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2023年6月15日 (木)

マスメディア社員がプロパガンダ屋のように振る舞う15の理由

2023年6月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　欧米ニュース・メディアを批判的な目で見ると、政府が運営するプロパガンダ・メディアに人々が予想するのとほぼ同じやり方で、連中の報道はアメリカに中央集権している帝国の権益と終始一致していることに、やがて気がつくはずだ。

　ニューヨーク・タイムズはアメリカが行ったあらゆる戦争をしっかり支持してきた。欧米マスコミは、アメリカ合州国が嫌う政府に対する国内抗議行動に圧倒的に焦点を当てるが、アメリカ同盟国の政府に対する広範な抗議行動には余り注意を払わない。トランプがマスメディアから広く賞賛されたのはシリアを爆撃した時だけで、バイデンがマスメディアに広く非難されたのはアフガニスタンから撤退した時だけだった。イラク侵略に先立ち、国民の心の中でサダム・フセインを9・11攻撃と欺瞞的に結びつける上でアメリカ・マスコミが実に良い仕事をしたおかげで、戦争が始まってから何ヶ月たっても、依然アメリカ人の10人中7人が彼は9/11に関与していたと信じていた。

　この極端な偏見が発生するのは自明で、注意を払っている人にとっては議論の余地がないが、なぜ、どのように発生するかを理解するのは困難だ。画一性は実に完全で一貫しているので、このパターンに人々が最初に気づき始めた場合、より公然権威主義的な政府の国営メディアのように、メディアは小さな中央集権的当局に管理されているに違いないと考えるのが一般的だ。だがメディアが今のやり方で行動する理由を徹底的に調べると、実際は皆様が考えているものと違うことがわかる。

　その代わりに皆様が見いだすのは、アメリカ帝国と、その恩恵を受ける勢力に有利なようにメディア報道の基準要因を変える、遙かに大きく遙かに中央集権的でないネットワークだ。一部は確かに陰謀的なもので秘密裏に起こるが、ほとんどは本質的に公開されている。

これら要因のうちの15を以下に示す。

1.メディア所有権。

　マスメディアにおける最も明白な影響力の要点は、それらメディアは、自分たちが恩恵を受ける現状において、その富と権力が作られる富豪に所有され支配される傾向がある事実だ。2013年にジェフ・ベゾスは、やはり途方もなく裕福なグラハム家から購入したワシントン・ポストを所有している。ニューヨーク・タイムズは一世紀以上も同じ家族に運営されている。ルパート・マードックは広大な国際メディア帝国を所有しており、その成功は大いにアメリカ政府機関と密接に絡み合っているおかげだ。歴史的にメディアを所有すること自体が莫大な富を生み出すのが可能な投資だ。かつてカナダ・テレビ界の大物ロイ・トムソンがかつて言ったように「自分の金を印刷する免許を持っているようなものだ」。

　これはメディアの裕福な所有者が社員の上に立ち日々何を報じるか彼らに命令していることを意味するのだろうか? 違う。だがそれは彼らがメディアを運営する人々を支配していることを意味し、つまり彼らが誰が幹部や編集者の雇用をするか支配し、メディアの他の全員の雇用を誰が決めるか支配することを意味する。ルパート・マードックは日々の論点や戦争プロパガンダを発表するためニュース編集室に立つことはないが、もし皆様が旗を燃やす反帝国主義者なら、マードックの報道機関で仕事を得る可能性は皆無だ。

　これは我々を別の関連する要点へと向かわせる。

2.「あなたが何か別のものを信じていたら、今いる場所には、いないはずだ。」

　ノーム・チョムスキーとイギリス人ジャーナリスト、アンドリュー・マーの大議論になった1996年の論争で、チョムスキーは主流ジャーナリストが「敵対的」で「権力に立ち向かう」「十字軍の職業」という自分たちに関して持っている誤ったイメージを嘲笑して、優れたジャーナリストが欧米世界のマスメディアで意味ある方法でそうするのはほとんど不可能だと述べた。

