マスコミに載らない海外記事

ノース・ヨークシャー、ハロゲート近くにある、事実上、アメリカ・ミサイル防衛基地、メンウイズ・ヒル・イギリス空軍基地での抗議行動。写真: Christopher Thomond

イギリス国内のアメリカ軍はイギリスを守っているのではなく、イギリスを衰退の道にある帝国に縛りつけている。多少独立する頃合いだ。

Seumas Milne

2014年1月23日
"Guardian"

政治主流派はほとんど決して論じようとはしない。だが何千人もの外国軍兵士が、70年以上、現在イギリスに駐留しているのだ。ノルマン人侵略以来、それに類するものはなかった。1688-9年の15ヶ月の、離れた競合国オランダによるロンドン占領を除き、1066年以来、一連の軍事基地への、前世紀の大半におよぶアメリカ軍駐留の前例は皆無だ。

彼等は、1942年、ナチス・ドイツと戦う為にやってきた。ところが彼等は、終戦した1945年に帰国しなかった。それどころか、彼等は、建前上、ソ連侵略を撃退する為、冷戦の40有余年、駐留し続けた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊した際も、彼等は撤退せず、反ソ連NATO同盟の中心としてとどまるよう懇願されたのだ。

一世代後の今、何十もの秘密主義の施設を基地に、いまだに約10,000人のアメリカ人軍事要員がイギリスに駐留している。彼らの大半は、誤解を招くような某英空軍基地という名が付けられているものの、実質的には完全にアメリカ支配下にある、半ダースの主要軍事基地にいる。とりわけ、ヨークシャーのメンウィズヒル等の国家安全保安局NSAとミサイル防衛基地と共に、レイクンヒース、クロートン、ミルデンホールやモールスワースだ。

イギリス軍は現在とうとうドイツから撤退しつつある。ところが、予見しうる将来に、アメリカ軍がイギリスから撤退する様子は全くみられない。しかし、彼等は、イギリスで一体何をしているのだろう？ 彼等は、我々を一体誰から守っていることになっているのだろう？

先週、元アメリカ国防長官ロバート・ゲイツが、依然として世界四番目の規模にあるイギリスの国防費削減は、イギリスとアメリカとの"全領域" 軍事"パートナーシップ"を脅かすと警告して、何が危機にさらされているかについてのヒントを与えてくれた。

彼が、アメリカとの不平等な "特別な関係"の維持が、自分達のアメリカへの憧れの極致だという、イギリスの安全保障エリートのノイローゼにつけ込んだ最初のアメリカ人高官というわけではない。アメリカによる拒否に対するロンドン支配者集団の恐怖は、昨年、議会が、軍事行動を巡り、最終的に世論を代表して、壊滅的なシリア攻撃となったであろうものを拒否した際、最高潮に達した。

アメリカの不興やら無視というリスクを冒すことを巡るエリートの懸念は、過去15年間にわたり引きずり込まれてきた果てしのないアメリカの戦争を、イギリス国民がもはや容認しないという恐怖の増大が照応している。ニック・ホートン国防参謀長は、先月、国民が"武力を役に立つ方法で使用する能力について、懐疑的"になっているが、"勇敢な本能"を失ってはならないと宣言した。イギリス下院の国防委員会が"防衛に対する最大の戦略的脅威の一つ"は、国民の "軍事力の有用性に対する理解の欠如"だと主張して、彼に同調した。

政府が、アメリカのミサイル防衛と無人機プログラムの主要なリンクであるメンウィズヒル等の基地での抗議行動の権利を弾圧してきたのも不思議ではない。また、血まみれの失敗という実績からして、イギリス国民が、アメリカ自身や他のNATO諸国でと同様に、継続している欧米の戦争挑発に対して、硬化しているのも、全く驚くべきことではてい。

冷戦後の世界が対テロ戦争へと移行して以来、アフガニスタンやイラクやリビアと、次から次の侵略戦争で、結局、イギリスはアメリカに加わり、悲惨な結果をもたらした。軍事作戦には、拉致や、拷問や、残虐な無人機攻撃作戦という節目がある。NATOは、自ら宣言した防衛同盟から、益々信用を失いつつある人道的口実を隠れ蓑にした現代の植民地遠征軍へと変身してしまった。

もちろん、米軍基地を受け入れという点で、決してイギリスが独自というわけではない。イギリスも、現在世界の大半の国々に駐留している、何と呼ぼうと現代の帝国である、アメリカ軍駐屯地世界列島の一環なのだ。しかし、フランスとともに、イギリスは、依然として、世界中に"戦力を投射"することが可能なアメリカの唯一の同盟国であり、長らく不沈空母の役割を演じ続けてきた。世界中の米軍前進基地から、軍事作戦がいつものように開始されている。

だがそのような役割は、一体誰の利益になっているのだろう？ 兵器納入業者が大喜びしているのは確かだが、イギリス国民や、ましてアメリカ軍やイギリス軍の攻撃を受ける側の人々の為になっていると主張するのは困難だ。政治家や安保官僚連中は、それによってアメリカの政策に対する影響力が得られると主張するが、連中は、一体どのようになのかを説明するよう要求される稀な機会には、証拠提示に苦労している。"外交政策エリート連中は、" チャタム・ハウスの専門家ジェームズ・デヴァールが表現している通り、"価値観"に基づく介入こそ "イギリスとは一体何かということの本質だ"という、強い意志を依然として持っている。実際、これまでの各政権の行為はは、イギリスの安全保障と独立を、外国勢力の抵当に入れ、今や明らかにその絶頂を過ぎた世界支配と特権の体制に、イギリスの国軍、領土と兵器を自由に使えるようにしてきたことだ。

十年以上前から様々な閣僚達が明らかにしてきた通り、アメリカとの協調以外、イギリス政府が武力行使を予想している状況は全くない。住民が追い出されたディエゴ・ガルシア等のイギリス自身の植民地時代の海外基地さえ、アメリカ軍に引き渡されて久しい。欧州委員会の力にぶつぶつ不平を言うイギリスの似非愛国者連中は、イギリスの海外政策を、ペンタゴンに従属させ、イギリス領土におけるアメリカ永久軍事基地を認めて、大満足している。

アメリカの視点からすれば、イギリス国内のアメリカの諜報ネットワークと軍事基地は、イギリスをアメリカのグローバル・ネットワークに縛りつけておくのに役立つ。しがらみをほどくのが困難であることは疑う余地が無く、ごくささやかな離脱でさえ阻止する為の政治圧力の標的には事欠かない。2007年に、もしアメリカがマイアミにエクアドルの基地を開設させてくれたら状況を再考したいと言って、アメリカのマンタ空軍基地を閉鎖したエクアドル大統領ラファエル・コレアのイギリス版という発想は、依然として、政治的SFだ。

だが、ドイツからのイギリス軍撤退と、今年予定されている米英防衛協定の更新は、アメリカ軍との関係を本格的に議論する好機であり、その過程で、多少の透明性と説明責任が要求されている。存在しない敵に対して、イギリスを守る為の外国軍事基地を維持する正当性などありえない。基地は閉鎖されるべきなのだ。依然、強力ながら、衰えつつある帝国との臆病な "パートナーシップ"の代りに、イギリスは、アメリカ以外の国々と、独立した関係を持つことを始めることが可能なのだ。

ツイッター: @SeumasMilne

下記も参照のこと。

独占記事: イギリス: 上院議員達、無人機攻撃と大規模スパイ行為に使用されているイギリス国内のアメリカ軍事基地に対する適切な精査をに要求。施設が無人機攻撃と大規模スパイ活動に使用されているという証拠によって引き起こされた超党派提案の下、60年以上の中で始めて、イギリス国内のアメリカ軍事基地の適切な精査が劇的に強化され得る。

記事原文のurl：www.theguardian.com/commentisfree/2014/jan/23/seventy-years-time-close-us-bases
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ポール・クレーグ・ロバーツ氏、ヨーロッパ各国を、アメリカ属国と呼んでおられる。それでも、宗主国ご本家筋にあたるイギリス新聞、日本の大本営広報部であれば死んでも言わない真実を主張する豪胆さがあるのには感心する。

下記の様な記事、決して、秘密法案を推進する親玉諸氏をもつ日本の新聞には載らない。彼等の当面の仕事は、元政治学者とお殿様の、いずれも、宗主国大資本の意志にそった新自由主義政策を推進する二人の茶番知事選をあおることだろう。もちろん、首都圏を取り巻く基地問題、どちらも決して触れようとしていない。お殿様のブログだかウェブだかには、戦略特区を活用することが明記されている。喜んで、お殿様を支持している皆様、TPPやら、戦略特区やらにも賛成なのだろうか？「カエルの王様」そのままの東京都民。「王様を欲しがった蛙」。いや「殿様を欲しがった蛙」か。

脱原発のエサにひっかかり、毒饅頭の国家戦略特区に飲み込まれる結末。さらには民主党の次のエセ新党構想に飛びつくのだろうか。つける薬はなさそうだ。

国家戦略特区については、

欧米文明は一体どうなったのか？の末尾で触れ、下記の通りブログをご紹介した。

ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

ここでも、再度、貼り付けておこう。是非、岩月浩二弁護士の記事をお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長　　　安倍晋三　　内閣総理大臣
議長代理　麻生太郎　　副総理
副議長　　甘利明　　　経済再生担当大臣
　　　　　　　　　　　兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同　　　　菅義偉　　　内閣官房長官
同　　　　茂木敏充　　経済産業大臣
議員　　　山本一太　　内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同　　　　稲田朋美　　内閣府特命担当大臣(規制改革)
同　　　　秋山咲恵　　株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同　　　　岡素之　　　住友商事株式会社　相談役
同　　　　榊原定征　　東レ株式会社代表取締役　取締役会長
同　　　　坂根正弘　　コマツ取締役会長
同　　　　佐藤康博　　株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO
同　　　　竹中平蔵　　慶慮義塾大学総合政策学部教授
同　　　　新浪剛史　　株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同　　　　橋本和仁　　東京大学大学院工学系研究科教授
同　　　　長谷川閑史　武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同　　　　三木谷浩史　楽天株式会社代表取締役会長兼社長<

*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギ
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン'
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など）【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシエルジユの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考：税制関係
跡田直澄　嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
・法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
・佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

毒饅頭を喜んでお食べになる皆様方に何をいっても無駄だろう。大本営広報部はもちろんTPP推進。戦略特区推進。その線上に、元自民党氏も、殿様もおられる。どちらも体制の安全パイ。

大本営放送局のトップは、低劣なポチぷりを早速証明してくださった。『足尾の女』という前・後編の力のこもったドラマに感心したばかりだった。このあきれた大本営放送局トップこそ、ニュースの目玉になるべきだろう。

中国や韓国の領土や慰安婦問題の主張にぶつぶつ不平を言う日本の似非愛国者連中は、日本の外交政策を、ペンタゴンに従属させ、日本の領土におけるアメリカ永久軍事基地を認めて、大満足している。

存在しない敵に対して、日本を守る為の外国軍事基地を維持する正当性などありえない。基地は閉鎖されるべきなのだ。依然、強力ながら、衰えつつある帝
国との臆病な "パートナーシップ"の代りに、日本は、アメリカ以外の国々と、独立した関係を持つことを始めることが可能なのだ。