マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham
2021年11月18日
Strategic Culture Foundation

　ワシントンの本当の狙いは、批判的なジャーナリズム、実際、あらゆる形の批判的異論を犯罪にすることだ。

　言論の自由に対する大胆な攻撃で、今アメリカに本拠を置くジャーナリストや著者は、アメリカ連邦当局によって、Strategic Culture Foundationへの記事掲載を禁止された。我々は、言論の自由や、独立ジャーナリズムや、政治的異論に対する深刻な帰結的意味について考えを共有している、この禁止令で影響を受ける、そうした著者の一人、ニューヨーク市を本拠とするジャーナリスト、ダニエル・ラザロにインタビューした。

　ラザロはStrategic Culture Foundationに以前、定期コラムを掲載していた何人かのアメリカを本拠にする著者の一人だ。我々のオンライン・ジャーナルは、彼らの知的洞察や、アメリカ国際政治の分析を大いに感謝している。悲しいことに、クレムリンの指図を受ける影響作戦だとSCFを非難するアメリカ連邦当局によって彼らに課された恫喝のため、我々はもはや彼らのコラム掲載は不可能だ。この主張と脅迫は根拠がなく過酷だ。

　アメリカを本拠とする著者が禁止令を無視すれば、300,000ドル以上の天文学的金額の罰則で脅される。この禁止令は、ここ数週間で突如出現した。それはロシア外国諜報機関の代理人だとSCFを非難するアメリカ国務省と財務省による以前の動きに続くものだ。彼らの挑発的主張を裏付ける証拠を、アメリカ当局は提示していない。SCF編集委員会は、断固この主張に反対する。声明で編集者はこう述べている。「我々はジャーナルはロシアの諜報活動だというアメリカ当局による全てのそのような主張を否定する。我々はロシア政府とは何の関係もない。我々は国際的な著者たちに、世界的重要性を持った重要な話題を議論し、自由に批判するための独立フォーラムを提供している。」

　Strategic Culture Foundationの編集部はロシアに本拠を置いており、ジャーナルは10年以上、国際的な著者による記事を出版してきた。オンライン・ジャーナルは、地政学の批判的で多様な報道のおかげで、主に北アメリカで敬意と読者を獲得した。SCFを禁止するアメリカ政府による公式の動きは、「外国の敵」と戦うという身勝手な見せかけの下で、実際は独立ジャーナリズムと批判的思考を封じ込めることを狙っているように思われる。これはアメリカにおける冷戦時代の赤の恐怖の害を想起させる。

　ジャーナルからアメリカ人の意見を禁止することで、ワシントンは、悪意ある諜報機関だとして、SCFに対する中傷を強化しようと試みている。だが本当の目的は、批判的ジャーナリズムを、本当にどんな形の批判的異論でも犯罪化することだ。多分、アメリカ当局による過酷な攻撃は、ジュリアン・アサンジや、ワシントンの犯罪と汚職をあばいた他の内部告発者たちを迫害するより広範な文脈の中で見なければならない。

　ダニエル・ラザロはアメリカ憲法と権利を専門とするベテラン新聞ジャーナリストだ。彼はメディアでは、以前コンソーシアムニュースとStrategic Culture Foundationで働いた。ニューヨーク市を本拠とするこのライターは、現在イギリス共産党の新聞The Weekly Workerに定期コラムを書いている。

インタビュー

質問：あなたはStrategic Culture Foundationのコラムニストとしての記事寄稿に関し、連邦捜査局FBIメンバーに質問されたとおっしゃいました。その状況を詳細に述べていただけますか？最初に質問されたのはいつでしたか、どれほど最近ですか、彼らはSCFを明示し、ジャーナルが標的にされた理由を言いましたか？

ダニエル・ラザロ：2020年7月、燃えるように暑い日に、二人のFBI職員が私のドアをノックしました。私の記憶は曖昧ですが、明らかに彼らが、私がSCFとロシア諜報機関とのつながりとされるものに関し、彼らに話せるかどうか尋ねたのを覚えています。私は、捜査丸ごと、でっち上げで、ワシントンではびこっている反モスクワ・ヒステリーの産物と見なしているので、興味はないと答えました。それで職員は去りました。全て丁寧で、控えめで、やりとり全体は4分か5分以上かかりませんでした。