　「私が自己検閲していると、どうやって分かるのか?」マーは反論した。「ジャーナリストがそうだと、どうしてわかるのか」

　「あなたが自己検閲していると私は言っていない」とチョムスキーは答えた。「あなたは自分が言っていることを全て信じていると確信している。だが私が言っているのは、あなたが何か違うものを信じていたら、あなたは今座っている場所には座っていないはずだということだ。」

　1997年のエッセイで「重要なのは、どのみち正しいことを言うのだから、彼らに何を書くべきか誰も言う必要がないのを行動で示さない限り、彼らはそこに座っていないはずだということだ」とチョムスキーは付け加えた。

3.ジャーナリストは、誰にも言われずに体制派集団思考を学ぶ。

　この「あなたは今座っている場所に座っていないだろう」という効果は、チョムスキーの個人的仮説というだけではない。マスメディアで時間を過ごしたジャーナリストたちは、近年これが事実なのを公に認め、明示的に言われることなしに、どのような報道が出世の梯子を登るのに役立つか妨げになるか非常に素早く学んだと述べている。

　2019年の二度目の大統領予備選挙で、バーニー・サンダース上院議員は、ワシントン・ポストが彼に対し偏った報道をしていると非難したいくつかの発言で、このメディアを激怒させた。サンダースの主張は全く正しかった。2016年の大統領予備選挙で最も熱く、最も厳しく争われた時期に、Fairness and Accuracy In Reportingは、ワシントン・ポストが16時間以内にサンダースに関する中傷記事を16件以上報じたと指摘した。サンダースがこの露骨に明白な事実を指摘したことは、このメディアの偏見に関する感情的論争を引き起こし、内情に通じた人々から、いくつか質の高い証言を生み出した。

　その中には元MSNBC記者のクリスタル・ボールと元デイリー・コーラーのホワイトハウス記者のサーガル・エンジェティがいて、経験した集団思考の正統性を遵守する微妙な圧力をヒルのオンライン・ショー番組「ライジング」のひとコマで説明した。

　「政治ジャーナリズムの生命線である政治家との接触を維持するため、支配体制と良好な状態を維持する特定の圧力がある」とボールは番組で言った。「どういう意味でしょう? 私がここで言っていることはすべて率直に言って私にも当てはまるので、私自身の経験から例を挙げましょう。2015年初めにMSNBCで私は独白したが、ヒラリー・クリントンに出馬しないように懇願しているのを見た人がいるかもしれない。私は彼女のエリートとの関係は党や国とそりが合わず、彼女が立候補した場合、候補者になる可能性が高いが、その後負けるだろうと言った。誰も私を検閲せず、私はそれを言うのを許されていたが、その後クリントンの連中がMSNBC幹部に電話して不平を言い、次の選挙運動中は接触させないと脅した。私は依然好きなことを言えると言われたが、クリントン関連発言を放送局の社長の了承を得なければならなくなる。当面仕事を維持するのに興味を持っているので、その後、そうでない場合より、クリントンに対する解説はさほど批判的でなくなったと思う。」

　「多くの人はこれを理解していない」とエンジェティは言った。「必ずしも誰かがあなたに報道する方法を教えてくれるわけではない。あなたがそのように報道した場合、その機関には雇われないのだ。つまり、この枠組みに適合しない場合には、体制はあなたに発言させないよう設計されている。そして、あなたがやむを得ずそうした場合、給料や昇進や、褒めて背中を叩いてくれる同僚など周囲の全ての励みになる構造は消滅する。つまりこれは補強制度で、そもそも人はそういう道をたどらないようにする。」

「そう、繰り返しになるが、それは必ずしも意図的ではない」とボールは付け加えた。「そういう人々が周囲にいるので集団思考になる。そして、あなたは何に対して報われるか、何に対して罰せられるか、報われないかを知っており、あなたがそれを望むかどうかにかかわらず、それは確実に心の中で再生される、それが現実だ。」

