マスコミに載らない海外記事

風鈴草様

一人ではなかなか気がつかない興味深い記事のご紹介、有り難うございます。

TBありがとうございました。
ふざけた本文よりも、寄せられたコメントを評価してくださったのだと認識しております。

以下は以前よく勉強させていただいていたブログですが、現在は更新がありません。読み返していたら、このようなエントリーがありました。

Emerging Revolution in the South
ベネズエラに対する米国の介入の仕組み
http://agrotous.seesaa.net/article/8850039.html

この内容のようなことは、こちらのブログ主様や読者の方々にとっては、すでにご存じのことかもしれませんが、最近の世界情勢に関してだと、以下の部分が気になったので...

＞その後、ベトナムにおける米国の敗北と、ウォーターゲート事件で頂点に達する続けざまの不祥事を引き起こすこととなる、議会両院で行われたCIAに対する調査とが同時期に起きた１９７５年から、上層部の米国対外政策立案者の中から新たな学派が現れた。ジミー・カーター政権（１９７７年―１９８１年）の期間中、対外政策上層部に、世界中（フィリピン、イラン、南米南部地域〔Southern Cone：アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルを含む地域〕、中米、等）の米国に支援された抑圧的な独裁政権は、米国の長期の利益を維持する最善の解決策ではないという概括的な考えが生まれてきた。この利益とは根本的に第一次資源、労働、世界市場、特に第三世界と俗にいう市場を利用する権利〔free access〕のことである。この民主主義を独裁政治体制よりも好む新たな概念は、プロジェクト民主主義〔Democracy Project〕として知られるようになる。１９７９年に政府と民間両方の出資によりAmerican Political Foundation（APF）が設立され、両方の政治政党〔民主・共和〕、企業と組合部門が関与した。その目的は米国がいかにしてその外国利益を、米国連邦体制あるいは欧州の議会制を基にした、自由に選出された民間政府を通して、より安全に保護できるかを明らかにすることであった。

先月、チュニジアの政変が伝えられて間もない頃に、朝日新聞に北アフリカや中東の独裁体制の国々がこれを脅威とみなしているという記事が絵地図と各国元首の写真入りで大きく載っていました。エジプト、リビア、バーレーン、モロッコ、アルジェリア、ヨルダン、サウジアラビア、イエメンなどです。

しかし、それらの国々は「独裁体制」であることこそは共通していましたが、親米政権もあれば、反米政権もありました。社会体制を見ても、社会主義体制もあれば、新自由主義的体制もあり、また、世俗的な近代国家があれば宗教色の強い国もあり、更に言えば、多くの資源があって、国民生活が比較的豊かな国もあれば、そうでない国もある... というふうに、 国内の事情はそれぞれ、かなり異なっているように見えました。それをただ、「同じく独裁体制だから」という理由で、十把ひとからげにして、ドミノ式に倒れるかもしれないと決めつけるのは（正確には、それらの独裁者たちがひどく“脅威を感じているだろう”というような書き方でしたが）ちょっと、不自然なものに感じられました。

しかし、その後、事態は急変しました。朝日の記事が当たったというべきでしょう。しかし、ネットで投資や観光関係、現地に滞在していた日本人の方が書いたものなどの記事を検索するかぎり、いよいよ事態が起こる直前まで、チュニジアも含めたそれらの国々での政変を予見するような内容は見当たりませんでした。それなのに、なぜ、あの時点で日本の新聞がそこまで予見できたのか？朝日の予測の確かさを讃えるべきなのかもしれませんが、私としては何かしら、腑に落ちないものを感じ続けていました。

そして昨日、フリージャーナリストの中司達也氏のブログにこのブログエントリーを見つけました。
「民主化」される中東のゆくえ
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/b56982c49f5b0a0601b6125ee62ebef0

実は、チュニジアの政変以来、以前から、こちらのブログで紹介されていた「東欧の民主化」関係 （ブログタグ　「東ヨーロッパ」）の幾つかの記事がしきりに思い出されてなりませんでした。しかし、東欧は元の体制が（実態はどうあれ）皆、「社会主義」であったはずで、その点が今回のアラブ圏の「革命」とは少し違うと思っていましたが、中司氏の指摘する視点から見れば、たいした違いは無いのかもしれないと思いました。

