マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts

2011年5月20日

"Information Clearing House"

警察と売女マスコミは、ドミニク・ストロース・カーンが公正な裁判を受けることを不可能にしてしまった。ホテルのメイドを性的に暴行した容疑で彼が逮捕されたという発表の瞬間から、彼が起訴される前から、警察がおこなった説明は、国際通貨基金理事長は有罪だという印象を作り出すためのものだった。例えば、大衆に対して、きちんと受け売りをしているマスコミに、ストロース・カーンは犯行現場からあわてて逃げようとした余り、携帯電話を忘れてしまったと警察は語っていた。警察はまた、航空会社に電話をかけ、乗客名簿を要求して、搭乗予定の飛行機がフランスへと離陸しようとするすんでのところで、逃亡中の強姦犯を逮捕できたという話を作り出した。

ニューヨークの判事は、彼はアメリカから逃亡するところを取り押さえられたという、警察による虚偽の陳述を理由に、ストロース・カーン保釈を拒否した。

彼を収監すると、ストロース・カーンは自殺しないよう監視されていると警察は発表した。これは、陪審による有罪判決により、公共の場で恥をかかされるのを避けるため、告訴された強姦犯は自殺する可能性があることを、世間に示唆する手口だ。

しかし、マスコミ報道から何か知ることができると仮定して、実際に起きたことをみると、ストロース・カーンは、予定していた便に間に合うようJFK空港に到着した際、携帯電話が無いのに気がつき、犯行現場とされているホテルに電話したのだ。犯罪で逃亡している人物が、犯行現場に電話をかけて、置き忘れた携帯電話のことを尋ね、自分が今どこにいるのか言う、などというのを信じられる人間がいたら、びっくり仰天させられるではないか。

そして立て続けに、仕組まれている匂いフンプンだが、あるフランス人女性が名乗り出て、十年前ストロース・カーンにすんでのところで強姦されかけたと発言した。ウオール街の強欲銀行幹部を追求していた、元ニューヨーク州知事の政治家エリオット・スピッツァーの売春疑惑でも登場したマンハッタンの売春宿のおかみ、クリスチン・デイビスが続けて名乗り出て、彼女のコールガールの一人が、ストロース・カーンは行為が余りに手荒なので、二度目の相手をするのを断ったと発表した。

猟期が始まった今、有名になることで恩恵を受けるような商売をしている女性や、損害に対し裁判所が命じる補償で銀行口座が増える可能性がある連中は、名乗り出て、ストロース・カーンの犠牲者であるとか、犠牲になりかけたと言い張れるのだ。

ストロース・カーンに過度の性的欲望があった可能性を否定するつもりはない。ずっと前から陪審は、メイドから話を聞いているか、あるいは"余りに精神的ショックがひどいため出廷できない"メイドになりかわって発言している検事から話を聞いており、陪審は彼は有罪だという判決を出すよう前もってプログラムされていると言いたいのだ。

犯罪をしていないのなら、なぜ逃げようとするのだろう？

彼が声をかけた女性全員を見てくれ！

お分かりいただけよう。

事件の異常な点について私は書いてきた。フランスとイギリスのマスコミで確認されている報道で最も衝撃的なことの一つは、ニュースがニューヨーク警察によって発表される前に、フランス大統領サルコジ派の政治活動家ジョナサン・ピネが、ストロース・カーン逮捕のニュースを、サルコジのメディア担当アルノー・ダシエにツイートしていた点だ。

どうして最初に知ることになったのかについてのピネ説明は、"犯罪とされるものが起きたソフィテル・ホテルにいるある友人"が、彼に話したのだというものだ。フランス大統領サルコジの再選に対する脅威であるストロース・カーンを排除するという課題を与えられた人物の親しい友人が、ソフィテル・ホテルにいたのは単なる偶然だろうか? 警察が公表する前に親しい"友人"に教えたのだろうか? もしそうであれば、なぜだろう?

