マスコミに載らない海外記事

2019年4月22日
Paul Craig Roberts

　ロシアゲートは三つの狙いがあった。

　一つは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の膨大な予算と権限を危険にさらすのを阻止することだ。

　もう一つは、ジェームズ・ハワード・クンストラーの言葉を借りれば、「ヒラリー・クリントン選挙運動と共謀して、アメリカ政府幹部が2016年選挙に干渉した犯罪行為を隠蔽するため」あらゆる国民や政治の注目を、でっちあげた事件にそらせることだ。

　三つ目は、トランプ選挙運動を妨害し、彼が選挙に勝った場合に、彼の方針を阻止することだだ。

　アメリカ大統領選挙で不正行為をするため、トランプやトランプ関係者がロシアと共謀したという、いかなる証拠も発見できなかったマラーの無能さや、トランプを法廷妨害の罪で告発するための証拠も発見できなかったマラーの無能さにもかかわらず、ロシアゲートはそのすべての狙いを実現した。

　トランプはロシアとの敵対的関係に閉じ込められている。ネオコンは、巧みにトランプを操って、白昼公然とベネズエラ政府を打倒する露骨な犯罪的な取り組みをさせ、この敵対的関係を悪化させるのに成功した。

　ヒラリーの犯罪行為や、党派的政治目的から、虚偽の口実で、FISA法廷からスパイ令状を入手したFBIを含め、様々な重罪をもたらしたCIAやFBIやオバマ司法省の犯罪行為は、でっち上げのロシアゲート策略のおかげで、視界の外に押し出されてしまった。

　マラー報告は、トランプのいかなる起訴を裏付ける、いかなる証拠も欠如しているにもかかわらず、報告でトランプによる妨害という嫌疑を晴らすのを拒否し、司法長官に責任を転嫁したような形で書かれた。言い換えれば、証拠がないので、マラーは、バー司法長官を、もみ消し容疑を着せて、この論議が継続するようにしたのだ。

　マラーは報告で、捜査権限を与えられた犯罪は見いだすことができなかったと述べながら、一体どうしてトランプが司法妨害をすることが可能なのか説明しないのはマラーの腐敗の証拠だ。一体どうして、人が起きなかった犯罪の調査を妨害するだろう？

　クンストラーが言うように「特別検察官のわるさの主要部分は、もちろん、法廷妨害の罪状について結論を出すのを彼が拒絶したことだ。メディアが受け入れるの拒み、明らかにしていることは、検察官が結論を出し損ねているのは、有罪を証明する上での無能さと全く同じで、彼の報告で、失敗をそうではないように不正直に提示しているのは、マラーの義務違反だったし、マラー側の「検察職権乱用」の可能性がある。

　だがこれはマラー報告唯一の不正ではない。マラー報告は軍安保複合体、民主党と売女マスコミに売りこまれたロシアゲート陰謀論を完全破壊しているが、マラー報告は、トランプやトランプ選挙幹部の人々との共謀ではなく、ロシアが選挙干渉したのは当然の事としている。マラーは一片の証拠も提出せずに、事実であるかのように、この干渉を述べている。報告、あるいは他のどこにも、ロシア干渉の証拠は本当にないのだ。

　多数の売女マスコミによる果てしない繰り返しで、それが真実になるかのように、マラーは、ロシアによる干渉を当然のことと考えている。例えば、マラー報告は、ロシア人がDNC電子メールに不法アクセスしたと言うが、証拠は存在しない主張だ。しかも、それは周知の証拠によって否定される主張だ。ウィリアム・ビニーや他の専門家たちは、タイムスタンプによれば、DNC電子メールは、インターネット経由で可能なものよりずっと速くダウンロードされたことを明らかにしている。この事実は、マラーや民主党や売女マスコミに意図的に無視されている。

　この議論の余地のない事実を無視する一つの理由は、彼ら全員ジュリアン・アサンジを捕らえたいと願ってのり、アサンジに対してでっち上げられた公的主張は、伝えられるところでは、アサンジが、不法アクセスした電子メールを彼に与えたロシア人と共謀していることだという。ロシアが電子メールを不法アクセスしたという証拠はなく、アサンジはロシアが情報源ではないと言っているのに、マラーの証拠は何だろう？ どうやら、マラーの証拠は、DNCコンピュータを不法アクセスしたとマラーが主張しているロシア人に対する彼自身による政治的起訴だ。その証拠がないこのエセ告発は、マラーが、トランプとプーチンのヘルシンキ会談をだめにするのを狙って、会談前日に発表した。