(ちなみに中司氏はミャンマーについても以下のような記事を書いています。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo2/e/cc9164d5349cd2d26bd8e020fbef786f
ミャンマー　：　欧米の唱える「民主化」の罠　）

確かに中近東の民主主義非暴力革命の裏には米に本拠地のある右翼団体や企業利益の代表組織が存在しますが彼等の最大の失敗は非暴力民主主義運動と言う思想を利用した事ではないでしょうか？特に２０世紀の欧米に搾取、支配された中近東では米保守(ファシスト)団体が想像している様に事が運ぶのかな？
一度、平和的民主主義運動と言う思想を長い中近東の苦しみの歴史の後でパンドラの箱を空る様に出してしまう事が米に本拠地を置く超国家企業や多国籍企業等の利益になる事なのか大きな賭けですね。
過去にもそうであった様に、例えばマルクスはエンゲルスと言う資本家によって生活を保護され労働者とは全く違った生活をし、それ故に彼とエンゲルスの思想は“シャンペン-ソシャリズム”とも呼ばれ、レーニンはドイツ政府によって資金援助され革命期にロシアに帰国出来たのもドイツの援助によるもので、リバタリアン-ソシャリズム(アナキズム)のプリンスと呼ばれたクロポツキンはロシア皇帝家の親戚で、ロスチャイルド家は自身の利益の為に日露戦争で英政府に対し対日経済援助をさせ、ダライラマは米中央情報局から活動資金を得ていた時期があり------etc,---------人間社会は複雑に繋がっているものです-----だからと言ってマルクスは資本家の為にマルキシズムと言う思想を考え出した訳ではなく、レーニンはドイツの為に働いていた訳ではなく、クロポトキンはロシア帝政の為に働いていた訳ではなく其の打倒に務め、大日本帝国政府はロスチャイルドや大英帝国の為では無く自身の生き残りの為に戦い、ダライラマも米帝国の為ではなくチベットの独立の為に働いていると言う見方がやはり当を得ていると思われるのです。
中近東のヘ平和革命に参加している市民は革命の後、欧米の超国家企業の農奴に成り下る事で満足するのでしょうか？私には無理だと思いますが此の様な事は欧米企業人政治家達のＨｕｂｒｉｓを示す好例なのでしょうね。

最近起こっている抵抗運動は某国国益の追求の結果という恐ろしい記事ですね。
ブログ主様の所感も恐ろしいです。
実はその国に「元々存在している厄介な人たち」の力を非常に効率よく利用する
戦略が実行されていると。
国民の質が低ければ低いほどこの戦略は素晴らしく効果を発揮すると。
この国の民度が高いなんて実は大嘘ってことでしょうね。
もちろん素晴らしい人もたくさんいることも知っていますが相対的に少ないのでしょう。

まずはまともな品性を持ったエリートを立てることですね。分析力や戦略を立てる能力が高い人間を上に置かないと分析も出来ないし、戦略も立てられません。
次に国民のレベルの底上げでしょうか。程度が低い国民ではまともな民主主義は出来ません。
さらに国内の厄介な人たちを抑え込まなければ駄目でしょうね。

分かっていてもどうにもならないのがわが国の実情でしょうか。

うちの記事ではジャレッド・コーエン(Jared Cohen)を中心に考えたため、AYM(Movements.org)の他の関係者、ローマン・サンダー(Roman Sunder)などは見落としていました。なぜMTVやペプシと組んでいるのか違和感を感じていたのですが、この記事で切っ掛けが掴めたように感じます。

竹宮恵子のSF漫画の傑作「地球（テラ）へ…」に、こんな言葉が出て来ます。
「動物園で“檻に近づくな”とは教えても、動物を檻に入れる事自体が問題だとは、誰も教えない。
なぜか？
大人になった時に、社会という檻の存在を気づかれては困るから。
おかしいと思うことはおかしいと言い続けよう」。

我々には見えている“檻”を、他の人にも見えるようにするには、裸の王様が裸だと他の人も言えるようにするにはどうすればいいのでしょうね。