　同じ議論で、元MSNBCプロデューサーのジェフ・コーエンは「主流ジャーナリストへのメモ:偽の怒りを止める;バーニーは偏見について正しい」と述べ、同じ「集団思考」経験をサロン誌に次の記事を書いた。

　「それは集団思考のために起きる。これはトップ編集者やプロデューサーが、どの問題や情報源が聖域か言われなくても知っているために起きる。たとえば一般ジャーナリストに企業ボスやトップ広告主の問題は刑事告発以外は聖域であることを理解しろと命令する必要はない。

　「視野の狭さを実現するのにメモは必要ない。あらゆる、いつものシンクタンクからあらゆる、いつものことを言う、あらゆる、いつも専門家を選ぶのだ。トム・フリードマンを考えて頂きたい。またはバリー・マキャフリー。またはニーラ・タンデン。国内や世界の問題について何度もばかげて間違っているのが証明されているエリートクラブ・メンバーの誰かを。」

　マット・タイビもメディアの集団思考効果を強調する論争に飛び込み、ジャーナリストがマスメディアでの出世に役立つ物と、そうでない物を理解するようになる方法に関する記事をローリングストーンに掲載した。

　「記者は深刻な構造的な問題に関する優れた調査ジャーナリズムが実を結ばずに終わるのを見ているが、コラムの山は、トランプのツイートと/あるいは単純な党派記事のような些細なことに専念している。誰も誰かに圧力をかける必要はない。我々全員、ニュースルームで何が「よくやった」と褒められるか、褒められないか知っているのだ。

　そしてタイビがもはやローリングストーンにいないことはおそらく注目に値するはずだ。

4.集団思考に従わないマスメディア社員は疲れ果て、押し出される。

　ジャーナリストは、マスメディアで出世に役立つような報道をする方法を学ぶか、学ばずに疎外され無名のままでいるか、疲れ果てて辞める。NBCが一貫して「より多くの紛争とより多くの戦争を引き起こす政策に賛成している」この放送局が「国家安全保障国家自体をエミュレートし始めた」と不満を述べ公開書簡で批判し、NBC記者ウィリアム・アーキンは2019年に局を辞めた。

　アーキンはアメリカの戦争機械の様々な側面を精査する際、しばしば自分は「孤独な声」だと気づき「長年国家安全保障の全てについてMSNBCと際限なく議論した」と言った。

　「我々は世界の国家安全保障をこの種の政治物語に変えるのに貢献してきた」とアーキンは書いている。「将軍や国家安全保障指導者の失敗を報しないのにはがっかりだ。私たちが中東そして今やアフリカでのアメリカの継続的失敗を、我々の退屈な報道を通じて本質的に容認しているのは衝撃的だと思う。」

　時に圧力は、さほど微妙ではない。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、クリス・ヘッジズはロックフォード大学での講演でイラク侵攻を批判したことで同紙から正式な書面叱責を受けた後、自分が信じていることについて公に話すのをやめるか、解雇されるかだと気がついてニューヨーク・タイムズを去った。

　「出世に忠誠を誓うため沈黙するか、声を上げて、雇用主との関係が末期的なことに気がつくかだった」とヘッジズは2013年に言った。「それで、その時点で、彼らが私を首にする前に私は辞めた。しかし、私は、とどまることはできないと知っていた。」

5.　規則から外れすぎるマスメディア社員は解雇される。

 

　この措置は頻繁に適用されるわけではないが、フィル・ドナヒューが同局のどの番組より高い評価を得ていたにもかかわらず、イラク侵攻に至るまでのブッシュ政権の戦争挑発に反対したためMSNBCから解雇された時、または2018年にテンプル大学のマーク・ラモント・ヒル教授が国連での演説中パレスチナ人の自由を支持したことに対しCNNから解雇されたことなどは、メディアで出世している人々がメッセージを受け取るには十分だ。