　起訴は証拠を必要とせず、マラーは証拠を一つも持っていなかった。さらにマラーは伝えられるところではハッキングしたロシア情報局員の正体をどうしても知ることができなかった。これはマラーには重要ではなかった。彼は裁判がないことを知っていたので、証拠を必要でないことを知っていたのだ。起訴は本物ではなく、政治的宣伝だった。

　ロシア干渉神話は強固に確立されているので、彼のロシアゲート・ペテンに関する入念な正しい解説で、グレン・グリーンワールドさえロシア干渉を事実であるかのように信じ込んでいる。実際、トランプ支援者の大半ではないにせよ、多くが、ロシア意中の人物トランプを誘惑しようとしたが失敗したとしてロシアを非難する用意ができている。

　ロシアゲートの虚偽とペテンの政治的目的は完全に明白だが、トランプ支援者さえ彼らがトランプを過度に支持して、後ろめたくならないよう、ロシア干渉という偽りに、賛意を表している。言い換えれば、ロシアゲートは、特に彼にロシアとの緊張を緩和する意志が残っている場合、トランプ支持者が彼を一体どこまで守って良いのかを限定することに成功したのだ。

　ロシアゲートはアメリカ人の心の中で、ロシアとのあらゆる接触を違法とするのに成功した。こうして軍安保複合体は、その予算と権力が、核保有国間の平和に向かう動きによって脅やかされることがないようにしたのだ。

　民主党と売女マスコミは事実など気にしない。彼らは事実と無関係にトランプを捕まえると固く決めている。マラーやブレナンやコミーやその他諸々の不正公務員もそうだ。

　ジャーナリズムによる不正行為の好例は、グレン・グリーンワールドの「インターセプト」で「ウィリアム・バーはマラー報告について皆を誤導した。今民主党員は彼の辞任を要求している。」と書き散らしていているジェームズ・ライズンだ。ライズンは「トランプの首を高くつるせ」という民主党員連中の言葉を引用して、間違っていた彼らのウソを問題にせず、民主党に、マラー報告がトランプ有罪と証明するという主張を展開させているのだ。ライズン自身、民主党を支持して、報告を誤り伝えている。彼はバーが、発表しようとしている報告の事実を曲げて述べているかのように、報告に関するバーのメモと、報告そのものとの間には大きな相違があると主張している。

　メモと報告の唯一の違いは長さだ。それでもライズンは書くのを止めようとしない。「実際、マラー報告は、マラーが司法妨害のかどで、トランプを起訴しようとしなかった主な理由は、司法省が現職大統領を起訴することができないと言う長く続いている司法省の法律上の意見だったことを明らかにしている。」これはマラーがトランプを起訴する証拠を持っていなかったと言った後で書き加えたものだ。それは理由ではない。起訴しないもう一つの理由だ。ライズンは、マラーは、アメリカ司法省政策に反対であること以外、トランプを起訴することができたはずだと主張する党派心が強い民主党員レナート・マリオッティの発言で虚報を裏付けている。またしても、ライズンもマリオッティも他の誰も、マラーが起きなかった犯罪だったと言った捜査を妨害したかどで、マラーが一体どうしてトランプを起訴できたのかを説明していない。

　マラーは、証拠なしでロシアの情報局員を起訴したのと全く同様、証拠無しでトランプを起訴できたはずだが、証拠なしでの大統領起訴は明らかに治安妨害行為なので、検察官は裁判沙汰にしたがらないのだ。

　民主党員と売女マスコミが、起きなかった犯罪の捜査をトランプが妨害したかどで起訴されるのを望んでいることは、トランプ憎しの思いで駆り立てられている彼らが、どれほど正気でないを示している。民主党やアメリカ・マスコミの中で機能しているのは狂気と憎悪だ。他に何もない。