ストロース・カーン事件で、私が気になっているのは、もしも警察に、彼が有罪だという警察の主張を裏付ける証拠があるのであれば、ストロース・カーン用に、警察がマスコミにお膳立てをするのは無意味であることだ。通常、このようなお膳立て、証拠がないか、証拠を捏造する必要があり、審問には耐えられない場合にのみ、おこなわれる。

ワシントン政界で働いた経験がある人間として、この事件では、他にも気になることが私には見えるのだ。ストロース・カーンは、体制に対する脅威として浮上していた。世論調査で、社会党の大統領候補として、彼は、次回フランス大統領選挙でアメリカが支持する候補者サルコジを打ち破る勝ち目のある候補者であることが分かっている。多分サルコジを破るための選挙用の行動に過ぎなかったのだろうが、ストロース・カーンは、金持ちの失敗を貧者に尻ぬぐいさせるという国際通貨基金の過去の政策を変えてゆくつもりだと語っていた。彼は、経済を、強欲な銀行幹部のみならず、大衆のためにもなるようにすべく、団体交渉力を強化し、住宅ローン、税、支出政策を再構築するすると語っていた。ストロース・カーンは、金融市場には、規制を復活させる必要があると語り、より均等な収入配分が必要だとも言っていた。

こうした発言と、フランス大統領選挙でサルコジに勝利する可能性で、ストロース・カーンは、二面から体制に挑戦する人物になったのだ。第三弾となったのは、世界第一の経済として、五年以内に、中国がアメリカをしのぐだろうと書いた最近のIMF報告書だ。

ワシントンの政界で暮らしたことのない人々には、IMF報告書中にあったワシントンに対する脅威が理解できないかも知れない。本当に値するかどうかは別として、IMFにたいする信頼性は高い。次期アメリカ大統領の任期が終わるまでに、中国がナンバー・ワンの経済大国になるといって、そのIMFが、アメリカ覇権の心臓に短剣を突き刺したのだ。ワシントンの権力は、アメリカの経済覇権に基づいている。IMF報告書は、この覇権がもう終わりだと言ったのだ。

この種の発表は、政界に対して、見出しにある通り"アメリカの時代は終わった"と語っているのだ。何十年もの間で初めて、他の国々に、アメリカの支配から抜け出せる可能性が見えてきたのだ。諸国が、傀儡国家、覇権帝国の一部でなくとも良くなるのだ。諸国にとって、ワシントンの権益ではなく、自国の国民や権益のために尽くせる可能性が見えてきたのだ。例えば、アフガニスタンやリビアで、ワシントンのために闘うことを強いられてきたヨーロッパ諸国にとって、トンネルの先に灯が見え始めたのだ。こうした国々は、今、拒否することを考え始めているのだ。

裕福で、体制の一員でありながらも、女性に対する彼の態度とは無関係に、ストロース・カーンは、彼が社会的良心の持ち主である可能性を明らかにするという過ちを犯してしまったのだ。この社会的良心か、権力による傲慢さのおかげで、彼はアメリカの覇権に挑戦してしまったのだ。これこそが、彼が今懲罰を受けている、許しがたい犯罪だ。

右翼連中からは共産主義者だと嘲られている、知的で、洗練された人物である、小生の友人、アレクサンダー・コックバーンには、小生のようなワシントン政界の経験がない。それゆえ、彼は、真実が明らかになると考えている。ストロース・カーンではなく、メイドにとって有利なものを望んでいるのだろうが。

もしもアレックスが、いわれている通りにボリシェビキなのであれば、体制のために尽くしている高官が、エイズ患者用のビルの中にあるまた貸しされたアパートに住んでいる移民のメイドの発言に基づいて、失脚させられるはずなどないことぐらい分かっているはずだ。アメリカの体制派連中が、これほどまでに公正を熱望しているのだなどという考え方そのものが、全く馬鹿げている。アメリカ人が不正に全く無頓着なので、アメリカ国民は、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリアや、他の場所で、アメリカ軍によって、殺害され、不具にされ、財産を奪われ、立ち退かされた、何十万、何百万人もの女性、子供や、村の長老を無視するのだ。ワシントンと軍/防衛複合体は、権力と儲けを増大させながら、アメリカ人を "テロリスト" から守り、邪教徒に民主主義をもたらしているのだと主張できるのだ。

アメリカの犯罪的な司法制度は、誤った有罪判決や、不正の悪臭にまみれている。アメリカの受刑率は、中国等、独裁的政権とされている国々よりずっと高く、若者や、幼い子供の母親たちの生活を、麻薬使用のかどで、日常的に破壊している。

