マスコミに載らない海外記事

Eva Golinger

2011年1月9日

chavezcode.com

世界中の様々なマスコミで、ベネズエラとウゴ・チャベス大統領に関し、余りに多くの虚報が流布されているが、実績を明確にするべき時だ。ベネズエラは独裁政治ではなく、チャベス大統領は独裁者ではない。昨晩も、ベネズエラの国家元首は住宅問題活動家のグループとの集会に参加したが、彼等はテレビの生放送で政府の政策や、居住者や住宅問題に対する怠慢を批判するだけでなく、法律や規制やプロジックトを提案し、それはチャベス自身に、喜んで受け入れられた。また先週、ベネズエラ大統領は、前年、多数派の親チャベス議会によって承認されていた高等教育に関する法律に、批判者や法案に反対した人々を含め、この話題についての、より"オープンで広範な" 論議を求めて、拒否権を発動した。これは残虐な独裁者の振る舞いではない。

17年以上、断続的にベネズエラで暮らしてきた人間として、チャベスが、1998年に初めて選出されて以来、過去十年間に、この国で起きた驚くべき変革を、私は証明できる。以来、彼は圧倒的多数により二度再選されてきた。

1993年、私がベネズエラに初めてやってきた時、ベネズエラは深刻な混乱状態にあった。憲法で規定されている権利は停止されており、全国的な外出禁止令がだされていた。弾圧はまん延しており、経済は危機的状態で、いくつかの新聞社、テレビ・ラジオ局は閉鎖させられたり、検閲されたりしており、政府は貧しいコミュニティーの若者を狙って、強制的な徴兵制度を課していた。ワシントンによって"傑出した民主主義者"として称賛された本当の大統領カルロス・アンドレス・ペレスが、汚職のかどで、起訴され、投獄されてしまったため、暫定大統領が権力を掌握していた。ペレスは最終的に監禁から逃れ、マイアミに逃亡し、そこでベネズエラ国民からかすめ取った何百万ドルの金を食いつぶしながら、先月亡くなるまで暮らしていた。

新大統領が1994年に選出されたとはいえ、憲法で規定されている権利は、チャベスを権力の座につけた1998年大統領選挙まで、何年間も断続的に一時停止されたままだった。以来、2002年の短命に終わったクーデターや、経済的に深刻な影響をあたえた2003年の石油産業の妨害工作、そして、それに続く年月の、彼の政権に対する、いくつもの企みにもかかわらず、チャベス大統領は、一度たりとも、憲法で規定されている権利を制限したり、国民に夜間外出禁止令を発したりしていない。彼は、権利を制限したり、あらゆるマスコミをも閉鎖するような非常事態を宣言したりしたこともない。2007年には、彼は恩赦すら行い、人類に対する犯罪や殺人に直接関与した連中を除き、2002年のクーデターに関与した全ての人々を特赦した。

チャベス政権のもと、貧困は半分に減り、普遍的な質の高い無料医療と教育が全ベネズエラ国民に保証されており、新たな産業が生み出され、政治権力は益々、かつてベネズエラを20世紀中ずっと支配してきたエリートによって排除されていた"普通の"人々の手にうつりつつある。

すると、一体なぜこれだけ多くの新聞や放送局は彼を独裁者扱いするのだろう?

ウゴ・チャベスの話し方や、彼が貧しい家庭に生まれたこと、軍隊出身であること、左派で、典型的なイメージに合わない国家元首だという事実を、皆様はお好きでないかも知れない。しかし、だからといって彼が独裁者になるわけではない。

ベネズエラでは、80%以上のテレビ、ラジオや、活字メディアは、依然として政府に批判的な私企業の支配下にある。そして、一部の国際的なマスコミがいくら色々と主張をしていても、ベネズエラでは、検閲も、表現の自由に対する侵害もない。政府打倒を呼びかけたり、国家に対する反乱するよう国軍を扇動したりするという、大半の国々では明確に禁止されているようなことが、公的許可を得た、野党が支配している(ケーブル・テレビに非ず、地上波)テレビ局で放送されている。つい先月も、ベネズエラ商工会議所会頭のフェデカマラスが、テレビとラジオでライブ放送の記者会見を行い、その中で彼は、政府の命令に背き、実業界の命令に "服従"しなければ、国軍は"報いを受ける" "反逆者"となろうと述べている。

アメリカ合州国で財界首脳が、テレビ出演して、もしも連邦政府に背かないのであれば、米軍は "反逆者" だと言ったらどうなるかは想像できる。シークレット・サービスはその人物を即座に逮捕し、重い罪に問われるだろう。だが、アメリカでは、いかなるテレビ局も、反乱あるいは政府に対する不服従の呼びかけに相当するようなことは、一切放送しようとはしないのでそれに類することは決して起きない。それは違法なのだ。

