以南のアフリカで繁栄する農業部門を開発する、アフリカを本拠とする、アフリカに率いられる取り組みだ」と宣言した。非常に素晴らしく聞こえる。現実は全く違う。

　「アフリカが率いる」印象を強化するため、ゲイツは前国連事務総長、ガーナのコフィ・アナンを雇った。アナンはちょうど、国連で息子が関与するイラクでの「石油食料交換プログラム」汚職疑惑のさなか引退したところだった。アナンは表看板、AGRAの委員長だった。実際はゲイツ財団は、彼らの手先、ラジブ「ラジ」シャーが、アフリカの標的国の政策実行を指揮するよう運営されていた。GMOなど皆無のアフリカ農民にモンサントのGMO種子と殺虫剤を強要する最初の試みが強力な抵抗に遭遇した際にせ、代わりに、彼らはモンサントが所有する通常の種子と、高価な化学肥料と殺虫剤の販売に転換した。

　うさんくさいことに、ゲイツ財団とAGRAは、彼らが14年で達成したことについて、公開・透明からほど遠い。それには当然の理由がある。彼らが13のアフリカ諸国で推進したモデルは、小規模農家の食糧自給を大幅に悪化させ、その代わり、小規模農家は高価な特許取得種子を買うため多額の負債をかかえ込むことを強いられ、自身の種子や、混合栽培を禁止され、単一栽培で輸出用換金作物栽培を強いられる借金地獄を作ったのだ。AGRAは、主にゲイツ財団から、更にUSAIDと、イギリスと、ドイツ政府が、より小さい金額を拠出し、10億ドル以上を受け取った。

　虚偽の約束

　「国別の」結果を評価する新しい詳細報告で、ゲイツのアフリカ農業プロジェクトの現実は、警鐘的ながら、驚くべきではない結果を示している。報告は「虚偽の約束：アフリカでの緑の革命」という題名だ。それはタフツ大学の農業・貿易政策研究所の上級アドバイザー、ティモシー・A・ワイズと協力したアフリカとヨーロッパのNGO団体に作成された。報告はこう結論を出した。「AGRA以前の主要主作物の収穫高増加は、AGRA中と同じ比くらい低かった。AGRA開始以来、飢えを等分するのではなく、13の対象国の状況は悪化した。AGRA時代、飢えている人々の数は30パーセント増加し、13のAGRA対象国、1億3000万人の人々に影響を与えている。」それは些細な失敗ではない。

　19世紀の人種差別的ヨーロッパ植民地時代の慣習と殆ど違わない方法で、ゲイツ財団とAGRAは、彼らに高いレベルの負債を負わせることにより、小規模食料生産者に深刻な損害を与えた。ザンビアとタンザニアでは、小規模食料生産者は最初の収穫後、肥料とハイブリッド種子の融資を返済できなかった。AGRAプロジェクトは、小規模食料生産者が、自分のために何を栽培したいか決める選択の自由を制限する。AGRAは輸出市場、グローバル農業関連産業が欲するもののため、主にトウモロコシの単一栽培を押しつけた。バンジや他の国際穀物カルテル企業がAGRAと関係しているのは驚くべきことではない。多くの場合、気候への抵抗力が強い、伝統的な栄養に富んだ作物は、収穫が驚くほど下落した。

　この研究で、乾燥した高温条件下での短い生育期ゆえに、原産の重要穀物で飼料穀物として7,000年間好まれたキビに、AGRAは、大惨事を引き起こしたことがわかった。報告書はこう報告している。「キビ生産高は、2006年から2018年まで、13のAGRA対象国で24パーセント低下した。しかもAGRAは、農業企業のため、小規模食糧生産農業を強化するのではなく肥料会社や種子会社に役立つ法律を通過させるよう政府に圧力をかけた。」

　AGRAは、現地の小規模農家が、一エーカーあたりの収穫高を増やすのを支援するのではなく、世界でも最も肥沃な農地の一つ、アフリカのために、メキシコとインドでの、1960年の緑の革命を、より良く見えるよう包装を変えただけなのだ。ロックフェラー財団が始めた、1960年代の緑の革命は、工業規模の大規模農業機械化と、多国籍企業の化学肥料と種子を導入し、大規模農民の権益のために、小規模生産者の多くを破壊した。それは予想通り、無数の小規模生産者を破産した。結果的に、一部の裕福な生産者は繁栄したが、何百万もの、より貧しい農民を都市に逃避するよう強いて、都市スラムに定着させた。だがそれは、その後に続く製造グローバリゼーションの欲望のための安価な労働力を造り出したのだから、それが実際は、最初の緑の革命の主目的だった。

　ゲイツとロックフェラー財団に率いられたアフリカAGRAは、いささか違う。14年で、アフリカでのAGRAは、参加国政府に、決して実現しない大きな利益と引き換えに、毎年多国籍企業の商用種子と高価な肥料を購入するよう促したのだ。その過程で、伝統的な小規模農家や農業共同体は、農家が保存していた、あるいは育てた種子の使用を禁止された。

　これは、モンサントや農業関連産業が、アメリカで特許取得済みのGMO種子を使ったのと全く同じ依存モデルだ。ゲイツ財団は、今バイエルの一部となったモンサントの主要株主だ。AGRAは、小規模農家が、助成されているEUやアメリカ農産品輸入で破産させられることから守るためには、わずか、あるいは全く何もしなかった。逆に、伝統的食用作物は、国際的輸出用の単一栽培トウモロコシ生産に変えられて、アフリカ諸国を、これまで以上に多くの輸入食品に依存するようにした。ゲイツAGRAは成功しているが、うわべを飾り立てる公式目標でではない。そうではなく、アフリカの食糧生産をグローバル化し、安い買い物が目的のグローバル多国籍企業の意志にこれまで以上に依存するようにしたのだ。農民に、特許を認められた収穫高が多い種子（大半が、メイズ）の「より広範な選択」を与える策略の下で、彼らは実際は農民の選択を制限する。彼はそれらの種子を買わなければならず、自身の種子の再利用を禁止される。収穫時、種子と肥料の負債を返済するため、AGRAに義務づけられたトウモロコシを農民が売ることができなければ、貴重な牛を売るか、更に借金を負うよう強いられる。典型的な植民地時代の負債奴隷モデルだ。

いかがわしい指導部

　ゲイツ財団は、AGRAを「アフリカ・イニシアティブ」として奨励しながら、自身は出来る限り表面にでないようにしていた。2019年8月以来、AGFA新委員長は、エチオピア前首相ハイレマリアム・デサレンだ。デサレンは、WHO事務局長のテドロスも政治局員だった独裁与党のエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）前委員長で、2018年、大規模抗議活動後に、辞任を強いられていた。

　それほど公的でないAGRA理事会メンバーには、農業関連大企業ユニリバーからの二人と、ゲイツ財団の幹部二人と、ロックフェラーが設立した国際農業研究協議グループCGIARの顧問がいる。他の理事会メンバーには、フランスの銀行、ロックフェラー財団の理事や、フランスの銀行の前のアフリカ・パートナー、ロスチャイルド&カンパニーのメンバーがいる。

　ロックフェラー財団新会長で、AGRAの狙いを決める際の共犯者ラジブ・J・シャー博士もAGRA理事会メンバーだ。シャーは、以前のゲイツ財団での地位を去り、オバマ下で、アメリカ合衆国国際開発庁USAID長官に任命されていた。USAIDは驚くべきことではないが、AGRAのパートナーになった。2017年、シャーはロックフェラー財団会長に指名されるべく、USAIDから移動した。世界は狭い。ロックフェラー財団は、世界経済フォーラムのグレート・リセットにも深く関係している。シャーは、まさに、ロックフェラー報告を発表したが、Reset the Table: Meeting the Moment to Transform the US Food Systemというものだ。それは、ゲーツとロックフェラーと国連の周辺の連中に準備されている食料システムの本格的な世界的「リセット」の前兆だ。これに関する詳細は、別の記事で。

　2014年以来、AGRAの理事長は、不正なカガメ独裁下で、論争の的のルワンダの前農業大臣だ。アグネス・カリバタも、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会メンバー、アメリカに本拠を置くInternational Fertilizer Development Corporation（IFDC）の理事だ。

　2019年12月、中国武漢での「新型コロナウイルス」発生を巡る公的な警鐘の直前に、国連事務総長アントニオ・グテーレスが、カリバタを2021年の国連の食物システム・サミットを率いるべく指名した。これに対して、83の国から、約176の組織が、グテーレスに彼女の任命を無効にするよう手紙を書いた。彼らの手紙にはこうあった。「ビル&メリンダ・ゲイツ財団とロックフェラー財団に設立されたAGRAの取り組みは、大企業の権益に役立つよう、公共資源を得て、そらすことに注力している。彼らの資金集約的で、高投入の農業モデルは、益々欠乏しつつある公共資源から引き出す一定の助成金なしに維持できない。2006年以来、AGRAは、未開拓の市場と見られているアフリカを、商用種子、遺伝子組み換え作物、化石燃料を多様する合成肥料、汚染する殺虫剤を支配する独占企業のために開放しようと努力している。」彼女を支持して、12の意見が、立場を貫くよう促す手紙をグテーレスに書いた。12のうち11が、ゲイツ財団と関連していた。彼らの声が勝利した。

　1970年半ばのグローバル穀物危機の際、もう一人のロックフェラーのまな弟子、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが「食糧を支配する者が人々を支配する。」と発言した。最初は、ロックフェラー財団に率いられ、今日、ゲイツ財団が益々目立つて率いている世界食糧生産のグローバル化と、農業関連産業の創造は、世界の健康と死亡率にとって、どんなコロナウイルスよりも、おそらく遥かに脅威的な要因だ。注目すべきことに、ウイルスのために不安と封鎖を促進している同じ連中が、健康に良くない方法で、世界食糧生産を再編成するのに忙しい。ビル・ゲイツは優生学と人口削減の周知の提唱者なのだから、それは偶然の一致ではないように思える。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/07/gates-foundation-is-also-destroying-africa-s-food-economy/

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　極めて評判が悪かった政策を丸ごと推進する政権の支持率が、驚異的な高さ。

　孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣発足。極めて高い支持、日経テレ東世論調/9/16-9/17、支持するー74%、支持しないー17%、何故この現象が起こったか、安倍首相の継承なのに何故安倍首相より圧倒的高い支持率なのか。総裁選前では菅氏の次の首相という声は４％程度。権力と一回求める国民性。

　何度か書いたが、現状は、まさに、ストックホルム症候群。銀行強盗に人質にされた人々が、強盗が休んでいる間、かわりに銃を外に向けたという。日本なら、宗主国のため、中国や北朝鮮やロシアを先制攻撃するだろう。

【半田滋の眼】No18下　安倍談話「敵基地攻撃能力」　自衛隊、宇宙でも米軍と一体化へ 20200916

【半田滋の眼】No18上　安倍政権の7年8ヶ月 自衛隊のトンデモない変質　20200916

　IWJ岩上氏の今日のインタビュー

【IWJ_YouTube Live】午後6時～
自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く！ 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュ－
[配信ページURL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　先月には別のインタビューもあった。

※自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏 2020.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480088

2020年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

　新たなロイター/イプソス世論調査によれば、アフガニスタンで、アメリカと同盟諸国占領軍兵士を殺すため、タリバーンとつながる戦士に、ロシア政府が報奨金を払ったという、完全に信用を失っている話を、大多数のアメリカ人が信じているという。