6.　帝国の方針に従うマスメディア社員は出世する。

　NBCのリチャード・エンゲルは、2008年の著書「War Journal: My Five Years in Iraq」で、イラクに入るためできる限りのことをしたと書いている。

　「戦争の準備段階で、イラクが出世できる場所なのは明らかだった」とエンゲルスは書いている。「私が戦前にイラクに忍び込んだのは、既に7年間暮らしていた中東では紛争が転機になると思ったからだ。若いフリーランサーとして、イラク戦争を取材して死ぬ記者もいれば、名を馳せる記者もいると私は信じていた」

　これは野心的ジャーナリストが自分の分野で出世する方法に関する考え方について、そしてまた、それらの人々が常に戦争について非常にやる気満々な理由の一つについて、多くの洞察を与えてくれる。戦争で自分が出世できると知っていれば、人は戦争が起きるのを望み、戦争を推進するため、できる限りのことをするだろう。システム丸ごと絶対的に最悪な人々を昇進させるように作られているのだ。

　ちなみに、エンゲルスは現在NBCの主席海外特派員だ。

7.　公的および国家資金によるメディアでは影響力は更に明白だ。

 

　金権政治が運営するメディアの社員にかけられる圧力について話してきたが、NPRやBBCのような金権政治家が所有していないマスメディアではどうだろう。

　そう、プロパガンダは、より明白な理由でそれらの機関で繁栄している。政府権力への彼らの近さだ。1990年代まで、BBCは職員の「破壊的」政治活動の徹底的精査をMI5にさせており、それがばれた時だけ、方針を正式に変更していた。NPRの最高経営責任者(CEO)ジョン・ランシングは直接のアメリカ政府の公式プロパガンダ機関出身で、米国グローバルメディア局のCEOを以前務めていたが、彼はアメリカの国家プロパガンダ機構での広範な経歴を持つ初のNPR幹部という訳ではない。

　ボイス・オブ・アメリカのようなアメリカ政府所有のメディアでは支配はそれより一層明白だ。コロンビア・ジャーナリズム・レビューの2017年記事「義憤を控える:ボイス・オブ・アメリカは一度も独立したことがない」で、そのような報道機関は通常のニュース企業と全く異なり、政府の資金提供を受けるため、アメリカの情報権益を推進するよう期待されているとVOAのベテラン、ダン・ロビンソンは述べている。

　私はボイス・オブ・アメリカで約35年間、ホワイトハウス特派員から海外支局長、主要言語部門の責任者に至る役職を歴任したが、長い間二つのことが真実だった。第一に、アメリカ政府が資金提供するメディアは運営が酷く誤っており、オバマ大統領が2017年国防授権法に署名した2016年後半にクライマックスを迎え、議会での超党派的な改革取り組みの機が熟した。第二に、議会や他の場所で、これら政府放送局は国家安全保障機構の一部として、継続的資金提供と引き換えに、ロシアやISIS、アルカイダの偽情報と戦う取り組みを支援するため、より多くのことをしなければならないという広範な合意がある。

8.　アクセス・ジャーナリズム。

　クリスタル・ボールは、上記のクリントン陣営からMSNBCへの影響力ある電話に関する逸話でこれに触れた。アクセス・ジャーナリズムというのは、政治家や、政府関係者、その他の有力者が、メディアや記者が十分に共感的と認めない場合、彼等にアクセスできなくなる可能性があることを指している。権力者が特定記者は嫌いだと思った場合、彼らは十分ごまをする他の誰かとインタビューしたり、記者会見で他の人を呼んだり、もう少しへつらう人物と、公表を前提としたりオフレコにしたりの会話すると決めるのだ。