だからベネズエラには検閲がないばかりではなく、過剰な表現の"自由"があるのだ。チャベス政権がメディアに対してとっている寛容な姿勢の一つの利点は、国中でのコミュニティー・メディアや代替メディアの増殖だ。こうしたメディアは、大手商業マスコミによって無視されている人々に対し、意見などを表明する手段となっている。チャベス政権以前の政権時には、コミュニティー・メディアや代替メディアは禁じられていた。

最近、ベネズエラ国会は、「ラジオ、テレビとデジタル・メディアの社会的責任法」と呼ばれる法案を可決した。この法律はインターネットも、他のいかなるメディアも検閲しない。この法律が行うのは、大統領や、他の個人を暗殺することを呼びかけるのは認めず、またベネズエラで運用されるウエブ・サイト上で、犯罪、憎悪あるいは、暴力を煽動することを禁じている。これは大半の民主主義国家デモクラシーにおいて一般的であり、礼節の証だ。この法律は、マスコミに対し、国民の教育に貢献する責任も植え付ける。現在、マスコミは社会に対し、巨大な力を持っている。自分たちの行動に責任をとるのは当然のことだろう?

マスコミによって、ひどく操作されている、もう一つの問題は、先月ベネズエラ国会によって承認された授権法だ。この法律は、この法律で規定されている特定の問題について、"命令"を制定する権限を大統領に付与するものだ。授権法は、国会の立法機能を侵害したり、禁じたり、制限したりするわけでなく、反憲法的でも反民主的でもない。国会はいつものように、依然、その権限の中で、法律について、議論し、承認するのだ。憲法によって許容されている授権法は、 昨年末、全国的に、地域社会に壊滅的打撃を与え、130,000人以上のホームレスを生み出した集中豪雨によってひき起こされた国家の非常事態に対する素早い対応を行うため、チャベス大統領によって要求されたものだ。この法律はいかなる憲法上の権利も侵すわけではなく、ベネズエラに対し、"独裁政治"を押しつけるわけでもない、これは迅速な解決が必要な緊急事態に対する、単なる正当で、合法的な対応に過ぎない。

ベネズエラ議会について言えば、今年の新国会の構成に関して、世界中のマスコミで、繰り返され、再利用されている詐欺的な情報が沢山ある。ベネズエラでは、2010年9月に議会選挙を行い、野党、つまり反チャベス諸政党は議席の40%を獲得した。彼等が多数派だと言う連中もいるが、実に奇妙なことだ。親チャベス派のPSUV党は、ベネズエラの立法府、国会で、60%の議席を獲得した。これは165議席中の97議席であり、更に親チャベス派のPCV党が獲得したもう1議席を加えると、合計で98議席だ。

一方で、野党ブロックは、大半の争点で、必ずしも合意しているわけではない13の異なる政党による、65議席を獲得した。更に、残り2議席は、第三の独立政党PPTが獲得した。そこで、PSUV党は、議会で97議席を獲得しており、第二党は22議席を有するアクシオン・デモクラティカ(AD=民主行動党)だ。多数派は誰だろう?

2005年、野党は選挙をボイコットし、2000年から維持していた国会議席の50%近くを失った。現在、野党ブロックは40%に減少したのに、彼等は議席が"増えた"と主張している。こうした見方は、誤った世論操作的なものであるにもかかわらず、大手マスコミによって何度も繰り返されている。

野党ブロックは既に、政府打倒を助力してくれる外国からの介入を求めるつもりであることを表明している。これは違法であるばかりでなく、信じられないほど危険だ。ベネズエラ野党に同調する、多くの候補者や、大半の政党は、いずれもアメリカ国民の税金で資金を調達している全米民主主義基金 (NED)や、米国国際開発庁(USAID)といった、いくつかのアメリカや国際的機関から、既に毎年何百万ドルもの資金援助を受けている。この資金援助の表向きの目的は、ベネズエラで "民主主義を推進し" 、チャベスに対する野党勢力の構築を支援する。これは明らかに、ベネズエラの主権の侵害であり、アメリカ国民が納税したドルの浪費だ。アメリカ国民の皆様方は、皆様が苦労して稼いだお金を、こうしたやり方で使って欲しいとお考えだろうか?