　またライズンは証明されていないロシアのハック報告を、バーがメモで無視したと主張している。これは単に正しくないだけではなく、どうやらライズンは、そうした調査が、非合法の何かをするためのロシアとトランプの共謀についてで、捜査が、このようなことはどれも起きなかったと判断したのを忘れている。ライズンは、他の売女マスコミ連中やグリーンワールドのように、証明されていないロシアによるハッキングが起きたというのを当然の事と思っている。再び我々は、嘘がより長く繰り返されると、それだけ本当になるのを目にしているのだ。グリーンワールドさえ彼がだまされているのに気づけない。

　かつてジェームズ・ライズンは誠実な記者だった。彼はピューリッツァー賞を受賞し、彼がCIAの非合法活動について報じた際、情報源を明らかにするのを拒否し、司法省に投獄すると脅された。だがライズンは、ジャーナリズムの新世界では、真実を語ると罰せられ、ウソをつけば報いられることに気がついた。ライズンは他の全員と同様、収入が真実より重要だと判断したのだ。

　企業のために嘘をつくジャーナリストに修正第1条は必要性がない。おそらく、これが連中がジュリアン・アサンジに対するワシントンの攻撃が、修正第1条を破壊する懸念を持っていない理由だ。彼らは、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、ワシントンがアサンジを破壊するのを助けているのだ。

参考記事

http://www.informationclearinghouse.info/51455.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51462.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51459.htm

https://www.rt.com/op-ed/456902-mueller-report-cold-war-worse/

https://theintercept.com/2019/04/19/william-barr-mueller-report/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=cfbdf35848-EMAIL_CAMPAIGN_2019_04_20&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-cfbdf35848-131966649

https://www.rt.com/usa/456960-mueller-report-russian-meddling/

　ここで、売女マスコミが連中の嘘が、マラー報告によって正当化されると主張しているのを読むことができる：https://on.rt.com/9snj

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/22/the-three-purposes-of-russiagate/

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　この記事、4・27に公開するつもりだったが、設定を誤り、公開しそこねた。現在のココログ、youtube映像の貼り込みもできなくなっている。ユーザーにとって、ほとんど利点のない運営者のための、運営者による改悪。

　改悪と言えば、今の改元大洗脳、憲法破壊国民投票の予行演習もかねているのではと勘繰っている。膨大な広告番組による一方的情報の垂れ流しになるはずだ。今でさえ「緊急事態条項」の危険さについて、大本営広報部は決して触れない。TPP翼賛報道と同じことが繰り返されるはずだ。報道機関、実態は、大資本の大資本による大資本のための政治のための速記者宣伝部隊。

　三年近く、新聞購読を止めていたが、最近、望月記者が活躍されている東京新聞を購読し始めた。

　たまたま池袋に出かけたので、事故現場まで歩いた。有名ラーメン店、大勝軒の反対側。警察車両が二台とまり、黒いスーツの人々が何やら作業をしていた。献花台はペットボトルと花の山。道行く人も手をあわせていた。事故犯人、原発にも関係していたようだ。

『大工殺すにゃ刃物は入らぬ。雨の三日も降ればよい。』ではないが、アサンジのような真実を報道するジャーナリズム、大本営広報部の速記者部隊の標的にされ、攻撃される。IWJも、大本営広報部の速記者部隊の標的にされて孤立無縁。スラップ訴訟も、攻撃の典型的な一環。

日刊IWJガイド「4月のご寄付・カンパが達成率74%と大変厳しい状況です！衆参同日選からの改憲・緊急事態宣言が現実味を帯びてきています！ IWJと岩上安身へのご支援をどうかよろしくお願いいたします！」 2019.4.29日号～No.2419号～（2019.4.29 8時00分）

以下は前に書いていたもの。

　IWJの岩上氏による明石純平氏インタビューを拝聴。うかれた大本営発表とは正反対のすさまじい現状と未来が見えてくる。属国大本営広報部は、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、宗主国がアサンジを破壊するのを助けているのだ。

　日刊IWJガイド「 維新は自民党とともに『ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい』という吉村洋文知事の言葉通り、改憲発議目指して突進の構え!? 一方で衆参同日選に備えて改憲阻止の野党共闘は進むのか!? ひとまず国民民主党と自由党は合流合併！」 2019.4.27日号～No.2417号～（2019.4.27 8時00分）