質問：SCFに記事を掲載していた他のアメリカを本拠とするライターたちも、FBIに書くのを止めるよう警告されたと言っています。彼らは、このような活動は高価な罰金を受けかねないと警告されたと言います。あなたもこのような罰則を言われましたか？

ダニエル・ラザロ：はい、そうです。今年11月早々、すなわち最初の訪問の15か16カ月後、FBI職員の一人が、2021年10月15日付けのアメリカ財務省の手紙を持って、再び私の戸口に現れ、「2018年9月12日の政令13848に従って、アメリカ管轄下のSCFの全財産と所有物は差し押さえられ、アメリカ人は一般に彼らと取り引きするのを禁じられる。」と警告しました。手紙は更に「それぞれの違反は、法令の最大民事罰金の適用を受け、311,562ドル以上、あるいは基礎となる取り引き価値の2倍の、より大きい方になる」とありました。私は「より大きい方にな」が何を意味するか良く分かりません。けれども、もし私がやめなければ、私の貯金が抹消されかねないというメッセージを受けとったのです。

質問：アメリカ国務省と財務省は、ジャーナルがロシア外国諜報機関とロシア外務省の道具だという主張を基に、SCFを制裁しています。SCF編集委員会はそれらの主張を否定しています。アメリカの非難について、どうお考えでしょう？彼らは信用できるますか？

ダニエル・ラザロ：いいえ、彼らは信用できません。SCFウェブサイトをひと目見れば、誰でも、政治的に、保守主義者からマルクス主義者までカバーする、外交政策と世界情勢の記事を呼び物にしているのがわかります。確かに、掲載される記事の大半がアメリカ政策に批判的ですが、それは一貫しています。このような観点はインターネットでは普通ですから、私はこれが、どんな重要な形でクレムリンに役立つのか理解できません。誰でも、アメリカが世界のいじめっ子なのを知っていますから、わざわざコーラスに加わろうとするでしょう？もちろん、もしアメリカ当局が、諜報機関とのつながりの明白な証拠を何か提示すれば事態は違うかもしれません。ですが彼らは証拠を提示していないのですから、我々にとっては、疑わしい主張以上何ものもありません。

質問：多分、SCFにそれ以上の執筆を思い留まるアメリカを本拠とする著者に対し、アメリカ当局は、法律上の、金融上の動きを追求しないでしょう。すなわち、過去の仕事への遡及訴訟はないでしょう。それはこの動きが、著者を脅迫するのを狙った好都合な、たちの悪いものであることを示唆しています。あなたはどう思われますか？

ダニエル・ラザロ：私もそう思います。ワシントンは制裁活動の一環として、ロシア企業の経済封鎖だけでなく、ジャーナリズム封鎖も押し付けようとしているのです。そうすることで、修正第1条のアメリカ人の権利を踏み潰すのを何とも思っていません。

質問：アメリカ当局が、批判的な独立した言論を封鎖する口実として、ロシアの干渉と影響とされているものへのヒステリーにつけ込んでいると思われますか？2016年にトランプ大統領を傷つける方法として始まった「ロシアゲート」言説が、まだ健在に思われます。

ダニエル・ラザロ：言論の自由と批判的思考に関する帰結的意味は深刻です。このように、アメリカ外交政策を結束して支援するようジャーナリストに強いて、ワシントン連邦政府は、反対意見には限界があると彼らに言っているのです。彼らが公式方針から外れない限り、知性も分析も結構だ。これは確かに「共謀」論を、あえて問うたジャーナリストたちが、事実上、脇に追いやられることになったロシアゲート時代そうでした。ロシアゲートは過去のこととされていますが、それは今も本当です。肝心なのは、批判的思考は経歴に打撃を与えるので、出世を望むなら、余り、やりたい放題にしてはいけないのです。