　あなたには愚劣な質問をするには余りに尊厳があり、ばかげた政治家の答えにならない文法としては正しいが意味が破綻している話を追わなければ常に他に誰かいるので、挑戦的な記者の接触を阻止する場合、最も卑劣な太鼓持ちに、あらゆる貴重なニュース・メディア資料を注ぎ込むことになる。これは権力に奉仕するおべっか使いが主流メディアのトップに出世する一方、説明責任を果たすべく権力の責任を問おうとする本物のジャーナリストは報われない状態を生み出す。

9.　情報への関心を高めようとする政府機関から「スクープ」を与えられる。

「あるアメリカ当局者がCNNに語った」というのは「スクープ」ではなく、ジャーナリスト連中が検証できない政府の偽情報を進んで速記している実例だ。 https://t.co/wr2u3xKtiI

　全体主義独裁では政府のスパイ機関がニュース・メディアに、どの記事を掲載すべきか伝え、ニュース・メディアは疑わずに、それを発表する。自由民主主義では、政府のスパイ機関が「やれやれ、私はあなたのためにスクープを手に入れたよ!」と言い、ニュース・メディアは疑わずに、それを発表する。

　最近の国家安全保障や外交政策に関する主要な話題を公表する最も簡単な方法の一つは、もちろん匿名を条件に、一人または複数の政府高官から「スクープ」を託されることだ。もちろん、これは当局者があなたに渡した未確認のことを、あなたが無批判に繰り返し、それをニュース報道に偽装するので、単にホワイトハウスやペンタゴンやアメリカ諜報カルテルの報道発表の公表に他ならない。しかし、それはモスクワや北京などワシントン冷戦の敵に関するプロパガンダを流布する必要性が増すにつれ、欧米「ジャーナリズム」で益々一般的になりつつある慣行だ。

　最近のいくつか悪名高いこの例は、アフガニスタンのアメリカ人と同盟軍兵士を殺すよう、ロシアがタリバンとつながりのある戦士に金を払っていたというニューヨーク・タイムズの完全に信用を落とした報道や、ポール・マナフォートがエクアドル大使館のジュリアン・アサンジを訪問したというガーディアンの完全に信用を落とした報道だ。どちらもマスメディアが国民の意識に物語を植え付けようとする諜報員に供給された単なるウソで、その後彼らはウソの話題をくれた連中の名を決して開示せず事実として繰り返した。もう一つの例は、これも匿名を利用して、プーチンに対する「情報戦争」に勝つためバイデン政権がロシアに関するウソをメディアに伝えていたと昨年NBCに認めたアメリカ当局者だ。

　この動態は、与えられる政府の言説に同情的で無批判なオウムであることを証明した報道機関や記者が最も情報を与えられる可能性が高く、したがって「スクープ」を手に入れることになる点で、アクセス・ジャーナリズムの動態と似ている。彼と諜報カルテルの仲間が当初ハンター・バイデンのラップトップに関する偽情報を、おそらく彼らが良好な協力関係を持っていたワシントン・ポストの特定の無名記者に種をまくことを計画したとオバマ政権でCIA長官代理を務めたマイク・モレルが証言した時、これが内部からどう見えるかを私たちは垣間見た。

　諜報カルテルの「スクープ」動態のもう一つの発展形態は政府関係者が、あるメディアの記者に情報を提供し、別のメディアの記者が全く同じ当局者に連絡し情報が真実かどうか尋ねる方法だ。そして関連するメディア全てが一斉に、その報道は「確認された」と主張するのだ。その話に関し、どんな形でも真実だと検証できていない。それは同じ情報源により違う人々に語られる同じ話にすぎない。

10.　階級の利益。

　マスメディア社員が帝国の集団思考に同調し、不文律に従い、権力者を脅かさず働き続けるほど彼らはメディアでの出世の梯子を登る。出世の梯子を登るほど、しばしばより多くの金を稼ぐことに気付くだろう。彼らが非常に多くの人々に影響を与える立場にあることに気付いた場合、彼らは財産を維持するのを可能にする政治的現状を維持することに既得権益がある裕福な階級の一部だ。