ストロース・カーン起訴は、体制派の狙いのみならず、保守派、左派や、男女同権論者達の情緒的要求にとっても、役に立つのだ。保守派は、アメリカのイラク侵略をしなかったので、フランスが嫌いだ。左翼は裕福な白人や、IMF幹部が嫌いだし、男女同権論者は女道楽をする連中が嫌いだ。しかし、たとえ政府の主張が、法廷で粉々になろうとも、ストロース・カーンはフランスの大統領選挙戦からも、IMFからも排除されてしまったのだ。移民に対する公正ではなく、これこそ、この事件の狙いだ。

当局者というのは、でっちあげをしたてて、危険人物を排除するものだということを、多くのアメリカ人は理解できまい。しかし、もっとひどいことが起きているのだ。元イタリア大統領フランチェスコ・コッシガは、1960年代、70年代、そして80年代、ヨーロッパでおきた、共産主義者によるものとされていた爆破事件の多くが、実際は有権者に恐怖をいだかせ、共産党に投票しないようにするため、CIAとイタリア諜報機関が実行した、"他組織を装った謀略"であったことを暴露した。コッシガの暴露により、国会で審査がおこなわれることとなり、そこで諜報機関工作員のヴィンチェンツォ・ビンシグエラ(Vincenzo Vinciguerra)はこう証言している。"あらゆる政治ゲームと全く無縁の民間人、人々、女性、子供、無辜の人々、無名の人々を攻撃することが必要だった。理由は極めて単純だ。大衆が、より確実な治安を求めて、国に頼るよう強いるためだ。"

もし民主的な政府が、政治的な理由で、無辜の人々を殺害するのであれば、誰かを罠にはめても不思議はなかろう。無罪であれ、有罪であれ、ストロース・カーンは、裁判の前に、罠にはめられたのだ。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28153.htm

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今や時の人、前福島県知事の佐藤栄佐久氏も、北方領土問題で投獄されている鈴木宗男氏も、あるいは、経済学者の植草一秀氏も、宗主国の大方針に挑戦したがゆえに、国策捜査で排除されているのだろう。そして、地震予知など不可能だ、という本を書かれたがゆえに、冤罪にはめられた島村英紀氏も。（『地震予知は嘘だらけ』『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか』を参照。）

日本を放射能汚染された原子力不沈空母にしてしまった大勲位政治家や、郵政を破壊し、退任前に、プレスリーのパフォーマンスをするような人物こそ属国に相応しい。

放射能で、『菊と刀』ならぬ『ニクとサカナ』壊滅状態の日本、おトモダチの牛肉や小麦で生きるよう構造を開放するため、TPPに参加します、原発は継続します、という政党、首相でないと、ストロース・カーンと同じ疑惑や、隠し子疑惑や、献金疑惑で、必ず排除されるだろう。「脱原発」など、属国政治家には恐怖の禁句。「発送電分離」志向を言うだけなら、乗っ取れるので、宗主国は大歓迎。

国策捜査も原子炉同様、この国の発明ではなく、宗主国の発明を教えていただき、流用しているのだろう。

元イタリア大統領フランチェスコ・コッシガの暴露については、以前、記事を翻訳してある。大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

この問題については本格的な英語書籍も刊行されているが、日本語訳は当然刊行されない。時期的に、下山事件、三鷹事件、松川事件等も同根だろう。反共神話、原発の危険を繰り返して指摘している今も見事根付いている。コワイのは原子力より共産党、社民党。

そして、いみじくも、「日本は、既に武器弾薬を用いない『市民戦争』に突入している。。。」やがて、体制が完勝し、非暴力市民は敗北する。

何十年もの間で初めて、この国に、アメリカの支配から抜け出せる可能性が見えてきたのだ。この国は、傀儡国家、覇権帝国の一部でなくとも良くなるのだ。この国にとって、ワシントンの権益ではなく、この国の国民や権益のために尽くせる可能性が見えてきたのだ。例えば、不沈空母として、広大な基地をおかれ、イラクやアフガニスタンで、ワシントンのために後方支援を強いられてきたこの国にとって、トンネルの先に灯が見え始めたのだ。この国は、今、拒否することを考え始めているのだ。

などと言ったら正気を疑われよう。

体制は属国の危険人物も排除する。この国が、支配から抜け出せる頃には、放射能も消滅している可能性が高い。フィンランド・オンカロの放射能廃棄物保管期間並の長時間。その頃には、「武器弾薬を用いない国民殺戮作戦」のおかげで、普通の人間は死に絶え、元人間のようなものが生息しているかも知れない。