マスコミに載らない海外記事

2018年11月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　欧米プロパガンダが本当に強烈で、益々超現実的になった時代に我々は暮らしている。もちろん、それは常にそうだったのだが、今それをプロデュースしている連中は、大衆に対する敬意を完全に失っている。宣伝者連中は、超高層ビル上層階の豪華なオフィスから、下にいる大衆を指さしながら仲間同士で笑っているかのようだ。「連中には頭脳がない。結局、連中は我々側なのだ。彼らは、我々がこれまで、シャベルですくって、連中の喉に流し込んだ全てを、幸せそうに食べ尽くしている。我々は知っている。連中は最もばかばかしいでっち上げさえ鵜呑みにするだろう。もう用心深さは不要だ。連中には、我々が思いついた、我々の体制に相応しいものなら何でも供することが可能なのだ。」

　そうだろうか？ 不幸にして、おそらくそうなのだ。

　つい最近、欧米が支援するテロリストが実行した、シリアのアレッポ市に対する化学兵器攻撃があった。知り合いの国連情報筋によれば、ロシア人医療専門家が被害者治療のため病院に急行した。ロシアのジェット機がテロリスト陣地を攻撃するため緊急発進した。全ての証拠が、アル＝ヌスラ戦線を示している。シナリオは絶対に透明だ。そうだった。あなたにも私にも。しかし明らかに、テロ攻撃が行われた直後「事態を混乱させ」始めた欧米マスメディアにはそうではなかった。CBSニュースは典型的な奇異なダブル・スピーク手法で、2018年11月26日にこう報じた。

「双方が、いかなる化学兵器も使っていないと否定し、土曜日の攻撃をお互いに非難した。あちこちの非難合戦は、この国の残忍な7年の戦争でおなじみになった。

前回の化学兵器攻撃による恐ろしい現場の光景が、「明確に、シリア政権の化学兵器計画と関係している」と彼らが言う3箇所に対するミサイル攻撃の実行という、アメリカとイギリスとフランスの軍事行動を引き起こした。

　そんなことがあり得るだろうか？ それはあり得る。

　欧米のこのようなばかばかしい報道に直面して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこうコメントしただけだった。

「シリアでの化学兵器使用に対し、ワシントンは客観的調査を求めていない。」

　だがマスコミが、欧米の絶対的命令に降伏するのを拒否しているベネズエラやキューバやイランや中国やロシアや南アフリカや北朝鮮や、多数の他の国々について報道する際には、皆様は同じ「報道」と、同じ基本的な客観性の欠如に付き合わされるのだ。

　ウクライナ艦船がモスクワを軍事的に挑発し、ロシア領海に侵入すると、欧米は即、キエフへの全面的支援を表明した。それは意味をなしているだろうか？ もちろんそれは、もし「意味」が、欧米帝国主義の標準によって定義されるなら、そうだ。

　一方、サウジアラビアや、インドネシアのような、全く犯罪的な大量殺戮政権が、文字通り大量殺人をしても、そもそもそういう報道はまず見聞きできないが、被害者が主要アメリカ新聞の記者でない限りは、おとがめ無しですんでいるのだ。

　最近は「マーシャと熊」のような無邪気なロシア・アニメ映画さえ、痛烈な中傷から逃れられない。世界中で大いに愛されている、この二つのキャラクターが、邪悪な「プーチンの宣伝機関」として、今やイギリスやアメリカのマスコミによって、何かオバケであるかのように報じられている。

　最近欧米では、「客観的」に見えるようにする試みさえ水泡に帰している。帝国が「悪」（つまり自立している）と見なすあらゆるものが、無条件に、攻撃的にちょう笑され、中傷され、無慈悲に攻撃される。文化から外交政策に至るまで、経済体制から、そう、アニメ・キャラクターに至るまで。

*

　しかも欧米の大衆は、そうしたでっち上げ全てを従順に受け入れている。大衆は実際「ショーを楽しんで」いるように見えることがよくある。欧米の洗脳による国々や文化丸ごとの中傷、侮辱、ちょう笑は、世界至る所で何十億もの人々の頭脳を空にしながら擬似現実を作り出す、恐ろしく、空虚なハリウッド映画により提供される「娯楽」と五十歩百歩の、一種卑劣な娯楽へと変えられつつある。