質問：新聞ジャーナリストとして働く長い経験で、アメリカ政府によるこの検閲の取り組みのようなものを見たことはありますか？ソ連のための第五列と名指された人を迫害するマッカーシズム冷戦時代と、歴史的に、どう比較されますか？

ダニエル・ラザロ：不幸にも、SCFに対するキャンペーンは未曾有とは、ほど遠いのです。1950年代の反共産主義ジョー・マッカーシー上院議員の頃から、政府は受容できる言説の限度を狭めるため奮闘してきました。言論の自由は全体としては、一度も禁止されたことがありません。マッカーシーが、からかわれたあだ名「後部銃手ジョー」で、やりすぎで、市民的自由を完全に無視していると主張しても全く問題ありませんで、本当に、ある特定四半期には流行にさえなりました。共産主義は依然脅威だとを強調するよう配慮し気ている限り大丈夫なのです。ですが、マッカーシーズム赤の脅迫はやり過ぎで、アメリカ南部の人種差別の酷いレベルなど特定のことについては共産主義者も実際正しいかもしれないと論ずるのは、完全に禁止でした。ジャーナリストは、基本的イデオロギーとの不一致のどんな示唆も避けるべく注意深く自己検閲しなければなりませんでした。この取り組みはロシアゲートとして知られる新マッカーシズム時代も大いに健在です。

質問：ジュリアン・アサンジのような内部告発者迫害の邪悪な時代、アメリカ当局による、独立ジャーナリズムが犯罪化されているように思われます。アサンジ事件と、アメリカを本拠とするジャーナリストがStrategic Culture Foundationで働くのをアメリカ政府が禁ずることは、つながっていると思いますか？

ダニエル・ラザロ：両方の事件の狙いは明らかに受容できる言説の限度を狭めることだという点で、つながっていると思います。一方で、アメリカ政府は、調査ジャーナリストなら、週七日していることである部内者政府情報を彼が入手したというだけの理由で、アサンジはスパイ活動のかどで有罪だというばかばかしい嘘を我々がうのみにするのを望んでいます。他方、政府は何の証拠も提示していませんが、ロシア諜報機関の道具だという理由で、あるウェブサイトに書かないことにジャーナリストが同意するよう望んでいます。いずれも批判精神を放棄せずに、するのは不可能です。ですが、それこそが、まさにアメリカ政府が政治的異論を絶滅するため、我々がするよう望んでいることなのです。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/18/us-blacklists-strategic-culture-foundation-in-attack-on-independent-journalism-and-political-dissent/

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　ケネディ暗殺は1963年11月22日　オリバー・ストーンのRTインタビューが興味深い。

Biden’s summit is ‘old propaganda’ rhetoric, Oliver Stone tells RT

　久しぶりに帰郷すると知人からメールがきた。

母親が高齢者施設にいるのですが、コロナのせいで、ほぼ一年間面会ができていません。市内居住者は面会できるのですが、首都圏からの来訪者は、ようやく敷地内に入って窓越し面会の許可が下りました。
首都圏は、汚染地域のバイキンマンのような扱いです。

　この記事のような、宗主国による悪質な情報統制問題、マスコミと呼ばれる属国大本営広報部洗脳機関は決して報じない。ロシアや中国の言論統制なら喜んでしつこいほど報じるのだが。あの発言は、支配層総体による深謀遠慮長期計画だった。

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

　とんでもない発言の人物は権力に居座り、的確な質問をした人物は落選。世の中は、とんでもない人物の手口通り進んでいる。

　マスコミ丸ごと忖度組織。時の権力の走狗。都知事会見で、まともな質問をしているのは横田一氏のみ。もちろん緑の魔女は答えない。官房長官記者団質疑しかり。権力者も記者も給料泥棒。「マスコミ」を見聞きしていれば脳が年齢以上劣化するのは確実。

　相澤冬樹のリアル徒然草　2021.11.24

改ざん事件 赤木俊夫さんの新メール発見「当局の対応に疑問」

　孫崎享氏による選挙結果説明に納得。

時事放談（2021年11月）　鳩山友紀夫×孫崎享

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】20：00～「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!
参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～
岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured