マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2015年9月16日 22:31
編集日時: 2015年9月16日 22:39

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領  Mykola Lazarenko / ロイター

水曜日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、数百の個人と法人に対する経済制裁を行う法令に署名した。リストには、BBC、エル・パイス、ディー・ツァイトや、RTのルプトリーの社員を含む何十人ものジャーナリストが載っている。

フランス、ギリシャ、イスラエル、スペイン、イタリア、アメリカ、ロシア、ポーランド、スイス、ドイツ、イギリスや、他数カ国の国々の約400人が、ウクライナ大統領が導入した制裁を課されると、ウクライナ大統領ウェブサイトが公開した法令にある。

100以上の法人も新たな経済制裁リストに載っており、水曜日から、一年間、例えば渡航や金融上の制限が課せられる。

驚いたことに、経済制裁は、欧米マスコミやロシアので働く何人かのジャーナリストにも適用される。ジャーナリストスペインのエル・パイス、ドイツのディー・ツァイトと、RTのルプトリー・ビデオ通信社などとともに、少なくとも三人のBBC社員がリストにある。

リストには、ウクライナ当局によれば、ドネツクとルガンスク地域と、クリミアでの活動に関係している公務員、企業トップや政治家も含まれる。こうした人々に対する、個人的な制限措置には、発行済みウクライナ・ビザの取り消しや、期間中の新規ビザ発行拒否、ウクライナでの事業契約禁止、賞のはく奪、資産凍結等が含まれている。

1975年に欧安全保障協力会議OSCEメンバーが調印したヘルシンキ宣言を引用して、そうした経済制裁リストに、ジャーナリストを含めることは国際条約に反する、と大統領直属市民社会発展・人権問題評議会のミハイル・フェドトフ議長は述べた。

“宣言には、ジャーナリストの仕事は邪魔されないことを述べた特別条項がある。この経済制裁リストに関する、ディアの自由に関する欧州安全保障協力機構代表、ドゥニャ・ミヤトヴィッチの意見を聞きたいと思っている”と、フェドトフはタス通信社に語った。

記事原文のurl：http://www.rt.com/news/315593-poroshenko-bans-foreign-journalists/

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戦争法案反対デモを早めに抜けて戻り翻訳したが既に状況は変化。まあ当然だろう。

イギリス、ドイツ、スペインのジャーナリストに対する制裁、取り消し。
Kiev revokes sanctions on British, German & Spanish journalists after western outcry

それはともあれ

毎回いい加減な翻訳の後、更に輪をかけた支離滅裂な駄文を書いている。強行採決モドキ（素人が見ていた限り、「強行採決」とは思えない）を見た後、激怒に支離滅裂さは一層亢進してイラダチを書き散らす。読みにならないほうが精神衛生に宜しいのではと愚行する。

新宿で戦争法案推進アピールをしている人のニュースを見た。「人々」とテレビ音声は言っていたと思うが、数人しかいないようだった。複数ゆえ文法的に間違いはない。

犬が人を噛んでも、ほとんど記事にならない。（先日警官が犬を射殺して記事になった。）人が犬を噛むと記事になる、の好例だろう。

ウクライナでは、民主的に選ばれた大統領を、アメリカ政府が後押ししたクーデターで打倒し、アメリカ傀儡を政権にすえつけて、完全属国化が成功した。ウクライナ人記者は、提灯もちでなければ生きられないだろう。外国通信社とて、昨日のEric Zuesse記事の通り、その国の支配層の提灯もちでしかない。それでも、ウクライナでは、更にそうした外国人記者さえも、追放しなければならないほどのファシスト政治を推進している。というか、推進の邪魔になっているのかも知れない。

この国では、民主的に選ばれたとされている首相が、ヒトラーやムッソリーニや、金正恩さえもうらやむだろう独裁を推進している。独裁といっても、宗主国傀儡としての独裁。
独裁しながら「美しい日本」。日本の将来を丸ごと全て宗主国にさしあげて、どこが美しいのか全く理解できない。
「ファシズム」だとしても、正確には「傀儡ファシズム」だ。