　読者の多くが、自身の家族や近所中や職場が絶望的に洗脳されていて、人々は「もう見ることができない」と愚痴をこぼす手紙を送ってこられる。

　私は常に知ることを望んでいるので、私は常に疑っている。「彼らには見えないのだろうか、あるいは、彼らは単に見ることを望んでいないのだろうか？」

　プロパガンダは実に酷く、徹底的だが、インターネットを使ってさえ、真実を見いだす多くの方法がある。ヨーロッパや北アメリカに住む人々の多くが、確かに行くのに十分金持ちで、彼ら自身の目で何が欧米の会社と政府の貪欲のために、特に平らにされて、破壊されているそれらの国で、世界中で起きていることを自分の目で見る。カリブの島の海岸で日焼けする代わりに、毎年、ベネズエラに行くことができる。（環境破壊されていて、交通渋滞しているが、「地上のパラダイス」として売っている）バリの偽物の島で休暇を過ごす代わりに、ボルネオを訪れ、極端な親欧米資本主義によって、生態系全体がどのように損なわれているか見ることができる。彼らが、どこか実際の交戦地帯や、大量虐殺が行われている西パプア、カシミールやコンゴ民主共和国などに行くようにではなく、少なくとも彼らが、欧米で、ばかげたほど高い生活水準を維持するために犠牲にされている、そうした場所について、若干の好奇心を見せることができる場所を、私は提案しているのだ。地球上には、ヨーロッパ人が、無料医療や教育や、最新モデル自動車を楽しむことができるようにするため、毎年何千人も何十万人もが亡くなる多くの場所があるのだ。

　真実は実際、非常に「居心地が悪い」。無知は、寒い冬の掛ぶとんのようだ。気持ち良く、快適で、抵抗するのは何とも難しい。

　欧米の宣伝屋はそれを知っている。彼らはそれを当てにしている。欧米で、彼らは世界の状態に対する責任を共有することからの「安易な逃走」を人々に提示しているのだ。

　「それを我々に残しておけ」と彼らは声に出さずに言っている。「我々は悪人でかまわない。我々とは企業世界、政府だ。お前たちは、時に我々を憎んでいると叫ぶことさえ可能だ。お前たちが本当に波風を立てない限り。お前たちが世界秩序の本質に異議を唱えない限り、ただ自己本位に、自分の生活水準の向上を要求ている限り。」

*

　ヨーロッパや北アメリカで、オーストラリアやニュージーランドで人々は極めて知識がある。彼らはどのiPhoneを買うべきか良く知っている。彼らはオンラインで異なるモデルを比較し、小形カメラの全ての詳細、全てのカーブ、全ての機能を検討する。彼らがドルやユーロを手放す前に、彼らは最も良い買い物ができているのを確認する。同じが、自動車や不動産や「エキゾチックな外国」への年次休暇の豪勢な旅行も同じだ。

　だが彼らは真実を捜す際には同じ熱意を見せない。彼らはロシアや中国で、あるいはラテンアメリカの革命の国、あるいはイランやシリアや北朝鮮でさえ、信じられることに、欧米マスコミの「擬似現実」を比較しない。それをvulgarize するために：彼らは「真実を見て回らない」。 それは彼らを、少なくともイデオロギーで、完全に原理主義者にする。