　これはバーニー・サンダースやジェレミー・コービンのような進歩的人物に対する猛烈な中傷キャンペーンで見られるように、金持ちにより多く税金を払わせる可能性がある社会主義や政治運動に似たものに反対する形になることもあり得る。また国民が階級戦争を始めないよう、文化戦争を戦うように国民を奨励する形になることもあり得る。それはまた、自分の財産が築ける現状なので、帝国をより全般的に支持するという形をとることもあり得る。現在のあなたの友人で、つるむ仲間、パーティーや結婚式に行く仲間、飲み仲間、一緒に笑う仲間、おしゃべり仲間なので、政治家や政府関係者、金権政治家、有名人全体に一層共感する形をとることもあり得る。

 

　グレン・グリーンウォルドとマット・タイビが指摘している通り、益々多くのマスメディア・ジャーナリストが労働者階級ではなく裕福な家庭出自で、高価なエリート大学で学位を取得しているため、その階級的利益はジャーナリストの様々な行為の形で現れる。

　大学学位を持つジャーナリストの数は、1971年の58%から2013年の92%へと急増した。裕福な両親があなたのため返済しなければ、あなたは自分で返済する必要がある破滅的学生ローンを負うが、それはあなたがまともな金額を稼げる自分が勉強した分野でのみ実行可能で、それはあなたが我々が議論している方法で帝国支配層のプロパガンダ屋として行動することによってのみ可能だ。

　ジャーナリストを大量輩出する際、富裕層に対して攻撃的な学術環境に富が流れ込まないよう、大学自体が、現状維持、同調性を作り上げる役割を果たす傾向がある。資本家連中は、資本家連中が国の疫病だと学生に教える大学に多額寄付をする可能性は低く、連中は確実に子供をそういう大学に入れるつもりはない。

11.　シンクタンク。

　ウクライナに対する米軍支援に関する報道でニュース・メディアが引用したシンクタンクの驚異的な85パーセントが、文字通りペンタゴン請負業者に支払われているのを発見した新しい研究がクインシー研究所にある。

　「アメリカ・シンクタンクは差し迫った公共政策の問題に関する専門家の意見を求めるメディアにとって頼りになる情報源だ」とクインシー研究所のベン・フリーマンは書いている。「しかしシンクタンクには、しばしば確固とした姿勢がある。益々多くの研究が、資金提供者が彼らの分析や解説に影響を与えられることを示している。この影響には、検閲(自己検閲や資金提供者に不利な記事のより直接的検閲の両方)や資金提供者との完全な研究報酬契約が含まれる可能性がある。その結果、最も寛大な資金提供者の権益がシンクタンクの政策議論を支配できる環境が生まれる。」

　これはジャーナリズム上の違法行為だ。戦争や軍国主義、外交問題に関して戦争で儲ける連中が資金提供するシンクタンクを引用するのはジャーナリズム倫理に決して一致しないが、欧米マスコミは、この計り知れない利益相反を聴衆に開示さえせず絶えずそうしている。

　帝国が資金提供するシンクタンクを欧米ジャーナリストが引用するのは、一般的にそれを報じれば出世できるとマスメディア速記者が知っている帝国が承認する方針と一致しているためで、そうすることで、より高価な戦争機械を世界のあちこちに送る必要があると言いながら、公式に見える「専門家」「情報源」が得られるためだ。だが実際そのような引用には「戦争産業は、より多くの戦争を支援する」という同じ話題しかない。

　戦争で儲ける連中が、シンクタンクや広告、企業ロビー活動を通じて、メディア、政治、政府機関に積極的に影響を与えることが許される事実は現代社会で起きている最も狂った出来事の一つだ。しかも、それは許されているだけでなく、滅多に問われないのだ。

12.　外交問題評議会　CFR。

 

　外交問題評議会は、メンバー中に不愉快な人数のメディア幹部や影響力あるジャーナリストがいる非常に影響力あるシンクタンクで、このシンクタンクはメディアへの更なる影響力与える組織であることにも注意する必要がある。

