「我々はニセ情報と戦わなければならない」と言う丸ごとニセ情報でできている帝国
2021年7月19日
ケイトリン・ジョンストン
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ソーシャル・メディアに「ニセ情報」検閲を課すのが仕事のバイデン政権で最も奇妙なのは、アメリカ合州国が、ニセ情報によって維持され、ニセ情報によって推進され、ニセ情報の土台を基盤に作られている地球規模帝国の中枢だということだ。
アメリカに中央集権化した帝国の宣伝エンジンが、世界について、大衆を積極的にだますのをやめれば、帝国は即座に崩壊するはずだ。国内、国外で、大衆蜂起がおき、現状維持政治は放棄され、連合や同盟は崩壊し、公職幹部も民間企業幹部も追放され、アメリカ一極覇権は終わるだろう。
これが起きるのを阻止している唯一のものは、各国や政治制度、世界全体で何が本当に起きているかについて、アメリカや同盟諸国の国民をだますため、絶えず注がれている膨大な量の富とエネルギーだ。
国際舞台で一丸となって動く、そうとは宣言されていない単一帝国内の加盟国ではなく、お互い独立して機能する別個の独立の国に住んでいると、人々に思いこませている。
実際は、全ての政治の大筋が、政治家と、彼らについて報じる放送局両方を所有する金権政治支配階級によって前もって書かれた人形劇なのに、民主的プロセスによって、自分たちが国の運命を支配していると、人々に思いこませている。
自分たちは、命令に服従しないどんな国でも破壊する暴君的帝国ではなく、自由と民主主義を広めるため、全体主義体制を阻止する、有徳の、規則に基づく国際秩序の一部だと、人々に思いこませている。
なにより、抑圧的な搾取的帝国主義の現状が当たり前だという錯覚をでっちあげている。
それは、帝国がばらばらにならないよう維持する接着剤の大半を構成するイラク侵略前のウソのように大きな有名なウソではなく、金権政治メディアに、我々が日々欠かさず吹き込まれる、小さな、ありふれたウソだ。殺人や盗みや環境破壊の現状を、当たり前にするよう意図された、半面の真実や歪曲や省略によって我々の世界観をゆがめるものだ。
評論家や政治家が、戦争を終わらせようとする企てや収入の不均等を改めるどんな試みも、実際には、それこそ世界で最も健全で当然のことで、最も非現実的なのは、そうした狙いを推進する取り組みは、常に、まさに同じ評論家や政治家連中に阻止される事実で、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。
アメリカによる果てしない戦争や、制裁による飢え死に、気候崩壊や核戦争による絶滅という迫りくる脅威や、急速に悪化する収入の不平等や、国内外での冷酷な専制の激化などは、ニュース価値がある話題として取り扱われず、他方、名士ゴシップや、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとマージョリー・テイラー・グリーン間の党派的口論が主要ニュースになり、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。毎日ニュース・メディアは、帝国が我々の世界に解き放った最大の恐怖を報じ損ね、まったくどうでよ良いことに焦点を合わせて、そうした恐怖を、当たり前扱するのを手助けしているのだ。
実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、アメリカが支援するイエメンでの大量虐殺は数週に一度僅かに言及されるのでなく、毎日第一面記事になっているはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待が当たり前扱いされている。
実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、コロナ流行中、億万長者が財産を倍増し、アメリカ人が益々貧しくなっている事実は真正面、最中央で皆に注意を促すはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。
マスメディアが、実際世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、米軍が、ひどい連中を金持ちにするのに加えて、数十年にわたり何も達成しなかったアフガニスタン占領に何兆ドルも使った事実は全国スキャンダルになっていたはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。
だがマスメディアは、世界に関する重要情報を共有するために存在していない。彼らは世界に関する重要なニセ情報を共有するために存在している。もし彼らが、そうしていなければ、今ニセ情報の流布を非難しているアメリカ帝国は、自ら崩壊しているはずだ。
アメリカ帝国は、例外なく、地球上、唯一最も不正で破壊的な権力で、これに近いものは皆無だ。どんなオンライン・コンテンツが本物で、何が「ニセ情報」か決める資格が、地球上どんじりの組織だ。誇張なしの絶対ビリだ。
常にウソをつき、今世紀の変わり目以降だけで、何百万人も殺害し、何千万人もの人々を強制退去させた下劣な組織が、世界オンライン通信システムの真実省であってはならない。これは全員にとって極めて明らかなはずだ。
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宗主国大統領夫人来日。いつも通り、到着したのは成田空港でも羽田空港でもない。横田米軍基地。入国手続不要。宗主国・属国関係を露骨に見せられても、誰も特に何も言わない不思議。独立国家だろうか?おかしいことは、おかしいと言わなければ、何百年でも属国状態は続くだろう。
恫喝は、ガースの専売特許ではない。コーツもご立派だ。
日刊IWJガイド
「IOCコーツ副会長が2032年五輪開催地豪クイーンズランド州女性首相を東京五輪開会式に出席しないことを理由にメディアの面前で恫喝!」2021.07.24号~No.3236号
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~「東電株主代表訴訟 第61回口頭弁論期日後の記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured7月20日に収録した、「東電株主代表訴訟事務局」主催の記者会見を配信します。これまでIWJが報じてきた東電株主代表訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f
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