マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE
2017年5月9日

ロバート・パリーが指摘している通り、ニューヨーク・タイムズは“検閲の勃興を歓迎”しているが、ニューヨーク・タイムズの主張の欺瞞を暴露するあらゆる主張の検閲に限った話なのだ。ワシントン・ポスト、グーグル、TV各局、そして事実上あらゆる‘ニュース’提供で著名な企業が、連中の報道に反するあらゆる言論、特に、連中が集団で、’真実’だと定義しているものの偽りを証明するあらゆる証拠を、インターネットから排除するために協力している。連中はこうした活動をしながら、連中がウェブ検索結果を操作する唯一の目的は‘誤報’が読者の頭を汚すの防ぐためだという新たなウソを追加している。一部のうさんくさいウェブサイトの目に余るでっちあげ報道を連中は口実にするが、もし主流マスコミが、そうした報道を禁止することが可能になれば、連中は、主流マスコミ自身のウソを暴露する、本当のニュース報道まで禁止できることになる。言い換えればこうだ。連中が組織的にウソをついているのを人々が知ることができるようになるのを阻止すべく、集団実力行使をしているのだ。こういう権力をもった連中を大衆は信じるのだろうか？

もし連中によるこの取り組みがそのまま進行するのを許してしまえば、我々は完全に『1984年』の『すばらしき新世界』に暮らすことになるとパリーは言う。もちろん彼は正しい。こうした、連中同士で合意した‘真実’としてたれ流すものと矛盾する証拠や主張を大衆が入手するのを阻止しようとしている‘ニュース’メディア全ての購読・視聴を止め、びた一文払わないようにすべきだ。

連中が改宗させようとしているのは宗教なのだろうか、それとも民主主義社会のマスコミなのだろうか？連中が大衆に押しつけようとしているものは、アメリカ憲法修正第一条に合致しているのだろうか？ 憲法修正を綿密に検討しよう。

修正第一条

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。

もしこの宗教 - 無謬の文章(この場合は、何であれ、これら‘ニュース’メディアが言っていること)とされるものの不謬性に対するこの信条が押しつけられれば、“自由な活動”は全くなくなる。修正第一条は報道機関の所有者、メディアを所有する人々の権利を保護するのが狙いなのだろうか。それとも、そうではなく、修正第一条は(公然と、そうだと主張されていないにせよ‘聖なる文章’として賛美されて)有権者に押しつけられるのではなく、各有権者に選ばれたものとして、(いかなる社会的事業にも完全なものはありえないのだから)多少の誤りはあるかも知れないが、有権者が本当に情報を得た上で、投票できるよう、あらゆる公的問題の全ての側面を知ることができる国民の権利を守ることを意図しているのだろうか？ この“マスコミ”というのは、どういうわけか合法的に、連中以外の全てを粉砕する権限をもった一部マスコミのことなのだろうか？ アメリカ主流‘ニュース’メディアが、しようとしていることは、彼らがそのため尽くしているはずの国民に対する彼らの最も神聖な責任に対する甚だしい違反であるのみならず、国家そのものに対する一種本物の反逆行為にもあたるのではあるまいか？

もしマスコミの一部が他のマスコミをいじめて、‘不都合な真実’を報じる能力を阻止したら一体どうなるだろう？ (耳ざわりな主張や証拠がインターネット上に掲載されるの阻止する取り組みによって、現在それは実行されつつある)。もし議会が、こうしたいじめを禁止する法律を成立させたら、そうすることは、修正第一条の狙いと精神を支持することになるのだろうか、それとも違反することになるのだろうか？ 読者自身でご判断願いたい。そして判断された後、地元上院議員や下院議員に、そのようないじめ行為を非合法化するよう働きかけていただくのも良い。一体何人の政治家が、修正第一条は、他のメディア所有者がニュース報道するのを阻止する、一部のメディア所有者の権利を守るものだと主張するだろう？ それは受けまい。