　1993年、元ワシントンポスト上級編集者でオンブズマンのリチャード・ハーウッドは、外交問題評議会を「アメリカ支配体制に最も近いもの」と満足げに認めた。

　ハーウッドはこう書いている。

　評議会におけるこれらジャーナリストの会員身分は彼らが自分をどう考えようと公務における彼らの積極的かつ重要な役割とアメリカ支配階級への昇進承認だ。彼らは単にアメリカの外交政策を分析・解釈するだけではない。彼らは政策作りを助ける。Media Studies Journal記事で、冷戦が終わった今、彼らの影響力は増加する可能性が高いとジョン・ヴァンデン・ヒューヴェルは推測している「世界中の特定の危機に焦点を当てることにより政府に行動するよう圧力をかける{このメディアはより良い立場にある}。」

13. 広告

　2021年、ポリティコは、ロッキードが外交政策に関するポリティコ・ニュースレターを後援したのと同時に、トップ武器メーカーのロッキードマーティンに対し卑屈な擁護を発表しているところを見つけらた。Responsible Statecraftのイーライ・クリフトンは当時次のように書いている。

　ポリティコとアメリカ最大の兵器会社ロッキードマーティンとの財政関係と編集結果の間には非常に曖昧な境界線がある。そして、その線は更に不透明になっているかも知れない。
　先週、Responsible Statecraftのイーサン・ポールは、ロッキードマーティンがポリティコ出版物の人気ニュースレター、モーニング・ディフェンスの長年のスポンサーであることに言及するアーカイブを消していると報じた。ロッキードとポリティコの金銭関係の証拠は消去されたが、ポリティコとの長年の財政関係を認めず、この有名な政界メディアはこの企業について注目に値するちょうちん記事を掲載した。

　ポリティコは、防衛大手企業の広告を消した先月以降、ロッキードが出版物の継続的スポンサーだったのか、それとも記事広告のように読めるものにこの兵器企業が金を払ったのかに関する質問に答えなかった。

　ポリティコのリー・ハドソンはロサンゼルスの北にあるロッキードの非常に厳重に警備され、ほとんど機密扱いの革新技術開発研究施設を訪れ「防衛技術ジャーナリストや航空オタクにとって、これは『夢のチョコレート工場』特別入場券に相当するが、永遠のゴブストッパー・キャンディの代わりに超音速ドローンをお考え願いたい」と熱く書いた。

　スーパーボウル中にノースロップグラマン広告のようなものがどうして表示されるのか疑問に思われたことはないだろうか? 誰かその広告を見て「あのね? 私はステルス爆撃機を買うつもりだ」と言うと思われるだろうか? もちろんそんなことはない。防衛産業は常にメディアに広告を掲載しており、ロッキードがポリティコでしたように、ニュース出版物の露骨な操作現場を押さえられるとは限らないが、彼らの金が外交政策報道に萎縮効果や、おそらく彼らに編集上の問題で何らかの影響を及ぼさないと想像するのは困難だ。

　ジェフ・コーエンが上記で述べている通り、トップ広告主は聖域なのだ。

14.秘密潜入

 

　マスメディアのプロパガンダ行動の多くが秘密の陰謀なしで説明できるからといって秘密の陰謀がないという意味ではない。1977年、カール・バーンスタインは「CIAとメディア」という題の記事を発表し、CIAがアメリカの最も影響力のある報道機関に密かに潜入し、モッキンバード作戦として知られるプログラムで手先と見なす400人以上の記者がいたと報じた。

　この種の秘密潜入は今ではもう起きないと言われているが、それはばかげている。もちろん起きるのだ。CIAがは、もはや極悪非道な行為をしないと人々が信じているのは、その信念の証拠があるからではなく、それを信じるのが快適と思うからだ。

