マスコミに載らない海外記事

Nil NIKANDROV
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

昨年12月ベネズエラ人ジャーナリストのホセ・ビセンテ・ランゲルが彼のテレビ番組で、ベネズエラに関する虚報を広めている国際メディア支援センター(CIMA)を、ペンタゴンがいかにして立ち上げたかを延々語った。CIMAのような専門の機関は、ワシントンにとって受け入れ難い他の政権も狙っている。

エクアドル大統領、ラファエル・コレアは、毎週の演説の一つを、ソーシャル・ネットワークによって、彼の政権に向けられている中傷にあてた。ソーシャル・ネットワークは、今やメディア戦争の主要舞台なのだ。

エクアドルでは、2013年6月以来、“暴露”を含む敵対的プロパガンダ・キャンペーンの可能性があるものを大きく制限するマスメディア法が施行されている。典型的に、そうしたキャンペーンは、政治家や政権に友好的な他の人々を傷つけることを狙ったものだ。情報通信監督局が、マスコミの活動を監視、評価するがエクアドルで、この法を施行する責任を負っている.

エクアドル刑法には、“マスメディアの逸脱にまつわる犯罪”という章があり、編集者や出版者は、中傷的、あるいは攻撃的なものの発行に責任を負うと定めている。エクアドルは、メディアの活動に、ある種良識的なガイドラインを設定するのに成功した、多分中南米唯一の国だ。

現在、西半球は、ワシントンによって攻撃されている政治家の名前を盛った“暴露”の洪水で水浸しだ。どうやら、CIAとNSAは、多くの有力な人物を退陣させ、告訴することを狙った総合計画を推進しているように見える。

ニコラス・マドゥロ、イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ、ジルマ・ルセフ、クリスチナ・キルチネルや、エボ・モラレスに関する名誉を傷つけるような情報を、アメリカ諜報機関が、調子をはずすことなく、一挙に公表し、それを今、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンとボリビアを不安定化するために、親米派第五列が活用している。この攻撃は主に、ネオリベラル教義を拒否し、国民の様々な層が裨益するような社会改革政策を推進している指導者を狙っている。

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ブラジルでは、石油ドル-資金洗浄や、賄賂やら、“未申告収入”を与党労働者党の選挙活動資金への流用など、入り組んだ問題を巡り、スキャンダルが進展している。前大統領ルーラ・ダ・シルバ(2003-2010)が、ペトロブラス社から賄賂を得たかどで、数時間拘留され、捜査官に訊問された。具体的には、ルーラは、秘密裏に立ち寄っていたとされるアパート購入のために一体どのような金をあてるつもりなのか質問された。6人のブラジル人政治家、知事と実業家が、この件で名前があげられている。捜査は、ブラジル現大統領のジルマ・ルセフに陰を投げかけている。メディア持ち株会社オ・グロボの支配下にあるブラジルの反政府メディアは、ペトロブラスで汚職が蔓延していた時期に、ルセフが同社をしきっていたと主張している。捜査官によれば、幹部による契約署名は、連中に個人的に渡されるリベートの率次第だった。

ディルマ撲滅運動の中心にいるのは、大統領選挙で彼女の最近のライバルで、上院議員で、アメリカ大使館を良く訪問しているアエシオ・ネベスだ。彼のアメリカとの“協力”契約は、まだ有効で、ルーラとディルマに関する人物調査書の多量のNSA資料を、ネベスが自在に駆使し、ブラジル裁判所や政府機関内の連中や、オ・グロボ持ち株会社が所有する新聞雑誌が、こうした情報の大々的報道を行った。その結果、ディルマの支持率は落ちた。彼女の9党連合「人民の力と共に」は崩壊した。これは、労働者党スタッフの中に、告発の対象になりやすい連中がいたという事実によるところが大きい。

ブラジルにとって深刻な問題に満ちたキャンペーンが開始された。元ブラジル財務相ルイ・カルロス・ブレッセル-ペレイラはこう主張する。“思いがけなく、社会上層部 - 金持ちに - 党と大統領に対する集団的憎悪が出現した。それは心配や恐怖ではなく、憎悪だった。初めて、ブラジルに、中道左派政権ができ、それが左翼であり続けたがゆえの憎悪だ。あらゆる妥協にもかかわらず、それは変わらなかった。政権が労働者と貧者を大いに優先したがゆえの憎悪だ。”

