マスコミに載らない海外記事

ロシア・トゥデイ
公開: 2013年11月5日、16:49

この投票日のワシントン州での投票で、対象になっている最大の問題の一つだが、誰かを当選させたり落選させたりする投票ではないものがある。イニシアチブ522は、遺伝子操作を受けたあらゆる食品には、そのことを表示することを要求するものだ。

多くの人々には退屈に聞こえるかも知れないが、火曜の投票結果は、ワシントン州がアメリカ合州国内で、いわゆる“フランケン・フード”が、しかるべく表示されることを要求する最初の場所になるか否かを決定するもので、この論議は一部の人々にとっては、決して目が離せないもので、わずか人口690万人の州から遥か彼方の環境保護主義者や、農家、大企業や業界団体の注目を集め、地方の投票が全国的注目を集めるのを推進した。

イニシアチブ522が、火曜日の投票締め切り後、承認されるようなことがあれば、アメリカ中の他の州は、ワシントン州に習って、各地で、市民が一部が科学的に作られた食品であっても、そうと知ることができることを保障する同様な施策を成立させようと動くだろう。もし承認されれば、このイニシアチブは、遺伝子組み替え原料を含む全ての食品に、2015年までに、GMOという表示を要求することになる。食品産業界で反対するむきの中には、ありうる結果を恐れ、イニシアチブ522が成立する可能性を無くす為のキャンペーンに何百万ドルも投入したものもある。

シアトル・タイムズによれば、この施策の支持者達は、今週末の時点で、840万ドルを集めたが、反対論者達の連合は、約三倍多い金額を集め、2200万ドルを、ワシントン州民に、遺伝子組み替え食品表示義務化反対論を語る為に投入したと、火曜日朝、ワシントン・ポストが報じた。

シアトル・タイムズによれば、この州民発案の提案者達は、資金の大半、580万ドルを、地方での結果が、同様な法律が、アメリカ内の各地で検討される為の道を開く可能性があると考えるワシントン州外の支持者達から得たのだという。

“これは実際は、州外の権益団体が、わが州の法律への影響力を巡って争っているのです”とワシントン大学の政治学教授マット・ボレロは、シアトル・タイムズに語った。

遺伝子組み替え、遺伝子工学による、あるいは遺伝子改変食品を批判する人々は、厳格な規制と研究も無いことだけでも、余り自然とは言えないプロセスを用いて生産されたものは食べない様にと説得するのに十分だと断言ことが多い。また、アメリカで販売されている包装された食品の80パーセント以上がGMO原料を含んでいるが、食べるものに関しては、透明性が必要だと主張する懐疑的な人々にとって大変残念なことに、表示は要求されていない。

“人々は野菜の中に何が入っているのか知る権利があります”と、522にイエス・キャンペーンの広報担当者エリザベス・ラーターはワシントン・ポストに語った。“私達が決めようということなのです。この情報が我々から隠されてしまわないようにすることです....食品系については、もっと透明化すべきなのです。”

Center for Responsive Politics(責任ある政治のためのセンター)研究部長、サラ・ブリナーは、タイムズ紙のブライアン・ローザンタールに、アメリカの2ダースほどの州は、他のどこでも模倣が可能な、ある種の大胆な新規イニシアチブの実験場として利用されていると細くした。

“一部の州が、ある種の問題でのリーダーになる可能性があり、その問題について強い関心がある人にとっては、自分が暮らしている州や他の州も、そのおこぼれにあずかれるかも知れないという希望を持って、初期採用者達を支持する方が、自分達の為になります”と彼女はタイムズ紙に語った。

ワシントン州は、昨年、州の有権者達が - コロラド州の住民と同様に、連邦法に逆らって、気晴らしのためのマリファナを合法化することに決めて、既にそうした範疇に加わった。太平洋岸北西地区の州は進歩的ではあるものの、大物企業によるトップレベルの支援が、イニシアチブ522が成立する可能性を損なう可能性がある。

グロサリー生産者者協会や、巨大バイオテク企業モンサント、バイエルやデュポン等の連合は、イニシアチブ522を潰す為、少なくとも2100万ドルを使っており、もし前例が参考になるとすれば、投資が成果を発揮する可能性がある。昨年のカリフォルニア州における提案37も、GMO表示を要求するもので、事前の世論調査では、成立する可能性は十分にあると言われていたが、モンサントの類の資金による4500万ドル以上もの費用のマスメディア大宣伝が、イニシアチブの究極的な敗北をもたらしたことは、ほぼ間違いない。