　「水曜に発表されたロイター/イプソス世論調査によれば、昨年、戦争を終わらせる交渉のさなか、アフガニスタンで、アメリカ兵を殺すため、ロシアがタリバーンに金を払ったと大多数のアメリカ人が信じており、半分以上が、モスクワに対する新たな経済制裁で対応することを望んでいる」とロイターは報じている。

　「全体的に、60%のアメリカ人が、アメリカ兵殺害に対するロシアの報奨金についての報道は「かなり」あるいは「いくぶん」信じられると言い、21%が信用できないと言い、残りが、よく分からないと言った」とロイターは報じている。

大半のアメリカ人が、ロシアはアメリカ兵を標的にしたと信じており、対応として制裁を望んでいるのをロイター/イプソス世論調査が示している。https://t.co/NWvdxquRMK pic.twitter.com/t18vMlEovx
- ロイター(@Reuters) 2020年7月8日

　21パーセントの人々は客観的に正しい。話は信用できず、正確からほど遠い。ガレス・ポーターは、「Bountygate（報奨金ゲート）」話が余りに根拠皆無なので、アメリカ諜報機関さえ一笑に付したかGrayzoneで示し、コンソーシアム・ニュースのジョー・ラウリーアは、みるからに、たわごだと説明し、FAIRのアラン・マクロードは、国民に、この信じられないほど信ぴょう性の薄い話を流布させたジャーナリズムの愕然とする違法行為を分析している。

　物語は確かな事実や実証された情報を提示していない。この話が提示しているのは、アフガニスタンでの居座りや、モスクワとの間で残る最後の核合意廃棄や、新たなロシア制裁に対する支持をでっちあげるといった元々存在している帝国主義の狙いだ。

　それにも拘わらず、大多数の人々はそれを信じ、依然信じている。占領軍兵士を殺すためにロシアがタリバン戦士に支払ったという話は、裏付ける事実が文字通り皆無なのに、多くの重要な場で、今や確定した事実と見なされている。

　自分はそうだと信じたいほど、人々が客観的で、批判的思考法に精通していれば、マスコミによる法外な冷戦心理作戦推進が、おのずとマスコミ報道機関に対する公衆のあらゆる信頼を絶滅さているはずだ。だが人は自分はそうだと信じたいほど客観的でも、批判的思考法に精通してもいない。何度も言われるのを聞いたがゆえに、それを本当と信じてしまうのを含め、客観的に情報を処理し、出来事を理解する能力をゆがめる多くの認知的偏見を人は持っている。このせいで我々はマスコミ・プロパガンダの影響を簡単に受けやすくなり、主要ニュースが本当の事実に裏付けられているかどうかにかかわらず、毎日の主要ニュースとの遭遇が世界で起きていることに関する我々の認識を形成するのだ。

「報奨金ゲート」は#アフガニスタンでのアメリカ戦争をもうしばらく続けるための国防総省にとって大きな機会だ。国防総省と同盟国の成功を阻止するには、この詐欺を利用している議員連中に抵抗することが必要だ。https://t.co/OUPC6IpUgc
- ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2020年7月8日

　この最近の世論調査は、富裕階級が所有するマスコミが、支配体制の利益のため、露骨な宣伝攻勢を使って、世論をどのように操作するかの完ぺきな例だが、それは最近の一例に過ぎない。イラク侵略の半年後、アメリカ人の10人中7人が、9/11攻撃に対してサダム・フセインが責任があったと信じていた時のように、起きていることに関する一般大衆の認識が商業マスコミによって彼らの心に挿入されたウソによってゆがめられるのを、我々は何度も繰り返し見ている。これを信じて、侵略を支持するよう、国民をだますために必要なのは、そのようなことには全く証拠がないにもかかわらず、矢継ぎ早に繰り返し、9/11事件とサダムに言及するだけで良いのだ。