　だが一体なぜだろう？ 知識は最も素晴らしい冒険じゃないか？ もしほとんど全ての人々が同じ目で世界を見れば「民主政治」は茶番的行為じゃないか？

　私が最近到達する結了は次のことだ：彼らは捜索しない、彼らが怖がっているから、彼らは比較と「彼らは知ることを望まない」じゃなくする。

　今度は彼らに行動をして；少なくとも市民が植民地化している国について、楽しむ基本的な特権の若干を失うことを強いるであろう現実を見いだすことを恐れている。

　世界ニュースを見よう。この文章を書いている時点で、上で述べたように、シリアはもう１つのひどい化学兵器攻撃から回復している。フランスは多分関係している。それでもフランスにある間に、抗議行動参加者が警察と衝突している。一体何に関してだろう？ 高い燃料価格に対してだ。燃料がフランスを価格に含める。それはヨーロッパがその抗議運動と一緒に行くことをいとわないと比べて同じぐらい遠い：価格、賃金、権利、権利、権利！ 誰が特権に対して支払うかは（欧米に住んでいる人々に）無関係だ。ヨーロッパ人は知って、そして世界に向かってただ彼らの「責任」についてではなく、彼らの「権利」について気にかける。彼らは彼ら自身のために公正を、しかし人類全体のために決して公正じゃなく欲する。私がアジアの堅い人々が彼らの社会を維持するために働かなければならない方法と彼らがいかに少ししかヨーロッパで骨折っていないか比較するとき、質問は私の考えではすぐに来る： 誰が、それらの短い就業時間、あるいは年次休暇の6週間、パリあるいはハンブルグで無料の教育と医療に対して支払うか？ 確かにヨーロッパ人じゃなく自身。最も見込みが高くアフリカのそれらの荒廃した国の人々、あるいはパプア人と確かに生まれつきの、アラブ人とそれほど多くの他の人たちと同様、ボルネオ島の住民。

　非常に心地悪い考え、ね？ 「持っている」人たちのために。

　それはなぜかだ、2年前に、イタリア議会で演説するとき、私がその代表者に言った：「私はヨーロッパで無料の医療と無料の教育に反対だ。なぜなら私は無料の医療と教育のために世界全体にいるから。」

　欧米が彼らの特権が好きだ。しばしば、あるいは主として、それは特権としてじゃなくて若干の固有の権利として特権を見さえする。 これらのことは決して問題にされることができない； 彼らはドイツ、カナダあるいは当然フランスで生まれることに伴う、あるいは、より小さい程度に、USA（もし欧米の標準によって測られるなら、しかしまだ信じられないほどもし比較されるならアフリカ、南あるいは東南アジア、あるいは中東に対して気前が良い本当に恐ろしい社会政策を持っている国）でさえ。

　つい最近、数十年で初めて左翼の大統領に選んだばかりの国メキシコで、私はいたる所で、映画を撮影していた。オアハカ市では、大勢の先住民の女性が、間に合わせのテントで眠り、知事邸への入場を阻止していた。彼女たちは公正を要求していたのだ。彼らの体も心も傷つけられていた。彼女たちの土地は略奪され、彼女たちの多くが、前右翼政権につながる準軍事部隊に強姦され、殴打されていた。彼女たちの友人や家族の何人かが亡くなった。こうしたことの全てが、ただ「彼女たちの土地が肥沃だった」というだけの理由で、そして過去に、（カナダの企業を含め）いくつかの採鉱会社が欲しいものを手に入れるために傭兵を雇ったがゆえに。

　これよりずっと残忍なことが、アメリカやオーストラリアやイギリスの企業が、その「事業権益」を守るため、インドネシア私兵を雇っている西パプアで起きている。既に何十万という人々が、その過程で殺され、島全体が取り返しがつかないほど破壊されている。外国人ジャーナリストが記事を報道するのが許されないのは言うまでもない。インドネシアやこの大量虐殺に参加している国は、何の批判もされず、制裁も課されない。

　メキシコの後、私は韓国に飛び、途中私は「地球上、最も住みやすい都市」の一つカナダのバンクーバーで、2日間、乗り継ぎ時間を過ごした。

　同意しない人などいるだろうか、もちろん素晴らしい都市だ！ だが既に知ってしまった別のことのおかげで、どういうわけか私はその魅力を十分に楽しむことはできなかった。

　もしあなたがカナダ人で、富や慰めや安全を含めた全てが、何らかの方法で、天国から、自分の上に、いきなり、奇跡的に降ってくると言うおとぎ話を信じているなら、社会福祉や公共空間や広大でほとんど触れられていない自然（自然は遥か彼方で、あなたのために略奪されているので、それを見ずに済み、あなたの利己的な過敏な心臓は出血しなくて良いのだ）に囲まれた穏やかな人生を送れる。

　欧米では、カナダや他の場所で、多くの人々がおとぎ話を信じている。その方が容易で、「心理的に、より安全」なのだ。だから、真面目な話、あなたがカナダ人だったら、あなたは自分の特権に反対するだろうか？ もしあなたがヨーロッパ人なら、そうするだろうか？ あなたは「真実を捜す」だろうか？ あなたは、自国政権のプロパガンダに異議を唱えるだろうか？

　何人かはそうするだろう、極めて少数だけが。圧倒的大多数はそうはするまい。

*

　だいたい、事実は常に「欧米の庶民が洗脳されている」ためではないのだ。そうだったなら、本当に良いシナリオだったろう。修正するのも比較的容易だったはずだ。

　問題は遥かに深刻だ。心の奥ではシステムが変化するのを望んでいないので、欧米の住民は知ることを望んでいないのだ。彼らは世界秩序が変化するのを望んでいないのだ。

　彼らは、もしロシアや中国やキューバやベネズエラやイランや他の国々によって提案されていることが実行されたら、彼らの個人的特権は消失するだろうと直感的に感じているのだ。彼らの国は地球の上の他の全ての国々と同じになるだろう。彼らは国際法に従わなければならないだろうし、人は生活のため一生懸命働くよう強いられるだろう。惑星を略奪することは禁止されるだろう。特権は停止されるだろう。

　だから、そのためには「知らない」、理解しないほうが良いのだ。そうすれば「パイ」は、あるいはそれを「ニンジン」と呼ぼうか、無くならない。

　欧米の「無知」は潜在意識的に「自ら課している」のだと私は信じている。知識は責任を伴う。責任は、行動する義務を伴う（なぜなら、行動をしないことは明らかに不道徳だから）。こうしたこと全ては、ただ特権損失となりかねない。

　欧米の宣伝屋は状況を十分承知している。 何人かの主導的心理学者から、精神科医と心理学者連中双方が雇用されていて、従って、プロパガンダ制作者連中のために働いて「世論を形成」プロセスで使われていると聞いている。彼らは「大衆のムード」を研究し、分析する。彼らは大衆の願望と念願を知っているのだ。

　この全ては、そう見えるほど容易ではないのだろうか？

　悲しいことに、欧米大衆と支配体制との間には、企業世界と同様、（「他の人々」が負担する）あらゆる犠牲を払っても、現状が維持されるべきだと言う沈黙の（無言の、無署名の）合意があるのだ。欧米が惑星を支配しているべきであり、少なくとも強奪品の一部は(欧米)大衆の間で分け合わなければならない。

　パリの街頭や他のヨーロッパの都市で、彼らは「普通のヨーロッパ人の懐に入るパイの大きさはどれほどであるべきか」を巡って戦っているのだ。欧米による世界の略奪を終わらせるための闘争は全く存在しない。

　不幸なことに、帝国主義や新植民地主義や絶え間ない破壊的な略奪を終わらせる戦いの支援で、ヨーロッパや北アメリカの大衆を、世界は全く当てにできない。

　それは、欧米大衆が「知らない」からではなく、知らないでいるために、できる限りのあらゆることをしているからだ。あるいは、欧米大衆が知っているか、疑っている場合には、必ず無知であるかのように振る舞うのだ。自身の私利のため。自身の特権のため。

　一方、ロシアや中国やベネズエラやキューバやシリア、あるいはイランのような国は今までに欧米を「なだめる」ことができていない。彼らが、全員のための公正と、修正された国際秩序を要求する限り、彼らは中傷され、悪者にされ、最終的に攻撃されるだろう。 対決は避けられないように思われる。そして戦争を始めるのは欧米だ。