アメリカ工作員が犠牲にすると決めた政治家を攻撃するのに、もしいかなる正当化が見当たらずとも、身近な親族にまつわる微妙な情報なら勝手に使える。それこそまさに、麻薬取締局DEAと、CIAとアメリカ検察官連中が、マドゥロ大統領の妻シリア・フローレスの甥に対してしていることだ。青年たちはコカインをアメリカ合州国に輸入しようと共謀したかどで、ハイチで警察に逮捕され、アメリカに引き渡された。連中の“標的”を違法取引のわなにかけるべく現場を仕組んだDEA工作員によって、青年たちがはめられたことを証明するには時間がかかるたろうが、マドゥロ大統領の家族に対するプロパガンダ・キャンペーンは既に本格化している。シリア・フローレスによれば、この事件で、ベネズエラ国内のDEA工作員が、犯罪を行ったことを、告訴された人々の弁護士たちが証明するだろうという。

中南米指導者に対するアメリカのメディア戦争(II)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/the-us-media-war-against-leaders-latin-america-i.html

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白井聡氏の『戦後政治を終わらせる 永続敗戦の、その先へ』を拝読中。

大昔マスコミが絶賛した全共闘シンパ、あるいは全共闘活動家連中の支離滅裂な論説と違って素直に納得できる。マスコミが絶賛するものにろくなものがないのは、あの時の教訓。

全共闘活動家、というか党派活動家やら彼らのお仲間連中と同窓会なる気持ちの悪いもので出会った。反省皆無。そういう連中が支配階層に入っているのだ、と思う。

そういう連中と意見をことにする同級生と会いたくて参加したのに一人もいなかった。全く理不尽に徹底的に叩かれたら来る気になれまい。当時、ヘルメットをかぶった理不尽学生と、それに反対する穏健派(シリアの傀儡穏健派とは全く違うと思う)、8：2か9:1の比だっだろう。

全共闘あるいはその同類に反対すると、「共産党・民青」といって、石をなげられ、殴りかかられた。いまでも小生をキャンパスで追いかけたことが楽しい思い出だというのだからあきれる。追いかけと称する過激派後輩の説だが小生には記憶皆無。彼は無事それなりの企業幹部職をつとめ、今も優雅な生活をしている。抜群に頭が良いことは認める。小生とは比較にならない英語力の持ち主。

理不尽なレッテル貼り。肝心なのは、マスコミが「全共闘」を全面的に支持したこと。それが結果的に赤軍派の虐殺に至ったのだと思う。あの理不尽な攻撃の延長を考えればすぐわかるだろう。小生のマスコミ不信、暴力学生をあおった大学時代の実体験。残念ながら偏見ではない。

最近の同窓会で「お前のような、生きる価値のない人間は、本当は殺してやりたいが、お前ほど無価値な人間を殺すのは、人間として沽券にかかわる」と学生時代にいった男に、「お前は、こういう発言をしたことを覚えているか」と尋ねた。
彼は堂々と、「場合によって、また同じことを言うと思う」と言った。
居合わせた連中ほぼ全員が彼を支持した。狂人集団だ。二度と同窓会には行かない。

今はない『朝日ジャーナル』も筑摩書房『展望』も、「全共闘にあらずば、学生にあらず」という論調だった。十年ほど年の差がある会社の後輩が「全共闘はすばらしいものでしたね。」というので、個人体験を話すと、それは全く知りませんでしたと、心から驚いていた。

「マスコミ」とはいわないが、そうした組織のデタラメさ、学生時代、心の底から理解した。

会社員になっても『朝日ジャーナル』や『展望』を読み続けた。楽しいからでも、知的興味からでもない。デタラメ言動を推進している連中一体どういうことになるのか知りたかっただけ。

結果的に、いずれも廃刊になった。しかし、本体も電波も生き残っている。

そうしたインチキ・インテリ雑誌を代替するものは現れなかった。大半のジャーナリズムなるものが、・インチキ媒体と化した。今のTPP報道管制もその延長。

庶民の今後に大きな影響をあたえるTPPについて完全報道管制している電気洗脳箱は、どうでもよいことは、あきれるほど詳細に報じる。ゴミ。

報道を見たくて、ではなく、小生の推測がどれほどあたっているのかを確認するためだけに、音声を消して、昼のバラエティーや、夕方や夜の洗脳番組を時折眺める。音を聞いていないのだから正確なところはわからないが、あたらずといえどもとおからずだろう。

翻訳する合間に映しているだけで、集中などしていない。本気でみれば馬鹿になる。

日刊紙、週刊誌、月間誌の代用というか、信頼にたる情報源、IWJ以外に思いつかない。

皆様におかれては、紙媒体や電気洗脳箱を見るのをやめて、IWJ購読に加入して、動画や、記事をお読みになることを心からお勧めする。

ただし、真実を書いたチラシが入手できなくなる。それで卵やキュウリやチーズや納豆が、より安く買えなくなるという深刻なリスクは我慢いただきたい。今日は、あきらめ、アサリと鮭にした。安くはないが、美味しかった。