　この種の操作はまれではなく、どこにでもあり、進行中だ。日々金権支配者のマスコミが、これら富豪が連中の王国を築いた体制を好む考えを人々の心に押しこみ、正気でない現状を正常化し、それを強化する狙いへの支持を作り出しているのだ。これは妄想的陰謀論ではなく、文書で十分裏付けられた事実で、多くの一流ジャーナリストが証言している。

　我々の社会で、これが続く限り、民主主義は意味ある形で存在することはできない。富豪と政府工作員の、ゆるやかな同盟が、最小必要人数の人々が考え、投票する方法を、終始操作できる限り、人々が自国の運命を支配していると言うことはできない。もし大多数の人々が、メディアの桁外れの影響力で、公的な言説を支配できる富豪と常に連携しているなら、投票は必然的に、人々のではなく、それら富豪の意志を反映する。

　たとえ現行制度の他の悪いこと全てを変えたとしても、人々が考え、投票するよう操作する能力を富裕階級が維持していれば、何も変わるまい。アメリカのごみのような選挙の完全性を改め、ゲリマンダーを終わらせ、政治から金をなくしても、富裕階級が、連中の富を、その権益を支持するよう、大衆の考え方を操作するために使う限り、人々は投票するよう操られている通りに投票し続けるだろう。

　人は、そうするよう操られない限り、虐待される状況に留まろうとはしないから、あらゆる長期的な虐待関係で操作は重要な要因だ。ロマンチックなパートナー関係や、政府や、地球規模の権力構造について語るのであれ、これは本当だ。我々はそのまま留まるよう操られているので、壊滅的緊縮策や搾取する新自由主義や果てしない戦争や強欲な生態系破壊に振り回されるこの虐待関係を終わらせるため、民衆の人数の力を使わないのだ。

　そして、他のあらゆる虐待関係と同様、手遅れになる前に、去るべき時が来る。それが今だ。内部的には我々自身、外部的には、他の人々と真実の情報共有することで、我々は本当に起きていることの認識を広げることから始めることができる。そうすることで、我々は我々自身が効果的に洗脳されるのを不可能にし、本当の変化を強いるために、我々の人数の強さを使う可能性が得られるのだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/07/09/as-long-as-mass-media-propaganda-exists-democracy-is-a-sham/

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　驚愕の都知事選結果、秋の衆院選結果を説明する記事。狂気のGo to地獄キャンペーン結末も。それは大本営広報部昼の洗脳番組、いならぶお雇い宣伝屋の顔ぶれを見れば一目瞭然。弁護士・政治タレント、東大首席元官僚、官邸代理すし食い男。最近はメンバー確認だけ。音声は決して聞かない。頭が壊れるので。ニュースと称するネット企業の記事も酷い。年中、実業家の発言が載る。それに輪をかけて、コメントが酷い。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

朝日新聞よ。貴社は「過度な自粛怖い（経済関係止まる方が深刻）」なのか。一日当たり東京都感染者２百人超え過去最高。この中政府、緊急事態発出しないだけでなく、逆に大規模イベント解禁、旅行補助の「ＧｏＴｏキャンペーン」。重要な時期に各社社説は沈黙→是認。

　デモクラシータイムス　ウィークエンドニュース

河井夫妻起訴！コロナ再燃! 水害 高まる首相退陣論　WeN20200710

2020年4月20日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。

　世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO（集中家畜飼養施設）として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。

　危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO

　4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。

　2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった。

　スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。

　サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。

　4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。

　当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。

　コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。

　4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。

　三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。

　これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。

　アグリビジネス・モデル

　この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。iv

　ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。

　実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。

　食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。

　タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/

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　聖火リレー到着場面でも活躍したお笑い芸人が、「文句をいうな」と、ブログに書いたという。ブログをみたが、該当記事は見当たらなかった。

　LITERA

サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ！「文句ある方は総理大臣に」論の間違い

　官邸代弁人、忖度御用専門家会議擁護で大活躍。

岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁！ 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」