クーデターも、記者追放も不要で、宗主国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案が成立するという状況は、この国、敗戦と戦後70年の宗主国介入・改造によって、ポロシェンコもうらやむ世界唯一、世界最先端の傀儡国家として完成している証明だろう。

傀儡状態の程度、日本政府、そして与党、自民党・公明党、自称野党、ウクライナ政府をはるかに越えているだろう。そして、マスコミのレベルも。

ナチスの国家授権法成立前夜と福島みずほ議員「戦争法案」は削除しろといわれたと。

宗主国の汚い醜い泥沼の侵略戦争に無条件に、無限に巻き込まれるための戦争法案。

山本太郎議員の日米地位協定を「売国的」と表現した発言は不適切とされ、削除された

属国国会では、属国という事実は絶対禁句。マスコミでも禁句。

第三次アーミテージ・ナイ・レポートにある項目を実行しているだけの傀儡政権は事実でも。

全てアメリカの要求を実施する政権、形容詞として「傀儡」はかなり妥当するだろう。

「昔戦ったのに今は真の友、奇跡だ」と挨拶したというが、「友人関係」ではない。
「昔戦ったのに今は真の主従関係、当然だ」70年間。それが更に強化される。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

戦争法案採決モドキ直前、実に長いがまともな議長不信任案賛成演説中、アメリカ軍の新聞が、戦争法案の成立を計算にいれて、日本をあてにして、アメリカ軍の予算を削減する予定という記事に彼は触れた。

小生も、その話題は、下記翻訳記事イラン合意の本当の理由の後で軽く触れた。

彼は、成立以来ずっと戦争をしている宗主国の侵略戦争に、自衛隊が派兵されるという、戦争で成立している宗主国の歴史にも触れた。下記記事の内容をさしているだろう。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

TBSのNEWS23で、東大石川健治教授は「法的にはクーデターだ」と指摘。元自衛隊幹部は、事情を知っている人間が判断して進めるべきで、非常に良かったというでたらめ評価。イラク戦争参戦を間違いと言わない専門家の思考回路を信じるわけには行かない。

日本破壊放送、「戦争法案強行採決モドキ」を、「戦争法案強行採決」だと国民を洗脳するための中継だったろう。これまで肝心な論議の放映は意図的に止めていたのに完全中継。

宗主国侵略戦争からなんとかして一歩だけ離れていた日本が死んだのだ。

今回の戦争法案強行採決モドキ、瞬間、鬼怒川決壊を思い出した。
だが、川の決壊であれば、大被害はあっても、やがて水は引き、元の生活にもどれる可能性は大。津波後の三陸。

しかし原発事故被害は違う。しかも、足尾銅山の鉱滓の山が、時に、大雨で決壊し、基準値を越えた汚染が生じるのと同様、福島で、黒いビニールにいれた放射性廃棄物？が押し流され、大半の中身が流れ出てしまった。

戦争法案強行採決モドキ、川決壊でなく全くコントロールされていない原発事故の政治版。

福島原発の放射能被害は気が遠くなるほど継続する。被害ただちには目にみえずとも。
戦争法案強行採決モドキの被害、日本滅亡まで継続するだろう。恩恵皆無、被害のみ。放射能と違い、被害はまもなくめにみえる。目にみえた時は手遅れ。TPPラチェット条項と同じ。
憲法を破壊し、結局、アメリカの命じるまま日本の軍隊を世界中の侵略戦争に派兵する。

国会前集会に、とうとう創価学会の方が登場。もう公明党には投票しないと。

樋口陽一氏、憲法だけではなく、日本のConstitutionそのものの破壊、とおっしゃった。樋口氏の言われるCostitution、骨格、構造を意味しているだろう。

有名俳優まで登場したのに驚いた。70年の平和を、80年、90年、100年と続けよう、と。

TVで共産党の賛成論を聞いている時、自民党員から電話で自民党の集会に誘われた。
これから戦争法案反対抗議に行くのだ、といっても全く通じない。
「二度と自民党に投票しない」といっても、誘う。「数日先の話だから、その頃には、もうケリがついてるから、来てくれよ。」もう、全く蛙の面に水。

人を、知人ではなく、票と思っているだろう自民党員の知人とは、もう会いたくない。