今週、野党幹部は、ワシントンでアメリカ側の相手との会合を予定している。彼等は既に、自分たちの使命はチャベス大統領を権力から追い出すのに役立つ更なる支援を求めることにあると述べている。不幸なことに、彼らの非民主的な行動は、アメリカの国会議事堂で既に歓迎されている。現在、下院外交委員会の西半球小委員会委員長を勤めるコニー・マック下院議員(フロリダ選出・共和党)は、議会初日に、今年の目標の一つはベネズエラを、"テロ支援国家"リストに載せることだと声明した。また現在、下院外交委員会の委員長であるイリアナ・ロス・レイティネン(フロリダ選出・共和党)下院議員は、彼の狙いを支持し、ウゴ・チャベス等や"フィデル・カストロや他のあらゆる圧政的な指導者の暗殺"を歓迎したいとまで公式に述べてさえいる。

1月1日に、チャベス大統領と、ブラジルのディルマ・ルセフ新大統領就任式典の際に、ブラジリアで、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官と、短い、非公式で友好的な会談を行った。何の合意も得られてはいないが、握手と微笑によって、昨年末、外交上の危機を生み出した両国間の緊張のエスカレーションはおさまった。だがワシントンに帰国するや否や、クリントンはマスコミに厳しく批判された。特にワシントン・ポストは彼女がベネズエラに対してあまりに "寛大" 過ぎると非難した。

ワシントン・ポストの対ベネズエラ戦争への呼びかけは危険だ。他国に対する侵略を正当化するには、世論を条件付けすることが必要であることを想起されたい。いまだに終わっていない戦争を、中東で始めるにあたっては、サダム・フセインやイラクやイスラム教を悪魔化するキャンペーンが不可欠だった。単にその政策が気に食わないというだけの理由で、民主的に選出され、広く支持されている政府を、政権から追い出そうという政治的(そして経済的な)底意を持ったマスコミに、国民は進んで影響されるのだろうか?

最近のアリゾナでの悲劇的な出来事を考えれば、マスコミには権力があり、個人の行動に影響を与えていることは一層明確になっている。憎悪発言や悪魔化キャンペーンや、世論操作的で詐欺的な情報は危険であり、戦争を含む忌まわしい結果を招きかねない。

ベネズエラに対する攻撃のエスカレーションを止め、事実を受け入れるべき時期だ。ベネズエラは独裁政治ではなく、あなた方の多くは、ウゴ・チャベスを好きではないかもしれないが、彼に投票した、大多数のベネズエラ国民は好きなのだ。 そして、このシナリオで、肝心なのはベネズエラ国民なのだ。

記事原文のurl：www.chavezcode.com/2011/01/setting-record-straight-on-venezuela.html

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チャベス大統領、マスコミが言うほど悪魔のような人物ではないだろうと、素人は「理由なく憶測」している。

ただし、大統領授権法については、上記記事とは趣旨が違う記事がある。

JETROのベネズエラの政治動向記事

新たな大統領授権法－ベネズエラ

他国はさておき、この国、とうとう、ならずもの国家のいうがまま、ミサイルまで輸出する国に落ちた。

2011年1月13日 13時35分

日米、ミサイル輸出で調整加速　防衛相が会談

「トランジスタ・ラジオのセールスマン」、恥ずかしい商売ではない。

世界最大のならずもの国家や、別の属国への先制攻撃用「ミサイル・セールスマン」、大きな声では言えない、恥ずかしい商売。

次はいよいよ、宗主国が遂行する戦争への参戦、あるいは走狗として開戦。

「日米ならずもの同盟」強化には、そういう結果しかあるまい。

ビル･トッテン氏も、コラム(Our World)No.942 日本のアメリカ化で、そう見ておられるようだ。

9/11のどさくさにまぎれて、わけのわからない、いちゃもんをつけてのアフガニスタン侵略も、ありもしない大量破壊兵器を口実にしたイラク侵略も、アメリカ・日本のマスコミ、当時止めようとしただろうか？政府と一緒になって、突撃ラッパを吹きまくっていたのではなかったか？そうした、マスコミのベネズエラ・チャベス非難、割引して読んでいる。というより、真面目に読んではいない。

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」という番組、たまたま見損なった。良かったという皆様が大変に多い。しかし現状はどうだろう。まさに・すでにテロ戦中。

「日本人はなぜ戦争へと向かっているのか」」という番組をこそ見たいと思う。

チャベス大統領は、世界最大のならずもの国家に対して、自国民・経済のために、できる限りの努力をしているように、素人には見える。

一方、党大会で、わけのわからない演説するこの国の首相、それをじっとみているゾンビーのような議員の様子をテレビで見て、Appleの有名な『1984年』Macintosh発売前のコマーシャルを連想した。

通常、国会での野次は不快だと思うが、今回のあの党大会に限っては、フロアーで、異議の声をあげる人々に感心。

そのAppleすら、ルパート・マードックの会社News Coprと組んで、iPad専用のニュース、Daily Newsを流す計画だという。ブルータス、お前もか！iPad購入を夢想していたが、あきらめることにした。本当の理由、イデオロギーではなく、懐具合であるのが悲しい。

Democracy Now Japanで下記字幕付きビデオが見られる。30分。見たくもないようなプロパガンダ映画は多数上映されるが、こうした見たい映画は見られない。

オリバー・ストーンが中南米の政治変動に取り組んだ新作『国境の南』　前編