　変化、革命は起きるだろうし、それは既に「外部から」、帝国の野蛮さと、地球上の実に多くの部分の全く非民主的支配を受け入れるのを拒否している国々から来つつある。

　率直に言おう。現在世界が構成されている姿を、どのような形であれ根本的に変えようとすることに対し、欧米は、あらゆる手段で、団結して戦うだろう。

　間もなくそれは、彼ら以外の地球上の国々と対決する（政府や企業や極めて従順で利己的な国民も含め）欧米ということになるだろう。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの制作者で、「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」を含め多くの本を書いている作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/27/western-public-does-not-know-or-does-not-want-to-know-2/

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　幼なじみを思い出した。皆様、無条件の与党支持だが、あえて知ることを望んでいないようには見えない。ひたすら信じているようだ。事実を知ろうとする興味そのものが欠如しているのではと想像している。思考停止。

　父親ブッシュについて、Catlin Johnstone氏が正論を書いておられる。他の大本営広報部提灯記事は、興味皆無ゆえ見聞きしていない。櫻井ジャーナルの記事を除き。

If You Murdered A Bunch Of People, Mass Murder Is Your Single Defining Legacy

　ジョン・マケイン議員に関しついても、強烈な題名で正論を書いておられる。
Do NOT Let Them Make A Saint Of This Asshole

　孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、ニューヨーク・タイムズに初めて感心した。宗主国大本営広報部、ウソしか書かないと思っていたが、真実も書くことがあるのだ。彼のことを、ごますり男と思っていたのは、個人の妄想ではなかったことが、宗主国大本営広報部の一社によっても確認できたのは悪いことではない。事実そのものは、悲しいが。一部コピーさせていただこう。courtiersという単語が鍵だ。

ニューヨーク・タイムズ紙は次の報道を行った。「大統領は太平洋の二つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中でトランプ氏の最も熱心なcourtiersの一人、安倍首相は、彼に民主党が勝利した選挙について、“中間選挙の歴史的勝利”を祝った」

Courtiersを辞書で見ると、「(昔の)宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り」とある。過去米国の代表的新聞に、このような侮辱的表現をされたことがあるだろうか。

日刊IWJガイドに、玉城知事訪米の成果についての記事がある。一部コピーさせていただこう。

■はじめに～ 米国の識者らによる超党派の団体が「沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている」と訴える！／本日午後8時より、岩上安身による山田朗・明治大学教授インタビュー6夜連続再配信の2夜目！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　米国側からも国外に米軍基地を設置することに反対の声が上がっています。

　米国の識者や元米政府関係者らで結成された「OBRACC（海外基地再編・閉鎖連合）」は11月29日、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を発表しました。11月29日に発足したばかりのOBRACCは超党派の団体で、同日に発表した文書をトランプ大統領とマティス国防長官、上下両院議員に送付することとなっています。

※米軍国外基地 閉鎖を　米識者ら声明　「沖縄も求めている」（琉球新報、2018年12月1日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-842440.html

※海外米軍基地　再編・閉鎖を　超党派の米識者ら連合結成　沖縄に連帯も（しんぶん赤旗、2018年12月1日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_03_1.html

　琉球新報によると、OBRACCの主導者であるデイビッド・バイン・アメリカン大学教授は同日に開かれた会合で、「沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている」ことにも言及したといいます。

　玉城デニー沖縄県知事は11月11日から16日にかけて訪米し、名護市辺野古への新基地建設の見直しを訴えました。玉城知事と面会したマーク・ナッパー国務次官補代理は、「辺野古が唯一というのは変わらない」との見解を示し、今回の訪米で基地問題解決に向けて前進するほどの成果をあげることはできなかったのではないか、という見方もありました。

※玉城氏、米政府の姿勢崩せず　初訪米、希望の相手に会えぬまま　辺野古、世論への訴えでは成果（朝日新聞、2018年11月17日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13772402.html

　しかし、玉城知事の訪米からわずか2週間後、米国外の米軍基地に反対を訴える超党派の団体OBRACCが米国で結成され、沖縄に米軍基地は不要だという沖縄県の民意に共感の意思を示しました。OBRACCの結成が玉城知事訪米の影響によるものかはわかりませんが、国外に設置されている米軍基地について、米国内でも明確に反対の声が上がっていることは確かです。