　1970年代にモッキンバード作戦を引き起こす条件はなかったが、それは今も私たちにとって存在しない。冷戦? それは今も起きている。熱い戦争? それは今も起きている。反体制派集団? それは今も起きている。世界舞台でアメリカの支配と資本を確保するための狂った緊急発進? それは今も起きている。CIAは解体されず誰も刑務所に行かなかった。変わったことと言えば、ニュース・メディアが、オンライン・メディアやソーシャル・メディアなど、政府工作員がおもちゃにするものが増えたことだ。

　そして確かに、それが今も起きている証拠を我々は見ている。2014年、現在NBCの著名記者ケン・ディラニアンは報道で公表前に承認・変更のため記事を送信しCIAと緊密に協力している現場を捕らえられた。CIAのメディア・ハンドラーとの電子メールで、ディラニアンはCIAの宣伝者のように振る舞い、CIAの無人機攻撃に関する記事を「国民を安心させる」のを意図し連中の希望に従って報道を編集する方法を語っているのが見られた。

　他のCIAの手先の可能性がある人々にはCIAでインターンをしたCNNのアンダーソン・クーパーや過去CIAとの非常に疑わしい重複が特徴のタッカー・カールソンが含まれる。

15.　露骨な潜入。

　最後に、マスメディアは実際国家プロパガンダなので、国家プロパガンダのように振る舞うことがある。カール・バーンスタインの時代にはCIAは密かにマスメディアに潜入しなければならなかった。今やマスメディアは社員として働くよう諜報機関部内者を公然と雇っている。現在マスメディアは、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、チャック・ローゼンバーグ、マイケル・ヘイデン、フランク・フィグリウッツィ、フラン・タウンゼント、スティーブン・ホール、サマンサ・ヴィノグラード、アンドリュー・マッケイブ、ジョシュ・キャンベル、アシャ・ランガッパ、フィル・マッド、ジェームズ・ガリアーノ、ジェレミー・バッシュ、スーザン・ヘネシー、ネッド・プライス、リック・フランコーナなどの諜報機関経験者を公然と雇用している。

　マスコミはまた軍産複合体の直接の従業員である戦争と武器に関する意見を提供するため「専門家」を連れてくるのが一般的だが、大規模な利益相反を聴衆に説明することはない。昨年レバー・ニュースは、現在、DC沼地の公共部門と民間部門間の回転ドア生活の一部として戦争で金を儲ける企業で働くアメリカ帝国管理者をメディアが連れてきて、ウクライナでの戦争に関する公平な専門家として見せる手口に関する報告を発表した。

 

　ご覧のとおり、ニュースメディアは、あらゆるレベルで考えられる、あらゆる角度からの圧力にさらされており、記者としてでなく宣伝者として働くよう駆り立てられている。これが欧米マスコミ社員が欧米帝国とその構成要素の広報担当者のように振る舞う理由だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/06/04/15-reasons-why-mass-media-employees-act-like-propagandists/

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　2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の歌舞伎役者騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

　今回の庶民生活に影響のない歌舞伎役者や女優騒動と同時並行している庶民生活を破壊する法案、企みは何だろう？と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビは見なければみないほど良い。新聞は読まなければ読まないほど良い。

　マグレガー氏、40分あたりで日本にも触れている。

Douglas Macgregor: Great Reset, Russia, Ukraine & Western Geopolitical Strategies　57:23

　耕助のブログ　これから原文を読もうとしていたPaul Craig Roberts記事の翻訳

No. 1824 政治的展望

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「米国による日本への改革要求は、あらゆる分野、領域にわたり、すでに実行。「米中新冷戦」の最前線に日本が押し立てられ、それに向け、軍事、経済、教育、地方地域、社会保障、等々での「日米統合」が拙速に推し進められてきている。

　日刊IWJガイド

「英国に続き米国も劣化ウラン弾をウクライナへ供給！ 米国はクラスター弾の供与も検討中！ NATOによる史上最大の演習に自衛隊も参加！」

2023年6月15日 (木) マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone |

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