(‘侵略をするために、ジョージ・W・ブッシュがイラクの大量破壊兵器’に関してウソをついていた証拠の公表を禁じた)普通の‘ニュース’メディア所有者の、国民を騙そうという情熱は、今や制御不能になっている。連中はおごりに駆られているのだろうか。一体なぜだろう？ 益々多くのアメリカ人がアメリカ・マスコミを信用しなくなっているためなのだろうか？ 新聞社経営者連中は、今や破れかぶれなのだろうか？

4月4日に、バッシャール・アル・アサド大統領がサリン・ガス攻撃を行ったという、説得力ある明らかな証拠が示されたと主張して連中がウソをついたのを読者に知られたくないのだ。これを事実と証明する明らかな証拠を見せられたと言って、シリアを爆撃した際、トランプ大統領がウソをついていたことも知られたくないのだ。

2013年8月21日、実際は、アサドを打倒するため、オバマが支援していた‘反政府派’(シリア国内のアルカイダの同盟者)によってガス攻撃が行われたのに、シリアに侵略するためのオバマの“越えてはならぬ一線”だったサリン・ガス攻撃の黒幕はアサドだと言ってウソをついたことを、連中は、読者に知って欲しくないのだ。

2014年2月、ロシア国境にロシア攻撃用アメリカ・ミサイルを配備するため、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒し、彼の政権を人種差別主義者-ファシストの猛烈なロシア憎悪政権に置き換えるクーデターを、オバマ政権が仕掛けたことを、連中は読者に知って欲しくないのだ。

出来事丸ごとで、本物の悪党はオバマ自身なのに、1954年にソ連独裁者が恣意的にクリミアをウクライナに引き渡すまで、クリミアが何百年もその一部だったロシアが、クリミアを再度受け入れたかどで、ロシアを懲罰すべく、オバマが対ロシア経済制裁したのを、連中は皆に知ってもらいたくないのだ。

連中は、自分たちが公表することこそ現実で、今ここで読者が読んでいる記事や、ここでリンクしている情報源はただの‘偽ニュース’だと無理やり信じさせたいのだ。もしこれが、何らかの形のニュースになれば、こうしたいじめマスコミ連中は本当のニュースは報道しないのだから、これは本当に歴史だ。そうはせず、連中は、ニュースを読者から隠す。事後、それは歴史になってしまうのだが、本当にニュースだった場合には、読者には隠すし、万一それに触れることがあっても、連中はそれを‘偽ニュース’ということにしてしまうのだ。

こういう‘ニュース’メディアを皆様は信じられるのだろうか？ もし信じるのであれば、それはなぜだろう？ 連中がしていることが成功した場合の結末は、第三次世界大戦と核による全滅ではないにせよ、一体何だろう？

彼らの一部は(“デモクラシー・ナウ!”のように)支配層のためのウソを流しながら‘進歩派’の振りをしている。そうしたものの視聴者は、実際は億万長者連中が、そうした‘ニュース’サイトの背後の主要資金提供者だとは思いもせず、そのようなサイトへの主要資金提供者が、こうした貧しい理想主義者連中自身だと思い込むよう騙され、寄付をする。

ヒトラーを権力の座につけた支配層は、現在のアメリカ支配層と同様、世界支配という考えに取りつかれていた。しかも今回、結果は一層酷いものとなろう。

これは実に深刻な問題だ。しかしアメリカ支配層にとっては、連中が断固‘勝利’すると決めたゲームに過ぎない。

情報開示: グーグルが、私の本の出版者の少なくとも一人を脅し、彼は落ち込んだが、最終的に‘成功’より真実の方が重要だと決断した。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/09/major-media-organize-rig-web-search-results.html
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岩波書店の月刊誌『世界』6月号を読んでいる。
特集　共謀罪と「監視国家」日本

「米朝　煽られた危機」ブルース・カミングス　リンクリスティン・ホン
（聞き手の二人は、この文章でやり玉にあげられている組織の方々。）
大本営広報部の昼の誤楽洗脳番組と全く内容が異なる。