9月始め、ポリティコは、世論調査では、ワシントン州民の66パーセントが、イニシアチブ522を支持していることが判明したと報じている。とはいえ、最新の世論調査では、10月末時点で、支持は、46パーセントへと減少した。ここ数日だけでも、全州で何百万ドルもがテレビ・ラジオ広告に投入されており、結果は、火曜日遅くに投票が締め切られるまで、誰にも分からない。

記事原文のurl：rt.com/usa/washington-initiative-522-vote-255/
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残念ながら、カリフォルニア同様、ワシントン州民も敗北したようだ。

松本清張『昭和史発掘1』文春文庫、337ページから、417ページを読まれたことはおありだろうか？「北原二等卒の直訴」昭和2年11月19日、名古屋練兵場で、北原泰作二等卒が直訴をした。自民党政治家諸氏や、大本営広報部、別名マスコミは、田中正造の直訴についてのみ触れる。不思議なことに、北原泰作の直訴には全く触れない。日本という国の権力構造の矛盾にまつわる現象であったがゆえに？

田中正造は、今年、没後百年。その記念行事の講演会アーカイブがIWJで見られる。

2013/08/25 人の命の大切さを訴え続けた田中正造の没後記念100年行事開催 ～第41回渡良瀬川鉱害シンポジウム「田中正造の実像を知り、今何を受け継ぐか」

　シンポジウムには、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」の著者である加藤陽子氏（東京大学教授）と、「田中正造 未来を紡ぐ思想人」の著者である小松裕氏（熊本大学教授）の2名が登壇し、講演した。

小松裕氏（熊本大学教授）の講演は「3・11 正造ならどうするか」

非会員でも、この講演を7分ほど聞ける。アーカイブの完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴できる。

昨日読んだ『TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体』苫米地英人+箱崎空著、にも、モンサントとお仲間の経団連会長の話題から、食の安全がまったくなくなることまで書かれている。恐ろしい話満載の本。病気になっても、貧乏人は医者にかかれなくなる。病院は皆外資に買収され、お医者様は皆様、外資の雇われとなる。農民の方々もそうだろう。農協は解体され、土地は皆外資に買収され、農民の方々、10年の期間雇用労働者と化すだろう。

角は一流デパート赤木屋、黒木屋、白木屋さんで紅白粉つけたお姉ちゃんから下さい頂戴で頂きますと五千が六千、七千が八千、一万円はする品物だが今日はそれだけ下さいとは言わない！ ではないが、レストランやデパート虚偽表示を追うなら、まず先に自民党公約虚偽表示を追うべきだ。

「日本を取り戻す」といいながら「日本を売り渡す」連中を。もちろん絶対に追求することはない。話題をずらすための大本営広報部だ。

とうとう日本の通信盗聴の話題もでてきたが、傀儡政治家は「そういう情報は信じたくない」という子供並の知能・言動を曝している。そういう方々、愚かな国民諸氏による投票結果で生み出される支配者だ。モンサントではないが、大企業からの莫大な宣伝費、広告会社の巧妙な宣伝の成果だ。

盗聴の話題や、更には、TPP参加には厳しい条件をつけるがごとき公約を全て破棄し、日本を叩き売りした自民党幹部連中、虚偽表示違反で逮捕されて当然だろうと素人は思う。連中は、日本国民の代表ではなく、アメリカ多国籍企業の代表。看板に偽りありすぎだ。天安門事件やら、山西省太原市の事件を嬉々として報道している暇はないだろう。自分の頭のハエを追え。国が売り渡されるのだ。マスコミ、一番先に外資に乗っ取られるだろう。どこの国でも、クーデター時は、最初の標的はマスコミだ。いや既に乗っ取られていればこその売国報道かも知れない。

何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよい事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。それが彼らの仕事。

• 極めて重要な真実は、全く報じない。

• 万一、真実にふれる場合は、徹底的に歪曲した虚報を報じる。
• どうでもよいことを、さも重要な問題であるかのごとく、大量に報じる。

食品偽装騒ぎ、あるいは、直訴騒ぎ、日本版「 国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案、特定秘密保護法案から、注意をそらせるための洗脳宣伝工作だろう。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメント、一部を再度貼り付けよう。

野村某おば様と剣劇おば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日

モンゴル人横綱暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日