　ところで、ブログを書くときに表示される「ニュース」、わけのわからないネトウヨ有名人のたわごと羅列。サイトの最初の文字を削ると、実態がわかる。阿呆。

　孫崎享氏の今朝のメルマガ見出し

コロナ、日本圧倒的に低い検査。米国５０３万、英国６１万、独２０７万、韓国５１万に日本はわずか１４万。PCR検査4月22日では東京都陽性率は38.5%。未検査で陽性の人が都内に多く存在を示す。ドライブスルー方式、新潟、江戸川区、越谷等。都何故しない

　そして、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は

大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大

　植草氏の最新記事には、こうある。

この致死率２．７％で計算すると８５０９万人感染者が生じると２３０万人が死亡することになる。

　すると、素直に考えれば、厚生破壊省は、集団免疫を獲得させるべく、PCR検査を断固阻止し、２３０万人人減らし史上最大の作戦を敢行していることになるのでは？不要な老人を減らし、年金支給を減らし、流行がおさまった後、海外から格安な労働者を入れる。辻褄が合うのでは？妄想であって欲しい。

　兵器は与える。昔竹槍、今アベノマスク。昔戦艦大和、今不沈コロナ核汚染空母。

　昨夜、深夜の国営大本営放送のコロナ・スペシャル番組をみた。忖度御用専門家総出演。おかげで『ＥＴＶ特集▽緊急対談　パンデミックが変える世界ユヴァル・ノア・ハラリとの６０分』を見損なった。

2019年5月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、おそらく発がん性があるだけでなく、身体を衰弱させる他の複数の健康問題の原因でもあるという警鐘的な証拠が増えているにもかかわらず、この論争の的であるグリホサート除草剤の認可更新を認めることに決めた。新しい研究も、グリホサートによる人間や動物のDNA損傷が、世代を超えて広がると主張している。

　ちょうど、アメリカ環境保護庁は、今はドイツ・バイエルの一部であるモンサントにより市場に出され、広く使われているラウンドアップ除草剤の主成分グリホサート再認可を提案したところだ。環境保護庁裁定への元々のWebリンクは、実に奇妙なことに本記事執筆の時点で、こういうメッセージが出る。「申し訳ありませんが、現在このWebページは見ることができません。」

　おかげで詳細な批判をするのが、いささか困難になる。だが、いくつか事実を言うことが可能だ。第一に、GMO監視ウェブサイトSustainable Pulseによれば、長年、環境保護庁の裁定部門は、業界データさえ使って、化学業界に有利な裁定をすることで知られている。彼らは、環境保護庁が自身や他の独自調査ではなく、業界の実験に大きく依存しており、今回も同じだったと主張している。欧州連合の欧州食品安全機関を含め、そうした業界研究の多くは、虚偽であることがわかったり、ひどく偏ったりしている。

　第二に、環境保護庁は、2015年の世界保健機構国際がん研究機関（IARC）によるグリホサートは「おそらく発がん性物質」だとする判断、つまり続々現れる証拠にもかかわらず、モンサントが必死に否定しようとしている裁定を断固無視することに決めたのだ。

　第三に、しかも最も露骨なのは、最近の環境保護庁裁定が、グリホサートとがんのある特定のタイプの間に関連があるという国際がん研究機関に同意したもう一つのアメリカ行政機関アメリカ保健福祉省有毒物質と病気登録局による以前の決定を無視したことだ。4月8日、アメリカ保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）は、他の調査結果に加えて、去年モンサントに二つの重大な敗訴をもたらし、更に13,400件の係争中の訴訟が、極めて論争の的のモンサント買収後、モンサント買収以来40%も値下がりして親会社バイエルの株価に損害を与え、最近の株主による経営者に対する反乱を引き起こした、グリホサートと、がんの一種である非ホジキンリンパ腫との関連の証拠を決定した、グリホサートに関する長く待ち望まれていた毒性報告草案を発表していたのだ。

　未来世代が危険にさらされる

　今憂慮すべき新研究の結果が発表された。ワシントン州立大学の研究者が、重度の腫瘍や他の病気が、グリホサートに曝露したネズミの第2世代や第3世代の子に現れることを見いだした。彼らは「グリホサートに曝露したネズミの第2世代、第3世代の子に、前立腺や腎臓や卵巣の病気や肥満や出生異常が」を含む病気や健康異常が見られることを発見した。それらは「精子のエピジェネティック（後成的DNAメチル化）パターン変化と相関関係があった」。研究はワシントン州立大学のマイケル・スキナー生物学教授が率いた。

　スキナーの研究は、2世代目と3世代目に、いくつかの病状で「劇的増加」があることを発見した。2世代目は、肥満と同様、睾丸と卵巣と乳線の病気が「かなり増加」していた。研究者は、第3世代のオスで、前立腺病が30パーセント増加するのを発見した。対照群の3倍だ。第3世代のメスでは、腎臓病が40パーセント増加、つまり対照群の4倍だ。

　スキナーの新研究はグリホサートの「継世代毒性」と呼ばれるものを調べて公表された最初の研究だ。研究は、公式に無害とされているグリホサート投与量を下まわるグリホサート投与量で試験した。世界で最も広く使われている除草剤グリホサートが数十年にわたり、毎年農業や植物栽培で使われ、世代を越えて人間や動物の曝露を引き起こすのだから、これは大いに意味がある。

　EPAが使用し、OECDが推薦している試験法は、最も限定された形のものを除いて、継世代効果を無視しており、重大な悪影響が規制当局には注目されていないことを示唆している。スキナーの研究は、業界に批判されているが、明らかにEPAやEUや、他の規制当局が、除草剤化学物質に対する曝露の健康への安全を決定する規則を、長期間、多世代にわたる潜在的影響を調べるために修正する必要性が切迫していることを示唆している。ここで中核となる重要な原則は、科学的調査が、可能性のあるリスクを見いだした場合、そのリスクが確実に排除されるまで、政府には危険に対する曝露から大衆を守る社会的責任があるという、一般に認められた「予防原則」だ。グリホサートは、明らかに健康上のリスクが排除された例ではないのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/05/09/us-epa-says-glyphosate-ok-despite-contrary-evidence/

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　ブログ「dendrodium」記事を拝読し、コメントを戴だいたばかり。シンクロニシティ。
　米裁判で３件連続で癌との因果関係が認められたラウンドアップを庭の雑草に使えと薦めるコマーシャルに思う

　新刊『9条入門』について、IWJ岩上安身氏による著者加藤典洋氏ご本人のインタビューがいつかあるものと期待していたのだが。

日刊IWJガイド「『9条入門』著者・文芸評論家の加藤典洋氏が逝去。本日午後7時より『日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ～岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー』を追悼再配信します」 2019.5.22日号～No.2442号～（2019.5.22 8時00分）

　今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

※『9条入門』と加藤典洋の世界～岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446990

　加藤氏は1948年山形県生まれ。明治学院大学教授・早稲田大学教授を歴任し、早稲田大学名誉教授。『アメリカの影』『敗戦後論』『3・11死神に突き飛ばされる』『戦後入門』など、多数の著書があります。

　加藤氏は誰もがうすうす気づきながら言語化できていない問題を効果的に言語化して問題提起する人でもありました。加藤氏は日本の原発政策の本質を、「核の平和利用」と潜在的核保有による「安全保障」の二面性の問題として指摘していました。岩上安身は2014年2月4日に加藤氏にインタビューを行っています。

※日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ～岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー 2014.2.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/123524

　本日午後7時より、【加藤典洋さんを偲ぶ～追悼再配信】として、このインタビューを全編フルオープンで再配信致します。この機会にぜひご覧ください。